JP2007235820A - 情報通知システム - Google Patents
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Abstract
【課題】固定電話機への着信や留守番伝言の蓄積に関する情報を携帯電話機へ通知する情報通知システムを提供する。
【解決手段】固定電話機5への着信呼を電話交換機1で検出すると、SIPサーバ11は加入者データベースから固定電話機5が着信通知の登録を行っているかを確認する。固定電話機5が着信通知の登録を行っている場合、SIPサーバ11はAPL−GW21へ着信呼に関する情報(CDR)を送信する。APL−GW21は、受信したCDRから固定電話機5の電話番号を取得し、加入者データベース22から固定電話機5と結びついた携帯電話機4の情報を取得する。APL−GW21は、携帯電話機4への着信通知メッセージを生成し、MSGW23へ出力する。MSGW23は、SMSC3を介して、入力した着信通知メッセージを携帯電話機4へと送信する。
【選択図】図1
【解決手段】固定電話機5への着信呼を電話交換機1で検出すると、SIPサーバ11は加入者データベースから固定電話機5が着信通知の登録を行っているかを確認する。固定電話機5が着信通知の登録を行っている場合、SIPサーバ11はAPL−GW21へ着信呼に関する情報(CDR)を送信する。APL−GW21は、受信したCDRから固定電話機5の電話番号を取得し、加入者データベース22から固定電話機5と結びついた携帯電話機4の情報を取得する。APL−GW21は、携帯電話機4への着信通知メッセージを生成し、MSGW23へ出力する。MSGW23は、SMSC3を介して、入力した着信通知メッセージを携帯電話機4へと送信する。
【選択図】図1
Description
本発明は、固定電話機への着信や留守番伝言の蓄積に関する情報を携帯電話機へ通知する情報通知システムに関する。
従来、例えば、固定電話機への着信を携帯電話機に通知する方法として、固定電話機に電子メール機能を搭載し、着信時に固定電話機が発信元の電話番号を含む電子メールを作成し、携帯電話機へ送信する方法が知られている(例えば、特許文献1参照)。
特開2003−046663号公報
しかし、上記従来の通知方法では、着信通知のために固定電話機が電子メール機能を搭載する必要があり、ユーザは電子メール機能付きの固定電話機を新たに入手する必要がある。また、固定電話機で着信通知を行う方法では、固定電話機が着信に応答する必要があり、ユーザが話中で応答できなかった場合には着信通知が行われない等、着信通知が可能となる状況に制限があるという課題があった。
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、固定電話機への着信や留守番伝言蓄積等に関する情報を携帯電話機へ常時通知することが可能な情報通知システムを提供することにある。
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項1に記載の発明は、固定電話機への着信呼を検出する着信検出手段と、前記固定電話機への着信の通知設定を記憶する記憶手段と、前記検出した着信呼に関する着信呼情報から発信先の固定電話機を特定し、当該固定電話機の前記通知設定を前記記憶手段から検索する設定検索手段と、前記設定検索手段で着信に関する情報を通知すると判断した場合に、前記着信呼情報を送信する着信呼情報送信手段と、前記固定電話機と一または複数の携帯電話機とを結びつけて管理する管理手段と、前記送信された着信呼情報を受信する着信呼情報受信手段と、前記受信した着信呼情報から固定電話機を特定し、当該固定電話機と結びついた携帯電話機の情報を前記管理手段から取得する携帯電話機情報取得手段と、前記携帯電話機情報取得手段で取得した携帯電話機に対して、当該固定電話機への着信を通知する通知手段とを具備することを特徴とする情報通知システムである。
また、請求項2に記載の発明は、固定電話機への着信呼を検出する着信検出手段と、前記固定電話機への留守番伝言を蓄積する留守番伝言蓄積手段と、前記固定電話機への留守番伝言蓄積の通知設定を記憶する記憶手段と、前記検出した着信呼に関する着信呼情報から発信先の固定電話機を特定し、当該固定電話機の前記通知設定を前記記憶手段から検索する設定検索手段と、前記設定検索手段で留守番伝言蓄積を通知すると判断した場合に、前記着信呼情報を送信する着信呼情報送信手段と、前記固定電話機と一または複数の携帯電話機とを結びつけて管理する管理手段と、前記送信された着信呼情報を受信する着信情報受信手段と、前記受信した着信呼情報から固定電話機を特定し、当該固定電話機と結びついた携帯電話機の情報を前記管理手段から取得する携帯電話機情報取得手段と、前記携帯電話機情報取得手段で取得した携帯電話機に対して、当該固定電話機への留守番伝言蓄積を通知する通知手段とを具備することを特徴とする情報通知システムである。
また、請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記通知手段から当該固定電話機への着信の通知を受信した携帯電話機は、固定電話機への着信通知であることを示す識別子を画面に表示することを特徴とする情報通知システムである。
また、請求項4に記載の発明は、請求項1又は請求項3に記載の発明において、前記通知手段は、当該電話機への着信の通知として当該固定電話機へ発信を行った発信元電話番号を通知し、前記携帯電話機は、電話番号と当該電話番号に対応して登録された登録情報とを記憶する電話帳機能を備え、前記通知手段から発信元電話番号の通知を受信した携帯電話機は、前記電話帳機能から当該発信元電話番号に対応する登録情報を取得して画面に表示することを特徴とする情報通知システムである。
また、請求項5に記載の発明は、請求項2に記載の発明において、前記通知手段から当該固定電話機への留守番伝言蓄積の通知を受信した携帯電話機は、固定電話機への留守番伝言が蓄積された通知であることを示す識別子を画面に表示することを特徴とする情報通知システムである。
また、請求項6に記載の発明は、請求項2又は請求項5に記載の発明において、前記通知手段は、当該電話機への留守番伝言蓄積の通知として当該固定電話機へ発信を行った発信元電話番号を通知し、前記携帯電話機は、電話番号と当該電話番号に対応して登録された登録情報とを記憶する電話帳機能を備え、前記通知手段から発信元電話番号の通知を受信した携帯電話機は、前記電話帳機能から当該発信元電話番号に対応する登録情報を取得して画面に表示することを特徴とする情報通知システムである。
また、請求項7に記載の発明は、請求項1から請求項6の何れか1項に記載の発明において、前記管理手段において前記固定電話機と一または複数の携帯電話機とを結びつける設定登録が行われたときに、前記結びつけられた携帯電話機に対して設定登録の通知を行うことを特徴とする。
また、請求項8に記載の発明は、請求項2に記載の発明において、携帯電話機への留守番伝言と、前記管理手段で当該携帯電話機と結びつけられた固定電話機の留守番伝言が蓄積された領域へのアドレスとが蓄積される携帯電話留守番伝言蓄積手段をさらに具備することを特徴とする。
請求項1に記載の発明によれば、従来技術のように端末側ではなく着信検出手段で着信呼を検出するため、固定電話機が着信呼に対して応答したか否かに関わらず常時携帯電話機に対して着信通知を行うことができる。また、固定電話機および携帯電話機に新たな機能を追加することなく実現可能であり、従来の固定電話機および携帯電話機を本発明で使用することができる。
請求項2に記載の発明によれば、固定電話機で応答し蓄積した留守番伝言だけでなく、固定電話機で応答せず留守番伝言蓄積手段で蓄積した留守番伝言に対しても携帯電話機に蓄積通知を行うことができる。
請求項3に記載の発明によれば、固定電話機への着信通知であることを示す識別子を携帯電話機の画面に表示することで、携帯電話機のユーザは、固定電話機への着信があったことを容易に判別することができる。
請求項4に記載の発明によれば、携帯電話機の電話帳機能と連携させることで、固定電話機へ着信を行った発信者の情報を携帯電話機の画面に表示することが可能となり、ユーザは誰からの着信であるかを容易に知ることができる。
請求項5に記載の発明によれば、固定電話機への留守番伝言通知であることを示す識別子を携帯電話機の画面に表示することで、携帯電話機のユーザは、固定電話機への留守番伝言が蓄積されたことを容易に判別することができる。
請求項6に記載の発明によれば、携帯電話機の電話帳機能と連携させることで、固定電話機へ留守番伝言の蓄積を行った発信者の情報を携帯電話機の画面に表示することが可能となり、ユーザは誰からの留守番伝言であるかを容易に知ることができる。
請求項7に記載の発明によれば、固定電話機と結びついた携帯電話機に対して登録通知を行うことで、正常に登録がなされたことを携帯電話機のユーザが確認できる。
請求項8に記載の発明によれば、固定電話機の留守番伝言を蓄積する手段と、携帯電話機の留守番伝言を蓄積する手段とを共有することが可能であり、固定電話機への留守番伝言を携帯電話機で再生することができる。
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図1は本発明の一実施形態にかかる情報通知システムの構成を示す構成図である。図1において、電話交換機1は、固定電話機5の回線交換制御を行うものである。電話交換機1内のSIPサーバ11は、SIP(Session Initiation Protocol)に基づいてマルチメディアシステム2内の各部と通信を行うものである。加入者データベース12は、着信や留守番伝言の通知に関する固定電話機5の設定情報を保持するデータベースである。
図1は本発明の一実施形態にかかる情報通知システムの構成を示す構成図である。図1において、電話交換機1は、固定電話機5の回線交換制御を行うものである。電話交換機1内のSIPサーバ11は、SIP(Session Initiation Protocol)に基づいてマルチメディアシステム2内の各部と通信を行うものである。加入者データベース12は、着信や留守番伝言の通知に関する固定電話機5の設定情報を保持するデータベースである。
マルチメディアシステム2は、着信や留守番伝言蓄積の通知に関する処理を司るものである。マルチメディアシステム2内のAPL−GW21は、マルチメディアシステム2内の各部またはSIPサーバ11からの要求を受け、必要な処理を実行するアプリケーションサーバである。加入者データベース22は、着信や留守番伝言の通知に関する携帯電話機4および固定電話機5の設定情報を保持するデータベースである。
MSGW23は、APL−GW21から入力した通知メッセージをSMSC3へと出力するショートメッセージGW(Gateway)である。VSGW24は、留守番伝言の蓄積または再生等の処理を行う際に、SIPサーバ11または携帯電話機4とAPL−GW21との間を中継するメディアGWである。
SMSC3は、MSGW23から入力した通知メッセージを携帯電話機4へショートメッセージとして配信するショートメッセージ配信システムである。なお、SMSC3で行うショートメッセージの配信は、例えば電話番号をキーとして送信先を特定し、配信を行うサービスを用いる。
続いて、図1の固定電話機5への着信を携帯電話機4へ通知する着信通知サービスおよび固定電話機5への留守番伝言蓄積を携帯電話機4へ通知する留守番サービスの登録及び設定方法に関して、図2および図3を参照して説明する。
図2は、着信通知サービスおよび留守番サービスの登録および設定時の構成を示す図である。図2において、ユーザが登録または設定を行う方法は大きく分けて二通り存在し、一つはプロビジョニングシステム6を用いる方法で、もう一つは電話交換機1の回線交換機能を用いるものである。
プロビジョニングシステム6を用いる方法では、ユーザは端末からネットワークへ接続し、WEB画面上で登録または設定を行う。ここで、WEB画面としてはユーザが所持するPC(Personal Computer)から閲覧するセルフページであってもよいし、サービス提供者側の端末(例えば、カスタマーセンターの端末)で表示するものであってもよいし、携帯電話機4で表示するWEBページであってもよい。
WEBページで登録・設定された情報はプロビジョニングシステム6へと出力される。プロビジョニングシステム6は、WEBページで登録・設定された情報に基づいてマルチメディアシステム2および電話交換機1へ必要な設定を行い、ユーザが着信通知サービスおよび留守番サービスを利用可能となるようにする。なお、プロビジョニングシステム6への登録・設定情報の入力は、ユーザが記入した申込書に基づいて行うものであってもよい。
一方、電話交換機1の回線交換機能を用いる方法では、固定電話機5から出力するPB信号に基づいて電話交換機1がマルチメディアシステム2に対して登録・設定を行ってもよいし、携帯電話機4からIVR(Interactive Voice Response)等の機能で出力するPB信号に基づいて電話交換機1がマルチメディアシステム2に対して登録・設定を行ってもよい。
次に、着信通知サービスおよび留守番サービスにおける設定情報に関して具体的に説明する。本実施形態においては、一つの固定電話機に対して最大で十台の携帯電話機を登録することが可能であり、各携帯電話機に対して着信通知サービスおよび留守番サービスの設定が管理される。また、一つの携帯電話機を複数の固定電話機と結びつけて登録し、複数の固定電話機からの着信通知および留守番伝言蓄積通知を受けることも可能である。
図3は、図1のマルチメディアシステム2の加入者データベース22で記憶される設定情報を示した図である。図3において、加入者データベース22ではユーザの固定電話機の電話番号と当該固定電話機から通知を行う携帯電話機1〜10の電話番号が括り付けられて記憶される。
さらに、携帯電話機毎に着信通知サービスに加入しているか否か、留守番サービスに加入しているか否かが記憶され、着信通知サービスに加入している場合は着信通知に関する詳細設定が記憶される。さらに、登録後に設定変更を行なう際に使用する暗証番号や、通知を行う通知条件が記憶される。
ここで、着信通知に関する詳細設定とは例えば、通知を行う期間を指定する通知スケジュールの設定や発信者番号によってフィルタ条件等である。フィルタ条件としては、例えば、リストに登録された電話番号以外からの着信を通知するブラックリストを用いる方法や、リストに登録された電話番号からの着信のみを通知するホワイトリストを用いる方法、発信元電話番号が非通知の設定に関しては通知を行わない方法等がある。
通知条件としては、全ての着信に関して通知を行う場合と、話中呼および無応答呼の着信に対してのみ行う場合と、全ての着信に関して通知しない場合とが考えられる。本実施形態では、固定電話機5ではなく電話交換機1およびマルチメディアシステム2が着信通知の処理を行うため、固定電話機5が話中呼の場合等で応答できない場合においても、着信を検出して着信通知を行うことができる。
一方、図1の電話交換機1の加入者データベース12では、固定電話機の電話番号と当該固定電話機が着信通知サービスに加入しているか否か、留守番サービスに加入しているか否かの情報が記憶される。
次に、図4のフローチャートを参照して、ユーザが着信通知サービスおよび留守番サービスで使用する携帯電話機を登録した際に、当該携帯電話機に対して登録通知を行う手順を説明する。
各ユーザが着信および留守番伝言蓄積の通知先となる携帯電話機を図2に示した何れかの方法で登録を行うと(ステップS401)、マルチメディアシステム2においてユーザの固定電話機の着信通知サービスおよび留守番サービスの加入状況を加入者データベース22から検索する(ステップS402)。
ユーザの固定電話機が着信通知サービスまたは留守番サービスに加入している場合は、ステップS401で登録された情報がAPL−GW21へと出力される(ステップS403)。APL−GW21は、入力した情報に基づいて、固定電話機の電話番号の配下に登録された携帯電話機の電話番号の設定を行う(ステップS404)。
続いて、APL−GW21は、登録された携帯電話機の電話番号に対する登録通知メッセージを生成し、生成した登録通知メッセージをMSGW23へ送信する(ステップS405)。MSGW23は登録通知メッセージをSMSC3へと送信し、SMSC3は既存の処理と同様の方法で当該携帯電話機に対して登録通知メッセージをショートメッセージとして配信する(ステップS406)。
次に、図5のフローチャートを参照して、固定電話機への着信を携帯電話機に通知する手順を説明する。まず、固定電話機5へ電話交換機1を介して着信が来ると(ステップS501)、電話交換機1は着信を検出し(着信検出手段)、発信先である固定電話機5の着信通知サービスの加入条件を加入者データベース12から検索する(ステップS502、設定検索手段)。
固定電話機5が着信通知サービスに加入している場合、SIPサーバ11はAPL−GW21へ着信呼に関する情報(CDR:Call Log Detail)を送信する(ステップS503、着信呼情報送信手段)。APL−GW21は、受信したCDRから固定電話機5の電話番号を判断し、加入者データベース22を検索して固定電話機5の電話番号と括り付けられた携帯電話機の通知条件を確認する(ステップS504、携帯電話機情報取得手段)。
続いて、APL−GW21は、通知条件から着信通知を行うと判断した携帯電話機に対する着信通知メッセージを生成し、MSGW23へ出力する(ステップS505)。ここで生成される着信通知メッセージは、そのヘッダ部分に固定電話機5への着信通知であることを示す情報を格納し、ペイロード部分に着信日時・発信者の電話番号(発信元電話番号)等を格納する。MSGW23は、APL−GW21から入力した着信通知メッセージを、SMSC3を介して当該携帯電話機へショートメッセージとして配信する(ステップS506、通知手段)。
本実施形態では着信通知をショートメッセージの配信により行っているが、電子メールの配信により行うことも可能である。また、マルチメディアシステム2において所定のWebページに着信情報を掲載し、携帯電話機から当該Webページを閲覧することで着信情報をユーザに通知することも可能である。
さらに、図5のフローチャートは固定電話機への着信がある度に着信通知メッセージを携帯電話機へ送信する手順であるが、送信のタイミングを携帯電話機からマルチメディアシステム2へ設定し、その設定されたタイミングでMSGW23が携帯電話機へ着信通知メッセージを送信することもできる。
SMSC3からの着信通知メッセージを受信した携帯電話機は、着信通知メッセージのヘッダ部分を識別し、固定電話機への着信であるかを確認する。固定電話機からの着信である場合は、図6に示すように、携帯電話機は、着信履歴を表示する画面に、固定電話機への着信があった旨、着信通知メッセージの配信日時及び発信者の電話番号又は発信者名(符号61)を表示する。このように、マルチメディアシステム2からの着信通知は携帯電話機の着信履歴として保存されるが、携帯電話機からマルチメディアシステム2に対して、任意に、着信記録を送信するよう指示することもできる。
固定電話機への着信通知に対しては、例えば、固定電話機をイメージした絵をアイコン(識別子:符号62)として表示し、携帯電話機への着信と異なる表示とすることで、その画面を見たユーザは、携帯電話機ではなく固定電話機への着信通知メッセージであることを容易に判別することができる。
また、着信通知メッセージに格納された発信者の電話番号が携帯電話機の電話帳機能に登録されている場合には、携帯電話機は電話帳機能から該電話番号に対応する発信者名を検索し、発信者名を携帯電話機の画面に表示してもよい。なお、携帯電話機の電話帳機能とは、電話番号とその電話番号に対応付けられた登録情報(例えば、その電話番号の端末を持つ人の名前、メールアドレス等)を記憶するものである。このように、固定電話機への着信通知と携帯電話機の電話帳機能とを連携することで、携帯電話機のユーザに対して固定電話機への発信を行った発信者名を通知することが可能となる。
着信通知の詳細を示す画面においては、図6の画面で示した情報に加えて、さらに、固定電話機への着信が行われた日時、その着信に対する通話区分(応答したのか、不在又は話中で応答しなかったか等)、呼び出し時間、着信時間等(符号71)を表示する。また、前述したように一つの携帯電話機が複数の固定電話機から着信通知を受けることも可能であるため、どの固定電話機に対する着信通知メッセージかを示す情報も表示する。この情報は、固定電話機の電話番号であってもよいし、携帯電話機の電話帳機能と連携させ、固定電話機の電話番号に対応して登録された名称を表示してもよい。
次に、図8のフローチャートを参照して、固定電話機への留守番伝言の蓄積を携帯電話機へ通知する手順を説明する。まず、固定電話機5へ電話交換機1を介して着信が来ると(ステップS801)、電話交換機1は着信を検出し(着信検出手段)、発信先である固定電話機5の留守番サービスの加入条件を加入者データベース12から検索する(ステップS802、設定検索手段)。
固定電話機5が留守番サービスに加入しており、留守番電話接続条件に合致したときには、SIPサーバ11からVSGW24へとSIPプロトコルのINVITEメッセージを転送して接続する(ステップS803、着信呼情報送信手段)。この際、固定電話機5が無応答の状態で留守番電話接続を行うときには、SIPサーバ11がDialog情報の変更を行い、発側へ複数のDialogが生成されないようにする。
VSGW24およびAPL−GW21は、INNVITEメッセージの転送元番号より固定電話機5の電話番号を判断し、加入者データベース22を検索して固定電話機5の電話番号と括り付けられた携帯電話機の伝言蓄積条件を確認する(ステップS804、携帯電話機情報取得手段)。
続いて、マルチメディアシステム2の加入者データベース22内に設けられた固定電話機用のメールボックス(留守番伝言蓄積手段)に留守番伝言を蓄積する(ステップS805)。また、連携した携帯電話機のメールボックス(携帯電話留守番伝言蓄積手段)に上記固定電話機用のメールボックスのアドレスをリンクする(ステップS806)。携帯電話機で留守番伝言を再生する場合には、そのメールボックスで保持するリンクのアドレスを参照する。
このように、本実施形態では、固定電話機の留守番伝言のデータそのものではなく、留守番伝言が蓄積されたメールボックスへのアドレス情報を携帯電話機のメールボックス内に記憶するため、固定電話機と携帯電話機とで留守番伝言を共有することができる。
留守番伝言の蓄積が終了すると、APL−GW21は通知条件から留守番伝言蓄積の通知を行うと判断した携帯電話機に対する留守番伝言蓄積通知メッセージを生成し、MSGW23へ出力する(ステップS807)。ここで生成される留守番伝言蓄積通知メッセージは、そのヘッダ部分に固定電話機5への留守番伝言蓄積通知であることを示す情報を格納し、ペイロード部分に着信日時・発信者の電話番号等を格納する。MSGW23は、APL−GW21から入力した留守番伝言蓄積通知メッセージを、SMSC3を介して当該携帯電話機へショートメッセージとして配信する(ステップS808、通知手段)。
本実施形態では留守番伝言蓄積の通知をショートメッセージの配信により行っているが、電子メールの配信により行うことも可能である。また、マルチメディアシステム2において所定のWebページに留守番伝言蓄積の情報を掲載し、携帯電話機から当該Webページを閲覧することで留守番伝言蓄積の情報をユーザに通知することも可能である。
さらに、図8のフローチャートは固定電話機への留守番伝言蓄積がある度に留守番伝言蓄積通知メッセージを携帯電話機へ送信する手順であるが、送信のタイミングを携帯電話機からマルチメディアシステム2へ設定し、その設定されたタイミングでMSGW23が携帯電話機へ留守番伝言蓄積通知メッセージを送信することもできる。
SMSC3からの留守番伝言蓄積通知メッセージを受信した携帯電話機は、図6を参照して前述したのと同様に、留守番伝言蓄積通知であることを示すアイコンを表示する。また、携帯電話機の電話帳機能と連携して留守番伝言蓄積通知メッセージに格納された発信者の電話番号から発信者名を検索して表示する。このように、マルチメディアシステム2からの留守番伝言蓄積通知は携帯電話機に保存されるが、携帯電話機からマルチメディアシステム2に対して、任意に、留守番伝言蓄積の履歴を送信するよう指示することもできる。
次に、図9のフローチャートを参照して、図8の手順で蓄積された留守番伝言を固定電話機から再生する手順について説明する。まず、固定電話機5から留守番再生用に設けられた特番を発信する(ステップS901)。SIPサーバ11が特番の発信を認識すると、VSGW24へINVITEメッセージを送信し接続する(ステップS902)。
VSGW24はSIPサーバからのINVITEメッセージにより固定電話機5の電話番号を判断し、留守番伝言の録音状況を確認する(ステップS903)。留守番伝言が録音されている場合は、固定電話機5のメールボックスへと接続し、伝言を再生させる(ステップS904)。
なお、固定電話機5のメールボックスに蓄積された留守番伝言が、一定期間、固定電話機5に括り付けられたどの携帯電話機からも再生されない場合、マルチメディアシステム2は、図8のステップS807〜S808と同様の手順で再度留守番伝言蓄積通知メッセージを該当する携帯電話機へ送信する。
留守番伝言が再生されない場合にユーザに通知する別の方法としては、マルチメディアシステム2において固定電話機5のメールボックスに蓄積された留守番伝言を音声ファイルの形式に加工し、該音声ファイルを添付ファイルとしてEメール等により携帯電話機へ強制配信する方法も可能である。マルチメディアシステム2で留守番伝言が消去される前に該留守番伝言を携帯電話機へ配信することで、留守番伝言を確実にユーザの携帯電話機へ通知することができる。
最後に、図10を参照して、図8の手順で蓄積した留守番伝言の削除に関して説明する。図8の手順で前述したとおり、マルチメディアシステム2の加入者データベース22には固定電話機の留守番伝言を蓄積するメールボックスと携帯電話機の留守番伝言を蓄積するメールボックスとが存在する。
図10において、固定電話機Xは3台の携帯電話機A、B、Cと結びついて留守番伝言サービスを利用しており、固定電話機Xのメールボックスに蓄積された留守番伝言1件目が、携帯電話機Aのメールボックスの留守番伝言2件目とリンクされている。
固定電話機Xのメールボックスでは、固定電話機Xと結びついた携帯電話機Aの消去フラグ(携帯A消去フラグ)、携帯電話機Bの消去フラグ(携帯B消去フラグ)、携帯電話機Cの消去フラグ(携帯C消去フラグ)が留守番伝言と共に記憶される。
携帯電話機Aで留守番伝言2件目を再生すると、リンクされたアドレスから固定電話機のXの留守番伝言1件目を参照する。再生後に携帯電話機Aで留守番伝言2件目を削除すると、携帯電話機Aのメールボックスから固定電話機Xのメールボックスの留守番伝言1件目へのリンクが削除されると共に、固定電話機Xのメールボックスにおいて、留守番伝言1件目の携帯A消去フラグが立つ。
この段階では、固定電話機Xのメールボックス内の留守番伝言1件目は、携帯電話機B、Cから参照される可能性があるため、固定電話機Xのメールボックスから留守番伝言1件目の削除は行わない。この後、携帯電話機B、Cの双方でリンクが削除されて携帯B消去フラグおよび携帯C消去フラグが立ち、固定電話機Xの留守番伝言1件目の全ての消去フラグが立つと、固定電話機Xのメールボックスから留守番伝言1件目が削除される。
本実施形態では、固定電話機や携帯電話機といった端末に機能を追加することで着信通知や留守番伝言通知を実現するのではなく、ネットワーク側の機能で着信通知や留守番伝言通知を実現するため、従来の固定電話機や携帯電話機をそのまま用いることが可能である。
以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での設計変更を行うことも可能である。さらに、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件を適宜組み合わせることで様々な発明が抽出されうる。例えば、上記実施形態に示した全構成要件から幾つかの構成要件を削除しても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べた効果が得られる場合には、その構成要件が削除された構成が発明として抽出されうる。
本発明は、固定電話機への着信や留守番伝言の蓄積に関する情報を携帯電話機へ通知する情報通知システムに用いて好適である。
1 … 電話交換機
2 … マルチメディアシステム
3 … SMSC(通知手段)
4 … 携帯電話機
5 … 固定電話機
6 … プロビジョニングシステム
11 … SIPサーバ
12 … 加入者データベース(記憶手段)
21 … APL−GW
22 … 加入者データベース(管理手段)
23 … MSGW
24 … VSGW
2 … マルチメディアシステム
3 … SMSC(通知手段)
4 … 携帯電話機
5 … 固定電話機
6 … プロビジョニングシステム
11 … SIPサーバ
12 … 加入者データベース(記憶手段)
21 … APL−GW
22 … 加入者データベース(管理手段)
23 … MSGW
24 … VSGW
Claims (8)
- 固定電話機への着信呼を検出する着信検出手段と、
前記固定電話機への着信の通知設定を記憶する記憶手段と、
前記検出した着信呼に関する着信呼情報から発信先の固定電話機を特定し、当該固定電話機の前記通知設定を前記記憶手段から検索する設定検索手段と、
前記設定検索手段で着信に関する情報を通知すると判断した場合に、前記着信呼情報を送信する着信呼情報送信手段と、
前記固定電話機と一または複数の携帯電話機とを結びつけて管理する管理手段と、
前記送信された着信呼情報を受信する着信呼情報受信手段と、
前記受信した着信呼情報から固定電話機を特定し、当該固定電話機と結びついた携帯電話機の情報を前記管理手段から取得する携帯電話機情報取得手段と、
前記携帯電話機情報取得手段で取得した携帯電話機に対して、当該固定電話機への着信を通知する通知手段と
を具備することを特徴とする情報通知システム。 - 固定電話機への着信呼を検出する着信検出手段と、
前記固定電話機への留守番伝言を蓄積する留守番伝言蓄積手段と、
前記固定電話機への留守番伝言蓄積の通知設定を記憶する記憶手段と、
前記検出した着信呼に関する着信呼情報から発信先の固定電話機を特定し、当該固定電話機の前記通知設定を前記記憶手段から検索する設定検索手段と、
前記設定検索手段で留守番伝言蓄積を通知すると判断した場合に、前記着信呼情報を送信する着信呼情報送信手段と、
前記固定電話機と一または複数の携帯電話機とを結びつけて管理する管理手段と、
前記送信された着信呼情報を受信する着信情報受信手段と、
前記受信した着信呼情報から固定電話機を特定し、当該固定電話機と結びついた携帯電話機の情報を前記管理手段から取得する携帯電話機情報取得手段と、
前記携帯電話機情報取得手段で取得した携帯電話機に対して、当該固定電話機への留守番伝言蓄積を通知する通知手段と
を具備することを特徴とする情報通知システム。 - 前記通知手段から当該固定電話機への着信の通知を受信した携帯電話機は、固定電話機への着信通知であることを示す識別子を画面に表示することを特徴とする請求項1に記載の情報通知システム。
- 前記通知手段は、当該電話機への着信の通知として当該固定電話機へ発信を行った発信元電話番号を通知し、
前記携帯電話機は、電話番号と当該電話番号に対応して登録された登録情報とを記憶する電話帳機能を備え、
前記通知手段から発信元電話番号の通知を受信した携帯電話機は、前記電話帳機能から当該発信元電話番号に対応する登録情報を取得して画面に表示することを特徴とする請求項1又は3に記載の情報通知システム。 - 前記通知手段から当該固定電話機への留守番伝言蓄積の通知を受信した携帯電話機は、固定電話機への留守番伝言が蓄積された通知であることを示す識別子を画面に表示することを特徴とする請求項2に記載の情報通知システム。
- 前記通知手段は、当該電話機への留守番伝言蓄積の通知として当該固定電話機へ発信を行った発信元電話番号を通知し、
前記携帯電話機は、電話番号と当該電話番号に対応して登録された登録情報とを記憶する電話帳機能を備え、
前記通知手段から発信元電話番号の通知を受信した携帯電話機は、前記電話帳機能から当該発信元電話番号に対応する登録情報を取得して画面に表示することを特徴とする請求項2又は5に記載の情報通知システム。 - 前記管理手段において前記固定電話機と一または複数の携帯電話機とを結びつける設定登録が行われたときに、前記結びつけられた携帯電話機に対して設定登録の通知を行うことを特徴とする請求項1から請求項6の何れか1項に記載の情報通知システム。
- 携帯電話機への留守番伝言と、前記管理手段で当該携帯電話機と結びつけられた固定電話機の留守番伝言が蓄積された領域へのアドレスとが蓄積される携帯電話留守番伝言蓄積手段をさらに具備することを特徴とする請求項2に記載の情報通知システム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006057701A JP2007235820A (ja) | 2006-03-03 | 2006-03-03 | 情報通知システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2006057701A JP2007235820A (ja) | 2006-03-03 | 2006-03-03 | 情報通知システム |
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ID=38555906
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JP (1) | JP2007235820A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012520644A (ja) * | 2009-03-16 | 2012-09-06 | ノキア シーメンス ネットワークス オサケユキチュア | 一方的通信を防止するための通信接続確立制御 |
-
2006
- 2006-03-03 JP JP2006057701A patent/JP2007235820A/ja active Pending
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JP2012520644A (ja) * | 2009-03-16 | 2012-09-06 | ノキア シーメンス ネットワークス オサケユキチュア | 一方的通信を防止するための通信接続確立制御 |
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