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JP2007285571A - ヒートポンプ装置 - Google Patents

ヒートポンプ装置 Download PDF

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JP2007285571A
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Shinichi Sakamoto
真一 坂本
Yuji Horiuchi
雄次 堀内
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Daikin Industries Ltd
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Daikin Industries Ltd
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Abstract

【課題】圧縮機の加熱を短時間で行うことができ、しかもエネルギロスを低減して運転効率を向上することが可能なヒートポンプ装置を提供する。
【解決手段】圧縮機の温度が第1基準温度(T1)以下になったときに圧縮機25を駆動する。圧縮機25の温度は、圧縮機25の吐出配管温度(Td)として検出する。駆動時の駆動周波数を下限運転周波数(Fmin)とし、上記圧縮機25の温度が、第2基準温度(T2)以上になったときに、圧縮機25の駆動を停止する。
【選択図】図4

Description

この発明は、ヒートポンプ装置に関するものである。
ヒートポンプ式給湯機は、本発明の実施形態を示す図でもある図1に示すように、給湯サイクル1と冷媒サイクル2とを備える。給湯サイクル1は、貯湯タンク3を備え、この貯湯タンク3に貯湯された温湯が図示省略の浴槽等に供給される。すなわち、貯湯タンク3には、その底壁に給水口5が設けられると共に、その上壁に給湯口6が設けられている。そして、給水口5から貯湯タンク3に水道水が供給され、給湯口6から高温の温湯が出湯される。また、貯湯タンク3には、その底壁に取水口10が開設されると共に、側壁(周壁)の上部に湯入口11が開設され、取水口10と湯入口11とが循環路12にて連結されている。そして、この循環路12に水循環用ポンプ13と熱交換路14とが介設されている。なお、給水口5には給水用流路8が接続されている。
また、上記循環路12にはバイパス流路15が設けられている。すなわち、バイパス流路15は、湯入口11側から分岐して、貯湯タンク3の下部(この場合、底壁)に接続されている。そして、分岐部16と湯入口11との間に第1開閉弁17が介設されると共に、バイパス流路15の分岐部16側に第2開閉弁18が介設されている。各開閉弁17、18でバイパス切換手段19が構成される。なお、このバイパス切換手段19の各開閉弁17、18は、後述する制御手段20にて制御される。
従って、バイパス切換手段19の第1開閉弁17を開状態とすると共に、第2開閉弁18を閉状態として、水循環用ポンプ13を駆動させれば、取水口10から循環路12に流出した温水は、熱交換路14を流れ、この熱交換路14から湯入口11を介して貯湯タンク3の上部に流入する。以下、このように湯入口11を介して貯湯タンク3の上部に流入する状態を通常循環状態と呼ぶこととする。これに対して、バイパス切換手段19の第1開閉弁17を閉状態とすると共に、第2開閉弁18を開状態として、水循環用ポンプ13を駆動させれば、取水口10から循環路12に流出した温水は、熱交換路14を流れ、この熱交換路14から分岐部16を介してバイパス流路15に入って、このバイパス流路15から貯湯タンク3の下部に流入する。以下、このようにバイパス流路15から貯湯タンク3の下部に流入する状態をバイパス循環状態と呼ぶこととする。このため、バイパス循環状態では、貯湯タンク3の上部に温水(低温水)が流入しない。
また、上記循環路12は、給湯サイクル1側の配管21と、冷媒サイクル2の配管22とを備え、この配管21、22が連絡配管23、24にて連結されている。なお、この連絡配管23、24は室外側に配設されているので、外気温度が低い場合にその内部が凍結するおそれのあるものである。
次に、冷媒サイクル(ヒートポンプ式加熱)2は冷媒循環回路を備え、この冷媒循環回路は、圧縮機25と、熱交換路14を構成する水熱交換器26と、減圧機構(電動膨張弁)27と、空気熱交換器28とを順に接続して構成される。すなわち、圧縮機25の吐出管29を水熱交換器26に接続し、水熱交換器26と電動膨張弁27とを冷媒通路30にて接続し、電動膨張弁27と空気熱交換器28とを冷媒通路31にて接続し、空気熱交換器28と圧縮機25とをアキュームレータ32が介設された冷媒通路33にて接続している。また、冷媒としては、冷媒に超臨界で使用する超臨界冷媒(例えば、炭酸ガス)を用いる。なお、空気熱交換器28にはこの空気熱交換器28の能力を調整するファン34が付設されている。
そして、循環路12には、取水口10から流出して熱交換路14に入る温水(低温水)の温度(入水温度)を検出する入水サーミスタ35aと、熱交換路14にて加熱された温水の温度(出湯温度)を検出する出湯サーミスタ36aとが設けられている。さらに、空気熱交換器28には、この空気熱交換器28の温度を検出する空気熱交サーミスタ48aが付設されている。また、この図1において、37aは外気温度を検出する外気温度検出用サーミスタ、40aは吐出配管温度検出サーミスタである。
また、吐出管29と冷媒通路31(電動膨張弁27と空気熱交換器28とを接続する通路における空気熱交換器28の直前の位置)とは、デフロスト弁39を有するデフロスト回路38にて接続されている。すなわち、圧縮機25からのホットガスを蒸発器として機能する空気熱交換器28に直接供給することができ、これによって、蒸発器28の霜を除去するデフロスト運転が可能となる。そのため、この冷媒サイクル2は、通常の湯沸き上げ運転と、デフロスト運転とを行うことができる。
さらに、この冷媒循環回路は、高圧側において分岐して、この分岐部よりも下流側の位置において合流するバイパス回路42を設けると共に、このバイパス回路42に冷媒調整器43を介設し、さらに、この冷媒調整器43の出口側に流量調整用の調整弁44を設けている。すなわち、バイパス回路42は、水熱交換器26の上流側から分岐して冷媒調整器43に接続される第1通路45と、この冷媒調整器43から導出されて第1通路45の分岐部よりも下流側において水熱交換器26に合流する第2通路46とを備えている。そして、第2通路46に上記流量調整弁44を介設している。
そして、この冷媒調整器43内には、上記冷媒通路31の一部を構成する通路47が配設され、バイパス回路42を介してこの冷媒調整器43内に入った高圧冷媒と、この通路47を流れる低圧冷媒との熱交換を行う。この場合、調整弁44の開度を調整することによって、冷媒調整器43内を通過する冷媒流量を調整して、冷媒調整器43内の冷媒温度を調整している。これは、流量調整弁44の開度制御によって、要求された冷媒温度に保持し、冷媒調整器43内を適切な冷媒収容量とすることができ、この回路内の冷媒循環量を最適な量とするためである。
ところで、このヒートポンプ式給湯機の制御部は、図2に示すように、入水温度検出手段35と、出湯温度検出手段36と、外気温度検出手段37と、吐出配管温度検出手段40と、空気熱交換器温度検出手段48と、タイマ手段50と、制御手段20等を備える。そして、これらの検出手段35、36、37、48やタイマ手段50等からのデータが制御手段20に入力され、この制御手段20では、これらのデータ等に基づいて、圧縮機25やデフロスト弁39等に制御信号が送信され、この制御信号に基づいてこれらの圧縮機25等が作動する。また、入水温度検出手段35は上記入水サーミスタ35aにて構成でき、出湯温度検出手段36は上記出湯サーミスタ36aにて構成でき、外気温度検出手段37は上記外気温度検出サーミスタ37aにて構成でき、吐出配管温度検出手段40は吐出配管温度検出サーミスタ40aにて構成でき、空気熱交換器温度検出手段48は上記空気熱交サーミスタ48aにて構成することができる。さらに、タイマ手段50は、時間を計測する既存のタイマ等にて構成することができる。なお、制御手段20は例えばマイクロコンピュータにて構成することができる。
上記のように構成されたヒートポンプ式給湯機によれば、バイパス切換手段19を通常循環状態とすると共に、デフロスト弁39を閉状態として、圧縮機25を駆動させると共に、水循環用ポンプ13を駆動(作動)させると、貯湯タンク3の底部に設けた取水口10から貯溜水(低温水)が流出し、これが循環路12の熱交換路14を流通する。そのときこの温湯は水熱交換器26によって加熱され(沸き上げられ)、湯入口11から貯湯タンク3の上部に返流(流入)される。このような動作を継続して行うことによって、貯湯タンク3に高温の温湯を貯湯することができる。なお、この種のヒートポンプ装置は、例えば、特許文献1にも開示されているように公知である。
ところで、上記のようなヒートポンプ装置においては、冬季等において圧縮機25の停止状態が継続して、その温度が低下している際には、冷媒の寝込みを防止すると共に、起動性を確保するため、及び炭酸ガス冷媒を用いる際には、電気絶縁性の確保、耐久性の確保のために圧縮機25を加熱しておく必要がある。そのため、周知のように、圧縮機25のモータに欠相通電する対策が採られていた(例えば、特許文献2、特許文献3)。
特開2003−222391号公報 特開平08−110102号公報 特開2002−266762号公報
しかしながら、上記のようにヒートポンプ装置を加熱するのに欠相通電を行う方法を採用する場合には、圧縮機を加熱するのに長い時間を要し、また、加熱に消費された電力は、ヒートポンプ機能には全く寄与しないので無駄な電力となり、そのため、エネルギロスを招くという欠点がある。
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、圧縮機の加熱を短時間で行うことができ、しかもエネルギロスを低減して運転効率を向上することが可能なヒートポンプ装置を提供することにある。
そこで、この発明のヒートポンプ装置は、密閉形圧縮機25を有するヒートポンプ装置において、圧縮機の温度が第1基準温度(T1)以下になったときに圧縮機25を駆動することを特徴としている。
また、この発明のヒートポンプ装置は、上記圧縮機25の温度は、圧縮機25の吐出配管温度(Td)として検出することを特徴としている。
さらに、この発明のヒートポンプ装置は、上記圧縮機25が圧縮能力可変なものであって、上記駆動時の駆動周波数を下限運転周波数(Fmin)としていることを特徴としている。
この発明のヒートポンプ装置は、上記圧縮機25の運転を所定時間だけ行った後、圧縮機25の運転を停止することを特徴とする。
この発明のヒートポンプ装置は、上記圧縮機25の温度が、上記第1基準温度(T1)よりも高い第2基準温度(T2)以上になったときに、圧縮機25の駆動を停止することを特徴とする。
この発明のヒートポンプ装置は、上記圧縮機25は、起動直後はオープンループ制御がなされ、その後、圧縮機25の温度が所定温度に上昇したときにクローズドループ制御が開始されるものであって、上記第2基準温度(T2)を上記所定温度よりも低く設定していることを特徴とする。
上記ヒートポンプ装置では、圧縮機25を加熱するのに圧縮機25を駆動するため、駆動用の電力は、ヒートポンプ機能に寄与することになり、そのためエネルギロスを低減して運転効率を向上することが可能となる。また、欠相通電を行う場合に比較して、短時間で圧縮機25を加熱することが可能となる。また、その際の運転周波数として下限周波数(Fmin)を用いれば、圧縮機25の加熱に不必要な電力の使用を抑制でき、エネルギ効率を向上することができる。さらに、圧縮機25の温度を吐出配管温度(Td)で代用したり、圧縮機25の駆動を所定時間で停止するようにしたりする場合には、制御構成を簡素化できる。また、圧縮機25の温度が第2基準温度(T2)以上になったときに圧縮機25の駆動を停止するようにすれば、一段とエネルギ効率を向上できるし、クローズドループ制御を行わないようにした場合には、制御構成を簡素化できることになる。
次に、この発明のヒートポンプ装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図1は実施形態におけるヒートポンプ装置(ヒートポンプ式給湯機)の簡略回路図を示し、図2は、その制御部の簡略ブロック図を示しているが、これらは、上記従来例に関連して説明したものと同一であるので、その説明は省略する。このヒートポンプ式給湯機における圧縮機25は、圧縮能力可変なインバータ圧縮機であり、公知の圧縮機25と同様に、密閉容器内に圧縮要素と、この圧縮要素を駆動する電動要素とを備える(図示せず)。そして、この圧縮機25は、図3に示すような起動制御が行われる。まず、起動操作がなされると、圧縮機25の運転周波数は、下限周運転波数(Fmin)まで引き上げられる。この下限運転周波数(Fmin)は、圧縮機25の運転を継続する上で、圧縮要素に必要なトルク等を考慮して適宜定められるものであって、例えば、通常は40Hz程度に設定されている。そして、この状態で一定時間だけ保持した後で、段階的に引き上げられ、最終的には目標運転周波数(Fsr)まで引き上げられる。目標運転周波数(Fsr)は、外気温度、入水温度、目標出湯温度等によって、上記制御手段20によって定められるものである。
また、上記ヒートポンプ装置においては、圧縮機25の起動時において、圧縮機25の起動直後から吐出配管温度(Td)が所定温度(例えば、60℃)に達するまでは、オープンループ制御がなされ、その後、圧縮機25の吐出配管温度(Td)が上記所定温度に上昇したときにクローズドループ制御が開始される。
図4には、上記圧縮機25の停止時における加熱運転制御方法のフローチャートを示している。まず、ステップS1において、吐出配管温度(Td)が第1基準温度(例えば、10℃)(T1)以下になったときに加熱運転を開始する。このとき、圧縮機25の運転周波数は、上記下限運転周波数(Fmin)とする(ステップS2)。また、上記給湯機においては、バイパス切換手段19をバイパス循環状態に切り替えると共に、水循環ポンプ13を駆動する。すなわち、バイパス切換手段19の第1開閉弁17を閉状態とすると共に、第2開閉弁18を開状態として、水循環用ポンプ13を駆動すれば、取水口10から循環路12に流出した温水は、熱交換路14を流れ、この熱交換路14から分岐部16を介してバイパス流路15に入って、このバイパス流路15から貯湯タンク3の下部に流入するので、このようなバイパス循環状態としておくのである。そして、ステップS3において、吐出配管温度(Td)が第2基準温度(例えば、40℃)(T2)以上になったときに圧縮機25の運転を停止する。この場合、ヒートポンプ装置においては、吐出配管温度(Td)が上記クローズドループ制御の開始温度以下に保持されるので、圧縮機25は、クローズドループ制御されず、電動膨張弁27の開度は、初期設定開度に維持される。
上記ヒートポンプ装置では、圧縮機25を加熱するのに圧縮機25を駆動するため、駆動用の電力は、貯湯タンク3の内部の温水を加熱するのに費やされる。そのためネルギロスを低減して運転効率を向上することが可能となる。また、欠相通電を行う場合に比較して、短時間で圧縮機25を加熱することが可能となり、立ち上がり性能を向上できる。しかも、上記ヒートポンプ給湯機は、圧縮機25の運転が使用者の意思に無関係に行われることが多いので、突如として圧縮機25の運転が行われても使用者に及ぼす不快感は少なく、使用快適性を損なうのが抑制される。また、その際の運転周波数として下限周波数(Fmin)を用いているので、圧縮機25の加熱に不必要な電力の使用を抑制でき、エネルギ効率を向上することができる。さらに、圧縮機25の温度を吐出配管温度(Td)で代用しているので、制御構成を簡素化できる。また、圧縮機25の温度が第2基準温度(T2)以上になったときに圧縮機25の駆動を停止するようにすれば、一段とエネルギ効率を向上できる。また、上記のようにクローズドループ制御を行わないようにした場合には、制御構成を簡素化できることになる。また、上記のように、貯湯タンク3の内部をバイパスしてその上部の湯入口11と下部の取水口10を連通するバイパス流路15を水熱交換器14と並列に設け、圧縮機25の上記運転中に、水熱交換器15で加熱された温湯を、上記バイパス流路15に流入させるようにした場合には、冬季等の寒冷時に、圧縮機25の駆動電力を、連結配管23、24の凍結防止に寄与させることができ、エネルギ効率を一段と向上することができる。
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記においては、圧縮機25の温度が第2基準温度(T2)以上になったときに、圧縮機25の運転を停止しているが、上記同様に圧縮機25の駆動を開始した後、所定時間の経過後に、圧縮機25の温度とは無関係に一義的に運転を停止するようにしてもよい。この場合には、制御構成を簡素化できるとの利点がある。また、ヒートポンプ装置としては、給湯機に限らず、空気調和機等の種々の装置に適用が可能である。なお、このヒートポンプ装置の冷媒としては、炭酸ガスを用いるのが好ましいが、その他、ジクロロジフルオロメタン(R−12)やクロロジフルオロメタン(R−22)のような冷媒であっても、オゾン層の破壊、環境汚染等の問題から、1,1,1,2−テトラフルオロエタン(R−134a)のような代替冷媒であってもよい。
この発明の実施形態としてのヒートポンプ式給湯機の簡略回路図である。 上記ヒートポンプ式給湯機の制御部の簡略ブロック図である。 上記ヒートポンプ式給湯機の起動時の周波数制御を示すタイムチャート図である。 上記ヒートポンプ式給湯機の加熱方法のフローチャート図である。
符号の説明
25 圧縮機
T1 第1基準温度
T2 第2基準温度
Td 吐出配管温度

Claims (6)

  1. 密閉形圧縮機(25)を有するヒートポンプ装置において、圧縮機(25)の温度が第1基準温度(T1)以下になったときに圧縮機(25)を駆動することを特徴とするヒートポンプ装置。
  2. 上記圧縮機(25)の温度は、圧縮機(25)の吐出配管温度(Td)として検出することを特徴とする請求項1のヒートポンプ装置。
  3. 上記圧縮機(25)が圧縮能力可変なものであって、上記駆動時の駆動周波数を下限運転周波数(Fmin)としていることを特徴とする請求項1又は請求項2のヒートポンプ装置。
  4. 上記圧縮機(25)の運転を所定時間だけ行った後、圧縮機(25)の運転を停止することを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれかのヒートポンプ装置。
  5. 上記圧縮機(25)の温度が、上記第1基準温度(T1)よりも高い第2基準温度(T2)以上になったときに、圧縮機(25)の駆動を停止することを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれかのヒートポンプ装置。
  6. 上記圧縮機(25)は、起動直後はオープンループ制御がなされ、その後、圧縮機(25)の温度が所定温度に上昇したときにクローズドループ制御が開始されるものであって、上記第2基準温度(T2)を上記所定温度よりも低く設定していることを特徴とする請求項5のヒートポンプ装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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WO2013187147A1 (ja) * 2012-06-13 2013-12-19 ダイキン工業株式会社 冷凍装置
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