JP2007117030A - 折畳み砕土装置 - Google Patents

Abstract

【課題】中央作業体と左右の側部作業体の３部分からなり、側部作業体を中央作業体の両端部から上方へ折り畳み可能な折畳み砕土装置において、折畳み時に側部第１整地板が下方に垂れ下がり回動することを防止する簡単で安価な機構がなかった。
【解決手段】左右の側部作業体が中央作業体の上方へ折り畳み可能であり、かつ側部第１整地板固定機構を有し、側部第１整地板固定機構は、各側部作業体に設けたストッパーアーム回動軸と、ストッパーアーム回動軸に各側部作業体方向へ回動付勢されるように設けられるストッパーアームと、各側部第１整地板に設けられストッパーアームと係止及び係止解除可能な第１整地板係止突起と、中央作業体に設けられストッパーアームと係止及び係止解除可能なストッパーアーム回動牽制突起とを有する折畳み砕土装置による。
【選択図】図５

Description

この発明は、トラクタ等の走行車に装着して使用する代掻きや砕土等を行う砕土装置であって、中央部の中央作業体と左右の延長部分である左右の側部作業体を有し、各側部作業体を中央作業体側に折畳むことにより作業幅を調節したり、移動時に両側部作業体を折り畳んで走行することが可能な折畳み砕土装置に関する。

折畳み砕土装置において、中央部分と左右の延長部分を有し、左右の延長部分を中央部分側へ折り畳む構造を有する折畳み砕土装置は、従来様々なものが知られている。特開２００３−１１１５０３号公報（従来技術１）は、「農作業機」に関し、「耕耘体１９及び回転可能な整地体２０を有する作業機本体２を備え」、「耕耘体１９の作業幅を延長する延長耕耘体２６および整地体２０の作業幅を延長する回転可能な延長整地体２７を有する延長作業体３を備え」、「延長作業体３は作業機本体２の端部に上斜め後方側に折畳み可能に設け」、「延長作業体３を折り畳んだ状態時に、延長整地体２７の整地体２０側への回動を規制し、延長整地体２７および整地体２０間に作業機本体２による作業を可能にする整地体回動許容用空間部１１１を保持する回動規制手段１１０を備えている」という構成を有している。

また、特開２００５−２５３３６２公報（従来技術２）には、「展開作業位置および折畳非作業位置間で折畳用回動中心軸線を中心として上下方向に回動する整地体と、この整地体を支持する支持体と、前記折畳用回動中心軸線を中心とする略円弧状の円弧案内部を有する案内体とを備え、前記整地体の前記折畳用回動中心軸線を中心とする回動時に、前記支持体が前記案内体の前記円弧案内部と接触した状態でこの円弧案内部に沿って回動することを特徴とする農作業機」の記載がある。更に、従来技術２の［００３４］欄に「図３から明らかなように、延長作業部４の整地体３６の折畳用回動中心軸線Ｘを中心とする回動時（延長作業部４の折畳時）に、この回動途中から支持体４１の接触部５０が案内体２１の円弧案内部２２と接触した状態でこの円弧案内部２２に沿って回動し、この接触部５０と円弧案内部２２との接触により整地体３６が支持体４１を介して案内体２１にて下方から支持され、この整地体３６の自重に基づく移動（落下）が規制される。」との記載がある。
特開２００３−１１１５０３号公報 特開２００５−２５３３６２号公報

従来技術１においては「回動規制手段１１０ａを備えた農作業機１は、連結ロッド４２および回動アーム４４が作業機本体２の回動中心軸４側の近接位置に位置し、連結ロッド４２の下端部が嵌合凹部４９に形成された取付部４１に横軸４３を介して回動可能に取り付けられている」という構造等を有し、部品間の係合部に摺動部が多く摩耗対策が必要である問題点や、構造が複雑で構成部品が多いため操作作業も複雑となり、保守点検に時間がかかるという課題、および製造コストが嵩むという課題があった。

従来技術２の「整地体３６の回動規制」は、「接触部５０と円弧案内部２２との接触により整地体３６が支持体４１を介して案内体２１にて下方から支持され」るもので、構造が複雑で大掛かりとなり、製造コストが嵩む課題があった。

上記課題を解決するため、中央作業体と左右の側部作業体の３部分からなり、側部作業体を中央作業体の両端部から上方へ折り畳み可能な折畳み砕土装置において、
中央作業体は、中央砕土ロータリーと、中央ロータリー上面カバーと、中央第１整地板と、中央第１整地板に回動可能に取り付けられる中央第２整地板を有し、左右の各側部作業体は、それぞれ側部砕土ロータリーと、側部ロータリー上面カバーと、側部回動フレームと、側部第１整地板と、側部第１整地板に回動可能に取り付けられる側部第２整地板を有するとともに、
各側部作業体を展開状態にした場合は、各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して上下方向へ回動可能となり、各側部作業体を折畳み状態にした場合は、各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して下方への回動が規制された状態になる側部第１整地板固定機構を有し、
側部第１整地板固定機構は、各側部作業体に設けたストッパーアーム回動軸と、ストッパーアーム回動軸に各側部作業体方向へ回動付勢されるように設けられるストッパーアームと、各側部第１整地板に設けられストッパーアームと係止及び係止解除可能な第１整地板係止突起と、中央作業体に設けられストッパーアームと係止及び係止解除可能なストッパーアーム回動牽制突起とを有し、
各側部作業体を展開状態にした場合は、ストッパーアームの一部がストッパーアーム回動牽制突起に係止され回動が規制されるとともにストッパーアームの他部が側部第１整地板の第１整地板係止突起とは係止解除され、各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して上下方向へ回動可能となり、
各側部作業体を折畳み状態にした場合は、ストッパーアームの一部がストッパーアーム回動牽制突起と係止解除されるとともにストッパーアームの他部が側部第１整地板の第１整地板係止突起と係止されるため、各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して下方への回動が規制された状態になることを特徴とする折畳み砕土装置を提案する。

この発明によれば、側部第１整地板固定機構が非常に簡単な構成であり、装置全体の外方への突出部が少なく、小スペースに組み込み可能で装置の取扱いが容易になり、また保守点検作業も非常に容易になったという効果とともに製造コストが安価になったという効果がある。また、側部作業体のいずれかを折り畳んだ状態で作業する場合に中央作業体の整地板の上下回動スペースを確保できる。

この発明の実施形態について図１乃至図９に基づいて説明する。図１は、この発明の実施形態である折畳み砕土装置の側部作業体を作業状態に展開した状態の側面図、図２は同じく折畳み砕土装置の側部作業体を作業状態に展開した状態の背面図、図３は同じく折畳み砕土装置の側部作業体を折り畳んだ状態の背面図、図４は同じく折畳み砕土装置の駆動伝達図、図５は同じく折畳み砕土作業機の側部装置を折り畳んだ状態を示す側面説明図、図６は同じく折畳み砕土装置の要部側面説明図であり側部作業体の第１整地板の動きと側部第１整地板固定機構の作動を示す。図７乃至図９は同じく折畳み砕土装置の図１におけるＡ矢視図であり、トラクタ前進方向において左側の側部作業体を展開状態から折畳み状態にする作動説明図である。

この発明の実施形態である折畳み砕土装置は、中央作業体１と、中央作業体１の左右に作業幅を延長する左右の側部作業体２Ｌ，２Ｒとの３部分から構成されている。中央作業体１と左右の各々の側部作業体２Ｌ、２Ｒは、各々の側部作業体２Ｌ、２Ｒを中央作業体１の上方へ左右の折畳み可能に連結している。３は、中央作業体１と左右の各側部作業体２Ｌ、２Ｒとの折畳部、４は、側部第１整地板固定機構である。

中央作業体１は、左右方向に亘って設けられる中央砕土ロータリー１０及びパイプ状のセンタフレーム１１を有する。センタフレーム１１は、中央部に入力ケース１２を設け、入力ケース１２から入力軸１２ａが前方へ突設され、トップマスト１９ａと入力ケース１２の両側に設けたロアピン１９ｂはトラクタ３点リンク機構（図示せず）に連結され、入力軸１２ａへはトラクタＰＴＯ軸より駆動伝達するようユニバーサルジョイントが連結される。入力軸１２ａは、ベベルギア１２ｂを介してセンターフレーム１１内に設けられている出力軸１１ａに伝動可能に連結している。

センターフレーム１１の片側に伝動チェーンケース１３を設けており、出力軸１１ａから伝動チェーンケース１３内に設けられているスプロケット１３ａ、ローラチェーン１３ｂを介して中央砕土ロータリー１０の中央回転軸１０ａに回転伝動可能に連結する。１０ｂは、中央回転軸１０ａに周囲幅方向に亘って多数設けられている砕土爪である。

中央回転軸１０ａは、図５に図示するように左右両端部に中央側クラッチ爪１４を設けており、左右の側部作業体２Ｌ、２Ｒの側部回転軸２０ａ、２０ａ端部の側部クラッチ爪２０ｂと接続して回転伝動可能な構成である。

中央砕土ロータリー１０は、上面に中央ロータリー上面カバー１５を設けている。中央ロータリ上面カバー１５は、その後端辺に中央第１整地板１６を第１整地板回動軸１６ａを介して上下回動可能に設けている。中央第１整地板１６は、その後端辺（若しくは下端辺）に中央第２整地板１７を第２整地板回動軸１７ａを介して上下回動可能に設けている。１６０は第１レーキ、１６１は第２レーキであり、ともに中央第１整地板１６に設けられている。

中央第２整地板１７は、その上面で整地板操作手段１８である整地板操作ロッド１８ａ、整地板操作アーム１８ｂ、操作レバー１８ｃに連結しており、操作ロッド１８ａと連結している操作レバー１８ｃによって中央第１整地板１６と中央第２整地板１７とを、回動固定及び固定解除を行う。

１９は装着フレームであり、トップマスト１９ａ及びロアピン１９ｂによってトラクタに連結される。

左右の側部作業体２Ｌ、２Ｒは、それぞれ左右方向に亘って設けられ側部回転軸２０ａを有する側部砕土ロータリー２０、その上面に側部ロータリー上面カバー２１を設けている。側部ロータリ上面カバー２１は、その後端辺に側部第１整地板２２を第１整地板回動軸２２ａを介して上下回動可能に設けている。側部第１整地板２２は、その後端辺（若しくは下端辺）に側部第２整地板２３を上下回動可能に設けている。側部第１整地板２２には、第１レーキ２２０、第２レーキ２２１を設けている。

折畳部３は、中央作業体１と各側部作業体２Ｌ、２Ｒの折畳部分に設けられており、折畳み駆動機構によって、側部作業体２Ｌ、２Ｒに設けられた側部作業体回動フレーム３１と、中央作業体１に設けられた中央作業体回動フレーム３２とを回動可能に連結する折畳回動軸３０を中心に各側部作業体２Ｌ、２Ｒを中央作業体１の上方へ１８０度折り畳む。この実施形態では、側部作業体回動フレーム３１は、向かい合った並行な２枚の板状体からなり、中央作業体回動フレーム３２は、下面が開口する断面コ字形の角筒体からなる。

側部第１整地板固定機構４は、各側部作業体２Ｌ、２Ｒの各側部作業体回動フレーム３１に設けたストッパーアーム回動軸４０と、ストッパーアーム回動軸４０にアーム捻りバネ４４によって各側部作業体方向へ回動付勢されるように設けられるストッパーアーム４１と、各側部第１整地板２２の上面に突起して設けられる第１整地板係止突起４２と、中央作業体１の中央作業体回動フレーム３２に設けられるストッパーアーム回動牽制突起４３とからなる。

ストッパーアーム４１は、変形Ｌ字状の板状体からなり、ストッパーアーム回動軸４０に中間部を取り付けてストッパーアーム回動軸４０を中心に回動可能であるが、図６乃至図９に示されるようにアーム捻りバネ４４によって矢印Ｒ方向へ付勢されている。ストッパーアーム４１の側部側端部４１ａは、Ｌ字状に後方へ直角に折れ曲がり、側部作業体２Ｌ、２Ｒが折畳み状態に移行し始めるとその端面によって第１整地板係止突起４２と当接する。

ストッパーアーム４１の中央側端部４１ｂは、図７、図８に示すように側部作業体２Ｌを展開状態にした場合に、中央作業体１の中央作業体回動フレーム３２に設けられるストッパーアーム回動牽制突起４３に係止している。その係止のため、ストッパーアーム４１は、その係止状態で矢印Ｒ方向への回動は牽制されており、側部側端部４１ａは、第１整地板係止突起４２と係止解除状態となり、係わらない状態で停止している。

そして図７及び図６の側部第１整地板２２の実線図に示すように各側部作業体２Ｌ、２Ｒを展開状態にした場合は、ストッパーアーム４１は、中央側端部がストッパーアーム回動牽制突起４３に係止されるため、矢印Ｒ方向への回動は牽制された状態である。この状態では側部第１整地板２２は、ストッパーアーム４１と第１整地板係止突起４２との係止が解除された状態であるため、各側部第１整地板２２は、側部ロータリー上面カバー２１に対して上下方向へ回動可能状態である。この状態で砕土作業を行う。

次に、図７の状態から図８の状態へ各側部作業体２Ｌ、２Ｒが折畳回動軸３０を中心に回動し始め展開状態から折畳み状態に移行し始めると、ストッパーアーム回動軸４０、ストッパーアーム４１及び第１整地板係止突起４２の位置が移動し、ストッパーアーム４１の側部側端部４１ａが、第１整地板係止突起４２に当接する位置になるとともに、ストッパーアーム４１の中央側端部４１ｂとストッパーアーム回動牽制突起４３との係止位置も変化する。

そのまま側部作業体２Ｌ、２Ｒが折り畳まれて図９に示すような１８０度回動した折畳み状態になると、ストッパーアーム４１の中央側端部４１ｂは、ストッパーアーム回動牽制突起４３との係止が完全に外れ離れ、ストッパーアーム４１とストッパーアーム回動牽制突起４３とは係止解除状態になる。この状態でストッパーアーム４１は、アーム捻りバネ４４の矢印Ｒ方向への回動付勢により側部側端部４１ａが、側部第１整地板２２の第１整地板係止突起４２と当接する位置で停止するため確実に第１整地板係止突起４２に係止される。これにより、各側部第１整地板２２は、側部ロータリー上面カバー２１に対して下方への回動が牽制された状態になる。

５は各側部作業体５Ｌ、５Ｒの回動の固定及び固定解除の作用を行う固定解除用フックであり、フック回動軸５０を中心に回動可能であり、中央作業体１に固定されて設けられるフックピン５１と係合及び係合解除可能である。固定解除用フック５がフックピン５１と係合することにより側部作業体２Ｌ、２Ｒは、展開状態のまま固定され折り畳む方向には動かせない状態となり、係合解除によって側部作業体２Ｌ、２Ｒは、展開状態から折畳み状態へ移行することが可能になる。固定解除用フック５は、フック回動軸５０に設けるフック捻りバネ５２によって常にフックピン５１方向に回動付勢されており、ロック解除レバー５３によってロックを解除される。

次にこの発明の折畳み砕土装置の側部第１整地板固定機構４の作動について、側部第１整地板固定機構４の作動を示す折畳み砕土装置の要部側面説明図である図６、及び図１のＡ矢視でありトラクタ前進方向の左側の側部作業体２Ｌが展開状態から折り畳まれる作動を示す図７乃至図９に基づいて説明する。尚、トラクタ前進方向の右側の側部作業体２Ｒにおいても展開状態から折り畳まれる作動は、左側の側部作業体２Ｌの作動と同様である。

図６及び図７は、左側の側部作業体２Ｌを展開した状態である。展開状態では、固定解除用フック５が、フック捻りバネ５２の付勢力によってフックピン５１に係合している。フックピン５１は、中央作業体１に固定されて設けられるためフックピン５１にフックが係合した状態では側部作業体２Ｌは、展開状態のまま固定され折り畳む方向には動かせない状態である。このとき側部第１整地板固定機構４のストッパーアーム４１は、中央側端部４１ｂがストッパーアーム回動牽制突起４３に係止されるため、矢印Ｒ方向への回動が牽制されており、側部第１整地板２２は、ストッパーアーム４１と第１整地板係止突起４２との係止解除された状態である（図６の側部第１整地板２２の実線図）。このため、各側部第１整地板２２は、側部ロータリー上面カバー２１に対して上下方向へ回動可能状態である。この状態で砕土作業を行う。

図８及び図９に示すように、ロック解除レバー５３により固定解除用フック５のフックピン５１との係合を解除して、側部作業体２Ｌ（左側）を展開状態から折畳み状態に移行させ始めると、側部作業体２Ｌは、側部回動フレーム３１に設けられる折畳回動軸３０を中心に回動し始め、ストッパーアーム回動軸４０、ストッパーアーム４１及び第１整地板係止突起４２の位置が移動し始める。この回動によってストッパーアーム回動軸４０と第１整地板係止突起４２との相対的位置は変化しないが、ストッパーアーム４１は、その中央側端部４１ｂで回動しないストッパーアーム回動牽制突起４３との係止のため位置及び姿勢が変化する。側部作業体２Ｌの折畳回動軸３０を中心の回動により図８の位置になると、ストッパーアーム４１の側部側端部４１ａが、第１整地板係止突起４２に当接する位置に変化するとともに、ストッパーアーム４１の中央側端部４１ｂとストッパーアーム回動牽制突起４３との係止位置も変化する。

左側の側部作業体２Ｌが、そのまま折り畳まれて図９に示すような１８０度回動した折畳み状態になると、ストッパーアーム４１の中央側端部４１ｂは、ストッパーアーム回動牽制突起４３との係止が完全に外れ離れた位置に来ており、側部側端部４１ａは、アーム捻りバネ４４の矢印Ｒ方向へ付勢される回動により確実に側部第１整地板２２の第１整地板係止突起４２と係止される。この係止により各側部第１整地板２２は、側部ロータリー上面カバー２１に対して下方への回動が規制された状態になる。

また、逆に各側部作業体２Ｌ、２Ｒを中央作業体１の上側に折り畳んだ状態から展開状態にする場合は、図９から図８の状態になると側部第１整地板固定機構４のストッパーアーム４１は、中央側端部４１ｂがストッパーアーム回動牽制突起４３に係止され、アーム捻りバネ４４の矢印Ｒ方向への回動付勢力に抗して逆方向に回動して停止する。この状態で更に図６の展開状態に移行するとストッパーアーム４１の側部側端部４１ａは、第１整地板係止突起４２との係止が解除された状態となり、側部第１整地板２２は、側部ロータリー上面カバー２１に対して上下方向へ回動可能状態になる。

この発明は、延長作業体である折畳み可能な側部作業体を有し、圃場において代掻き作業、砕土作業を行うことができる整地板を有する代掻き装置又は砕土ロータリー装置などの折畳み砕土装置として利用可能性が高い。

この発明の実施形態である折畳み砕土装置の側部作業体を作業状態に展開した状態の側面図 同じく側部作業体を作業状態に展開した状態の背面図。 同じく側部作業体を折り畳んだ状態の背面図 同じく折畳み砕土装置の駆動伝達図 同じく側部作業体を折り畳んだ状態を示す側面説明図 同じく折畳み砕土装置の要部側面説明図であり、側部作業体の第１整地板の動きと、側部第１整地板固定機構の作動を示す。 同じく折畳み砕土装置の図１におけるＡ矢視図であり、側部第１整地板固定機構の作動を示す作動説明図 同じく折畳み砕土装置の図１におけるＡ矢視図であり、側部第１整地板固定機構の作動を示す作動説明図 同じく折畳み砕土装置の図１におけるＡ矢視図であり、側部第１整地板固定機構の作動を示す作動説明図

符号の説明

１ 中央作業体
１０ 中央砕土ロータリー
１０ａ 中央回転軸
１０ｂ 砕土爪
１１ センターフレーム
１１ 出力軸
１２ 入力ケース
１２ａ 入力軸
１２ｂ ベベルギア
１３ 伝動チェーンケース
１３ａ スプロケット
１３ｂ ローラチェーン
１４ 中央側クラッチ爪
１５ 中央ロータリー上面カバー
１６ 中央第１整地板
１６ａ 第１整地板回動軸
１６０ 第１レーキ
１６１ 第２レーキ
１７ 中央第２整地板
１７ａ 第２整地板回動軸
１８ 整地板操作手段
１８ａ 整地板操作ロッド
１８ｂ 整地板操作アーム
１８ｃ 操作レバー
１９ 装着フレーム
１９ａ トップマスト
１９ｂ ロアピン
２Ｌ、２Ｒ 左右の側部作業体
２０ 側部砕土ロータリー
２０ａ、２０ａ 側部回転軸
２０ｂ 側部クラッチ爪
２１ 側部ロータリー上面カバー
２２ 側部第１整地板
２２０ 第１レーキ
２２１ 第２レーキ
２２ａ 側部第１整地板回動軸
２３ 側部第２整地板
２３ａ 側部第２整地板回動軸
３ 折畳部
３０ 折畳回動軸
３１ 側部作業体回動フレーム
３２ 中央作業体回動フレーム
４ 側部第１整地板固定機構
４０ ストッパーアーム回動軸
４１ ストッパーアーム
４１ａ 側部側端部
４１ｂ 中央側端部
４２ 第１整地板係止突起
４３ ストッパーアーム回動牽制突起
４４ アーム捻りバネ
５ 固定解除用フック
５０ フック回動軸
５１ フックピン
５２ フック捻りバネ
５３ ロック解除レバー

Claims (1)

1. 中央作業体と左右の側部作業体の３部分からなり、側部作業体を中央作業体の両端部から上方へ折り畳み可能な折畳み砕土装置において、
   中央作業体は、中央砕土ロータリーと、中央ロータリー上面カバーと、中央第１整地板と、中央第１整地板に回動可能に取り付けられる中央第２整地板を有し、左右の各側部作業体は、それぞれ側部砕土ロータリーと、側部ロータリー上面カバーと、側部回動フレームと、側部第１整地板と、側部第１整地板に回動可能に取り付けられる側部第２整地板を有するとともに、
   各側部作業体を展開状態にした場合は、各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して上下方向へ回動可能となり、各側部作業体を折畳み状態にした場合は、各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して下方への回動が規制された状態になる側部第１整地板固定機構を有し、
   側部第１整地板固定機構は、各側部作業体に設けたストッパーアーム回動軸と、ストッパーアーム回動軸に各側部作業体方向へ回動付勢されるように設けられるストッパーアームと、各側部第１整地板に設けられストッパーアームと係止及び係止解除可能な第１整地板係止突起と、中央作業体に設けられストッパーアームと係止及び係止解除可能なストッパーアーム回動牽制突起とを有し、
   各側部作業体を展開状態にした場合は、ストッパーアームの一部がストッパーアーム回動牽制突起に係止され回動が規制されるとともにストッパーアームの他部が側部第１整地板の第１整地板係止突起とは係止解除され、各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して上下方向へ回動可能となり、
   各側部作業体を折畳み状態にした場合は、ストッパーアームの一部がストッパーアーム回動牽制突起と係止解除されるとともにストッパーアームの他部が側部第１整地板の第１整地板係止突起と係止されるため、各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して下方への回動が規制された状態になることを特徴とする折畳み砕土装置。
   

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