JP5205308B2 - 折り畳み作業機における延長レベラの復元装置 - Google Patents

Description

本発明は代掻き作業機や耕耘作業機等、トラクタの後方に位置する本体作業機とそれに対して折り畳み自在に連結される延長作業機を有する折り畳み作業機において、延長作業機の後方に揺動自在に連結される延長レベラが延長作業機の折り畳み状態で、外力を受けて回転したときに、この延長レベラを回転前の状態に復帰させる復元装置に関するものである。

トラクタの後部に連結される本体作業機とその両側、あるいは片側に折り畳み自在に連結される延長作業機を有する折り畳み作業機では、延長作業機の展開状態、すなわち延長作業機の本体作業機への連結状態で延長作業機を本体作業機に連係させることが必要になる。

本体作業機と延長作業機はそれぞれトラクタからの動力を受けて駆動するロータとその上方を覆うシールドカバーから構成され、シールドカバーの後方にはロータを構成するロータリ軸に突設される耕耘爪等の爪が掻き上げる土砂の後方への飛散を防止するためのエプロンがロータ（ロータリ軸）に平行な軸の回りに回転可能に連結される。エプロンの後方には圃場面付近の土を均平に均すためのレベラがロータに平行な軸の回りに揺動自在に連結される。

延長作業機の展開状態での作業中、延長作業機にはそのロータ（ロータリ軸）が本体作業機のロータ（ロータリ軸）に連結されることで、本体作業機から動力が伝達されるのに対し、それぞれのロータ（ロータリ軸）を覆うシールドカバー後方のエプロンは圃場面の不陸の程度に応じ、独立して挙動し得る。このため、延長作業機のエプロンと本体作業機のエプロンが独立していれば、それぞれに連結されたレベラが圃場面を均平にすることができなくなることがある。

このことから、各レベラの機能を有効に発揮させる上では、延長作業機のエプロン（延長エプロン）とレベラ（延長レベラ）をそれぞれ本体作業機のエプロン（本体エプロン）とレベラ（本体レベラ）に連動させて揺動させる必要があり、延長作業機のエプロンとレベラにそれぞれ本体作業機のエプロンとレベラに連動するための連係部材を設置する必要が生ずる（特許文献１、２参照）。

ここで、図１に示すように延長作業機が折り畳み状態にあるときに、延長作業機のレベラ（延長レベラ）がエプロン（延長エプロン）に対して自由に揺動できるとすれば、折り畳み状態のまま折り畳み作業機が移動（走行）するときに、振動によってレベラが暴れ、エプロンやレベラを損傷させたり、騒音を発生させたりする可能性がある。従って延長レベラと延長エプロンの損傷を回避するには、特許文献１のように延長レベラが振動を受けて自由に揺動できないようにこれを延長エプロンに拘束することが適切である。

各エプロンはシールドカバーの後方に回転自在に連結され、レベラは各エプロンの後方に揺動自在に連結されるから、連係部材は延長作業機のエプロン用とレベラ用に別個に設置され、それぞれ延長エプロンと延長レベラと一体となって挙動する。延長レベラ用の連係部材は例えば特許文献１のように本体作業機側には本体作業機が連係の向きに係止可能な被係止部を有し、延長作業機側には被係止部が受けた力を延長作業機に伝達し、延長作業機に連係の向きに係止した状態を維持するための係止部を有する。

特許文献１では延長レベラの側板を貫通する連係部材の係止部を延長エプロンの側板に形成された凹部に貫入させ、延長レベラが回転しようとする正負の揺動の向きに係止部を凹部に係合させることで、延長レベラの延長エプロンに対する回転角度を制限している。この場合、係止部の先端が側板の凹部に入り込み、いずれの回転の向きにも凹部の内周面に係合することで、係止部の抜け出しが阻止され、延長エプロンに対する延長レベラの自由な回転が阻止されている。

特開２００７−１８５１２４号公報（請求項１、段落００３１〜００３６、図１〜図１０） 特開２００７−６１０３３号公報（請求項２、段落００１９〜００３１、図５〜図１２）

しかしながら、図１に示すように延長作業機を折り畳み状態で畦等から圃場に進入するときに、畦等の高さの程度によっては畦等の上面に延長作業機のレベラを衝突させる可能性があるため、延長エプロンに対する延長レベラの回転が完全に阻止されているとすれば、畦等への衝突によって延長レベラを損傷させる可能性がある。

畦を構成する土は硬化していることもあれば、畦自体がコンクリート製であることもあり、このような場合に、延長レベラを畦に衝突させたときに、延長レベラを損傷させる可能性が高く、本体作業機との連結時にそのレベラに連係部材を係止させることが不可能になることが想定される。

一方、延長レベラが畦等から外力を受けることにより連係部材が延長エプロンから離脱し、延長レベラが跳ね上げられた状態を維持するとすれば、延長レベラと一体となっている連係部材も延長エプロンに対して回転した状態にある。この場合、上記した被係止部が本体レベラの係止位置からずれているから、延長作業機が折り畳み状態から連結状態へ移行するときに、連係部材の延長レベラが本体レベラに連係する状態にならなくなる。

本発明は上記背景より、延長作業機が折り畳み状態のまま、折り畳み作業機が畦から圃場に進入し、延長レベラが畦等から外力を受けて延長エプロンに対して回転したときに、延長レベラを回転前の状態に復帰させる機能を有する折り畳み作業機における延長レベラの復元装置を提案するものである。

請求項１に記載の発明の折り畳み作業機における延長レベラの復元装置は、トラクタの後部に連結され、トラクタからの動力を受けて駆動する本体ロータを覆う本体エプロンとその後方に位置し、前記本体ロータに平行な軸の回りに揺動自在な本体レベラを有する本体作業機と、この本体作業機の前記本体ロータに連結可能な延長ロータを覆う延長エプロンとその後方に位置し、その延長ロータに平行な軸の回りに揺動自在な延長レベラを有し、前記本体作業機に対して折り畳み自在な延長作業機とを備え、
前記延長作業機の前記本体作業機との連結状態のときに、前記延長レベラが前記本体レベラの揺動に連動して揺動し、
前記延長作業機が折り畳み状態にあり、前記延長レベラが外力を受けたときに前記延長エプロンに対して回転可能な折り畳み作業機において、
前記延長レベラが前記本体レベラに連動し得る状態となる側へ前記延長レベラを直接、もしくは間接的に付勢する付勢部材を備えていることを構成要件とする。

延長作業機の延長レベラには、延長作業機の本体作業機への連結（展開）時に本体作業機のレベラ（本体レベラ）が連係の向きに係止可能な被係止部を有し、被係止部が受けた力を延長作業機に伝達する係止部を有する延長レベラ用の連係部材が延長レベラに装着される。延長作業機の本体作業機への連結（展開）状態では、連係部材が本体作業機と延長作業機に連係することで、本体作業機のレベラ（本体レベラ）の揺動に連動して延長レベラが揺動する。

具体的には連係部材の被係止部に少なくともいずれかの揺動の向きに延長レベラと本体レベラが係止、もしくは係合することで、本体レベラからの力が連係部材の被係止部を通じて延長レベラに伝達されるため、本体レベラの揺動に延長レベラが連動して揺動する。本体レベラが被係止部にいずれ（正負）の揺動の向きにも係止等すれば、本体レベラの正負の向きの揺動に連動して延長レベラが揺動する。

また延長作業機の本体作業機への連結状態で、連係部材の係止部が後述のように延長エプロンに係止している状態から離脱可能になることで、本体レベラから受けた力を、連係部材を通じて延長レベラに伝達しながら、延長エプロンに対して延長レベラを揺動可能とし、本体レベラに連動する延長レベラの揺動量（角度）を制限する。

本体レベラが連係部材の被係止部に係止等した状態は延長作業機が展開状態にあるとき（折り畳み作業機が作業状態にあるとき）に維持され、延長作業機の折り畳み状態への移行時には連係部材が本体レベラから離脱することで、本体レベラの被係止部への係止状態が解除される。

連係部材は延長レベラに設置されることで、延長作業機の連結状態（展開状態）と折り畳み状態に関係なく、常に延長レベラと共に延長エプロンに対して揺動可能な状態、すなわち延長レベラの回転軸と平行な軸の回りに回転可能な状態にある。連係部材の係止部は例えば延長エプロンにいずれかの揺動の向きに係止、あるいは係合することにより、その向きへの延長レベラの延長エプロンに対する回転が阻止される。

連係部材は延長レベラと共に延長エプロンに対して揺動（回転）するから、直接的には延長レベラに支持されるが、間接的には延長レベラと共に延長ロータの軸に平行な連結軸の回りに回転可能に延長エプロンに支持される。延長レベラは延長作業機の折り畳み時に、連係部材の係止部が延長レベラに係止等したまま、延長エプロンに係止等することで、図１に示すように延長エプロンへの連結軸を中心として自重等により懸垂した状態を維持する。延長レベラが連結軸から懸垂した状態では、延長レベラが延長エプロンに対し、連結軸の回りに揺動可能な範囲で回転する。

図１に実線で示す状態から二点鎖線で示すように延長レベラ１１が跳ね上げの向き（延長レベラの下面側が延長エプロンの下面側に重なる向き）に外力を受けたとき、延長レベラは自重、もしくは付勢部材の復元力に抗してその向きに連結軸の回りに回転することにより、停止したまま外力を受けることによる衝撃の作用を回避する。

延長作業機を折り畳み状態にしたまま、折り畳み作業機を進行させて作業を行う場合に、畦際から作業を開始しようとして折り畳み作業機を通常作業位置（レベル）にまで降ろそうとすると、折り畳み作業機は数１００ｍｍ程度、急激に降下するため、前記したようにトラクタの後方に連結されている延長作業機の延長レベラが畦等の上面、もしくは法面等に衝突する可能性がある。

ここで、本発明では延長作業機が折り畳み状態にあるときに、延長レベラが外力を受けて延長エプロンに対して回転可能であることで、延長レベラは外力の作用によって延長エプロンに対し、自由に揺動して畦等から逃げることができる。このため、延長レベラが畦等から衝撃的な力を受けることがなくなり、外力を受けることによる損傷の発生が回避され、損傷に起因して本体レベラとの連係が不能になる事態も回避される。

前記した特許文献１のように連係部材の係止部が凹部からの抜け出しが阻止される状態に延長エプロンに係合している場合には、係止部と凹部の少なくともいずれかが外力によって曲げ変形（塑性変形）、または破断等しない限り、延長レベラが揺動することはできず、係止部は延長エプロンの凹部から離脱することができない。これに対し、本発明では延長レベラが外力を受けることによって延長エプロンに対して回転可能であることで、係止部が破断する事態の発生はなく、延長レベラや延長エプロンが損傷を受ける事態の発生もない。

ここで、延長レベラが延長エプロンに対して回転し、跳ね上げられた状態を維持するとすれば、延長レベラと一体となっている連係部材も延長エプロンに対して回転した状態にあり、被係止部が本体レベラの係止位置からずれているから、延長作業機が折り畳み状態から連結状態へ移行するときに、延長レベラの連係部材が本体レベラに連係する状態にならない。

これに対し、本発明では延長レベラが本体レベラに連動し得る状態となる側へ延長レベラを直接、もしくは間接的に付勢する付勢部材を備えていることで、外力の作用がなくなると同時に、延長レベラが回転前の状態、すなわち連係部材の被係止部が本体レベラの係止位置に合致する位置にまで、延長レベラを復帰させることができるため、延長作業機を折り畳み状態から展開させるだけで、被係止部に本体レベラが係止する状態に移行させ、延長レベラを本体レベラに連動し得る状態に復帰させることが可能である。

「延長レベラが本体レベラに連動し得る状態」とは、延長作業機が折り畳み状態から展開状態へ移行したときに、延長レベラが本体レベラの揺動に連動して揺動可能になる状態を言い、「連動し得る状態となる側」とは、延長レベラが本体レベラに連動可能になる向きを指す。すなわち、付勢部材は延長レベラが本体レベラと連動する状態になる位置まで延長レベラを直接、もしくは間接的に付勢する。具体的には、付勢部材は延長作業機の展開操作のみによって延長レベラの連係部材の被係止部に本体作業機の本体レベラが係止、もしくは係合可能な状態になるまで、延長レベラを復帰させる。

従って付勢部材は延長レベラが畦等から外力を受けた後に、連結軸の回りに自重で懸垂状態に復帰できない場合にも、延長レベラを強制的に懸垂状態に復帰させる。

付勢部材は少なくとも延長レベラが外力を受けたときに弾性変形することにより復元力を保有し、この復元力により、外力を受けて延長エプロンに対して回転した延長レベラを回転前の状態に復帰させるから、延長レベラを付勢することによる反力を延長レベラから受ける。この関係で、付勢部材の復元力を効果的に延長レベラに作用させる上では、付勢部材は延長エプロンに設置されることが望ましいが、付勢部材が直接、もしくは間接的に延長エプロンと延長レベラとの間に跨れば復元力は延長レベラに作用するため、延長レベラに設置されることもある。

「付勢部材が延長レベラを直接、付勢する」とは、付勢部材の一端が例えば延長レベラのいずれかの部分に直接、接続され、付勢部材が直接、延長レベラを付勢することを言う。延長レベラのいずれかの部分は延長レベラの例えば側板、もしくは側板に一体化する上記の連係部材を指す。「付勢部材が延長レベラを間接的に付勢する」とは、付勢部材と延長レベラとの間に例えば後述の連動部材が介在し、この連動部材を通じて付勢部材の復元力を延長レベラに作用させることを言う。

付勢部材が「少なくとも外力を受けたときに弾性変形する」とは、延長レベラが外力を受けない平常時の状態でも弾性変形した状態にある場合があることを言い、その場合には付勢部材の復元力が常に延長レベラに復帰の向きに作用する状態になるため（請求項２）、延長レベラは外力を受けない限り、連結軸から懸垂し、本体レベラに連動し得る状態で安定する。この結果、平常時での延長レベラの安定性を向上させ、折り畳み作業機の走行時における延長レベラの暴れ、すなわち無秩序な挙動を防止することが可能になる。

付勢部材は延長レベラが本体レベラに連動し得る平常時の状態での設定により、延長レベラが延長エプロンに対して回転したときにのみ、復元力が延長レベラに作用する状態にすることも、延長レベラの回転に関係なく、常に復元力が延長レベラに作用する状態にすることも可能である。

付勢部材の復元力が常に延長レベラに作用する状態は延長レベラが本体レベラに連動し得る平常時の状態で、付勢部材が復元力を付与しておくことにより可能になる。復元力は例えば付勢部材がコイルスプリングの場合には、自然長の状態から引張力、もしくは圧縮力を与えられることにより、ねじりばねの場合にはねじりモーメント（トルク）を与えられることにより予め付勢部材が保有する。

上記のように付勢部材は延長レベラと延長エプロンとの間に跨れば延長エプロンから反力を取って延長レベラに復元力を与えることができるため、付勢部材は延長レベラに直接、連結されることもあれば、間接的に連結されることもある。但し、付勢部材の復元力を効果的に延長レベラに作用させる、すなわち復元力を拡大して延長レベラに伝達する上では、付勢部材と延長レベラとの間に間接的な部材を介在させ、この部材を回転、あるいは回動（揺動）させる方が有利であることが多い。

そこで、延長エプロンに、延長レベラの揺動に連動して回動する連動部材を支持（例えば軸支）させ、付勢部材をこの連動部材に連結することにすれば（請求項３）、復元力を拡大して延長レベラに伝達することが可能になるため、回転した延長レベラを復帰させることの必要な機能を発揮させる上で、付勢部材の能力、あるいは規模を縮小することが可能である。この場合、付勢部材の復元力が連動部材の回動によって増幅して延長レベラに伝達されるため、小さい復元力によって効果的に延長レベラを復帰させることが可能になる。

また前記のように延長レベラには、延長作業機の本体作業機との連結状態のときに、本体レベラの揺動に連係させて延長レベラを揺動させる連係部材が設置され、この連係部材は延長レベラの回転軸と平行な軸の回りに回転するため、この連係部材に延長エプロンに支持された連動部材を係合させれば（請求項４）、延長作業機の折り畳み状態の（延長作業機を本体作業機に対して折り畳み状態にした）ときに連動部材の回動を延長レベラに伝達し易くなる。

例えば連動部材を直接、延長レベラに連結するとすれば、連動部材の回転を延長レベラに伝達するために、両者を互いに係止、あるいは係合させることが必要になるが、連係部材は延長レベラと一体となって回転し、また棒状に形成されることが合理的であるから、連動部材を延長レベラではなく、連係部材に係合させることで、係合状態を得易くなる。連係部材は延長レベラと共に、延長ロータに平行な軸（延長レベラを延長エプロンに連結する連結軸）の回りに延長エプロンに対して回転するから、連係部材はこの軸と平行な軸の回りに回転自在に延長レベラに支持されるため、丸棒状等に形成されることが合理的である。

この場合、付勢部材に連結され、付勢部材に連動する連動部材が延長レベラの連係部材に係合することで、連動部材を延長レベラに係合させるための格別な部品を付加する必要がないため、部品点数の削減とそれに伴う延長レベラの軽量化、並びにコストの削減が図 られる。

延長レベラが本体レベラに連動し得る状態となる側へ延長レベラを直接、もしくは間接的に付勢する付勢部材を備えていることで、外力の作用がなくなると同時に、延長レベラが回転前の状態、すなわち連係部材の被係止部が本体レベラの係止位置に合致する位置にまで、延長レベラを復帰させることができる。この結果、延長作業機を折り畳み状態から展開させるだけで、連係部材の被係止部に本体レベラが係止する状態に移行させ、延長レベラを本体レベラに連動し得る状態に復帰させることができる。

また延長作業機が折り畳み状態にあるときに、延長レベラが外力を受けて延長エプロンに対して回転可能であることで、延長レベラは外力の作用によって延長エプロンに対し、自由に揺動して畦等から逃げることができるため、延長レベラが畦等から衝撃的な力を受けることがなくなり、外力を受けることによる損傷の発生が回避され、損傷に起因して本体レベラとの連係が不能になる事態も回避される。

延長作業機が折り畳み状態にあるときの折り畳み作業機における延長エプロンと延長レベラの関係、及び復元装置（付勢部材と連動部材）の構成例を示した側面図である。 図１に示す延長作業機が本体作業機と連結状態（展開状態）にあるときの両作業機のエプロンとレベラの関係を示した平面図である。 付勢部材と連動部材の平常時と回転時の様子を示した図１の一部拡大図である。 延長作業機が折り畳み状態にあるときの他の復元装置の構成例を示した側面図である。 図４に示す延長作業機が本体作業機と連結状態（展開状態）にあるときの両作業機のエプロンとレベラの関係を示した平面図である。 付勢部材と連動部材の平常時と回転時の様子を示した図４の一部拡大図である。 延長作業機が折り畳み状態にあるときの他の復元装置の構成例を示した側面図である。 図７に示す延長作業機が本体作業機と連結状態（展開状態）にあるときの両作業機のエプロンとレベラの関係を示した平面図である。 付勢部材と連動部材の平常時と回転時の様子を示した図７の一部拡大図である。 延長作業機が展開状態にあるときの折り畳み作業機の後方側を示した立面図である。 （ａ）は本体レベラの側板に凹部を形成した場合の延長レベラと本体レベラの連結部分を示した斜視図、（ｂ）は本体レベラの側板に凸部を形成した場合の延長レベラと本体レベラの連結部分を示した斜視図である。 付勢部材を延長エプロンと延長レベラとの間に架設し、付勢部材からの復元力を直接、延長レベラに伝達させる場合の例を示した図１の一部拡大図である。

以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。

図１は図１０に示すようにトラクタ４０の後部に連結され、本体エプロン５と本体レベラ６を有する本体作業機２と、この本体作業機２に対して折り畳み自在で、延長エプロン１０と延長レベラ１１を有する延長作業機７とを備えた折り畳み作業機（以下、作業機）１の側面を示す。図１はまた、延長作業機７が折り畳み状態にあるときに、延長レベラ１１が延長エプロン１０から自重で懸垂した状態を維持している様子も示している。

本体作業機２はトラクタ４０の後部に配置され、トラクタ４０からの動力を受けて駆動する本体ロータ３を覆う本体シールドカバー４とその後方に連結される本体エプロン５、及び本体エプロン５の後方に位置し、本体ロータ３に平行な軸の回りに揺動自在な本体レベラ６を有する。延長作業機７は本体作業機２の本体ロータ３に連結可能な延長ロータ８を覆う延長シールドカバー９とその後方に連結される延長エプロン１０、及び延長エプロン１０の後方に位置し、その延長ロータ８に平行な軸の回りに揺動自在な延長レベラ１１を有し、本体作業機２に対して折り畳み自在に支持されている。

作業機１の本体である本体作業機２は図１に示すようにトラクタ４０後部のトップリンクとロアリンクからなる３点リンクヒッチ機構に連結されるトップマスト１２と、ロアリンク連結部１３を備え、この３点リンクヒッチ機構を介してトラクタ４０の後部に昇降可能に装着される。

トップマスト１２の下端部には、トラクタ４０のＰＴＯ軸にユニバーサルジョイント、伝動シャフト等を介して連結されるギアボックス１４が配置され、図１０に示すようにギアボックス１４から本体作業機２の幅方向に伝動フレーム１５と支持フレーム１６が架設される。ＰＴＯ軸からの動力はギアボックス１４の入力軸に伝達され、入力軸で受けた動力は伝動フレーム１５の内部を挿通する伝動シャフトに伝達される。

伝動フレーム１５の先端部にはチェーン伝動ケース１７が垂下する形で固定され、支持フレーム１５の先端にはチェーン伝動ケース１７に対向する端部カバー１８が固定される。このチェーン伝動ケース１７と端部カバー１８との間に本体ロータ３のロータリ軸３ａが軸回りに回転自在に架設される。チェーン伝動ケース１７とロータリ軸３ａ間にはチェーンが張架され、チェーンを通じて伝動シャフトの動力がロータリ軸３ａに伝達される。

本体シールドカバー４は図１０に示すようにその両端部の端板４ａ、４ａにおいてチェーン伝動ケース１７と端部カバー１８に接合され、上面（外周面）に突設された連結材４ｂにおいて、伝動フレーム１５と支持フレーム１６の下に突設された下部ブラケット１５ａ、１６ａに接合されることにより両フレーム１５、１６に支持される。

ロータリ軸３ａの外周には図１に示すように周方向に適度な間隔を置いて耕耘爪等の爪３ｂが突設され、ロータリ軸３ａと爪３ｂから本体ロータ３が構成される。爪３ｂはロータリ軸３ａの軸方向には互いに干渉しない程度の間隔を置いて配置される。ロータリ軸３ａの軸方向に隣接する爪３ｂ、３ｂは例えば軸の中心に関して互いに角度が付いて配列し、本体ロータ３の全体では爪３ｂの先端部が図１に２点鎖線で示す回転軌跡を描く。

延長作業機７は図１に示すように展開時に本体ロータ３と同時に回転する延長ロータ８とその上方を覆う延長シールドカバー９と、延長シールドカバー９の幅方向両側に位置する端板９ａを持ち、端板９ａにおいて本体作業機２の端板４ａに展開と折り畳みが自在な状態に連結される。延長作業機７は例えば走行方向に対して鉛直方向側へ傾斜した軸の回りに回転自在に本体作業機２に連結される。

延長作業機７の延長ロータ８は展開時に本体作業機２の本体ロータ３のロータリ軸３ａにロータリ軸８ａがクラッチを介して連結されることにより本体ロータ３からの動力を受ける。延長ロータ８はロータリ軸３ａに連結されるロータリ軸８ａとその外周に突設される爪８ｂから構成される。図１では爪８ｂをその先端部が描く回転軌跡として２点鎖線で示している。

延長作業機７は図１、図１０に示すようにその端板９ａの上部側に突設されたブラケット９ｂにおいて、本体作業機２における端板４ａの上部側の後方寄りの位置に突設されたブラケット４ｃに回転軸となるピン９ｃやボルト等により連結されることにより展開と格納が自在な状態に連結される。ピン９ｃ等からなる回転軸は平面上、トラクタ４０の走行方向に平行な方向を向き、延長作業機７の折り畳み時に本体作業機２の走行方向後方側に延長作業機７が載るよう、回転軸には水平面に対して前方側（トラクタ４０側）が高くなる傾斜が付けられる。

延長作業機７の展開状態と格納状態の切り換えは図１０に示すように本体作業機２と延長作業機７との間に架設される切り換え用シリンダ１９によって行われ、展開状態と格納状態はそれぞれの状態を保持する拘束（ロック）装置によって拘束される。図面では切り換え用シリンダ１９の本体作業機２側の端部を伝動フレーム１５と支持フレーム１６に連結しているが、切り換え用シリンダ１９は本体シールドカバー４と延長シールドカバー９との間に架設されることもある。

延長レベラ１１には図１０の一部拡大図である図２に示すように延長作業機７が本体作業機２と連結状態にあるときに、その延長レベラ１１を本体レベラ６の揺動に連係させて揺動させる延長レベラ用連係部材（以下、連係部材）２０が設置される。

連係部材２０は延長作業機７の本体作業機２への連結時に、延長レベラ１１と本体レベラ６が係止する被係止部２１を有すると共に、延長作業機７の折り畳み時に延長レベラ１１と延長エプロン１０に係止する係止部２２を有する。連係部材２０は延長作業機７の折り畳み時に延長レベラ１１がいずれかの揺動の向きに外力を受けたときに、その外力が作用する向きに延長レベラ１１と共に回転する。

連係部材２０は本体レベラ６の揺動に延長レベラ１１を連動させる働きを有するから、常に延長レベラ１１と同時に（一体となって）延長エプロン１０に対して揺動、あるいは回転するよう、被係止部２１と係止部２２は常に延長レベラ１１にその揺動のいずれの向きにも係合した状態にある。図２に示すように延長作業機７の本体作業機２への連結状態では連係部材２０の被係止部２１は本体レベラ６の側板６ａに少なくともいずれかの揺動の向きに係止、もしくは係合（以下、係止等）している。

本体エプロン５と本体レベラ６の各本体の幅方向の端部にはそれぞれの端部を塞ぐ側板（本体レベラ６の側板６ａ）が一体化し、同様に延長エプロン１０と延長レベラ１１の各本体の幅方向端部にはそれぞれの本体の端部を塞ぐ側板１０ａ、１１ａが一体化している。図２、図１１−（ａ）、（ｂ）に示すように延長作業機７の本体作業機２への連結状態では連係部材２０の被係止部２１は本体レベラ６の側板６ａに少なくともいずれかの揺動の向きに係止、もしくは係合（以下、係止等）している。

連係部材２０の被係止部２１には図１１−（ａ）に示すように本体レベラ６の側板６ａの延長作業機７側の面に形成された凹部６ｂの内周面、あるいは図１１−（ｂ）示すように凸部６ｃの一方側（上下いずれか）の面が係止等し、これらの凹部６ｂや凸部６ｃが被係止部２１に係止等することにより本体レベラ６の揺動に連動して延長レベラ１１が揺動する。側板６ａの凹部６ｂは例えば延長作業機７側の面に板を突設し、相対的な凸部を形成することにより、あるいは図１１−（ａ）に示すように延長作業機７側の面に溝を形成することにより形成される。

側板６ａの片面に板を突設する場合には、凹部６ｂに該当する部分の上下に板が突設された場合に上下の板に挟まれた部分が凹部６ｂになり、本体レベラ６は正負（上下）の向きに被係止部２１に係止等する。図１１−（ｂ）に示すように凹部６ｂに該当する部分の片側にのみ板が突設された場合には、板が凸部６ｃになるため、凸部６ｃの上面、もしくは下面が被係止部２１に上向き、もしくは下向きに係止等する。本体レベラ６の正負（上下）の向きの揺動に延長レベラ１１を連動させる場合には、被係止部２１の先端部位置に凹部６ｂが形成されるか、先端部位置の上下に凸部６ｃが形成される。

但し、本体レベラ６が例えば下向きの回転に対して拘束され、本体レベラ６の下向きの回転が制限されているような場合には、本体レベラ６の上向きの回転（揺動）に延長レベラ１１が連動すればよいから、図１１−（ｂ）に示すように被係止部２１（の先端部）の下側にのみ、凸部６ｃとなる板が突設されればよい。

連係部材２０は図２、図１０に示すように延長作業機７が展開状態にあるときの延長レベラ１１の上面上に設置され、１箇所、もしくは複数箇所で支持される。連係部材２０は本体レベラ６側に被係止部２１を有し、前記したブラケット４ｃとブラケット９ｂを貫通するピン９ｃの回りの回転により延長作業機７が折り畳み状態から展開状態に移行するときに被係止部２１が本体レベラ６側へ突出して前記した凹部６ｂ、もしくは凸部６ｃに係止等する。

延長レベラ１１は図１、図４、図７に示すように延長エプロン１０との連結部分（連結軸１０ｂ）から懸垂した状態で、畦５０等からの外力を回避しながら、外力がなくなったときに懸垂した状態に復帰し、安定するよう、図面では二点鎖線で示すように畦５０等との衝突により跳ね上がる向きに回転可能にしながら、逆向きには回転しない状態に設定している。但し、連結部分から懸垂した状態を維持できれば、延長作業機７が本体作業機２と連結状態になったときに、延長レベラ１１が本体作業機２の本体レベラ６に連係することができるため、跳ね上がる向きの反対側には必ずしも回転しない状態にする必要はない。

延長レベラ１１と延長エプロン１０との関係の詳細を示す図１１で言えば、延長レベラ１１はその上面が延長エプロン１０の上面に重なる向きには回転しないが、延長レベラ１１の下面が延長エプロン１０の下面に重なる向きには外力を受けることで回転する。従って延長レベラ１１と一体となって延長エプロン１０に対して回転する連係部材２０は図１１においては延長レベラ１１の上向きには回転しないが、下向きには回転する。

延長作業機７は上記したピン９ｃの回りに回転することにより本体作業機２に連結され、また連結状態が解除されるから、連係部材２０はピン９ｃの軸に直交する平面に平行な、延長エプロン１０（の側板１０ａ）と延長レベラ１１（の側板１１ａ）を連結する連結軸１０ｂに平行な方向に出没自在に延長レベラ１１に支持される。

また連係部材２０は延長レベラ１１と共に延長エプロン１０に対して回転可能であるから、連結軸１０ｂと平行な軸の回りに回転自在に延長レベラ１１に支持され、その関係で、図面では連係部材２０の本体である軸部２０ａを丸棒状、もしくは角棒状等に形成している。それに伴い、軸部２０ａの本体レベラ６側の一部を係止部２２として利用し、軸部２０ａの表面から軸部２０ａに平行な被係止部２１を張り出して形成すると共に、延長作業機７の展開状態で被係止部２１が本体レベラ６の側板６ａに係合しながら、係止部２２が延長エプロン１０の側板１０ａから離脱する位置関係となるよう、連係部材２０を十手状の形状にしている。

連係部材２０の軸部２０ａは係止部２２の反対側において延長レベラ１１の軸方向に移動自在に、すなわち出没自在に支持される。延長レベラ１１の上面には軸部２０ａが軸方向に挿通する挿通孔を有する支持材１１ｃが突設され、軸部２０ａはこの支持材１１ｃに軸方向に移動可能に支持される。連係部材２０の被係止部２１は図１１に示すように延長レベラ１１の側板１１ａに形成された挿通孔１１ｂを挿通して本体レベラ６の凹部６ｂ、もしくは凸部６ｃに係止等することから、軸部２０ａの一端において支持材１１ｃに支持されていれば、連係部材２０は２点で支持されることになるため、軸部２０ａの本体レベラ６側の端部を必ずしも支持する必要はない。

連係部材２０は軸部２０ａの端部において支持材１１ｃの挿通孔を挿通し、被係止部２１と係止部２２が側板１０ａを貫通した状態で延長レベラ１１の上面に設置される。軸部２０ａの係止部２２寄りの部分にはフランジ２０ｂが形成されており、連係部材２の設置状態では、フランジ２０ｂと支持材１１ｃとの間にコイルスプリング等の付勢部材２０ｃが圧縮された状態で介在し、この付勢部材２０ｃによって連係部材２０は側板１１ａ側へ付勢された状態に置かれる。

延長作業機７の展開状態において、被係止部２１の先端が本体レベラ６の側板６ａに当接しながら前記した凹部６ｂ、もしくは凸部６ｃに係合しているとき、係止部２２の先端は延長エプロン１０の側板１０ａから離脱した位置にある。このとき、連係部材２０が側板６ａから支持材１１ｃ側へ反力を受けることで、本体レベラ６と被係止部２１とが確実に係合した状態となり、延長エプロン１０（の凹部１０ｃ）との係合が解除された延長レベラ１１は本体レベラ６と連動して揺動可能になる。

また延長作業機７が折り畳み状態から展開状態に移行しようとするときには、連係部材２０の被係止部２１が本体レベラ６の側板６ａの上記凹部６ｂの内周面、あるいは凸部６ｃの表面に接触（当接）することにより一旦、連係部材２０が支持材１１ｃ側へ押され、引き込まれる。その後、連係部材２０は付勢部材２０ｃの復元力によって本体レベラ６の側板６ａ側へ突出し、先端が側板６ａの凹部６ｂの内周面、あるいは凸部６ｃの表面に接触し、その周囲（先端部）が凹部６ｂ、あるいは凸部６ｃに係止等した状態になる。

連係部材２０の被係止部２１は少なくとも延長作業機７の展開時には延長レベラ１１の側板１１ａを貫通して本体レベラ６の側板６ａに到達することから、図面では被係止部２１が常に側板１１ａを貫通した状態にしているため、被係止部２１は常に側板１１ａ（延長レベラ１１）に上下いずれの向きにも係止等した状態にある。

後述のように延長作業機７の折り畳み時には、連係部材２０の係止部２２も延長レベラ１１の側板１１ａを貫通し、連動部材２４の係止部２４ａに係止等する。連係部材２０の係止部２２は延長レベラ１１の跳ね上げの向きへの回転時に連動部材２４の係止部２４ａに係止することで、連動部材２４を連結軸１０ｂの回りに回転させる。

なお、係止部２２の先端部は側板１１ａから本体レベラ６側へ出没（突没）可能な状態で側板１１ａに支持されることから、延長作業機７が展開した状態のときには、係止部２２の先端部が側板１１ａ（の厚さ）内に没入しても側板１１ａが係止部２２を確実に支持できるよう、図面では図２、図６に示すように側板１１ａの連係部材２０側の面に係止部２２が挿通可能な中空のガイド部材１１ｄを固定している。係止部２２は常に側板１１ａに固定されたガイド部材１１ｄに挿通しているため、係止部２２も常に側板１１ａ（延長レベラ１１）に上下いずれも向きにも係止等した状態にある。

図面では延長レベラ１１が図１の状態から跳ね上がる向きに回転可能にしながら、逆向きには回転しないようにしていることに伴い、連係部材２０の係止部２２は延長エプロン１０の側板１０ａには、延長レベラ１１の回転可能な向きには係止せず、回転不能の向きに係止等している。

係止部２２の先端部は側板１１ａから本体レベラ６側へ僅かに突出した位置で、延長エプロン１０の側板１０ａに係止等する。側板１０ａには連係部材２０の係止部２２が係止、もしくは係合する被係止部１０ｃが形成されている。図１１に示す状態では係止部２２の表面が被係止部１０ｃに接触している場合と、係止部２２と被係止部１０ｃとの間にある程度の空隙（遊び）が確保される場合がある。

従って図１１の状態から延長レベラ１１が上向きに回転しようとするときには、係止部２２が側板１０ａの被係止部１０ｃに係止等するため、延長レベラ１１は回転することができないが、延長レベラ１１が下向きに回転しようとするときには、連係部材２０は延長レベラ１１及び連動部材２４と共に回転し、係止部２２が側板１０ａの被係止部１０ｃから離脱する。

延長レベラ１１の側板１１ａは延長エプロン１０の側板１０ａと重なった状態で連結軸１０ｂによって連結される。両側板１１ａ、１０ａの位置関係は特に問われないが、図面では側板１１ａと、側板６ａを含めた本体レベラ６との干渉を回避するために、延長レベラ１１の側板１１ａの本体レベラ６側に延長エプロン１０の側板１０ａを配置し、両側板１１ａ、１０ａが重なった範囲に連結軸１０ｂとなるボルトやピンを挿通させている。

連係部材２０の係止部２２は図１１に示すように連係部材２０の設置位置である延長レベラ１１からその側板１１ａに突設された上記ガイド部材１１ｄとそれに連続する側板１１ａの挿通孔を貫通し、延長エプロン１０の側板１０ａの側板１１ａ側に形成された被係止部１０ｃに係止等する。

延長レベラ１１、もしくはその側板１１ａには、延長レベラ１１が本体レベラ６に連動し得る状態となる側へ延長レベラ１１を直接、もしくは間接的に付勢し、図１に二点鎖線で示すように外力を受けて回転した延長レベラ１１を実線で示す懸垂状態に復帰させるための、復元装置２８を構成する付勢部材２３が設置される。延長レベラ１１が本体レベラ６に連動し得る状態は、延長作業機７が本体作業機２と連結されたときに、延長レベラ１１が本体レベラ６と連係する状態であり、その状態になるように付勢部材２３は常に延長レベラ１１を付勢する。

これに伴い、図面ではまた、延長エプロン１０の側板１０ａの本体レベラ６側に、付勢部材２３からの復元力を延長レベラ１１に効果的に伝達するための連動部材２４を配置し、側板１０ａに前記連結軸１０ｂの回りに回転（回動）可能に支持（軸支）している。図１の場合、復元装置２８は付勢部材２３と連動部材２４から構成される。連動部材２４を側板１０ａの本体レベラ６側の面に重ねた状態で配置することは、連結軸１０ｂ回りの回転時にも他の部品との干渉を生じさせることなく配置し易いことと、付勢部材２３からの復元力を受け易く、側板１０ａ（連係部材２０）に伝達し易いことによる。

連動部材２４は図１の一部拡大図である図３に示すように付勢部材２３と延長レベラ１１との間に介在し、連動部材２４に付勢部材２３が連結される。図１２に示すように付勢部材２３からの復元力を直接、延長レベラ１１、もしくは側板１１ａ、または連係部材２０に伝達させる場合には連動部材２４は不要である。

図１２は付勢部材２３としてのコイルスプリングを延長レベラ用の連係部材２０の被係止部２１と後述する延長エプロン１０用の連係部材３０の被係止部３１との間に架設し、双方に接続した場合を示す。この場合、付勢部材２３は平常時に軸方向に引張力を受けた状態にあり、常に延長レベラ１１の側板１１ａを貫通する被係止部２１を延長エプロン１０（連係部材３０）側へ引き寄せることで、延長レベラ１１を懸垂状態に復帰させる向きに付勢する。

連動部材２４が側板１０ａの表面に重なる状態で軸支される場合には、側板１０ａと連動部材２４との間に摩擦力が作用しないよう、間隔が保持されるか、両者間に摩擦力を低減させるための、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）のシート等の低摩擦材が介在させられる。

図示するように側板１０ａに連動部材２４を軸支させる場合、連動部材２４は例えば延長レベラ１１、もしくはその側板１１ａに係止、あるいは連結されることで、連動部材２４を通じた付勢部材２３からの復元力が直接的に延長レベラ１１に伝達されることもあるが、図面では特に連動部材２４からの力を側板１１ａに伝達し易いことから、連係部材２０の係止部２２に連動部材２４を係止、もしくは係合させている。

この場合、連動部材２４は図１に二点鎖線で示すように連動部材２４の連結軸１０ｂ回りの回転によって跳ね上げられている延長レベラ１１を実線で示す懸垂状態に復帰させる役割を与えられるから、付勢部材２３の復元力が延長レベラ１１を復帰させる向きに作用するように、連動部材２４は延長レベラ１１、もしくは側板１１ａ、あるいは連係部材２０に係止等する。

図面では連動部材２４を連係部材２０の係止部２２に、延長レベラ１１の復帰の向きに係止等させていることから、図３に示すように連動部材２４の、係止部２２に対応した位置に、係止部２２を原位置（懸垂位置）に復帰させる係止部２４ａが形成される。図１では連動部材２４が、係止部２２の両側位置に係止部２２に係止可能な部分を有する形状をしているが、連動部材２４は係止部２２を延長レベラ１１の復帰の向きに係止可能な係止部２４ａを有していればよいため、復帰の向きの逆向きには係止部２２に係止可能な部分は必要ない。

付勢部材２３には主として図１〜図３に示すねじりばね、または図４〜図９に示すコイルスプリング等が使用される。ねじりばねの場合、付勢部材２３には原則として軸回りのいずれかの向きにねじりモーメントが与えられた状態で使用される。コイルスプリングの場合には図４〜図６に示すように軸方向に圧縮力が与えられた状態で使用される場合と、図７〜図９に示すように引張力が与えられた状態で使用される場合がある。いずれの場合も、付勢部材２３の復元力は連動部材２４の連結軸１０ｂ回りの回転によって側板１１ａ（連係部材２０）を常に懸垂状態に復帰させる向きに側板１１ａ（延長レベラ１１）に作用する。

図１〜図３は上記の通り、付勢部材２３がねじりばねである場合の、連動部材２４との組み合わせ例、すなわち復元装置２８の構成例を示す。

延長エプロン１０には図２に示すように延長レベラ１１と同様に、延長作業機７が本体作業機２と連結状態にあるときに、延長エプロン１０を本体エプロン５の揺動に連係させて揺動させる延長エプロン用連係部材（以下、連係部材）３０が設置される。この連係部材３０は図２、図５、図８に示すように付勢部材２３の一端や中間部等、いずれかの部分を連結、もしくは支持するために、あるいは図４〜図９に示すように付勢部材２３と連動部材２４との間に介在する連結部材２５を支持するために利用される。

連係部材３０の形態、及びそれと延長エプロン１０の側板１０ａとの関係は連係部材２０、及び延長レベラ１１の側板１１ａとの関係と同様であり、連係部材３０は本体エプロン５の側板５ａが係止、もしくは係合する被係止部３１と、延長エプロン１０の側板１０ａに係止、もしくは係合する係止部３２を有する。被係止部３１は延長エプロン１０の側板１０ａを貫通して本体エプロン５の側板５ａに接触し、係止部３２は側板１０ａに係止等している。

図１〜図３の場合、付勢部材２３の一端は延長エプロン１０、または延長シールドカバー９のいずれかの部分に復元の向きに係止し、他端は連動部材２４の連結部２４ｂに復元の向きに係止する。図１〜図３では付勢部材２３の軸を延長エプロン１０に支持させるために、延長エプロン１０に設置されている連係部材３０の被係止部３１（軸部３０ａ）に付勢部材２３の軸を巻き付けている。連係部材３０は連係部材２０と同様、軸部３０ａにおいて延長エプロン１０に支持される。

この場合、付勢部材２３の連動部材２４側の端部は延長レベラ１１が跳ね上げられた状態から、延長エプロン１０の連結軸１０ｂから懸垂した状態に延長レベラ１１を復帰させる向きに、連動部材２４の連結部２４ｂに係止、もしくは係合する。

連動部材２４は延長レベラ１１と同じく連結軸１０ｂに軸支されており、その係止部２４ａが延長レベラ１１、もしくは連係部材２０に係止等することにより延長レベラ１１を懸垂状態に復帰させるから、連動部材２４は少なくとも延長レベラ１１の復帰の向きには延長レベラ１１と一体となって連結軸１０ｂの回りを回転する。このとき、連動部材２４は連結軸１０ｂの回りに連結部２４ｂが延長エプロン１０の本体側へ接近する向きに回転しようとするため、連動部材２４は上端部において延長エプロン１０の本体に接触することにより停止状態を維持する。

延長レベラ１１が図１、図３に実線で示す懸垂状態から畦５０等から外力を受けて二点鎖線で示す跳ね上げ状態になるときには、延長レベラ１１に一体化している連係部材２０の係止部２２が連動部材２４の係止部２４ａを跳ね上げの向きに押すことにより、連動部材２４が連結軸１０ｂの回りに、付勢部材２３の復元力に抗して延長エプロン１０から分離する向きに回転する。連動部材２４の回転によりその連結部２４ｂが付勢部材２３の端部を復元の反対の向きに回転させ、付勢部材２３に復元力を付与する。

延長レベラ１１が跳ね上げられた状態はその先端部分等、いずれかの部分が畦５０等に接触している限り、維持される。畦５０等との接触が解除されたときには、付勢部材２３の復元力が連動部材２４の連結部２４ｂを跳ね上げ前の状態（延長レベラ１１の懸垂状態）に復帰させようとし、連動部材２４が復帰側へ回転する。それに伴い、連動部材２４の係止部２４ａが連係部材２０の係止部２２を連結軸１０ｂ回りに回転させて復帰側へ押し、同時に延長レベラ１１が懸垂状態に復帰する。

付勢部材２３が平常時、すなわち延長レベラ１１が懸垂状態にあるときに軸方向圧縮力を負担した状態にある図４〜図６に示す例の場合も、付勢部材２３の一端は延長エプロン１０、または延長シールドカバー９のいずれかの部分に復元の向きに押圧する状態で連結され、他端は連動部材２４の連結部２４ｂに復元の向きに押圧する状態で、直接、もしくは間接的に連結される。

付勢部材２３が軸方向力を負担している場合、付勢部材２３の復元力が連動部材２４を延長エプロン１０の本体に接触させる向きに作用する状態になるように、付勢部材２３を連動部材２４と延長エプロン１０、または延長シールドカバー９との間に架設することができれば、付勢部材２３の他端は直接、連結部２４ｂに連結される。但し、それには付勢部材２３の軸を延長エプロン１０の本体に対して直交する方向に近い方向に向ける必要があり、付勢部材２３の一端の連結場所の確保が困難であることから、図４以降では連動部材２４の連結部２４ｂと付勢部材２３の一端との間に連結部材２５を介在させている。

図４〜図６の場合、復元装置２８は付勢部材２３と、延長エプロン１０の側板１０ａに連結軸１０ｂによって軸支され、延長レベラ１１の跳ね上げと同時に側板１０ａに対して連結軸１０ｂ回りに回転し、付勢部材２３の復元力を受けて延長レベラ１１を復帰させる連動部材２４に加え、上記連結部材２５と、この連結部材２５と付勢部材２３の他端を連結する図５、図６に示す回動部材２６、及び軸部材２７から構成される。

付勢部材２３の一端は例えば図５に示すように延長エプロン１０の延長シールドカバー９寄りの端部に連結され、他端は上記回動部材２６に回転自在に連結（軸支）される。回動部材２６は上記連係部材３０の軸部３０ａと側板１０ａに保持された軸部材２７の一端に固定状態で連結され、軸部材２７と一体となった状態で軸部材２７の中心の回りに回転する。連結部材２５の一端は側板１０ａから本体エプロン５側へ突出した軸部材２７の他端に固定状態で連結され、連結部材２５は軸部材２７と一体となった状態で軸部材２７の中心の回りに回転する。

連結部材２５の他端には図６に示すように連動部材２４の連結部２４ｂが連結部材２５の長さ方向に移動可能に挿通する挿通孔が形成される。この連結部２４ｂが挿通する挿通孔は連結部材２５の回転に伴い、連結部２４ｂが連結部材２５の長さ方向に移動可能なように連結部材２５の長さ方向に長孔状に形成されている。

図４、図６に示すように延長レベラ１１が連結軸１０ｂから懸垂した状態から、畦５０等から外力を受けて二点鎖線で示す状態に跳ね上げられたときには、延長レベラ１１を貫通している連係部材２０の係止部２２が連動部材２４の係止部２４ａを跳ね上げの向きに押すことにより連動部材２４が連結軸１０ｂの回りに、延長エプロン１０から分離する向きに回転する。

連動部材２４の回転に伴い、その連結軸２４ｂが連結部材２５の長孔状の挿通孔に沿って移動することにより連結部材２５を軸部材２７の（中心の）回りに回転させ、同時に軸部材２７に一体化している回動部材２６が軸部材２７の回りに回転し、付勢部材２３が軸方向に収縮し、復元力を保有する。

延長レベラ１１に作用する外力がなくなったときには、収縮している付勢部材２３が伸長しようとして回動部材２６を軸部材２７の回りに回転させ、同時に連結部材２５を軸部材２７の回りに回転させる。連結部材２５の回転によりその挿通孔を挿通している連動部材２４の連結部２４ｂが延長エプロン１０側に移動しようとするため、連動部材２４が延長エプロン１０の本体に接触するまで回転し、接触により停止し、延長レベラ１１が懸垂状態に復帰する。

図７〜図９に示す付勢部材２３は図４〜図６に示す、軸方向圧縮力を負担している付勢部材２３が軸方向引張力を負担した状態になる点で相違するだけであるから、図７〜図９に示す復元装置２８の構成は図４〜図６の復元装置２８と同様である。

図７〜図９では付勢部材２３が常に軸方向引張力を負担する状態に置かれるから、図８に示すように付勢部材２３の一端は延長エプロン１０の延長レベラ１１側に連結される。付勢部材２３の他端は図４〜図６の場合と同様に、軸部材２７の一端に固定状態で連結された回動部材２６に回転自在に連結される。側板１０ａから本体エプロン５側へ突出した軸部材２７の他端には連結部材２５の一端が固定状態で連結され、回動部材２６と連結部材２５は軸部材２７と一体となった状態で、軸部材２７の中心の回りに回転する。

図４〜図６と同様、連結部材２５の他端には連動部材２４の連結部２４ｂが移動可能に挿通する長孔状の挿通孔が形成され、この挿通孔に連結部２４ｂが挿通する。

図７〜図９の場合も、延長レベラ１１が連結軸１０ｂから懸垂した状態から、畦５０等から外力を受けて二点鎖線で示す状態に跳ね上げられたときには、延長レベラ１１を貫通している連係部材２０の係止部２２が連動部材２４の係止部２４ａを跳ね上げの向きに押すことにより連動部材２４が連結軸１０ｂの回りに、延長エプロン１０から分離する向きに回転する。

連動部材２４の回転に伴い、その連結軸２４ｂが連結部材２５の長孔状の挿通孔に沿って移動することにより連結部材２５を軸部材２７の（中心の）回りに回転させ、同時に軸部材２７に一体化している回動部材２６が軸部材２７の回りに回転し、付勢部材２３が軸方向に伸長し、復元力を保有する。

延長レベラ１１に作用する外力がなくなったときには、伸長している付勢部材２３が収縮しようとして回動部材２６を軸部材２７の回りに回転させ、同時に連結部材２５を軸部材２７の回りに回転させる。連結部材２５の回転によりその挿通孔を挿通している連動部材２４の連結部２４ｂが延長エプロン１０側に移動しようとするため、連動部材２４が延長エプロン１０の本体に接触するまで回転し、接触により停止し、延長レベラ１１が懸垂状態に復帰する。

１……折り畳み作業機、
２……本体作業機、
３……本体ロータ、３ａ……ロータリ軸、３ｂ……爪、
４……本体シールドカバー、４ａ……端板、４ｂ……連結材、４ｃ……ブラケット、
５……本体エプロン、５ａ……側板、
６……本体レベラ、６ａ……側板、６ｂ……凹部、６ｃ……凸部、
７……延長作業機、
８……延長ロータ、８ａ……ロータリ軸、８ｂ……爪、
９……延長シールドカバー、９ａ……端板、９ｂ……ブラケット、９ｃ……ピン、
１０……延長エプロン、１０ａ……側板、１０ｂ……連結軸、１０ｃ……被係止部、
１１……延長レベラ、１１ａ……側板、１１ｂ……挿通孔、１１ｃ……支持材、１１ｄ……ガイド部材、
１２……トップマスト、１３……ロアリンク連結部、
１４……ギアボックス、
１５……伝動フレーム、１５ａ……下部ブラケット、
１６……支持フレーム、１６ａ……下部ブラケット、
１７……チェーン伝動ケース、１８……端部カバー、１９……切り換え用シリンダ、
２０……延長レベラ用連係部材、２０ａ……軸部、２０ｂ……フランジ、２０ｃ……付勢部材、
２１……被係止部、２２……係止部、
２３……付勢部材、２４……連動部材、２４ａ……係止部、２４ｂ……連結部、
２５……連結部材、２６……回動部材、２７……軸部材、
２８……復元装置、
３０……延長エプロン用連係部材、３０ａ……軸部、
３１……被係止部、３２……係止部、
４０……トラクタ、
５０……畦。

Claims (4)

1. トラクタの後部に連結され、トラクタからの動力を受けて駆動する本体ロータを覆う本体エプロンとその後方に位置し、前記本体ロータに平行な軸の回りに揺動自在な本体レベラを有する本体作業機と、この本体作業機の前記本体ロータに連結可能な延長ロータを覆う延長エプロンとその後方に位置し、その延長ロータに平行な軸の回りに揺動自在な延長レベラを有し、前記本体作業機に対して折り畳み自在な延長作業機とを備え、
   前記延長作業機の前記本体作業機との連結状態のときに、前記延長レベラが前記本体レベラの揺動に連動して揺動し、
   前記延長作業機が折り畳み状態にあり、前記延長レベラが外力を受けたときに前記延長エプロンに対して回転可能な折り畳み作業機において、
   前記延長レベラが前記本体レベラに連動し得る状態となる側へ前記延長レベラを直接、もしくは間接的に付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする折り畳み作業機における延長レベラの復元装置。
2. 前記付勢部材の復元力が常に延長レベラに作用する状態にあることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み作業機における延長レベラの復元装置。
3. 前記延長エプロンに、前記延長レベラの揺動に連動して回動する連動部材が支持され、前記付勢部材はこの連動部材に連結されていることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の折り畳み作業機における延長レベラの復元装置。
4. 前記延長レベラに、前記延長作業機の前記本体作業機との連結状態のときに、前記本体レベラの揺動に連係させて延長レベラを揺動させる連係部材が設置され、前記連動部材はこの連係部材に前記延長作業機の折り畳み状態のときに係合していることを特徴とする請求項３に記載の折り畳み作業機における延長レベラの復元装置。
   

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