JP4803593B2 - 折畳み式砕土装置 - Google Patents

Description

この発明は、トラクタ等の走行車に装着して使用する代掻きや砕土等を行う砕土装置に係り、詳細には、中央で走行車に連結される中央作業体と、該中央作業体左右の延長部分である左右の側部作業体とで砕土等の作業が可能であり、各側部作業体が中央作業体側へ折畳んで走行することが可能な折畳み式砕土装置に関する。

折畳み式砕土装置において、中央部分である中央作業体と左右の延長部分である側部作業体を有し、左右の側部作業体を中央作業体側へ折り畳む構造を有する折畳み式の砕土装置は、従来様々なものが知られている。そして、折畳み式の砕土装置では、中央作業体に対して折畳むことでコンパクトにできる側部作業体において、側部作業体に付帯し耕耘作業時に整地作業を行う整地板が、上下回動させた折畳状態時に回動または垂れ下がるのを規制する方法にも様々なものがあった。

例えば、『農作業機』（特開２００４−８９０１１、以後、従来例１という。）がある。
そして、従来例１に表す農作業機１１１は、図１４および図１５に表すように、左右方向に細長い３分割式のもので、中央には耕耘整地作業を行う作業機本体１１３を設けてあり、該作業機本体１１３の両端部に耕耘整地作業可能な左右一対の延長作業体１１４，１１４を備えている。そして、該延長作業体１１４は、作業機本体１１３に対し展開状態および折畳状態に切換え可能であり、展開状体においては作業機本体１１３と共に耕耘整地作業が可能である。

作業機本体１１３および延長作業体１１４には、それぞれ機枠１２１および延長機枠１３１を設けてある。機枠１２１は、作業機本体１１３をトラクタ等の走行車後部で３点リンク機構を介して昇降可能としている。また、中央の機枠１２１の外端部に回動中心軸１１５を介して上下回動可能に設けられた延長機枠１３１を備えている。
この延長機枠１３１には、作業機本体１１３から動力を受けて回転可能な延長耕耘体１３３を備えており、更にこの延長機枠１３１の上部となるように第１の延長整地体１３４を備えている。第１の延長整地体１３４は、延長機枠１３１の左右方向に設ける回動軸１３５に上下回動可能となるよう設けてあり、上下回動可能である。更にこの第１の延長整地体１３４には第２の延長整地体１３６が、延長整地体１３４の左右方向に設けた回動軸１３７に上下回動可能となるように設けてある。

そして、図１６に表すように、延長機枠１３１の内端部と第２の延長整地体１３６の内端部とが、連繋機構である連結体１４１にて互いに連結されている。更に、第１連結アーム１４３の基端部が延長機枠１３１に設ける第１支持軸１５１に回動自在に軸支され、延長機枠１３１に対して回動可能とされている。そして、第１支持軸１５１の他端部には、第２連結アーム１４４の前端部が第２支軸１５２を介して回動可能に連結されている。この第２連結アーム１４４の後端部（他端部）が、第２の延長整地体１３６の内端部に左右方向の第３支軸１５３を介して回動可能に連結されている構造である。即ち、第１の延長整地体１３４を軸支する回動軸１３５、および、第１の連結アーム１４３の基端部となる第１支持軸１５１を基点として、第１の延長整地体１３４、第２の延長整地体１３６、第２連結アーム１４４、第１連結アーム１４３がリンク機構を成し、第１の延長整地体１３４および第２の延長整地体１３６を回動自在としている。
このように構成する延長作業体１１４は、作業時、即ち展開時には、作業機本体１１３に設ける第１の整地体１２４および第２の整地体１２６と共に、それぞれ第１の延長整地体１３４および第２の延長整地体１３６が作業面を適度に圧して整地可能としている。

一方、延長作業体１１４を利用しない場合には、延長作業体１１４を折畳んでコンパクトにするが、リンク機構を構成している第１の延長整地体１３４、第２の延長整地体１３６、第２連結アーム１４４、第１連結アーム１４３は、自重によって移動してしまうので、これらの移動を抑制して固定しておかなければならないので、従来例１では、第２連結アーム１４４に係止して、第２連結アーム１４４の動きを抑制することで、第１の延長整地体１３４、第２の延長整地体１３６、第２連結アーム１４４、第１連結アーム１４３全体の動きを抑制している。即ち、当接支持体１５６を、延長機枠１３１の内端部に固定する支持枠１５５に回動自在に設け、これにより行っている。

当接支持体１５６は、一側部に連結体１４１の第１連結アーム１４３の中間部に対して接離自在の第１当接部１５６ａが略Ｌ字状に形成され、他側部に機枠１２１の当接部１６１に接離自在の第２当接部１５６ｂが略円弧状に形成されている。そして当接支持体１５６は、ねじりばね１６２によって付勢されている。
このように当接支持体１５６を設けることで、延長作業体１１４折畳み時には、図１７に表すように、当接支持体１５６の第１当接部１５６ａがねじりばね１６２の付勢力によって付勢されながら第１連結アーム１４３に係止されることとなる。

他方、延長作業体１１４を折畳み時から使用時である展開状態とした場合には、当接支持体１５６の係止を解除しなければならない。
そこで従来例１では、図１８に表すように、作業機本体１１３の機枠１２１の外端側に当接部１６１を固設しておき、該当接部１６１と当接支持体１５６とが当接することで係止解除を行っている。詳細には、当接支持体１５６は、延長作業体１１４の折畳み状態から展開状態となる途中（略展開状態に近い位置）で第２当接部１５６ｂが当接する。すると、第２当接部１５６ｂは、延長作業体１１４の自重により更に展開状態に近づくことで、ねじりばね１６２の付勢力に抗して、第１当接部１５６ａが第１連結アーム１４３との係止を解除する方向へ回動されることとなり、やがて展開状態となると、第１当接部１５６ａと第１連結アーム１４３との係止は完全に解除される。
これにより、延長作業体１１４使用時には、リンク機構を構成している第１の延長整地体１３４、第２の延長整地体１３６、第２連結アーム１４４、第１連結アーム１４３が回動自在となり、第１の延長整地体１３４および第２の延長整地体１３６が機能して整地が行える。

そして、延長作業体１１４を展開状態から折畳み状態とする際には、その途中で当接支持体１５６と当接部１６１との当接が解除されることで、当接支持体１５６の第１当接部１５６ａが再び第１連結アーム１４３と係止し、第１の延長整地体１３４、第２の延長整地体１３６、第２連結アーム１４４、第１連結アーム１４３によって形成するリンク機構の動きを抑制する。

他方、出願人は『砕土装置』（特願２００５−３４６４８７、以後、従来例２という）を発明した。
この従来例２である砕土装置の作業機本体２０１には、図１９に表すように、従来例１同様に、第１の延長整地体１３４に相当する第１整地板２０２および第２の延長整地体１３６に相当する第２整地板２０３が設けてある。そして、やはり従来例１同様、第１整地板２０２の一方端は作業機本体２０１に回動自在に係止されており、他方端は第２整地板２０３の一方端と回動自在に連結されている。
また、第２整地板２０３の他方端には、整地板リンク機構２０４を、作業機本体２０１との間に回動自在に設けてある。この整地板リンク機構２０４は、第１リンク２４０および第２リンク２４１とからなり、第１リンク２４０および第２リンク２４１とはそれぞれ端部で回動自在に連結されている。そして、第１リンク２４０の他方端は作業機本体２０１に回動自在に連結し、第２リンク２４１の他方端が第２整地板２０３の第１整地板２０２と連結されていない側の端部（他方端）と回動自在に連結してる。
このように従来例２では、従来例１同様にリンク機構により第１整地板２０２および第２リンク２４１が上下方向へ回動自在としている。

更に従来例２では、第１整地板２０２および第２リンク２４１並びに整地板リンク機構２０４によって構成されるリンク機構が、従来例１では、自重による整地作用のみであったのに対して、付勢手段であるスプリングロッド２０５を設けることで、適宜付勢力によって整地作用を良好なものとならしめている。
即ち、耕耘ロータリー２１２による耕耘深さが増すにつれ、各整地板２０１、２０２による耕耘面への填圧が弱くなる課題があったが、スプリングロッド２０５によって各整地板２０１、２０２による耕耘面への付勢力を増強させている。

このスプリングロッド２０５は、ロッド２５０、付勢調整部２５１及びスプリング２５２からなり、棒状のロッド２５０がその上部に固定孔を有しパイプ状の付勢調整部２５１と摺動可能に嵌合させて構成する。スプリング２５２は、付勢調整部２５１の下部と第１整地板２０２の摺動回動連結部２２２との間に設け、両端部がそれぞれと回動自在に連結固定されている。更にスプリングロッド２０５は、その長さ方向に摺動自在であり、スプリング２５２の付勢力により第１整地板２０２および第２整地板２０３を耕耘面へ押し付けるよう構成されている。
特開２００４−８９０１１号公報 特願２００５−３４６４８７号

しかしながら、従来例１に設けた当接支持体１５６は、リンク機構を構成している連結体１４１と面接触するため、従来例１の農作業機を移動する際に振動等により該当接支持体１５６と連結部１４１との接触面が摩耗しやすいという問題点を有した。
また、当接支持体１５６の第１当接部１５６ａによって形成されるコ字状の溝部に、連結部１４１が入り込む構成となっているが、第１当接部１５６ａのコ字状溝部を連結部１４１に対して大きく開口しなければ、スムーズに連結部１４１が入り込めないため、第１当接部１５６ａのコ字状溝部を大きく開口しなければならない。これにより、第１当接部１５６ａの溝部に入り込んだ連結部１４１は、延長作業体１１４を回動した折畳み状態で農作業機１１１を走行移動するときなどに、連結部１４１と当接支持体１５６との隙間が大きいことでがたつきが大きくなり、振動や騒音が大きくなってしまうという問題点を有した。

そして、従来例２の砕土装置のように第１整地板２０２および第２整地板２０３による適正な填圧とするための付勢手段であるスプリングロッド２０５を設けた場合には、更に該スプリングロッド２０５による付勢力が加わることから、従来例１のように、耕耘手段の両サイドに設けた折畳み可能な延長部分を折畳んで収納した際に、第１整地板２０２および第２整地板２０３並びに整地板リンク機構２０４によって構成されるリンク機構の支持固定を当接支持体１５６によって行うのは好ましくないという問題点を有した。

そこでこの発明は、上記問題点に鑑みスプリングロッドによる整地板の二次付勢を行う構造の折畳み式砕土装置においても、延長作業体部分を折畳んで収納した際に、延長作業体部分を良好に固定支持可能な折畳み式砕土装置を提供する。

この発明では、上記課題を解決するため、二次付勢を行っているスプリングロッドが強固であり作業機本体との連結も強固であることに着目し、

中央作業体と左右の側部作業体の３部分からなり、側部作業体を中央作業体の両端部から上方へ折り畳み可能な折畳み式砕土装置において、
左右の各側部作業体には、中央作業体と回動自在に連結され側部作業体を上方へ折畳み可能な側部回動フレームと、回転することで砕土可能な側部砕土ロータリーと、側部砕土ロータリー上部に位置して固定される側部ロータリー上面カバーと、側部砕土ロータリーの後方部に位置して上下方向に回動自在に設けられる側部第１整地板と、側部第１整地板に上下方向に回動可能に設けられる側部第２整地板と、一端が作業機本体に回動自在に連結される第１リンクと、一端が第１リンクの他端に回動自在に連結され他端が側部第２整地板と回動自在に連結される第２リンクと、第１整地板と第１リンクとの間に両端部分で連結され第２整地板の上下動に連動して摺動可能な摺動手段と、第１整地板と摺動手段との連結部において摺動手段の摺動を規制可能な摺動規制手段とが設けられ、
摺動手段は、一端が回動自在に連結され他端は回動自在かつ長さ方向に摺動自在に連結され、他端には、挿入係止することで摺動を規制される規制嵌合孔が穿設されてなり、
摺動規制手段は、基端部が第１整地板と摺動手段との連結部に位置され且つ他端が中央作業体に設ける当接部に位置される摺動ロッドと、摺動ロッドの基端部で摺動ロッドと並設され摺動ロッドの摺動に伴い摺動手段に設ける規制嵌合孔に挿脱可能な摺動手段規制係止部とからなり、側部作業体折畳み時には中央作業体との当接が解除し、摺動手段規制係止部が摺動手段の規制嵌合孔内に挿入状態となり摺動手段の摺動を規制し、側部作業体展開時には、摺動ロッドが中央作業体当接部と当接して摺動され、摺動ロッドと共に摺動手段規制係止部が摺動して規制嵌合孔から離脱し摺動手段の摺動を解除することを特徴とする折畳み式砕土装置を提案する。

従って折畳み式砕土装置では、側部作業体を展開状態とした場合に、中央作業体と左右それぞれの側部作業体によって耕耘作業を行う。この時、第１整地板と第２整地板と第１リンクと第２リンクとによって構成される整地板リンク機構が、側部砕土ロータリーによる耕耘深さが変化した際に、第１整地板と第２整地板との位置関係を調整する。また、整地板リンク機構に設ける摺動手段は、第２整地板の上下動に伴い摺動する。
展開状態から折畳み状態にすると、側部作業体が当接部から遠ざかることで摺動規制手段の摺動ロッドが摺動移動され、やがて当接が解除される。この時、側部作業体の折畳み移動に伴い整地リンク機構の形状が変化するので、摺動手段も摺動移動する。

するとやがて、摺動手段および摺動ロッドの移動に伴い、摺動手段に設けた規制嵌合孔と摺動規制手段の摺動手段規制係止部との位置が一致して摺動ロッドが規制嵌合孔内に挿入されることとなる。この摺動手段と摺動規制手段との係止によって、摺動手段が摺動できなくなるので、整地板リンク機構の位置が一義的に決定され、第１整地板および第２整地板は折畳み時に位置固定される。
またこの発明では、

中央作業体と左右の側部作業体の３部分からなり、側部作業体を中央作業体の両端部から上方へ折り畳み可能な折畳み式砕土装置において、
左右の各側部作業体には、中央作業体と回動自在に連結され側部作業体を上方へ折畳み可能な側部回動フレームと、回転することで砕土可能な側部砕土ロータリーと、側部砕土ロータリー上部に位置して固定される側部ロータリー上面カバーと、側部砕土ロータリーの後方部に位置して上下方向に回動自在に設けられる側部第１整地板と、側部第１整地板に上下方向に回動可能に設けられる側部第２整地板と、一端が作業機本体に回動自在に連結される第１リンクと、一端が第１リンクの他端に回動自在に連結され他端が側部第２整地板と回動自在に連結される第２リンクと、第１整地板と第１リンクとの間に両端部分で連結され第２整地板の上下動に連動して摺動可能な摺動手段と、第１整地板と摺動手段との連結部において摺動手段の摺動を規制可能な摺動規制手段と、各側部作業体を展開状態とした場合に各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して上下方向へ回動可能とさせ、各側部作業体を折畳み状態とした場合に各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して下方への回動を規制された状態とする側部第１整地板固定機構とを有してなり、
摺動手段は、一端が回動自在に連結され他端は回動自在かつ長さ方向に摺動自在に連結され、他端には、挿入係止することで摺動を規制される規制嵌合孔が穿設されてなり、
摺動規制手段は、基端部が第１整地板と摺動手段との連結部に位置され且つ他端が中央作業体に設ける当接部に位置される摺動ロッドと、摺動ロッドの基端部で摺動ロッドと並設され摺動ロッドの摺動に伴い摺動手段に設ける規制嵌合孔に挿脱可能な摺動手段規制係止部とからなり、側部作業体折畳み時には中央作業体との当接が解除し、摺動手段規制係止部が摺動手段の規制嵌合孔内に挿入状態となり摺動手段の摺動を規制し、側部作業体展開時には、摺動ロッドが中央作業体当接部と当接して摺動され、摺動ロッドと共に摺動手段規制係止部が摺動して規制嵌合孔から離脱し摺動手段の摺動を解除し、
側部第１整地板固定機構は、各側部作業体に設けたストッパーアーム回動軸と、ストッパーアーム回動軸に各側部作業体方向へ回動摺動されるように設けられるストッパーアームと、各側部第１整地板に設けられストッパーアームと係止及び係止解除可能な第１整地板係止突起と、中央作業体に設けられストッパーアームと係止及び係止解除可能なストッパーアーム回動牽制突起とを有し、各側部作業体を展開状態にした場合は、ストッパーアームの一部がストッパーアーム回動牽制突起に係止され回動が規制されるとともにストッパーアームの他部が側部第１整地板の第１整地板係止突起とは係止解除され、各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して上下方向へ回動可能となり、各側部作業体を折畳み状態にした場合は、ストッパーアームの一部がストッパーアーム回動牽制突起と係止解除されるとともにストッパーアームの他部が側部第１整地板の第１整地板係止突起と係止されるため、各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して下方への回動が規制された状態になることを特徴とする折畳み式砕土装置を提供する。

従ってこの折畳み式砕土装置では、側部作業体を折畳んだ状態の時には、先に提案した折畳み式砕土装置に加え、側部第１整地板固定機構が側部作業体の第１整地板を固定する。即ち、側部作業体を折畳んだ状態とする時には、ストッパーアームがストッパーアーム回動軸を中心に回動摺動しストッパーアームの一部がストッパーアーム回動牽制突起と係止解除されるとともにストッパーアームの他部が側部第１整地板の第１整地板係止突起と係止される。このため、各側部第１整地板は、側部ロータリー上面カバーに対する下方への回動が規制された状態となるので、折畳み状態において移動時等に側部第１整地板が揺れ動かない。
また、各側部作業体を展開した状態の時には、ストッパーアームがストッパーアーム回動軸を中心に回動摺動する。するとやがて展開状態となる時に、ストッパーアームの一部がストッパーアーム回動牽制突起に位置し、回動に伴いストッパーアーム回動牽制突起と係止する。また、ストッパーアームの他部が側部第１整地板の第１整地板係止突起との係止を解除され、側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して上下方向へ回動可能となる。
これにより、側部第１整地板は、展開時には上下方向へ自由に回動移動でき、折畳み状態時にはストッパーアームによって位置固定され回動移動が規制されることとなる。

そして、上記摺動手段を整地板の位置調整用付勢手段として用いるものとして、
前記摺動手段が、第１整地板と第１リンクとの間に両端部分で連結され第２整地板を上方へ付勢する付勢手段であり、第１整地板と第１リンクとを押し広げる方向へ付勢するように構成することで付勢手段が、第１リンクと第１整地板の間に両端部分で連結して設けられることとなり、一端部分を回動自在に連結し、他端部分を回動自在かつ長さ方向に摺動自在に連結されている。

そして、側部作業体を折畳んだ状態では、摺動規制手段の摺動ロッドが中央作業体の当接部とは当接していないので、摺動ロッドと共に移動する規制係止部が付勢手段に設けた規制嵌合孔に入り込んで付勢手段の摺動を規制した状態となる。これにより、付勢手段の付勢作用が機能せず、且つ、前記規制嵌合孔と摺動手段規制係止部とが係止しているので整地板リンク機構の動きが規制された状態を保持可能となる。
また、側部作業体を展開した状態では、摺動ロッドが中央作業体の当接部と当接し摺動された状態となるので、摺動ロッドと共に移動する規制係止部が付勢手段に設けた規制嵌合孔から離脱するので、付勢手段の摺動は阻害されない。これにより、付勢手段はその付勢力により整地板の位置を調整可能となる。

従ってこの発明によれば、側部第１整地板固定機構が非常に簡単な構成であり、装置全体の外方への突出部が少なく、小スペースに組み込み可能で装置の取扱いが容易になり、また保守点検作業も非常に容易になるという本願特有の効果を有する。これに伴い製造コストが安価になるという効果がある。
また、側部作業体のいずれかを折り畳んだ状態で作業する場合に中央作業体の整地板の上下回動スペースを確保できる。
更にまた、摺動手段および摺動規制手段を設け、側部作業体を折畳んだ状態としたときに、摺動規制手段が摺動手段の摺動を規制して側部第１整地板、側部第２整地板、第１リンク、第２リンクによって構成する整地板リンク機構が移動しないので、折畳み時に側部作業体、特に側部第１整地板および側部第２整地板の揺れ等の動きを抑制することができるという本願特有の効果を有する。

そして、摺動手段を付勢手段とした場合には、側部作業体の側部砕土ロータリーによる耕耘の深さが深く変化した場合でも、付勢手段が整地板リンク機構の移動に伴って適宜付勢力により側部第１整地板及び側部第２整地板を上方に付勢するので、付勢力がほとんど変化せず、第２整地板が水平に近い姿勢を保つことができ接地を面状で行うことができる。このため砕土装置による整地が一定の押圧力で行われることとなり、良好な耕耘作業が可能となる本願特有の効果を有する。

この発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施形態である折畳み式砕土装置の側部作業体を作業状態に展開した状態を表す背面説明図であり、図２は同じく折畳み式砕土装置の側部作業体を作業状態に展開した状態を表す側面説明図であり、図３は図１のＡ−Ａ線断面説明図であり、図４は同じく折畳み式砕土装置の側部作業体を折り畳んだ状態を表す側面説明図であり、図５は同じく折畳み式砕土装置の駆動伝達状態を表す平面視内部機構説明図であり、図６は同じく折畳み式砕土装置の要部側面説明図であり、図７は展開状態における背面視説明図であり、図８は展開状態と折畳み状態の中間状態における図２の矢示Ｂ視説明図であり、図９は折畳み状態における図２の矢示Ｂ視説明図であり、図１０は折畳み式砕土装置の付勢手段の連結状態を示す斜視説明図であり図１１は展開状態時の相対位置を表す説明図であり、図１２は展開状態と折畳み状態との中間位置での相対位置を表す説明図であり、図１３は折畳み状態時の相対位置を表す説明図である。

折畳み式砕土装置は、図１に表すように、中央作業体１と、中央作業体１の左右に作業幅を延長する左右の側部作業体２Ｌ，２Ｒとの３部分から構成される。そして、左右の各々の側部作業体２Ｌ、２Ｒは、中央作業体１と回動可能に連結され、回動することで中央作業体１の上方へ折畳み可能である。
３は、中央作業体１と左右の各側部作業体２Ｌ、２Ｒとの折畳部、４は、側部第１整地板固定機構である。

中央作業体１は、図１、図２あるいは図５に表すように、左右方向に亘って設けられる中央砕土ロータリー１０及びパイプ状のセンタフレーム１１を有する。中央砕土ロータリー１０は、中央回転軸１０ａを設け更に中央回転軸１０ａから放射方向に複数の砕土爪１０ｂを設けてある。センタフレーム１１は、中央部に設ける入力ケース１２によってトラクタ等から動力を受領可能であり、入力ケース１２からは入力軸１２ａを前方へ突設する。そして、装着フレーム１９に設けるトップマスト１９ａと入力ケース１２の両側に設けたロアピン１９ｂがトラクタ３点リンク機構（図示せず）に連結され、トラクタＰＴＯ軸より駆動伝達するようユニバーサルジョイントが入力軸１２ａへ連結される。入力軸１２ａは、ベベルギア１２ｂを介してセンターフレーム１１内に設ける出力軸１１ａに受領した動力を伝達可能に連結している。

センターフレーム１１の片側に伝動チェーンケース１３を設け、伝動チェーンケース１３内には、出力軸１１ａ端部に設けるスプロケット１３ａ、中央回転軸１０ａ端部に設けるスプロケット１３ｂ、スプロケット１３ａおよびスプロケット１３ｂに架け渡し動力伝達を行うローラーチェーン１３ｃを設ける。これにより、入力軸１２ａから受領した動力は、スプロケット１３ａ、ローラーチェーン１３ｃ、スプロケット１３ｂを介して中央砕土ロータリー１０の中央回転軸１０ａに回転動力として伝達可能となる。そして、中央作業体１は、中央回転軸１０ａに周囲幅方向に亘って多数設けられている砕土爪１０ｂによって砕土する。

中央回転軸１０ａの左右両端には、図４に表すように、中央側クラッチ爪１４を設けている。中央側クラッチ爪１４は、左側を例に説明すれば、左側部作業体２Ｌを展開状態とした場合に、左側部作業体２Ｌの側部回転軸２０ａ端部に設ける側部クラッチ爪２０ｂと接続可能であり、中央回転軸１０ａの動力を左側部作業体２Ｌへ伝達可能である。同様に、中央回転軸１０ａの右端部に設ける中央側クラッチ爪１４は、右側部作業体２Ｒへ動力伝達可能である。尚、図４は側部作業体２を上方へ折畳んだ状態であるので、中央側クラッチ爪１４が表れているが、側部作業体２展開状態では側面からは視認されない。

中央砕土ロータリー１０は、図４に表すように、上面に中央ロータリー上面カバー１５を設ける。
１６は中央第１整地板である。中央第１整地板１６は、中央ロータリー上面カバー１５の後端辺に第１整地板回動軸１６ａを介して上下回動可能に設ける。１７は中央第２整地板である。中央第２整地板１７は、中央第１整地板１６後端辺（若しくは下端辺）に第２整地板回動軸１７ａを介して上下回動可能に設ける。また、中央第１整地板１６からは、レーキ１６ｃを突設する。この実施例ではレーキ１６ｃは左右方向に等間隔に１列設ける。また、中央第２整地板１７は、その上面で第２リンク１８ｂ、第１リンク１８ａを介して中央作業体１本体に連結し、中央第１整地板１６、中央第２整地板１７、中央第２リンク１８ｂ、中央第１リンク１８ａによって整地板リンク機構を構成している。

左右の側部作業体２Ｌ、２Ｒは、それぞれ中央作業体１の左右に設けられ、中央作業体１の中央ロータリー軸１０ａに相当する側部回転軸２０ａを設け、側部回転軸２０ａには中央作業体１の中央砕土ロータリー１０に相当する側部砕土ロータリー２０を設ける。そして、側部砕土ロータリー２０の上面には、中央作業体１の中央ロータリー正面カバー１５に相当する側部ロータリー上面カバー２１を設けている。そして、先に説明したとおり、側部回転軸２０ａが中央作業体１の中央回転軸１０ａから動力を得て回転可能である。従って、左右の側部作業体２Ｌ、２Ｒは、中央作業体１の延長として砕土機能する。

２２は側部第１整地板であり、２３は側部第２整地板である。側部第１整地板２２は、側部ロータリ上面カバー２１の後端辺に第１整地板回動軸２２ａを介して上下回動可能に設けている。側部第２整地板２３は、この側部第１整地板２２の後端辺（若しくは下端辺）に上下回動可能に設けている。また、側部第１整地板２２には、中央第１整地板１６同様レーキ２２ｂを設けている。この実施例ではレーキ２２ｂは左右方向に等間隔に１列のみ設ける。側部第２整地板２３は、その上面で側部第２リンク５１、側部第１リンク５０を介して側部ロータリー上面カバー２１に連結し、側部第１整地板２１、側部第２整地板２３、側部第２リンク５１、側部第１リンク５０によって整地板リンク機構５を構成している。そして、この整地板リンク機構５によって、側部第１整地板２２および側部第２整地板２３は、耕耘作業時に適宜位置をとることが可能となっている。

３は折畳部である。折畳部３には、図１および図７に表すように中央作業体１と各側部作業体２Ｌ、２Ｒの折畳部分に位置し、側部作業体２Ｌ、２Ｒに設けた側部作業体回動フレーム３１と中央作業体１に設けた中央作業体回動フレーム３２とを回動可能に連結する折畳回動軸３０を設け、各側部作業体２Ｌ、２Ｒは折畳回動軸３０を中心に中央作業体１の上方へ１８０度折畳み可能である。中央作業体回動フレーム３２および側部作業体回動フレーム３１は、中央作業体１および側部作業体２Ｌ、２Ｒを回動した際に、中央作業体１および側部作業体２Ｌ、２Ｒが歪む等の無い剛体からなる。この実施例では、側部作業体回動フレーム３１は、向かい合った並行な２枚の板状体からなり、中央作業体回動フレーム３２は、下面が開口する断面コ字形の角筒体からなる。

折畳み部３の近傍には側部第１整地板固定機構４を設ける。側部第１整地板固定機構４は、各側部作業体２Ｌ、２Ｒの各側部作業体回動フレーム３１にストッパーアーム回動軸４０を設ける。更に、ストッパーアーム回動軸４０には、アーム捻りバネ４４によって各側部作業体方向へ回動付勢されるようにストッパーアーム４１を設ける。ストッパーアーム４１は、変形Ｌ字状の板状体からなり、中間部がストッパーアーム回動軸４０に回動可能に取付けられ、側部作業体２側の端部がＬ字状に後方へ直角に折れ曲がって側部側端部４１ａを形成し、他端が中央側端部４１ｂを形成する。また、ストッパーアーム４１とストッパーアーム回動軸４０とに両端が支持されるようにアーム捻りバネ４４を設ける。このアーム捻りバネ４４は、ストッパーアーム回動軸４０に回動自在なストッパーアーム４１を、図６乃至図９に図示する矢印Ｒ方向へ付勢する。更にまた、側部第１整地板固定機構４は、各側部第１整地板２２の上面に突設する第１整地板係止突起４２を有すると共に、中央作業体１の中央作業体回動フレーム３２に設けるストッパーアーム回動牽制突起４３を有する。そして、第１整地板係止突起４２は、側部作業体２Ｌ、２Ｒが展開状態から折畳み状態に移行し始めると、ストッパーアーム４１の中央側端部４１ｂが図７中で第１整地板係止突起４２の上面となる当接係止面４２ａが回動牽制突起４３と当接した状態が続くので、ストッパーアーム４１はアーム捻りバネ４４の付勢力に抗して回動する。そして、側部作業体２が回動移動が進むにつれ、ストッパーアームの４１の側部側端部４１ａの位置も回動と共に移動されて行き、やがてＬ字状に後方へ直角に折れ曲がった側部側端部４１ａと当接係止面４２ａとが対向位置となる。すると、側部第１整地板２２は図９中に於ける手前方向（即ち図７中では上方向）の移動が規制されることとなる。この状態では側部作業体２Ｌ、２Ｒの折畳み状態への移行が更に進み回動されても、側部第１整地板２２は図９中に於ける手前方向（即ち図７中では上方向）の移動が規制されることとなる。

中央側端部４１ｂは、図７、図８に表すように、側部作業体２Ｌの展開状態から折畳み状態への移行途中まで（あるいは展開状態へ移行する途中から展開状態まで）は、アーム捻りバネ４４の付勢力により中央作業体回動フレーム３２に設けるストッパーアーム回動牽制突起４３と当接して係止している。従って、ストッパーアーム４１は、展開状態では係止状態で矢印Ｒ方向への回動は牽制されており、側部側端部４１ａは、第１整地板係止突起４２と係止解除状態となり、係わらない状態で停止している。

このように各側部作業体２Ｌ、２Ｒを展開した状態（図６に表す側部第１整地板２２実線図）では、図７及び図６に表すように、ストッパーアーム４１は、中央側端部がストッパーアーム回動牽制突起４３に係止されるため、矢印Ｒ方向への回動は牽制された状態である。この状態では側部第１整地板２２は、ストッパーアーム４１と第１整地板係止突起４２との係止が解除された状態であるため、各側部第１整地板２２は、側部ロータリー上面カバー２１に対して上下方向へ回動可能状態である。この状態で砕土作業を行う。

次に、図７および図８に表すように、各側部作業体２Ｌ、２Ｒが折畳回動軸３０を中心に回動し始め展開状態から折畳み状態に移行し始めると、ストッパーアーム回動軸４０、ストッパーアーム４１及び第１整地板係止突起４２の位置が移動し、ストッパーアーム４１の側部側端部４１ａが、第１整地板係止突起４２に当接する位置になるとともに、ストッパーアーム４１の中央側端部４１ｂとストッパーアーム回動牽制突起４３との係止位置が変化する。そして、側部作業体２Ｌ、２Ｒが図８に表す状態から折畳み状態である図９に表す状態までは、ストッパーアーム４１の側部側端部４１ａが第１整地板係止突起４２の回動に伴いアーム捻りバネ４４の付勢力に抗して回動されるので、中央側端部４１ｂはストッパーアーム回動牽制突起４３から離れてストッパーアーム４１の回動が続けられることとなる。

そして側部作業体２Ｌ、２Ｒが図９に示すような１８０度回動した折畳み状態になると、ストッパーアーム４１の中央側端部４１ｂは、ストッパーアーム回動牽制突起４３との係止が解除された状態となっている。この状態でストッパーアーム４１は、アーム捻りバネ４４の矢印Ｒ方向への回動付勢により側部側端部４１ａが、側部第１整地板２２の第１整地板係止突起４２と当接する位置で停止するため確実に第１整地板係止突起４２に係止される。これにより、各側部第１整地板２２は、側部ロータリー上面カバー２１に対して下方への回動が牽制された状態になる。

以下に、整地板リンク機構５に設ける付勢手段６を説明するが、これに先立ち整地板リンク機構５の詳細を説明する。
整地板リンク機構５は、側部第１整地板２１、側部第２整地板２３、側部第２リンク５１、側部第１リンク５０によって構成され、リンク機構が側部作業体２Ｌ本体に接続される側部第１整地板２２および側部第１リンク５０を回動中心として回動自在に接続されている。側部第１リンク５０は、前方側端部５０ａが側部作業体２Ｌ本体に回動自在に連結し、後方側端部５０ｂが側部第２リンク５１の上側端部５１ａと回動ピン５１０を介して回動自在に連結する。側部第２リンク５１は、上側端部５１ａの回動ピン５１０で側部第１リンク５０の後方側端部５０ｂと回動自在に連結し、下側端部５１ｂで側部第２整地板２３の上面と回動自在に連結している。そして、耕耘作業時には側部第１整地板２２が常に耕耘作業面に対して極力水平となるように側部第１整地板２２の角度が制御されることとなる。

６は付勢手段であるスプリングロッドである。スプリングロッド６は、その両端が側部第１リンク５０と側部第１整地板２２とに回動自在に連結して設ける。以下に説明するスプリングロッド６は側部作業体２Ｌに設けるスプリングロッド６を説明するが、側部作業体２Ｒに設ける付勢手段も同様であり、また中央作業体１に設けるスプリングロッド６も同様である。
以下、右側側部作業体２Ｌを例にスプリングロッド６を説明する。スプリングロッド６は、側部第２整地板２３を上方に付勢し、図１０に示すようにロッド６０、付勢調整部６１及びスプリング６２からなる。ロッド６０は、棒状からなり、上部に固定孔（図示せず）を有しロッド６０の先端部を内包可能なパイプ状からなる付勢調整部６１と嵌合している。付勢調整部６１は、その長さ方向に複数の調整孔６１０を穿設してなる。この実施例では３つの調整孔６１０を設けている。ロッド６０は、調整孔６１０のうちの一つとロッド６０の固定孔（図示せず）と、固定ピン６３によって取り付けられる。従って、固定ピン６３による固定位置を調整孔６１０から適宜選択することで、ロッド６０と付勢調整部６１との係止位置調節が可能であり、係止時の長さを調整可能に連結固定することができる。
側部第１整地板２２には摺動回動連結部２４を設ける。摺動回動連結部２４は、図１０に示すように側部第１整地板２２に固定される２枚の連結支持板２４ａの間に設けられ、中央部の円筒体２４ｂの両側に突設した回動軸２４ｃにより連結支持板２４ａと回動自在に支持されている。更に、円筒体２４ｂには回動軸２４ｃと直交する方向に摺動孔２４ｄを貫通孔として穿設し、摺動孔２４ｄにロッド６０の下部を挿入させロッド６０の長さ方向に摺動自在、且つ、側部第１整地板２２と回動自在に連結している。

このように構成するスプリングロッド６は、付勢調整部６１の上端部に設けた回動連結部６ａによって側部第１リンク５０に設ける回動軸５００と回動自在に連結固定される。そして、スプリングロッド６に設ける回動連結部６ａの位置は、回動軸５００が側部第１リンク５０の長さ方向中央部５０ｃより側部第２リンク５１との回動連結部である後方側端部５０ｂに設けてあるので、側部第１リンク５０の側部第２リンク５１側となる。
また、スプリングロッド６は、上下を入替えた構成としても良く、ロッド６０に設けられる付勢調整部６１とスプリング６２の上下位置を交換して、スプリング６２を上部に配設し付勢調整部６１を下部に設けてもよい。この実施形態では、スプリングロッド６は、その上端部側の位置６ａに摺動回動連結部２４を設け側部第１リンク５０と回動自在かつ長さ方向に摺動自在に連結させ、下端部側である側部第１整地板２２との連結部の位置では回動自在に連結固定する構成としても良い。

尚、この実施例では、スプリングロッド６によって付勢手段を構成したが、スプリング６２を設けずに単に摺動回動連結部２４に一端が挿通されて摺動可能な摺動手段として設けても良い。

また、摺動回動連結部２４には、挿通されているスプリングロッド６と直交する円筒側面には摺動規制手段７が挿脱自在となるように規制手段挿通孔２４ｅを穿設する。規制手段挿通孔２４ｅの作用については摺動規制手段７と共に説明する。また、スプリングロッド６のロッド６０にもその円筒側面に摺動規制係止孔６４を穿設する。摺動規制係止孔６４は、側部作業体２を中央作業体１の上方へ折畳んだ状態の時に側部作業体２の整地板リンク機構５が収まる位置に於て規制手段挿通孔２４ｅと対向する位置に穿設する。

摺動規制手段７は、図１および図２あるいは図１１に表すように、円筒状の摺動ロッド７１、摺動ロッド７１の摺動をガイドする摺動ガイド板７２、摺動ロッド７１と平行に設ける係止ロッド７３、摺動ロッド７１と係止ロッド７３を略平行に固定させるロッド連結板７４、摺動ロッド７１の摺動を規制する付勢力を付与するコイルスプリング７５、コイルスプリング７５を摺動ロッド７１に係止させる付勢係止突起７６からなる。
そして、摺動規制手段７は、摺動ロッド７１の一端にロッド連結板７４の一端が略直角に固定されてなり、ロッド連結板７４の他端には摺動ロッド７１と平行に係止ロッド７３が固定されている。そして、摺動ロッド７１は、摺動回動連結部２４の連結支持板２４ａに穿設する規制手段挿通孔２４ｅに挿通されて摺動ロッド７１のロッド連結板７４側が摺動自在に支持され、摺動ロッド７１の他端が中央作業体１側に位置するように設置される。また、摺動ロッド７１の他端側は、摺動ロッド７１を挿通可能に挿通孔７２ａが穿設された摺動ガイド板７２に挿通される。そして、摺動ガイド板７２は側部作業体２の側部第１整地板２２に固定される。従って、摺動ロッド７１は、規制手段挿通孔２４ｅおよび挿通孔７２ａによって側部作業体２から中央作業体１側へあるいはその反対側へ摺動可能に設置される。更に摺動ロッド７１にはコイルスプリング７５が挿通され、摺動ロッド７１の略中間位置に固定する付勢規制突起７６によってコイルスプリング７５が連結支持板２４ａと付勢規制突起７６との間に位置される。

また、中央作業体１の中央第１整地板１６には、摺動ロッド７１の他端側位置に当接板１６ｂを立設固定する。従って、摺動規制手段７は、側部作業体２を展開状態では、摺動ロッド７１の先端部が当接板１６ｂに当接すると共に押圧され、コイルスプリング７５の付勢力に抗して側部作業体２側へ摺動された状態をとり、この状態では摺動規制手段７の係止ロッド７３は摺動回動連結部２４の規制手段挿通孔２４ｅに挿入されておらず係止状態ではない。しかし、側部作業体２が中央作業体１の上方への折畳み状態をとった場合には、摺動ロッド７１の先端部が当接板１６ｂとの統制を解除し離れるので、コイルスプリング７５の付勢力によって展開状態の時とは反対側へ摺動移動するので、摺動規制手段７の係止ロッド７３は摺動回動連結部２４の規制手段挿通孔２４ｅに挿入されて係止状態をとる。この時、係止ロッド７３は、摺動回動連結部２４の規制手段挿通孔２４ｅのみならずスプリングロッド６のロッド６０に穿設した摺動規制係止孔６４にも挿通された状態を取り、スプリングロッド６の摺動移動を規制することとなる。

次いで、側部作業体２を回動させて中央作業体１の上方へ折畳み状態とする場合には、展開状態を表す図１１のような展開状態から行うが、展開状態では、摺動規制手段７は、中央作業体１の中央第１整地板１６に設けた当接板１６ｂと摺動規制手段７の摺動ロッド７１先端部が当接し、摺動ロッド７１がコイルスプリング７５の付勢力に抗して側部作業体２側へ摺動された状態となっている。従って、摺動規制手段７の係止ロッド７３は摺動回動連結部２４の規制手段挿通孔２４ｅから離脱した状態となっている。この状態では、付勢手段であるスプリングロッド６は摺動可能な状態であり、砕土作業が可能な状態である。

次にこの発明の折畳み式砕土装置の側部第１整地板固定機構４の作動について、側部第１整地板固定機構４の作動を示す折畳み式砕土装置の要部側面説明図である図６、及び、図１のＡ矢視でありトラクタ前進方向の左側の側部作業体２Ｌが展開状態から折り畳まれる作動を示す図７乃至図９に基づいて説明する。尚、トラクタ前進方向の右側の側部作業体２Ｒにおいても展開状態から折畳み状態となるまでの工程は、左右が異なるが左側の側部作業体２Ｌの工程と同様である。

図６及び図７は、左側の側部作業体２Ｌを展開した状態である。展開状態では、側部第１整地板固定機構４のストッパーアーム４１は、中央側端部４１ｂがストッパーアーム回動牽制突起４３に係止されるため、矢印Ｒ方向への回動が牽制されており、側部第１整地板２２は、ストッパーアーム４１と第１整地板係止突起４２との係止解除された状態である（図６の側部第１整地板２２の実線図）。このため、各側部第１整地板２２は、側部ロータリー上面カバー２１に対して上下方向へ回動可能状態である。この状態で砕土作業を行う。

この時、側部第１整地板２２は、スプリングロッド６のスプリング６２が作用させる上方への付勢力によって弾性を持って支持されており、側部第１リンク５０と側部第２リンク５１とスプリングロッド６と側部第１整地板２２と側部第２整地板２３とがリンク機構として連結している。スプリングロッド６の上方への付勢力を変更する場合は、固定ピン６３を外して付勢調整部６１の調整孔６１０を変更して再び固定ピン６３を、その調整孔６１０とロッド６０の固定孔とに挿入することによって取り付け長さを変更し、上方への付勢力を調整する。

スプリングロッド６は、側部第１リンク５０と側部第１整地板２２との間で長さ方向へ摺動しつつ側部第１整地板２２を上方に付勢するため、砕土作業（代掻き作業）時には、側部第１整地板２２が側部砕土ロータリー２２の耕耘土によりロータリー上面カバー２１に上下回動自在に設けられる側部第１整地板２２及び側部第１整地板２２の後方に上下回動自在に連結した側部第２整地板２３が上方に回動される。このとき、側部第２整地板２３は、側部第１整地板２２と側部第２リンク５１とにそれぞれ回動自在なので、側部第１リンク５０を介して側部第２リンク５１が上方に回動するため側部第２整地板２３は略水平姿勢のまま上下回動して浅い代掻き作業と深い代掻き作業に自動的に対応することができる。

次いで、側部作業体２を回動させて中央作業体１の上方へ折畳み状態とする場合には、展開状態を表す図１１のような展開状態から行うが、展開状態では、摺動規制手段７は、中央作業体１の中央第１整地板１６に設けた当接板１６ｂと摺動規制手段７の摺動ロッド７１先端部が当接し、摺動ロッド７１がコイルスプリング７５の付勢力に抗して側部作業体２側へ摺動された状態となっている。従って、摺動規制手段７の係止ロッド７３は摺動回動連結部２４の規制手段挿通孔２４ｅから離脱した状態となっている。この状態では、付勢手段であるスプリングロッド６は摺動可能な状態であり、砕土作業が可能な状態である。

図８及び図９に示すように、側部作業体２Ｌ（左側）を展開状態から折畳み状態に移行させ始めると、側部作業体２Ｌは、側部回動作業体回動フレーム３１に設ける折畳回動軸３０を中心に回動し始め、ストッパーアーム回動軸４０、ストッパーアーム４１及び第１整地板係止突起４２の位置が移動し始める。この回動によってストッパーアーム回動軸４０と第１整地板係止突起４２との相対的位置は変化しないが、ストッパーアーム４１は、その中央側端部４１ｂで回動しないストッパーアーム回動牽制突起４３との係止のため位置及び姿勢が変化する。側部作業体２Ｌの折畳回動軸３０を中心の回動により図８の位置になると、ストッパーアーム４１の側部側端部４１ａが、第１整地板係止突起４２に当接する位置に変化するとともに、ストッパーアーム４１の中央側端部４１ｂとストッパーアーム回動牽制突起４３との係止位置も変化する。
この時の側部作業体２、中央作業体１、および、摺動規制手段７の位置関係を表す図１１乃至１３を用いて説明する。
側部作業体２を図１１に表す展開状態から図１３に表す中央作業体１上方への折畳み状態とする場合には、その途中工程を表す図１２のように、折畳回動軸３０を中心として回動されるため中央作業体１と側部作業体２とが徐々に離れて行くので、これに伴い摺動規制手段７は全体に図１２中の矢印方向へ、コイルスプリング７５の付勢力によって摺動移動する。すると、摺動規制手段７の係止ロッド７３も徐々に摺動回動連結部２４側へ摺動移動しやがて摺動回動連結部２４の規制手段挿通孔２４ｅ内へ挿入されていく。

側部作業体２を図１１に表す展開状態から図１３に表す中央作業体１上方への折畳み状態とする場合には、その途中工程を表す図１２のように、折畳回動軸３０を中心として回動されるため中央作業体１と側部作業体２とが徐々に離れて行くので、これに伴い摺動規制手段７は全体に図１２中の矢印方向へ、コイルスプリング７５の付勢力によって摺動移動する。すると、摺動規制手段７の係止ロッド７３も徐々に摺動回動連結部２４側へ摺動移動しやがて摺動回動連結部２４の規制手段挿通孔２４ｅ内へ挿入されていく。

左側の側部作業体２Ｌが、そのまま折り畳まれて図９に示すような１８０度回動した折畳み状態になると、ストッパーアーム４１の中央側端部４１ｂは、ストッパーアーム回動牽制突起４３との係止が完全に外れ離れた位置に来ており、側部側端部４１ａは、アーム捻りバネ４４の矢印Ｒ方向へ付勢される回動により確実に側部第１整地板２２の第１整地板係止突起４２と係止される。この係止により各側部第１整地板２２は、側部ロータリー上面カバー２１に対して下方への回動が規制された状態になる。

また、逆に各側部作業体２Ｌ、２Ｒを中央作業体１の上側に折り畳んだ状態から展開状態にする場合は、図９から図８の状態になると側部第１整地板固定機構４のストッパーアーム４１は、中央側端部４１ｂがストッパーアーム回動牽制突起４３に係止され、アーム捻りバネ４４の矢印Ｒ方向への回動付勢力に抗して逆方向に回動して停止する。この状態で更に図６の展開状態に移行するとストッパーアーム４１の側部側端部４１ａは、第１整地板係止突起４２との係止が解除された状態となり、側部第１整地板２２は、側部ロータリー上面カバー２１に対して上下方向へ回動可能状態になる。

この時、摺動回動連結部２４内にはスプリングロッド６のロッド６０が存在しているので、係止ロッド７３はロッド６０に当接することとなり、係止ロッド７３の当接により摺動規制手段７の中央作業体１側への移動（矢印方向への移動）は終了する。
そして、更に折畳回動軸３０を中心とした折畳み工程が進むと側部作業体２の移動に伴いスプリングロッド６も摺動回動連結部２４との間での摺動が進み、ロッド６０に穿設された摺動規制係止孔６４と摺動回動連結部２４の規制手段挿通孔２４ｅとの位置が一致すると、摺動規制手段７の係止ロッド７３が規制手段挿通孔２４ｅ内にも侵入する。これによりスプリングロッド６と摺動規制手段７とは係止状態となり、スプリングロッド６の両端がそれぞれ側部第１整地板２２および側部第１リンク５０と連結していることから、整地板リンク機構５は自由移動を規制され所定の位置に固定されることとなる。

そして、更に折畳み工程が進むと、図１３に表す折畳み状態となる。

この発明は、延長作業体である折畳み可能な側部作業体を有し、圃場において代掻き作業、砕土作業を行うことができる整地板を有する代掻き装置又は砕土ロータリー装置などの折畳み式砕土装置として利用可能性が高い。

この発明の実施例である折畳み式砕土装置の側部作業体を作業状態に展開した状態の側面図 実施例の側部作業体を作業状態に展開した状態の背面図。 実施例の側部作業体を折り畳んだ状態の背面図 実施例の折畳み式砕土装置の駆動伝達図 実施例の側部作業体を折り畳んだ状態を示す側面説明図 実施例の折畳み式砕土装置の要部側面説明図 展開状態における背面視説明図 展開状態と折畳み状態の中間状態における図２の矢示Ｂ視説明図 折畳み状態における図２の矢示Ｂ視説明図 実施例の一部拡大説明図 展開状態時の相対位置を表す説明図 展開状態と折畳み状態との中間位置であの相対位置を表す説明図 折畳み状態時の相対位置を表す説明図 従来例１を表す背面説明図 従来例１を表す側面説明図 従来例１を表す作動状態説明図 従来例１を表す作動状態説明図 従来例１を表す作動状態説明図 従来例２を表す内部機構説明図

符号の説明

１ 中央作業体
１０ 中央砕土ロータリー
１０ａ 中央回転軸
１０ｂ 砕土爪
１１ センターフレーム
１１ 出力軸
１２ 入力ケース
１２ａ 入力軸
１２ｂ ベベルギア
１３ 伝動チェーンケース
１３ａ スプロケット
１３ｂ ローラチェーン
１４ 中央側クラッチ爪
１５ 中央ロータリー上面カバー
１６ 中央第１整地板
１６ａ 第１整地板回動軸
１６ｃ レーキ
１６ｂ 当接板
１７ 中央第２整地板
１７ａ 第２整地板回動軸
１８ 整地板操作手段
１８ａ 中央第１リンク
１８ｂ 中央第２リンク
１９ 装着フレーム
１９ａ トップマスト
１９ｂ ロアピン
２Ｌ、２Ｒ 左右の側部作業体
２０ 側部砕土ロータリー
２０ａ、２０ａ 側部回転軸
２０ｂ 側部クラッチ爪
２１ 側部ロータリー上面カバー
２２ 側部第１整地板
２２ｂ レーキ
２２ａ 側部第１整地板回動軸
２３ 側部第２整地板
２３ａ 側部第２整地板回動軸
２４ 摺動回動連結部
２４ａ 連結支持板
２４ｂ 円筒体
２４ｃ 回動軸
２４ｄ 摺動孔
２４ｅ 規制手段挿通孔
３ 折畳部
３０ 折畳回動軸
３１ 側部作業体回動フレーム
３２ 中央作業体回動フレーム
４ 側部第１整地板固定機構
４０ ストッパーアーム回動軸
４１ ストッパーアーム
４１ａ 側部側端部
４１ｂ 中央側端部
４２ 第１整地板係止突起
４２ａ 当接係止面
４３ ストッパーアーム回動牽制突起
４４ アーム捻りバネ
５ 整地板リンク機構
５０ 側部第１リンク
５０ａ 第１リンクの作業機本体との回動端部
５０ｂ 第１リンクの第２リンクとの回動端部
５０ｃ 第１リンクの中央部
５００ 回動軸
５１ 側部第２リンク
５１ａ 第２リンクの第１リンクとの回動端部
５１０ 回動ピン
５１ｂ 第２リンクの第２整地板との回動端部
６ スプリングロッド（付勢手段）
６ａ 回動連結部
６０ ロッド
６１ 付勢調整部
６１０ 調整孔
６２ スプリング
６３ 固定ピン
６４ 摺動規制係止孔
７ 摺動規制手段
７１ 摺動ロッド
７２ 摺動ガイド板
７２ａ 挿通孔
７３ 係止ロッド
７４ ロッド連結板
７５ コイルスプリング
７６ 付勢係止突起

Claims (3)

1. 中央作業体と左右の側部作業体の３部分からなり、側部作業体を中央作業体の両端部から上方へ折り畳み可能な折畳み式砕土装置において、
   左右の各側部作業体には、中央作業体と回動自在に連結され側部作業体を上方へ折畳み可能な側部回動フレームと、回転することで砕土可能な側部砕土ロータリーと、側部砕土ロータリー上部に位置して固定される側部ロータリー上面カバーと、側部砕土ロータリーの後方部に位置して上下方向に回動自在に設けられる側部第１整地板と、側部第１整地板に上下方向に回動可能に設けられる側部第２整地板と、一端が作業機本体に回動自在に連結される第１リンクと、一端が第１リンクの他端に回動自在に連結され他端が側部第２整地板と回動自在に連結される第２リンクと、第１整地板と第１リンクとの間に両端部分で連結され第２整地板の上下動に連動して摺動可能な摺動手段と、第１整地板と摺動手段との連結部において摺動手段の摺動を規制可能な摺動規制手段とが設けられ、
   摺動手段は、一端が回動自在に連結され他端は回動自在かつ長さ方向に摺動自在に連結され、他端には、挿入係止することで摺動を規制される規制嵌合孔が穿設されてなり、
   摺動規制手段は、基端部が第１整地板と摺動手段との連結部に位置され且つ他端が中央作業体に設ける当接部に位置される摺動ロッドと、摺動ロッドの基端部で摺動ロッドと並設され摺動ロッドの摺動に伴い摺動手段に設ける規制嵌合孔に挿脱可能な摺動手段規制係止部とからなり、側部作業体折畳み時には中央作業体との当接が解除し、摺動手段規制係止部が摺動手段の規制嵌合孔内に挿入状態となり摺動手段の摺動を規制し、側部作業体展開時には、摺動ロッドが中央作業体当接部と当接して摺動され、摺動ロッドと共に摺動手段規制係止部が摺動して規制嵌合孔から離脱し摺動手段の摺動を解除することを特徴とする折畳み式砕土装置。
2. 中央作業体と左右の側部作業体の３部分からなり、側部作業体を中央作業体の両端部から上方へ折り畳み可能な折畳み式砕土装置において、
   左右の各側部作業体には、中央作業体と回動自在に連結され側部作業体を上方へ折畳み可能な側部回動フレームと、回転することで砕土可能な側部砕土ロータリーと、側部砕土ロータリー上部に位置して固定される側部ロータリー上面カバーと、側部砕土ロータリーの後方部に位置して上下方向に回動自在に設けられる側部第１整地板と、側部第１整地板に上下方向に回動可能に設けられる側部第２整地板と、一端が作業機本体に回動自在に連結される第１リンクと、一端が第１リンクの他端に回動自在に連結され他端が側部第２整地板と回動自在に連結される第２リンクと、第１整地板と第１リンクとの間に両端部分で連結され第２整地板の上下動に連動して摺動可能な摺動手段と、第１整地板と摺動手段との連結部において摺動手段の摺動を規制可能な摺動規制手段と、各側部作業体を展開状態とした場合に各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して上下方向へ回動可能とさせ、各側部作業体を折畳み状態とした場合に各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して下方への回動を規制された状態とする側部第１整地板固定機構とを有してなり、
   摺動手段は、一端が回動自在に連結され他端は回動自在かつ長さ方向に摺動自在に連結され、他端には、挿入係止することで摺動を規制される規制嵌合孔が穿設されてなり、
   摺動規制手段は、基端部が第１整地板と摺動手段との連結部に位置され且つ他端が中央作業体に設ける当接部に位置される摺動ロッドと、摺動ロッドの基端部で摺動ロッドと並設され摺動ロッドの摺動に伴い摺動手段に設ける規制嵌合孔に挿脱可能な摺動手段規制係止部とからなり、側部作業体折畳み時には中央作業体との当接が解除し、摺動手段規制係止部が摺動手段の規制嵌合孔内に挿入状態となり摺動手段の摺動を規制し、側部作業体展開時には、摺動ロッドが中央作業体当接部と当接して摺動され、摺動ロッドと共に摺動手段規制係止部が摺動して規制嵌合孔から離脱し摺動手段の摺動を解除し、
   側部第１整地板固定機構は、各側部作業体に設けたストッパーアーム回動軸と、ストッパーアーム回動軸に各側部作業体方向へ回動摺動されるように設けられるストッパーアームと、各側部第１整地板に設けられストッパーアームと係止及び係止解除可能な第１整地板係止突起と、中央作業体に設けられストッパーアームと係止及び係止解除可能なストッパーアーム回動牽制突起とを有し、各側部作業体を展開状態にした場合は、ストッパーアームの一部がストッパーアーム回動牽制突起に係止され回動が規制されるとともにストッパーアームの他部が側部第１整地板の第１整地板係止突起とは係止解除され、各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して上下方向へ回動可能となり、各側部作業体を折畳み状態にした場合は、ストッパーアームの一部がストッパーアーム回動牽制突起と係止解除されるとともにストッパーアームの他部が側部第１整地板の第１整地板係止突起と係止されるため、各側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して下方への回動が規制された状態になることを特徴とする折畳み式砕土装置。
3. 前記摺動手段が、第１整地板と第１リンクとの間に両端部分で連結され第２整地板を上方へ付勢する付勢手段であり、第１整地板と第１リンクとを押し広げる方向へ付勢する請求項１または請求項２に記載の折畳み式砕土装置。

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