JP2007196823A - サイドスタンドの位置検出装置 - Google Patents

Abstract

【課題】検出角度の設定自由度を高めることが可能なサイドスタンドの位置検出装置を得る。
【解決手段】可動接点１４に、ロータ１１の回動軸心Ｏを中心とする相異なる円に沿った回動軌道を描く複数の接点部１４ｃＡ，１４ｃＢ（１４ｃＣ）を設け、固定接点１５を、各接点部１４ｃＡ，１４ｃＢ（１４ｃＣ）の回動軌道に沿って屈曲しながら延伸する複数の帯状部材１５Ａ〜１５Ｃとして設けた。
【選択図】図６

Description

本発明は、自動二輪車等の二輪車のサイドスタンドの位置を検出するサイドスタンドの位置検出装置に関する。

一般に、二輪車のサイドスタンドは、車体の下部かつ側部において、支軸を中心として起立位置と格納位置との間で回動可能に設けられており、起立位置では二輪車を起立状態で支持するとともに、格納位置では地面と接触しない姿勢で格納されるようになっている。

そして、かかる二輪車では、サイドスタンドが起立位置にある状態のまま走行するのを回避するために、サイドスタンドの位置（回動位置）を検出する位置検出装置が設けられている。すなわち、この位置検出装置によってサイドスタンドの位置を検出し、サイドスタンドが起立位置にある状態でギヤを入れるとエンジンをストップさせる等することで、当該起立状態のまま二輪車が走行するのを抑制している。

従来のこの種の位置検出装置として、例えば特許文献１に開示されるものが知られている。この特許文献１の位置検出装置は、車体側に対して固定されるハウジングと、ハウジング内に回動可能に支持されてスタンド側に固定されるロータと、を備え、ハウジングに対するロータの回動に応じて接点のオンオフを切り換えることで、スタンドの回動位置を検出するものである。

この種の位置検出装置では、ロータに可動接点を設ける一方、ハウジングに固定接点を設けるとともに、固定接点を、可動接点の接点部の回動軌道に沿って屈曲しながら延伸する帯状部材として設ける場合がある。

この場合、帯状に延伸する固定接点を、延設方向に並ぶ複数の端子に分割するとともに、可動接点には各端子に接触させる複数の接点部を設け、ロータの回動に応じて、固定接点の複数の端子が可動接点によって導通（短絡）される状態と、導通（短絡）されない状態とが切り替わるようにして、ロータのハウジングに対する回動状態が検出できるように構成される。

かかる構成では、帯状の固定接点が帯幅方向に伸びる比較的幅狭の間隙によって分断され、ロータの回動に応じて、可動接点の接点部がその間隙を通過する構成となる場合がある。
特開２００４−２３１０９４号公報

しかしながら、上述したような帯状の固定接点をその延設方向（円周方向）に分割して複数の端子を形成した構成では、同一円周上に複数の端子を設ける分、各端子を設置できる角度範囲が限られることになり、その分、検出角度の設定が制約される場合があった。

そこで、本発明は、検出角度の設定自由度を高めることが可能なサイドスタンドの位置検出装置を得ることを目的とする。

請求項１の発明にあっては、二輪車の車体側に対して固定されるハウジングと、二輪車の車体に支軸を中心として起立位置と格納位置との間で回動可能に取り付けられるサイドスタンド側に固定されるとともにハウジングに回動可能に支持されるロータと、ロータ側に取り付けられる可動接点とハウジング側に取り付けられる固定接点とを有してハウジング内に設けられる接点構造と、を備え、ロータのハウジングに対する回動位置に応じた可動接点と固定接点との導通状態の変化によってサイドスタンドの回動位置を検出するサイドスタンドの位置検出装置であって、上記可動接点に、上記ロータの回動軸心を中心とする相異なる円に沿った回動軌道を描く複数の接点部を設け、上記固定接点が、上記複数の接点部のそれぞれの回動軌道に沿って屈曲しながら延伸する複数の帯状部材を含むようにしたことを特徴とする。

請求項２の発明にあっては、上記複数の帯状部材のうち少なくとも一つが、略一定幅の円環状に形成されることを特徴とする。

請求項３の発明にあっては、上記固定接点が、一つの接点部の回動軌道に沿って屈曲しながら延伸する複数の帯状部材を含み、それら複数の帯状部材が、間隙をもって上記回動軌道の円周方向に相互に隣接しかつ相互に分離されることを特徴とする。

請求項４の発明にあっては、上記可動接点を、その先端部に接点部を備えた板バネとして構成し、その基部を上記ロータに固定する一方、上記固定接点を上記ハウジングに固定するようにしたことを特徴とする。

請求項１の発明によれば、複数の帯状部材をロータの回動軸心を中心とする相異なる円に沿うように設けることができるため、帯状部材の角度範囲が他の帯状部材によって制約されるのを抑制して、検出角度の設定範囲の自由度を高めることができる。

請求項２の発明によれば、複数の帯状部材のうち少なくとも一つを略一定幅の円環状に形成したため、当該帯状部材、ひいては位置検出装置の製造コストを低減することができる。

請求項３の発明によれば、複数の帯状部材を一つの円に沿わせて、円周方向に分割して配置したため、それら複数の帯状部材を選択的に利用することで、位置検出装置を複数の仕様に対して適用しやすくなるという利点がある。

請求項４の発明によれば、可動接点を板バネ方式とすることで、複数のコイルスプリングによって可動接点を固定接点に向けて押しつけていた従来の構成に比べて、部品点数が減り、製造の手間を減らすことができるため、位置検出装置を製造するタクトタイムを短縮し、かつコストを削減することができる。

以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は、サイドスタンドおよび本実施形態にかかる位置検出装置の二輪車に対する取付構造の一例を示す斜視図であって、サイドスタンドが起立位置にある状態を示す図、図２は、サイドスタンドおよび位置検出装置の分解斜視図、図３は、位置検出装置をハウジング側から見た分解斜視図、図４は、位置検出装置をアウタロータ側から見た分解斜視図、図５は、位置検出装置のロータの回動軸（支軸）を含む平面での縦断面図である。

本実施形態にかかるサイドスタンド１は、二輪車の車体下部で地面と略垂直な姿勢で設けられる板状のブラケット２に、固定ボルト３（図２参照）を用いて取り付けられている。すなわち、このサイドスタンド１の基部１ａは、図２に示すように二股に形成されるとともに、当該二股部には固定ボルト３を貫通する貫通孔（図示せず）が設けられており、当該二股部分でブラケット２の端部を挟み込む状態で、固定ボルト３にナット（図示せず）を締結することで、サイドスタンド１が車体側（ブラケット２）に対して固定ボルト３を支軸として回動可能となるようにしてある。

そして、図１に示すように、ブラケット２にはシャフト４が突設されるとともに、サイドスタンド１にはボス部５が突設され、これらシャフト４とボス部５とに亘ってリターンスプリング６を架設することで、サイドスタンド１を起立位置（図１）または格納位置（図示せず）で弾性保持するようにしてある。

この位置検出装置７は、サイドスタンド１に取り付けられる。すなわち、図２に示すように、サイドスタンドの基部１ａに雌ネジ孔１ｂを設ける一方、位置検出装置７のロータ１１（アウタロータ１３）の取付フランジ部１３ｅに貫通孔１３ｆを設け、当該貫通孔１３ｆを挿通させた取付ネジ１８を雌ネジ孔１ｂに螺結している。

一方、この位置検出装置７のハウジング８は、サイドスタンド１の回動に拘わらず車体に対して相対的に固定される。すなわち、図２に示すように、ハウジング８（ベース９）の側壁から外側に切欠９ｅを有するフランジ部９ｄを突設し、図１にも示すように、この切欠９ｅにブラケット２から突設されるシャフト４を挿通して係合することで、ハウジング８のブラケット２に対する相対回動を規制している。なお、ハウジング８を車体側に固定するとは、ハウジング８の車体に対する位置が固定されることを意味するのであって、ハウジング８を車体側に完全に固着させることを意味するものではない。

そして、本実施形態にかかる位置検出装置７は、図３〜図５に示すように、このハウジング８の他、サイドスタンド１に固定されるとともにハウジング８に回動可能に支持されるロータ１１と、ロータ１１に固定される可動接点１４とハウジング８に固定される固定接点１５とを有してハウジング８内に設けられる接点構造と、を備えている。

ハウジング８は、略円板状の底壁部９ａと円筒状の側壁部９ｂとによって有底の円筒状容器が形成されたベース９と、このベース９の開口部を塞ぐ環状かつ板状のカバー１０とを備えて構成される。これらベース９およびカバー１０は、いずれも成形樹脂によって構成される。

ベース９の底壁部９ａの底面上（内側）には、図４および図５に示すように、環状かつ板状の固定接点１５が設けられている。この固定接点１５は、ベース９に対してインサート成形することで設けることができる。

また、固定接点１５は、複数の帯状部材１５Ａ〜１５Ｃ（図６参照）を有しており、本実施形態では、ロータ１１に固定される可動接点１４が、ロータ１１の回動角度、すなわちサイドスタンド１の回動角度に応じて二つの帯状部材１５Ａ，１５Ｃを導通（短絡）させるか否かによって、当該回動角度を検出できるようになっている。例えば、サイドスタンド１が起立位置にある状態では可動接点１４が固定接点１５の二つの帯状部材１５Ａ，１５Ｃを短絡せず、サイドスタンド１が回動して格納位置にある状態では可動接点１４が固定接点１５の二つの帯状部材１５Ａ，１５Ｃを短絡するように設定すればよい。そして、これら固定接点１５の各帯状部材１５Ａ〜１５Ｃに接続される接続端子部（図示せず）は、それぞれ、ベース９の側壁部９ｂから外方に突設されるハーネス接続部９ｆ内を延伸し、ハーネス２０内の導線（図示せず）と電気的に接続されている。

そして、ハウジング８は、ベース９の側壁部９ｂの端縁９ｃにカバー１０をレーザ溶着あるいは超音波溶着等して接合することで得られる。

一方、ロータ１１は、ハウジング８内に収容されるインナロータ１２とハウジング８外に露出するアウタロータ１３とを一体化したものとして構成される。

インナロータ１２は、フランジ部１２ａと円柱状の突起部１２ｂとを備えるとともに、突起部１２ｂの外周部には、金属層１２ｃが形成されている。フランジ部１２ａと突起部１２ｂとは、金属層１２ｃに設けられた切欠や穴等（図示せず）によって繋がっており、樹脂によって一体成形されている。

この金属層１２ｃは、例えば、フランジ部１２ａと突起部１２ｂとからなる本体部を樹脂成形するときに金属製の筒状体（金属パイプ）をインサート成形して構成することができるし、当該本体部を樹脂成形した後に突起部１２ｂに金属製の筒状体を圧入して構成してもよいし、あるいは、本体部を樹脂成形した後に突起部１２ｂの外周部をメッキ処理することで構成してもよい。特に、メッキ処理した場合には、部品点数がさらに減って製造コストを低減できるとともに、金属層１２ｃをより薄く形成できる分、より一層の軽量化を図ることができる。また、寸法精度もより一層向上することができる。

突起部１２ｂは、位置検出装置７がアセンブリされた状態では、ハウジング８のベース９の底壁部９ａに設けられた筒状部９ｇ内に挿入され、この筒状部９ｇの内周壁に回動支持されることになる。すなわち、本実施形態では、この筒状部９ｇがインナロータ１２を回動可能に支持する軸受部として機能することになる。また、このとき、上述したように、突起部１２ｂの外周部、すなわち筒状部９ｇとの摺動部分には金属層１２ｃを設けているため、相互に摺動する部分の摩耗を少なくして、長寿命化することができるという利点がある。

また、このインナロータ１２には、可動接点１４が熱かしめ処理等することで取り付けられている。この可動接点１４は、金属の板材（例えば銀メッキ処理したベリリウム銅の板材）を打ち抜きかつ折曲成形することで形成することができ、貫通孔１４ｄを有する環状の基部１４ａと、基部１４ａから径方向外側に向けて伸び、その外端部で軸方向側に斜めに屈曲して螺旋状に伸びる複数（本実施形態では三つ）の板バネ部１４ｂと、各板バネ部１４ｂの先端部を基部１４ａから離間する側に略Ｕ字状に屈曲させてなる接点部１４ｃとを備えている。この基部１４ａは、フランジ部１２ａの固定接点１５に対向する面上に配置され、アセンブリされた状態では、板バネ部１４ｂがインナロータ１２の底壁部９ａとの対向面から固定接点１５まで螺旋状に伸びて、接点部１４ｃの凸面が固定接点１５の表面にロータ１１の回動軸方向に適宜な弾性押圧力を印加しながら接触するようにしてある。

ここで、図３に示すように、本実施形態では、三つの板バネ部１４ｂがほぼ同じ形状で周方向に１２０°間隔で配置されている。具体的には、その先端に接点部１４ｃＢ，１４ｃＣが接続される板バネ部１４ｂ，１４ｂは全く同一形状で、先端に接点部１４ｃＡが接続される板バネ部１４ｂは、前者の二つよりアームを僅かに長くしてある（図６参照）。このように、板バネ部１４ｂが１２０°間隔で三分割されて配置されているため、板バネ部１４ｂからの反力の偏りが小さくなってロータ１１（インナロータ１２）のハウジング８に対する偏心や傾斜（軸ぶれ）を抑制することができ、以て、各摺動部分の偏摩耗を抑制することができるとともに、可動接点１４と固定接点１５とが三点接触となるため、三つの接点部１４ｃの全てについて固定接点１５との接触をより確実に確保することができるとともに、接点部１４ｃの偏摩耗や局所的な摩耗の増大を抑制して、接点部１４ｃと固定接点１５との接触信頼性を高めることができる。なお、本実施形態では、インナロータ１２の底壁部９ａ側の表面には突起１２ｅを設け、この突起１２ｅを可動接点１４に設けた貫通孔１４ｅと係合させることで、可動接点１４をインナロータ１２の底壁部９ａとの対向面に精度良く配置できるようにしてある。

一方、アウタロータ１３は、略円板状の底壁部１３ｂと円筒状の側壁部１３ｃとによる有底円筒状部分および当該有底円筒状部分の開口端部に設けられた取付フランジ部１３ｅを含む本体部１３ａと、当該側壁部１３ｃの外周部に形成された金属層１３ｄと、を含んでいる。本体部１３ａにおいて、底壁部１３ｂ、側壁部１３ｃ、および取付フランジ部１３ｅは繋がっており、樹脂によって一体成形されている。金属層１３ｄは、上述したインナロータ１２の金属層１２ｃと同様に、インサート成形、圧入、あるいはメッキ処理によって形成することができる。なお、アウタロータ１３を有底円筒状としたことによって得られる凹部２１は、固定ボルト３（図２参照）の頭部の逃げ部となっている。

そして、本実施形態では、上記インナロータ１２とアウタロータ１３とを接合して一体化し、一つのロータ１１を形成している。このとき、インナロータ１２のフランジ部１２ａには突起１２ｄを設ける一方、アウタロータ１３の底壁部１３ｂには凹部１３ｇを設け、これら突起１２ｄと凹部１３ｇとを相互に係合させることで位置決めするようにし、当該フランジ部１２ａと底壁部１３ｂとを、レーザ溶着あるいは超音波溶着によって相互に接合している。

かくして構成されるロータ１１は、カバー１０の貫通孔１０ａの直径より細く当該貫通孔１０ａを貫通してカバー１０より外側に露出する部分（細径部）と、カバー１０の内側、すなわちハウジング８の内部側で当該貫通孔１０ａの直径より太い部分（拡張部）とを含むように構成され、カバー１０が、拡張部を係止することで、ロータ１１の抜け止めとして機能するようにしてある。本実施形態では、図５より、アウタロータ１３の側壁部１３ｃおよび金属層１３ｄからなる円筒状部分が上記細径部に相当し、インナロータ１２のフランジ部１２ａが上記拡張部に相当することが理解できよう。

なお、本実施形態では、金属層１３ｄの外径を、カバー１０の貫通孔１０ａの直径より僅かに小さく設定し、カバー１０の貫通孔１０ａが、ロータ１１（アウタロータ１３）の軸受としても機能するようにしてある。

また、カバー１０の裏面側には、軸シール（例えばゴム製のリップ部を含むリップシール）１６を設け、ロータ１１（アウタロータ１３）とハウジング８との摺動部分において液密を保つようにしている。この軸シール１６は、外部からハウジング８内への水等の液体の浸入を防ぐとともに、ハウジング８内にグリス等の潤滑剤を封入する機能を果たす。

そして、本実施形態では、軸シール１６をベース９の側壁部９ｂ内に嵌挿（圧入）し、軸シール１６の内周部（リップ部）を摺動シール部分としている。そして、軸シール１６のリップ部と摺接する部分を金属層１３ｄとし、当該摺動部分での摩耗を少なくして、長寿命化を図っている。なお、カバー１０が、この軸シール１６の抜け止めとしても機能していることが容易に理解できよう。

また、軸シール１６とインナロータ１２のフランジ部１２ａとの間には円環状かつ薄板状の摺動板１７を設け、これにより、軸シール１６とインナロータ１２との摺動摩擦の低減を図っている。

ところで、本実施形態では、インナロータ１２がカバー１０の貫通孔１０ａの直径より大径のフランジ部１２ａを備えるとともに、アウタロータ１３も、カバー１０の貫通孔１０ａより外に張り出す取付フランジ部１３ｅを備えるため、インナロータ１２とアウタロータ１３とを相互に接合してロータ１１を構成した後には、当該ロータ１１の細径部にカバー１０および軸シール１６を嵌め込むことができない。

そこで、本実施形態では、インナロータ１２とアウタロータ１３とを接合する前に、アウタロータ１３の側壁部１３ｃおよび金属層１３ｄからなる細径部に、インナロータ１２との接続側からカバー１０および軸シール１６を嵌め込んでおき、その状態で、インナロータ１２とアウタロータ１３とを接合するようにしている。この場合に、本実施形態では、アウタロータ１３に有底円筒状部分を形成し、その底部としての底壁部１３ｂとインナロータ１２（のフランジ部１２ａ）とを溶着するようにしているため、トーチ等の溶着工具をこの凹部２１内に挿入して、溶着作業を極めて容易に行うことができるという利点がある。

なお、この場合のインナロータ１２とアウタロータ１３との接合工程は、ベース９とカバー１０とを接合してハウジング８を構成する前に行ってもよいし、ベース９とカバー１０とを接合した後（ただし、インナロータ１２や可動接点１４等のハウジング８内の構成をアセンブリした後）に行ってもよい。

次に、本実施形態にかかる固定接点１５および可動接点１４のより詳細な構成、ならびにその作用、効果について説明する。図６は、本実施形態にかかる固定接点および可動接点の接点部を模式的に示す平面図（ベースの開口部側から見た図）である。

この図６に示すように、本実施形態では、可動接点１４に、ロータ１１の回動軸心Ｏを中心とする回動軌道を描く三つの接点部１４ｃ（１４ｃＡ〜１４ｃＣ）を設け、固定接点１５を、各接点部１４ｃの回動軌道に沿って屈曲しながら延伸する帯状部材（端子）１５Ａ〜１５Ｃとして設けている。

すなわち、本実施形態では、ベース９の底壁部９ａ上に、固定接点１５として、略一定幅の円環状かつ平板状の帯状部材１５Ｃを設けるとともに、当該帯状部材１５Ｃと半径の異なる（本実施形態では大きい）同心円に沿う円弧状かつ平板状の帯状部材１５Ａ，１５Ｂを設けているが、このうち、帯状部材１５Ｃは、回動軸心Ｏからの距離（半径）が等しい二つの接点部１４ｃＢ，１４ｃＣの回動軌跡（円弧）に沿っており、帯状部材１５Ａ，１５Ｂは接点部１４ｃＢ，１４ｃＣより回動軸心Ｏからの距離（半径）が異なる（大きい）接点部１４ｃＡの回動軌跡（円弧）に沿っている。

そして、本実施形態では、帯状部材１５Ａおよび帯状部材１５Ｃを有効な端子として用い、接点部１４ｃＡが帯状部材１５Ａと接触しているロータ１１（可動接点１４）の回動角度範囲において、当該帯状部材１５Ａと帯状部材１５Ｃとが可動接点１４を介して導通（短絡）されるようにし、以て、当該角度範囲にあるか否かを検出できるようにしてある。かかるケースでは、帯状部材１５Ｂは角度検出には直接的には利用されない。

ここで、接点部１４ｃＡの回動軌跡に沿って円弧状に連なる二つの帯状部材１５Ａ，１５Ｂは、クランク状の間隙２２によって円周方向に分断されているが、このとき、これら二つの帯状部材１５Ａ，１５Ｂの間隙２２に臨む領域同士が、その延設方向（すなわちロータ１１の回動軸心Ｏについて周方向）にオーバーラップするようにしてある。なお、このとき、帯状部材１５Ａ，１５Ｂの接点部１４ｃＡとの接触面は、少なくともオーバーラップ区間内では、一連の面（この場合は平面）をなすように設けられる。したがって、可動接点１４の接点部１４ｃＡが間隙２２を通過する際、当該区間においては、接点部１４ｃＡは、間隙２２内に落ち込むことなく必ず少なくともいずれか一方の帯状部材１５Ａ，１５Ｂと接触した状態（すなわち帯状部材１５Ａ，１５Ｂの表面上に載った状態）を確保することができる。よって、接点部１４ｃＡが間隙２２を通過する際に当該間隙２２に落ち込むのを抑制することができて、帯状部材１５Ａ，１５Ｂの端縁角部または接点部１４ｃＡが摩耗するのを抑制することができる。

また、上述したように、本実施形態では、帯状部材１５Ｂは角度検出には利用されないのであるが、この帯状部材１５Ｂについても、接続端子部（図示せず）を介してハーネス２０内の別の導線（すなわち帯状部材１５Ａ，１５Ｃが繋がる導線とは別の導線；いずれも図示せず）に電気的に接続しておき、二輪車の仕様が異なる場合等に利用できるようにしておくのが好適である。例えば、具体的には、位置検出装置７がサイドスタンド１に対して図１の位置に取り付けられる場合（本実施形態）には、帯状部材１５Ａ，１５Ｃを用いる一方、図示しないが、位置検出装置７が図１のブラケット２の裏面側に配置されてサイドスタンド１に取り付けられて、接点部１４ｃＡの回動範囲が変化する（例えば間隙２２に対して反対側となる）場合には、帯状部材１５Ｂ，１５Ｃを用いるようにすれば、それら双方の仕様について、一つの位置検出装置７で内部構成を何ら変更することなく対応できるようになるのである。

また、本実施形態では、ロータ１１の回動角度によらず、接点部１４ｃＢ，１４ｃＣが、常に、一続きの円環状の帯状部材１５Ｃに接触し、これらの間でより安定的な接触導通状態が維持されるようにしてある。

以上の本実施形態によれば、複数の帯状部材１５Ａ（１５Ｂ），１５Ｃをそれぞれ相異なる円に沿うように設けたため、帯状部材１５Ａ（１５Ｂ）の角度範囲が他の帯状部材１５Ｃによって制約されるのを抑制して、検出角度の設定範囲の自由度を高めることができる。

また、本実施形態によれば、帯状部材１５Ｃを略一定幅の円環状に形成したため、当該帯状部材１５Ｃ、ひいては位置検出装置７の製造コストを低減することができる。

また、本実施形態によれば、複数の帯状部材１５Ａ，１５Ｂを一つの円に沿わせて、円周方向に分割して配置したため、それら複数の帯状部材１５Ａ，１５Ｂを選択的に利用することで、位置検出装置７を複数の仕様に対して適用しやすくなるという利点がある。

また、本実施形態によれば、可動接点１４を板バネ方式とすることで、複数のコイルスプリングによって可動接点を固定接点に向けて押しつけていた従来の構成に比べて、部品点数が減り、製造の手間を減らすことができるため、位置検出装置７を製造するタクトタイムを短縮し、かつコストを削減することができる。

以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。

例えば、サイドスタンドの形状や取付構造は上記実施形態で例示したものには限定されないし、位置検出装置の構成も、種々に変形可能である。

また、上記実施形態では、アウタロータの一部に細径部を設けるようにしたが、これに替えて、インナロータの一部分として細径部を設けてもよいし、アウタロータおよびインナロータの双方によって細径部が形成されるようにしてもよい。

また、可動接点な固定接点の形状や配置等も適宜に変更可能である。例えば、帯状接点のうちいずれかを、円筒状かつ帯状に形成し、上記ベース（ハウジング）の側壁部の内周に露出するように当該ベースにインサート成形して設ける一方、可動接点の板バネ部がインナロータ（ロータ）のフランジ部の外周壁から径方向外側に向けてロータの軸方向から見て螺旋状に伸びるように設けて、接点部が固定接点を径方向に押圧するように構成してもよい。この場合も、上記実施形態と同様の効果を得ることができる他、板バネ部による押圧方向をロータ回動軸の径方向とすることができる分、可動接点、ひいては位置検出装置の軸方向の高さを短くすることができるという利点もある。

また、上記間隙の形状も上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、当該間隙を、帯状部材の円周方向（延設方向）に対して斜めに設けても、二つの帯状部材の間隙に臨む領域同士が当該円周方向にオーバーラップする構成とすることが可能である。

サイドスタンドおよび本発明の実施形態にかかる位置検出装置の二輪車に対する取付構造の一例を示す斜視図であって、サイドスタンドが起立位置にある状態を示す図。 サイドスタンドおよび本発明の実施形態にかかる位置検出装置の分解斜視図。 本発明の実施形態にかかる位置検出装置をハウジング側から見た分解斜視図。 本発明の実施形態にかかる位置検出装置をアウタロータ側から見た分解斜視図。 本発明の実施形態にかかる位置検出装置のロータの回動軸（支軸）を含む平面での縦断面図。 本発明の実施形態にかかる位置検出装置の固定接点および可動接点の接点部を模式的に示す平面図（ベースの開口部側から見た図）。

符号の説明

１ サイドスタンド
２ ブラケット（車体側）
７ 位置検出装置
８ ハウジング
１１ ロータ
１４ 可動接点
１４ａ 基部
１４ｂ 板バネ部
１４ｃ（１４ｃＡ〜１４ｃＣ） 接点部
１５ 固定接点
１５Ａ〜１５Ｃ 帯状部材

Claims (4)

1. 二輪車の車体側に対して固定されるハウジングと、二輪車の車体に支軸を中心として起立位置と格納位置との間で回動可能に取り付けられるサイドスタンド側に固定されるとともにハウジングに回動可能に支持されるロータと、ロータ側に取り付けられる可動接点とハウジング側に取り付けられる固定接点とを有してハウジング内に設けられる接点構造と、を備え、ロータのハウジングに対する回動位置に応じた可動接点と固定接点との導通状態の変化によってサイドスタンドの回動位置を検出するサイドスタンドの位置検出装置であって、
   前記可動接点に、前記ロータの回動軸心を中心とする相異なる円に沿った回動軌道を描く複数の接点部を設け、
   前記固定接点が、前記複数の接点部のそれぞれの回動軌道に沿って屈曲しながら延伸する複数の帯状部材を含むようにしたことを特徴とするサイドスタンドの位置検出装置。
2. 前記複数の帯状部材のうち少なくとも一つが、略一定幅の円環状に形成されることを特徴とする請求項１に記載のサイドスタンドの位置検出装置。
3. 前記固定接点が、一つの接点部の回動軌道に沿って屈曲しながら延伸する複数の帯状部材を含み、それら複数の帯状部材が、間隙をもって前記回動軌道の円周方向に相互に隣接しかつ相互に分離されることを特徴とする請求項１または２に記載のサイドスタンドの位置検出装置。
4. 前記可動接点を、その先端部に接点部を備えた板バネとして構成し、その基部を前記ロータに固定する一方、前記固定接点を前記ハウジングに固定するようにしたことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のサイドスタンドの位置検出装置。

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