JP2007150966A - 自動車用高周波ガラスアンテナ - Google Patents
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Abstract
【課題】アンテナ利得を向上させる自動車用高周波ガラスアンテナを提供する。
【解決手段】アンテナ導体、アンテナ導体用の給電点、接地導体及び接地導体用のアース点とが自動車用の窓ガラス板12に設けられており、給電点8とアース点7との間の受信信号が受信機に送られ、アンテナ導体は給電点8に接続されており、接地導体7はアース点に接地導体用接続導体10を介して接続され、接地導体9の長手方向と接地導体用接続導体10の長手方向とがなす角の角度のうち、小さい方の角の角度が、45〜90°であり、接地導体9と接地導体用接続導体10とで、T字状、略T字状、L字状及び略L字状から選ばれる形状のうちの一つの形状を構成している。
【選択図】図1
【解決手段】アンテナ導体、アンテナ導体用の給電点、接地導体及び接地導体用のアース点とが自動車用の窓ガラス板12に設けられており、給電点8とアース点7との間の受信信号が受信機に送られ、アンテナ導体は給電点8に接続されており、接地導体7はアース点に接地導体用接続導体10を介して接続され、接地導体9の長手方向と接地導体用接続導体10の長手方向とがなす角の角度のうち、小さい方の角の角度が、45〜90°であり、接地導体9と接地導体用接続導体10とで、T字状、略T字状、L字状及び略L字状から選ばれる形状のうちの一つの形状を構成している。
【選択図】図1
Description
本発明は、国内地上波デジタルテレビ放送(470〜770MHz)、国内UHF帯のアナログテレビ放送(473〜767MHz)又は米国のデジタルテレビ放送(698〜806MHz)の受信に適する自動車用高周波ガラスアンテナに関する。
自動車電話用の自動車用高周波ガラスアンテナとして、従来、図2に示すような自動車用高周波ガラスアンテナが報告されている(例えば、特許文献1参照)。図2には、自動車の後部サイド窓ガラス板22に、給電点28、アンテナ導体21、アース導体29及びアース導体29に接続されている位相調整用線状23が記載されている。
この従来例では、810〜960MHzの周波数帯の通信を行っており、周波数帯域が狭い問題があった。また、特許文献1の段落0021には、「アース導体29の寸法が3×100mm」と記載されており、特許文献1の段落0023〜0024には、「810〜960MHzの周波数帯にて、アース導体29と車体開口縁5の下辺部との間の間隔が、3〜100mmの範囲で良好に送信できた」と記載されている。しかし、特許文献1には、810〜960MHzの周波数帯以外の周波数帯でどのように送信できるかについては記載されてない。さらに、アース導体29の寸法が3×100mm以外の寸法については、記載されていなく、どのように送信できるかについては記載されてなく、不明であった。
図2に示す例とは別の従来例として、後部窓ガラス板の下部に設けられている第1のアンテナと、第1のアンテナの下方に設けられている第2のアンテナとからなる自動車用高周波ガラスアンテナが報告されている(例えば、特許文献2参照)。特許文献2の段落0014〜0018には、「第2のアンテナの寸法が5×300mm」、及び、「470〜770MHzの周波数帯で良好に受信できた」と記載されている。しかし、特性図が記載されてなく、特性が不明である。さらに、「後部窓ガラス板の下側端部と第2のアンテナの上側端部との間の間隔が、21mm」と記載されている。しかし、第2のアンテナと車体開口縁との間の間隔については、記載されてなく、不明であった。
本発明は、従来技術の有する前述の欠点及び不明点を解消した自動車用高周波ガラスアンテナを提供することを目的とする。
本発明は、アンテナ導体、アンテナ導体用の給電点、接地導体及び接地導体用のアース点が自動車用の窓ガラス板に設けられており、給電点とアース点との間の受信信号が受信機に送られる自動車用高周波ガラスアンテナにおいて、
アンテナ導体は給電点に接続されており、
アース点は接地導体に接地導体用接続導体を介して接続されていることを特徴とする自動車用高周波ガラスアンテナを提供する。
アンテナ導体は給電点に接続されており、
アース点は接地導体に接地導体用接続導体を介して接続されていることを特徴とする自動車用高周波ガラスアンテナを提供する。
本発明では、上述した構成を採ることによって、後部窓の視野及び美感を損ねることなく、国内地上波デジタルテレビ放送、国内UHF帯のアナログテレビ放送又は米国のデジタルテレビ放送等を受信する際のアンテナ利得を向上させることができる。
下記平坦利得態様では、国内地上波デジタルテレビ放送帯を平坦なアンテナ利得で受信できる。また、下記最高利得態様では、国内地上波デジタルテレビ放送帯において、アンテナ利得の最大値を得ることができる。さらに、アンテナ導体、アンテナ導体用の給電点、接地導体及び接地導体用のアース点で占有する面積が小さいため、小スペース化にも寄与できる。
以下、本発明の自動車用高周波ガラスアンテナを添付の図面に示される好適実施形態に基づいて詳細に説明する。図1は本発明の自動車用ガラス自動車用高周波ガラスアンテナの一実施形態の平面図であり、図3は図1に示す実施形態の寸法を表示する平面図である。
図1において、1は第1のアンテナエレメント、2は第2のアンテナエレメント、3は第2の接続導体、4は第1の接続導体、5は車体開口縁、7はアース点、8は給電点、9は接地導体、10は接地導体用接続導体、12は自動車用の窓ガラス板である。
本発明において、アンテナ導体、アンテナ導体用の給電点8、接地導体9及び接地導体用のアース点7とが窓ガラス板12に設けられている。アース点7は接地導体9に接地導体用接続導体10を介して接続されている。給電点8とアース点7との間の受信信号は受信機(不図示)に送られる。
図3において、L1は第1のアンテナエレメント1の導体長、L2は第2のアンテナエレメント2の導体長、L3は第2の接続導体3の導体長、L4は第1の接続導体4の導体長、L5は接地導体9と車体開口縁5との間の間隔、L9aは接地導体9の導体幅、L9bは接地導体9の導体長、L10は接地導体用接続導体10の導体長である。
図1に示す例では、アンテナ導体は、第1のアンテナエレメント1、第2のアンテナエレメント2、第1の接続導体4及び第2の接続導体3で構成されている。このように構成することが広帯域化及び高感度化を図る点で好ましい。しかし、これに限定されず、アンテナ導体は他の構成であってもよい。なお、給電点8はアース点7の近傍に配設されている。給電点8とアース点7との間の間隔については後述する。
接地導体9と接地導体用接続導体10とが、それぞれ長手方向を有するような形状を有しており、接地導体9の長手方向と接地導体用接続導体10の長手方向とがなす角の角度のうち、小さい方の角の角度が、45〜90°であることがアンテナ利得を向上させる点で好ましい。この角度のより好ましい範囲は、60〜90°であり、特に好ましい範囲は、80〜90°である。
接地導体9の長手方向と接地導体用接続導体10の長手方向とがなす角の角度が、90°又は略90°である場合には、接地導体9と接地導体用接続導体10とで、T字状、略T字状、L字状及び略L字状から選ばれる形状のうちの一つの形状を構成する。
所望の放送周波数帯の中心周波数における空気中の波長をλ0とし、ガラス波長短縮率をkとする場合に、接地導体用接続導体10の導体長L10が、(0.023〜0.291)×λ0・kであることが、所望の放送周波数帯の全域のアンテナ利得を向上させる点で好ましい。この範囲内であると、この範囲外と比較してアンテナ利得が向上する。より好ましい範囲は、(0.071〜0.142)×λ0・kであり、特に好ましい範囲は、(0.087〜0.132)×λ0・kである。ガラス波長短縮率kは、通常、0.64である。
国内地上波デジタルテレビ放送全域のアンテナ利得を向上させたい場合には、接地導体用接続導体10の導体長L10が、7〜90mmであることが好ましい。L10のより好ましい範囲は、22〜44mmであり、特に好ましい範囲は、27〜41mmである。この範囲を決定する根拠は、後述する例3の図7に示す特性に基づく。
接地導体用接続導体10の導体長L10が、(0.036〜0.178)×λ0・kである場合には、所望の放送周波数帯の、最低周波数〜中心周波数の帯域のアンテナ利得を向上させる点で好ましい。L10のより好ましい範囲は、(0.032〜0.113)×λ0・kであり、特に好ましい範囲は、(0.040〜0.081)×λ0・kである。なお、国内地上波デジタルテレビ放送帯の中心周波数は、620MHzである。
国内地上波デジタルテレビ放送の、最低周波数〜中心周波数の帯域のアンテナ利得を向上させたい場合には、接地導体用接続導体10の導体長L10が、11〜55mmであることが好ましい。L10のより好ましい範囲は、10〜35mmであり、特に好ましい範囲は、12.5〜25mmである。この範囲を決定する根拠は、後述する例3の図6に示す特性に基づく。なお、国内地上波デジタルテレビ放送帯及び米国のデジタルテレビ放送帯において、接地導体用接続導体10の導体幅は、0.4〜9.0mmがアンテナ利得を向上させる点で好ましい。接地導体用接続導体10の導体幅のより好ましい範囲は、2.5〜7.5mmであり、特に好ましい範囲は、3.5〜6.5mmであり、最も好ましい範囲は、4〜6mmである。
本発明において、アンテナ利得を向上させるために、又は、実装上の便宜のために、給電点8の面積が、49〜300mm2、特には、49〜144mm2であることが好ましく、アース点7の面積が、49〜300mm2、特には、49〜144mm2であることが好ましい。また、アンテナ利得を向上させるために、又は、実装上の便宜のために、給電点8とアース点7との間の最短間隔が、2〜30mm、特には、8〜20mmであることが好ましい。
アンテナ利得を向上させるために、仮に、給電点8の中心とアース点7の中心とを結ぶ直線を仮定し、該直線を仮想線というとき、該仮想線を境にして、アンテナ導体と接地導体用接続導体10とが互いに反対側に配設されていることが好ましい。図1に示す形態では、アンテナ導体が第1のアンテナエレメント1、第2のアンテナエレメント2、第1の接続導体4及び第2の接続導体3を備えている。
第1のアンテナエレメント1は第1の接続導体4を介して給電点8に接続されている。第2のアンテナエレメント2は第2の接続導体3に接続されている。第2のアンテナエレメント2とは反対側の第2の接続導体3の端部又は該端部近傍が給電点8とは反対側の第1の接続導体4の端部又は該端部近傍に接続されている。また、第1の接続導体4と第2の接続導体3とが直角又は略直角に接続されている。また、第1のアンテナエレメント1、第2の接続導体3及び第2のアンテナエレメント2により、U字状又は略U字状の導体パターンを構成している。さらに、第1のアンテナエレメント1と第2のアンテナエレメント2との間の間隔と、第2の接続導体3の導体長L3が一致又は略一致している。
図1に示す例では、直線状の第1のアンテナエレメント1の伸長方向と、接地導体用接続導体10の長手方向とが平行又は略平行であり、直線状の第2のアンテナエレメント2の伸長方向と接地導体用接続導体10の長手方向とが平行又は略平行である。このように、アンテナ導体が直線部分を有している場合には、アンテナ導体の直線部分の伸長方向と接地導体用接続導体の長手方向とがなす角の角度のうち小さい方の角の角度が、0〜45°特には、0〜30°であることがアンテナ利得を向上させる点で好ましい。なお、アンテナ導体が複数の直線部分を有している場合には、最長の直線部分をこのアンテナ導体の直線部分とみなして、上述した、アンテナ導体の直線部分の伸長方向と接地導体用接続導体10の長手方向とがなす角の角度の条件を決定する基準とする。
国内地上波デジタルテレビ放送帯の全域のアンテナ利得を向上させたい場合には、接地導体9の導体長L9bは、22.5〜67.5mmであることが好ましい。後述する例4において説明するが、国内地上波デジタルテレビ放送帯における最低周波数〜中心周波数の帯域のアンテナ利得を向上させ、かつ、国内地上波デジタルテレビ放送全域のアンテナ利得を向上させるためには、L9bを45mm、又は、45mm前後に設定することが好ましい。したがって、45mmの許容差を考慮して、L9bの好ましい範囲を22.5〜67.5mmと設定したものである。L9bのより好ましい範囲は、31.5〜58.5mmであり、特に好ましい範囲は、40.5〜49.5mmである。
図1に示す例では、接地導体9が車体開口縁5の近傍に配設されており、このようにすることが、窓ガラス板12の視野確保の点から好ましい。また、接地導体9と車体開口縁5とが平行又は略平行であり、接地導体9の導体長Lbは、22.5〜67.5mmである場合には、接地導体と前記車体開口縁との間の間隔が、5〜20mm、特には、10〜20mmであることがアンテナ利得を向上させる点で好ましい。
図1に示す形態において、第1のアンテナエレメント1と第2のアンテナエレメント2とが平行又は略平行である場合に、以下の条件を満たすことが、国内地上波デジタルテレビ放送帯を平坦なアンテナ利得で受信できるため好ましい(平坦利得態様)。
第1の接続導体4の導体長L4= 10.5〜19.5mm、
第1のアンテナエレメント1の導体長L1=76.5〜93.5mm、
第2のアンテナエレメント2の導体長L2= 0.1〜30mm、
第2の接続導体3の導体長L3= 35〜65mm。
第1の接続導体4の導体長L4= 10.5〜19.5mm、
第1のアンテナエレメント1の導体長L1=76.5〜93.5mm、
第2のアンテナエレメント2の導体長L2= 0.1〜30mm、
第2の接続導体3の導体長L3= 35〜65mm。
また、以下の条件を満たすことが、国内地上波デジタルテレビ放送帯を平坦なアンテナ利得で受信できるためより好ましい。
第1の接続導体4の導体長L4= 12〜18mm、
第1のアンテナエレメント1の導体長L1=80.8〜89.0mm、
第2のアンテナエレメント2の導体長L2= 8〜12mm、
第2の接続導体3の導体長L3= 40〜60mm。
第1の接続導体4の導体長L4= 12〜18mm、
第1のアンテナエレメント1の導体長L1=80.8〜89.0mm、
第2のアンテナエレメント2の導体長L2= 8〜12mm、
第2の接続導体3の導体長L3= 40〜60mm。
図1に示す形態において、第1のアンテナエレメント1と第2のアンテナエレメント2とが平行又は略平行である場合に、以下の条件を満たすことが、国内地上波デジタルテレビ放送帯における最高アンテナ利得を得ることができるため好ましい(最高利得態様)。
第1の接続導体4の導体長L4= 10.5〜19.5mm、
第1のアンテナエレメント1の導体長L1= 90〜120mm、
第2のアンテナエレメント2の導体長L2= 90〜160mm、
第2の接続導体3の導体長L3= 35〜65mm。
第1の接続導体4の導体長L4= 10.5〜19.5mm、
第1のアンテナエレメント1の導体長L1= 90〜120mm、
第2のアンテナエレメント2の導体長L2= 90〜160mm、
第2の接続導体3の導体長L3= 35〜65mm。
また、以下の条件を満たすことが、国内地上波デジタルテレビ放送帯における最高アンテナ利得を得ることができるためより好ましい。
第1の接続導体4の導体長L4= 12〜18mm、
第1のアンテナエレメント1の導体長L1= 95〜110mm、
第2のアンテナエレメント2の導体長L2= 100〜150mm、
第2の接続導体3の導体長L3= 40〜60mm。
第1の接続導体4の導体長L4= 12〜18mm、
第1のアンテナエレメント1の導体長L1= 95〜110mm、
第2のアンテナエレメント2の導体長L2= 100〜150mm、
第2の接続導体3の導体長L3= 40〜60mm。
本発明において、アンテナ導体、給電点8、アース点7、接地導体用接続導体10及び接地導体9のうちの少なくとも一つに、位相調整用の導体、アンテナ性能の調整用の導体又はアンテナ性能の微調整用の導体等を必要に応じて付設してもよい。
同軸ケーブル(不図示)の内部導体が給電点8に電気的に接続され、同軸ケーブルの外部導体がアース点7に電気的に接続される。この同軸ケーブルは受信機の入力端に接続される。なお、同軸ケーブルを、給電点8及びアース点7に電気的に接続する手段は、半田付け等により直接接続する手段に限定されず、コネクタを介して接続してもよい。
本発明の自動車用高周波ガラスアンテナが設けられる窓ガラス板12は、前部窓ガラス板、後部窓ガラス板、サイド窓ガラス板及びルーフ窓ガラス板等どのようなものであってもよく、特に限定されない。
アンテナ導体、給電点8、接地導体9、接地導体用接続導体10及びアース点7は、通常、銀ペースト等の、導電性金属を含有するペーストを窓ガラス板12の車内側表面にプリントし、焼付けて形成される。しかし、この形成方法に限定されず、銅等の導電性物質からなる、線状体又は箔状体を、窓ガラス板12の車内側表面又は車外側表面に形成してもよく、窓ガラス板12自身の内部に設けてもよい。
以下に実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されず、本発明の要旨を損なわない限り、各種の改良や変更も本発明に含まれる。以下、図面にしたがって、実施例を詳細に説明する。自動車の左側の後部サイド窓ガラス板を用い、図1に示すような自動車用高周波ガラスアンテナを製作した。アンテナ導体、給電点8、接地導体9、接地導体用接続導体10及びアース点7は、銅箔を後部サイド窓ガラス板の車内側面に粘着剤で貼着して形成した。
この後部サイド窓ガラス板と鉛直方向とのなす角の角度のうち、小さい方の角度は75°であった。第1のアンテナエレメント1及び第2のアンテナエレメント2は、水平面と略平行であった。図1に示す車体開口縁5はこの後部サイド窓ガラス板の周囲の車体開口縁のうちの後側の車体開口縁(側縁)とした。したがって、給電点8から見て第1のアンテナエレメント1は前方を向いている。接地導体9と接地導体用接続導体10との接続箇所は、接地導体9の中央とした。
以下の各実施例の共通する寸法は以下のとおりである。
後部サイド窓ガラス板 835(横の最大長)×470(縦の最大長)mm、
第1のアンテナエレメント1の導体幅、第2のアンテナエレメント2の導体幅、第1の接続導体4の導体幅、及び、第2の接続導体3の導体幅 0.7mm、
接地導体用接続導体10の導体幅 5mm、
給電点8 12×15mm、
アース点9 12×15mm、
アース点9と下側の車体開口縁との間の鉛直方向の間隔 120mm。
第1のアンテナエレメント1の導体幅、第2のアンテナエレメント2の導体幅、第1の接続導体4の導体幅、及び、第2の接続導体3の導体幅 0.7mm、
接地導体用接続導体10の導体幅 5mm、
給電点8 12×15mm、
アース点9 12×15mm、
アース点9と下側の車体開口縁との間の鉛直方向の間隔 120mm。
「例1(実施例)」
各部の寸法、定数は以下のとおりである。周波数−アンテナ利得特性を図4に示す。図4に示す特性図では、470〜770MHz間で、470MHz、473MHz・ ・ ・770MHzのように、3MHz毎に測定して、グラフ化した。この条件は、下記図5でも同様である。
各部の寸法、定数は以下のとおりである。周波数−アンテナ利得特性を図4に示す。図4に示す特性図では、470〜770MHz間で、470MHz、473MHz・ ・ ・770MHzのように、3MHz毎に測定して、グラフ化した。この条件は、下記図5でも同様である。
図4に示すとおり、本例では、アンテナ利得の最高値と、アンテナ利得の最低値との差が5dBd未満であり、470〜770MHzにおけるアンテナ利得の平坦性に優れている。
L1 85mm、
L2 10mm、
L3 50mm、
L4 15mm、
L5 5mm、
L9a 5mm、
L9b 45mm、
L10 40mm。
L2 10mm、
L3 50mm、
L4 15mm、
L5 5mm、
L9a 5mm、
L9b 45mm、
L10 40mm。
「例2(実施例)」
L3、L4、L5、L9a、L9b、L10は変更せずに例1と同様として、L1及びL2の寸法を以下のとおりとして測定を行った。周波数−アンテナ利得特性を図5に示す。図5に示すとおり、本例では、アンテナ利得の最高値が、−4dBd付近にまで達し、国内地上波デジタルテレビ放送帯における、アンテナ利得の最高値を高めるのに適している。
L3、L4、L5、L9a、L9b、L10は変更せずに例1と同様として、L1及びL2の寸法を以下のとおりとして測定を行った。周波数−アンテナ利得特性を図5に示す。図5に示すとおり、本例では、アンテナ利得の最高値が、−4dBd付近にまで達し、国内地上波デジタルテレビ放送帯における、アンテナ利得の最高値を高めるのに適している。
L1 100mm、
L2 120mm。
L2 120mm。
「例3(実施例)」
L10以外の寸法は変更せず、例1と同様として、L10のみを変化させて測定した。測定周波数を、470MHz及び570MHzの2点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用してアンテナ利得‐L10特性図を作成し、図6とした。さらに、測定周波数を、470MHz、570MHz、670MHz及び770MHzの4点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用して、アンテナ利得‐L10特性図を作成し、図7とした。
L10以外の寸法は変更せず、例1と同様として、L10のみを変化させて測定した。測定周波数を、470MHz及び570MHzの2点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用してアンテナ利得‐L10特性図を作成し、図6とした。さらに、測定周波数を、470MHz、570MHz、670MHz及び770MHzの4点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用して、アンテナ利得‐L10特性図を作成し、図7とした。
「例4(実施例)」
L9b以外の寸法は変更せず、例1と同様として、L9bのみを変化させて測定した。測定周波数を、470MHz及び570MHzの2点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用してアンテナ利得‐L9b特性図を作成し、図8とした。さらに、測定周波数を、470MHz、570MHz、670MHz及び770MHzの4点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用してアンテナ利得‐L9b特性図を作成し、図9とした。
L9b以外の寸法は変更せず、例1と同様として、L9bのみを変化させて測定した。測定周波数を、470MHz及び570MHzの2点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用してアンテナ利得‐L9b特性図を作成し、図8とした。さらに、測定周波数を、470MHz、570MHz、670MHz及び770MHzの4点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用してアンテナ利得‐L9b特性図を作成し、図9とした。
図8からわかるように、国内地上波デジタルテレビ放送帯における最低周波数〜中心周波数の帯域のアンテナ利得を向上させるためには、L9bを90mm又は90mm前後に設定することが好ましい。また、図9からわかるように、国内地上波デジタルテレビ放送全域のアンテナ利得を向上させるためには、L9bを0「ゼロ」mm、すなわち、接地導体9を設けないことが好ましい。したがって、国内地上波デジタルテレビ放送帯における最低周波数〜中心周波数の帯域のアンテナ利得を向上させ、かつ、国内地上波デジタルテレビ放送全域のアンテナ利得を向上させるためには、0「ゼロ」mmと90mmとの中間を採用して、L9bを45mm、又は、45mm前後に設定することが好ましい。
「例5(実施例)」
L5以外の寸法は変更せず、例1と同様として、L5のみを変化させて測定した。測定周波数を、470MHz、570MHz、670MHz及び770MHzの4点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用してアンテナ利得‐L5特性図を作成し、図10とした。
L5以外の寸法は変更せず、例1と同様として、L5のみを変化させて測定した。測定周波数を、470MHz、570MHz、670MHz及び770MHzの4点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用してアンテナ利得‐L5特性図を作成し、図10とした。
本発明は、地上波デジタルテレビ放送、UHF帯のアナログテレビ放送及び米国のデジタルテレビ放送、欧州連合地域のデジタルテレビ放送又は中華人民共和国のデジタルテレビ放送を受信する自動車用ガラスアンテナに利用される。その他、日本のFM放送帯(76〜90MHz)、米国のFM放送帯(88〜108MHz)、テレビVHF帯(90〜108MHz、170〜222MHz)、自動車電話用の800MHz帯(810〜960MHz)、自動車電話用の1.5GHz帯(1.429〜1.501GHz)、UHF帯(300MHz〜3GHz)、GPS(Global Positioning System)、人工衛星のGPS信号1575.42MHz)、VICS(Vehicle Information and Communication System、ヴィークル インフォメーション アンド コミュニケーション システム:2.5GHz)にも利用できる。
さらに、ETC通信(Electronic Toll Collection System:ノンストップ自動料金収受システム、路側無線装置の送信周波数:5.795GHz又は5.805GHz、路側無線装置の受信周波数が5.835GHz又は5.845GHz)、専用狭域通信(DSRC:Dedicated Short Range Communication、915MHz帯、5.8GHz帯、60GHz帯)、マイクロ波(1GHz〜3THz)、ミリ波(30〜300GHz)、自動車用キーレスエントリィシステム(300〜450MHz)、及び、SDARS(Satellite Digital Audio Radio Service (2.6GHz))の通信にも利用できる。
1:第1のアンテナエレメント
2:第2のアンテナエレメント
3:第2の接続導体
4:第1の接続導体
5:車体開口縁
7:アース点
8:給電点
9:接地導体
10:接地導体用接続導体
12:自動車用の窓ガラス板
L1:第1のアンテナエレメント1の導体長
L2:第2のアンテナエレメント2の導体長
L3:第2の接続導体3の導体長
L4:第1の接続導体4の導体長
L5:接地導体9と車体開口縁5との間の間隔
L9a:接地導体9の導体幅
L9b:接地導体9の導体長
L10:接地導体用接続導体10の導体長
2:第2のアンテナエレメント
3:第2の接続導体
4:第1の接続導体
5:車体開口縁
7:アース点
8:給電点
9:接地導体
10:接地導体用接続導体
12:自動車用の窓ガラス板
L1:第1のアンテナエレメント1の導体長
L2:第2のアンテナエレメント2の導体長
L3:第2の接続導体3の導体長
L4:第1の接続導体4の導体長
L5:接地導体9と車体開口縁5との間の間隔
L9a:接地導体9の導体幅
L9b:接地導体9の導体長
L10:接地導体用接続導体10の導体長
Claims (22)
- アンテナ導体、アンテナ導体用の給電点、接地導体及び接地導体用のアース点が自動車用の窓ガラス板に設けられており、給電点とアース点との間の受信信号が受信機に送られる自動車用高周波ガラスアンテナにおいて、
アンテナ導体は給電点に接続されており、
アース点は接地導体に接地導体用接続導体を介して接続されていることを特徴とする自動車用高周波ガラスアンテナ。 - 前記接地導体と前記接地導体用接続導体とが、それぞれ長手方向を有するような形状を有しており、
接地導体の長手方向と接地導体用接続導体の長手方向とがなす角の角度のうち、小さい方の角の角度が、45〜90°である請求項1に記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。 - 前記接地導体と前記接地導体用接続導体とで、T字状、略T字状、L字状及び略L字状から選ばれる形状のうちの一つの形状を構成している請求項1又は2に記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
- 所望の放送周波数帯の中心周波数における空気中の波長をλ0とし、ガラス波長短縮率をkとする場合に、
前記接地導体用接続導体の導体長が、(0.023〜0.291)×λ0・kである請求項1〜3のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。 - 前記接地導体用接続導体の導体長が、7〜90mmである請求項1〜3のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
- 所望の放送周波数帯の中心周波数における空気中の波長をλ0とし、ガラス波長短縮率をkとする場合に、
前記接地導体用接続導体の導体長が、(0.036〜0.178)×λ0・kである請求項1〜3のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。 - 前記接地導体用接続導体の導体長が、11〜55mmである請求項1〜3のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
- 前記給電点の面積が、49〜300mm2であり、前記アース点の面積が、49〜300mm2である請求項1〜7のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
- 前記給電点と前記アース点との間の最短間隔が、2〜30mmである請求項1〜8のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
- 仮に、前記給電点の中心と前記アース点の中心とを結ぶ直線を仮定し、該直線を仮想線というとき、
該仮想線を境にして、前記アンテナ導体と前記接地導体用接続導体とが互いに反対側に配設されている請求項1〜9のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。 - 前記アンテナ導体が直線部分を有しており、
該直線部分の伸長方向と前記接地導体用接続導体の長手方向とがなす角の角度のうち小さい方の角の角度が、0〜45°である請求項1〜10のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。 - 前記アンテナ導体が直線部分を有しており、
アンテナ導体の直線部分の伸長方向と前記接地導体用接続導体の長手方向とが平行又は略平行である請求項1〜10のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。 - 前記アンテナ導体が複数の直線部分を有しており、
これらの複数の直線部分のうちの最長の直線部分の伸長方向を、アンテナ導体の直線部分の伸長方向とする請求項11又は12に記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。 - 前記接地導体が前記車体開口縁の近傍に配設されており、
接地導体と車体開口縁とが平行又は略平行である請求項1〜13のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。 - 前記接地導体の導体長が、22.5〜67.5mmで、接地導体と前記車体開口縁との間の間隔が、5〜20mmである請求項14に記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
- 前記アンテナ導体が第1のアンテナエレメント、第2のアンテナエレメント、第1の接続導体及び第2の接続導体を備え、
第1のアンテナエレメントは第1の接続導体を介して給電点に接続されており、
第2のアンテナエレメントは第2の接続導体に接続されており、
第2のアンテナエレメントとは反対側の第2の接続導体の端部又は該端部近傍が前記給電点とは反対側の第1の接続導体の端部又は該端部近傍に接続されている請求項1〜15のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。 - 第1の接続導体と第2の接続導体とが直角又は略直角に接続されている請求項16に記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
- 前記第1のアンテナエレメント、前記第2の接続導体及び前記第2のアンテナエレメントにより、U字状又は略U字状の導体パターンを構成している請求項16又は17に記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
- 前記第1のアンテナエレメントと前記第2のアンテナエレメントとが平行又は略平行である場合に、以下の条件を満たす請求項1〜18のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
前記第1の接続導体の導体長= 10.5〜19.5mm、
第1のアンテナエレメントの導体長=76.5〜93.5mm、
第2のアンテナエレメントの導体長= 0.1〜30mm、
前記第2の接続導体の導体長= 35〜65mm。 - 前記第1のアンテナエレメントと前記第2のアンテナエレメントとが平行又は略平行である場合に、以下の条件を満たす請求項1〜18のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
前記第1の接続導体の導体長= 10.5〜19.5mm、
第1のアンテナエレメントの導体長= 90〜120mm、
第2のアンテナエレメントの導体長= 90〜160mm、
前記第2の接続導体の導体長= 35〜65mm。 - 受信する電波の周波数が、470〜770MHzの間に存在する周波数を含む請求項1〜20のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
- 受信する電波の周波数が、698〜806MHzの間に存在する周波数を含む請求項1〜20のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
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---|---|---|---|
JP2005345284A JP2007150966A (ja) | 2005-11-30 | 2005-11-30 | 自動車用高周波ガラスアンテナ |
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JP2005345284A JP2007150966A (ja) | 2005-11-30 | 2005-11-30 | 自動車用高周波ガラスアンテナ |
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2010029815A1 (ja) | 2008-09-12 | 2010-03-18 | セントラル硝子株式会社 | ガラスアンテナ |
-
2005
- 2005-11-30 JP JP2005345284A patent/JP2007150966A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2010029815A1 (ja) | 2008-09-12 | 2010-03-18 | セントラル硝子株式会社 | ガラスアンテナ |
US8692726B2 (en) | 2008-09-12 | 2014-04-08 | Central Glass Company Limited. | Glass antenna for vehicle |
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