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JP2007023112A - 高強度の接着剤および接着強度の向上方法 - Google Patents

高強度の接着剤および接着強度の向上方法 Download PDF

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JP2007023112A JP2005204969A JP2005204969A JP2007023112A JP 2007023112 A JP2007023112 A JP 2007023112A JP 2005204969 A JP2005204969 A JP 2005204969A JP 2005204969 A JP2005204969 A JP 2005204969A JP 2007023112 A JP2007023112 A JP 2007023112A
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Abstract

【課題】 より接着強度が高く、より実用的な接着剤、特に電池用の接着剤を提供すること。
【解決手段】 式（Ｉ）

（式中、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。）で表される構成単位を有する重合体を含有する接着剤。

Description

本発明は、接着剤および接着強度の向上方法、特に電池用の接着剤および接着強度の向上方法に関する。
従来から、様々な接着剤が、様々な用途に合わせて開発されてきた。例えば、特許文献１には、（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機系骨格からなる有機化合物、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するケイ素化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、を必須成分としてなる接着剤 組成物であって、（Ａ）成分が、ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を（Ａ）成分１ｇあたり０．００１ｍｏｌ以上含有する有機化合物である、電子材料 用接着剤が開示されている。また、特許文献２には、硬化性樹脂 組成物を含む導電性接着剤 が開示されている。
また、電池用の接着剤として、例えば特許文献３には、「溶剤中に、非導電性粉末と、該非導電性粉末を上記溶剤中に分散させるとともに、上記溶剤に溶解する分散剤と、接着性を有するとともに上記溶剤中に溶解する接着性樹脂とを含むことを特徴とするリチウム二次電池用接着剤」が開示されている。また、特許文献４には、「官能基含有モノマーを構成モノマーとするリチウム二次電池用のアクリル系接着剤又は粘着剤であって、該接着剤又は粘着剤中の官能基含有モノマーの残存量が０．０１重量％未満であることを特徴とするリチウム二次電池用接着剤又は粘着剤」が開示されている。
近年、電子機器の小型軽量化、多機能化、コードレス化の要求に伴い、高性能電池の開発が積極的に進められている。これらの電池は、使い切りタイプの一次電池と、充電により繰り返し使用が可能な二次電池 に分けることができる。前者の例としては、マンガン電池 、アルカリマンガン電池などが挙げられ、後者の例としては、カドミウムを用いて得られるアルカリ二次電池 （ニッケル−カドミウム電池 ）、水素吸蔵合金を用いて得られるアルカリ二次電池 （Ｎｉ−ＭＨ電池 ）、リチウム化合物を用いた非水電解液二次電池（リチウムイオン電池 ）等を挙げることができる。
これらのうち、リチウムイオン電池は、その主要な構成要素として正極、負極、これら正極と負極との間に挟まれたセパレータを有し、正極、負極及びセパレータには電解液が含浸されている。現在実用に供されているリチウムイオン電池においては、正極には、リチウムコバルト酸化物等の粉末からなる正極活物質を正極集電体に塗布して板状にしたものが用いられ、負極には、炭素系粉末からなる負極活物質を負極集電体に塗布して板状にしたものを用いることができる。また、電解液には、プロピレンカーボネートのような非水溶媒が用いられ、通常、支持電解塩が添加される。さらに、セパレータには、ポリエチレン、ポリプロピレン等の多孔質膜が用いられている。
しかし、セパレータは熱により収縮するものが多いため、電池の過充電や内部短絡によって異常昇温した場合のような高温環境下では、セパレータの熱収縮が起き、場合によっては、セパレータが融解、破膜して、電極間のセパレータとしての機能を果たさなくなる結果、電解液及び正極の分解反応が進行し、電池から発火するか又は電池が破裂してしまう場合があった。そのような危険を防止するため、通常、セパレータと電極とは接着剤によって接着されている。
そのような接着剤としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などが通常用いられている（例えば特許文献５参照）。しかしながら、それらの接着剤の接着強度は十分ではなかった。
一方、特許文献６には、
式（１）
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はＣ１〜１０炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ３は、結合して環を形成してもよく、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、アシル基、又は、シリル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ同士は、同一、又は、相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖α、及び式（２）
（式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、又はＣ１〜Ｃ１０炭化水素基を表し、Ｒ９は、アリール基を表す。）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖β、及びブロック鎖γが、β、α、γの順で配列している共重合体と電解質塩を含有することを特徴とする高分子固体電解質が開示されている。
特開２００１−９８２４８号公報 特開２００５−１１３０５９号公報 特開２００４−２１４０４２号公報 特開２００２−２６０６６７号公報 特開平１０−１７２６０６号公報 特開２００４−１０７６４１号公報
本発明の課題は、より接着強度が高く、より実用的な電池用の接着剤を提供することにある。
本発明者らは、先に、
式（３）
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよい。Ｒ４ａ、Ｒ４ｂはそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、アシル基又はシリル基を表し、ｍは１〜１００のいずれかの整数を表し、ｍが２以上のとき、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一であっても相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位（３）、及び
式（４）
（式中、Ｒ６、Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基、炭化水素オキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エステル基、又は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表し、Ｒ９は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。）で表される繰り返し単位（４）を含むランダム共重合体からなるブロック鎖δ、並びに式（５）
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１３はアリール基又はヘテロアリール基を表す。）で表される繰り返し単位（５）を有するブロック鎖υを、υ、δ、υの配置順序で有することを特徴とする高分子を提案している（特願２００５−０１４１９５号）。また、特願２００５−０１４１９５号には、前述の高分子と架橋剤との反応により得られた架橋高分子を含有することを特徴とする接着性組成物が開示されている。この接着性組成物は、接着性能に優れており、電極部材等の部材間を接着・固定する固定剤材料として有用である。
上記課題を解決すべく、本発明者らは鋭意検討し、上記接着性組成物を構成する
式（Ｉ）
（式中、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。）で表される構成単位（Ｉ）を有する重合体であって、以下の共重合体（Y）を除く重合体が、優れた接着強度を有していること、及び構成単位（Ｉ）を有する重合体に金属塩を含有させると接着強度が著しく向上することを見い出し、本発明を完成するに至った。
共重合体（Y）：
式（II）
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよく、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、アシル基又はシリル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、式：−ＣＨ（Ｒ４ｂ）−ＣＨ（Ｒ４ａ）−Ｏ−で表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位（II）と、
式（III）
（式中、Ｒ６及びＲ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基、炭化水素オキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エステル基、又は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表し、Ｒ９は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。）で表される繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び
式（IＶ）
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１３は、置換基を有していてもよいアリール基又はヘテロアリール基を表す。）で表される繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体（Y）。
また、上記式（Ｉ）で表される重合体に金属塩を添加することによって、接着強度を著しく向上させ得ることを見い出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、
（１）式（Ｉ）
（式中、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。）で表される構成単位（Ｉ）を有する重合体であって、以下の共重合体（Y）を除く重合体を含有することを特徴とする接着剤；
共重合体（Y）：
式（II）
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよく、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、アシル基又はシリル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、式：−ＣＨ（Ｒ４ａ）−ＣＨ（Ｒ４ｂ）−Ｏ−で表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位（II）と、
式（III）
（式中、Ｒ６及びＲ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基、炭化水素オキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エステル基、又は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表し、Ｒ９は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。）で表される繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び
式（IＶ）
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１３は、置換基を有していてもよいアリール基又はヘテロアリール基を表す。）で表される繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有することを特徴とする共重合体や、
（２）構成単位（Ｉ）を有する重合体が、繰り返し単位（II）を有する重合体であることを特徴とする前記（１）記載の接着剤や、
（３）繰り返し単位（II）を有する重合体が、式（Ｖ）
〔式中、Ｒ１００は、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ２００は、末端に活性ハロゲン原子を有することのできる官能基を表し、ｂは、１以上の整数を表し、ｂが２以上の場合、Ｒ２００同士は、同一または相異なっていてもよく、Ｒ３００は、ハロゲン原子、又は有機基を表し、ｃは０または１以上の整数を表し、ｃが２以上の場合、Ｒ３００同士は、同一又は相異なっていてもよく、Ｘは、繰り返し単位（II）と、
式（VI）
（式中、Ｒ１４〜Ｒ１６は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１７は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）で表される繰り返し単位（VI）とを有する共重合体である〕で表される構成単位（Ｖ）を有する重合体であることを特徴とする前記（２）記載の接着剤や、
（４）式（V）中、Ｒ２００が、式（VII）
（式中、Ｒ１８及びＲ１９は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、又は、他の繰り返し単位との結合手を表し、Ｒ１８、Ｒ１９が、同時に他の繰り返し単位との結合手となることはない。）で表される官能基であることを特徴とする前記（３）記載の接着剤や、
（５）繰り返し単位（II）を有する重合体が、繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａ、繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖ｂ、及び繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖ｃを、ｂ−ａ−ｃの配置順序で有する共重合体であることを特徴とする前記（２）記載の接着剤や、
（６）ブロック鎖ａ、ブロック鎖ｂ及びブロック鎖ｃを、ｂ−ａ−ｃの配置順序で有する共重合体が、ブロック鎖ａとブロック鎖ｂとブロック鎖ｃとがｂ−ａ−ｃの順序で結合して配列してなることを特徴とする前記（５）記載の接着剤や、
（７）式（IＶ）中、Ｒ１３がアリール基であることを特徴とする前記（５）又は（６）記載の接着剤や、
（８）繰り返し単位（II）を有する重合体が、繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａと、繰り返し単位（III）を有するブロック鎖ｂとを有する共重合体であることを特徴とする前記（２）記載の接着剤や、
（９）繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａと、繰り返し単位（III）とを有するブロック鎖ｂとを有する共重合体が、さらに、繰り返し単位（II）及び繰り返し単位（III）と異なる繰り返し単位を含むことを特徴とする前記（８）記載の接着剤や、
（１０）異なる繰り返し単位が、繰り返し単位（IＶ）、及び、式（III’）
（式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、またはＣ１〜１０炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は、結合して環を形成してもよく、Ｒ９５は、Ｃ１〜１２アルキル基、アリール基、脂環式炭化水素基、またはヘテロ環基を表す。）で表される繰り返し単位（III’）から選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位であることを特徴とする前記（９）に記載の接着剤や、
（１１）異なる繰り返し単位が、ブロック鎖ａ及び／又はブロック鎖ｂと、ブロックで結合していることを特徴とする前記（９）又は（１０）記載の接着剤や、
（１２）異なる繰り返し単位の合計モル数が、共重体中の総繰り返し単位モル数に対して、５〜９９％の範囲であり、式（III）で表される繰り返し単位のモル数が、共重合体中の総繰り返し単位モル数に対して、１〜９５％の範囲であることを特徴とする前記（９）〜（１１）のいずれか記載の接着剤や、
（１３）さらに架橋剤を含有することを特徴とする前記（１）〜（１２）のいずれか記載の接着剤や、
（１４）さらに金属塩を含有することを特徴とする前記（１）〜（１３）のいずれか記載の接着剤や、
（１５）繰り返し単位（II）と、繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有することを特徴とする共重合体と、金属塩とを含有することを特徴とする接着剤や、
（１６）ブロック鎖Ａ及びブロック鎖Ｂを、Ｂ、Ａ、Ｂの配置順序で有する共重合体が、ブロック鎖Ａとブロック鎖ＢとがＢ−Ａ−Ｂの順序で結合して配列してなることを特徴とする前記（１５）記載の接着剤や、
（１７）繰り返し単位（II）と繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａにおいて、繰り返し単位（II）のモル数が、５０〜９５％の範囲であり、繰り返し単位（III）のモル数が５０〜５％の範囲の共重合体であることを特徴とする前記（１５）又は（１６）記載の接着剤や、
（１８）共重合体中の総繰り返し単位モル数に対して、繰り返し単位（II）と繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａのモル数が１０〜８０％の範囲であり、繰り返し単位（IV）のモル数が２０〜９０％の範囲の共重合体であることを特徴とする前記（１５）〜（１７）のいずれか記載の接着剤や、
（１９）繰り返し単位（III）が、式（III-Ｉ）
（式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ９０は炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基、炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基、又はこれらを複合した２価有機基を表す。）で表される繰り返し単位（III-Ｉ）、式（III-II）
（式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、ｐは１〜３のいずれかの整数を表す。）で表される繰り返し単位（III-II）、式（III-III）
（式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ９１は炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基、炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基、又はこれらを複合した２価有機基を表し、Ｒ９２は、水素原子若しくは炭素数１〜４のアルキル基を表す。）で表される繰り返し単位（III-III）、又は式（III-IＶ）
〔式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ９３は、水素原子、若しくは式（III-Ｖ）
（式中、Ｒ９４は、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基、炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基、若しくはこれらを複合した２価有機基を表す。）で表される官能基を表す。〕で表される繰り返し単位（III-IＶ）のいずれかの繰り返し単位の少なくとも一つであることを特徴とする前記（１５）〜（１８）のいずれか記載の接着剤や、
（２０）繰り返し単位（II）の重合度が、５以上であることを特徴とする前記（２）〜（１９）のいずれか記載の接着剤や、
（２１）繰り返し単位（III）の重合度が、５以上であることを特徴とする前記（８）〜（２０）のいずれか記載の接着剤や、
（２２）繰り返し単位（IV）の重合度が、５以上であることを特徴とする前記（５）〜（２１）のいずれか記載の接着剤や、
（２３）異なる繰り返し単位を、５モル以上含むことを特徴とする前記（９）〜（２２）のいずれか記載の接着剤や、
（２４）繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａのモル数と、繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖ｃのモル数及び繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖ｂのモル数の合計との比が、１：３０〜３０：１の範囲内であることを特徴とする前記（５）〜（１５）のいずれか記載の接着剤や、
（２５）重合体又は共重合体の数平均分子量が、５，０００〜１，０００，０００の範囲であることを特徴とする前記（１）〜（２４）のいずれか記載の接着剤や、
（２６）さらに架橋剤を含有することを特徴とする前記（１）〜（２５）のいずれか記載の接着剤や、
（２７）金属塩が、電解質塩であることを特徴とする前記（１４）〜（２６）のいずれか記載の接着剤や、
（２８）電解質塩が、アルカリ金属塩、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩、遷移金属塩及びプロトン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記（２７）記載の接着剤や、
（２９）電解質塩が、リチウム塩であることを特徴とする前記（２７）記載の接着剤や、
（３０）重合体又は共重合体が、ミクロ相分離構造を有することを特徴とする前記（１）〜（２９）のいずれか記載の接着剤や、
（３１）ミクロ相分離構造が、ネットワーク型ミクロ相分離構造であることを特徴とする前記（３０）記載の接着剤に関する。
また、本発明は、（３２）前記（１）〜（３１）のいずれか記載の接着剤が用いられている電池に関する。
さらに、本発明は、（３３）前記（１）〜（３２）のいずれか記載の接着剤を用いることを特徴とする接着方法や、
（３４）式（Ｉ）
（式中、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。）で表される構成単位（Ｉ）を有する重合体を含む接着剤の接着強度の向上方法であって、金属塩を含有させることを特徴とする、接着剤の接着強度の向上方法や、
（３５）式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体が、式（II）
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよく、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、アシル基またはシリル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、式：−ＣＨ（Ｒ４ａ）−ＣＨ（Ｒ４ｂ）−Ｏ−で表される基同士は、同一又は相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位（II）を有する重合体であることを特徴とする前記（３４）記載の接着剤の接着強度の向上方法に関する。
本発明の接着剤は、接着強度がきわめて優れており、電極部材等の部材間を接着・固定する固定剤材料として有用である。
第一の本発明の接着剤は、上記式（Ｉ）で表される構成単位（Ｉ）を有する重合体（ただし上述の共重合体（Y）を除く）を含有している。
上記式（Ｉ）中、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表す。
また、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、２〜５０のいずれかの整数であることが好ましい。また、各構成単位におけるｍの値は、同一であっても相異なっていてもよい。
各構成単位におけるＲ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。
また、上記構成単位（Ｉ）の重合度は、ｍの値にもよるが、５以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。
共重合体（Y）は、上記式（II）で表される繰り返し単位（II）と上記式（III）で表される繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び上記式（IＶ）で表される繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有している。
ここで、上記式（II）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。
また、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよい。
Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ５は、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、フェニル基、置換フェニル基、ナフチル基等の炭化水素基；ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等のアシル基；トリメチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基等のシリル基；を表す。
また、Ｒ１〜Ｒ５の炭化水素基は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。かかる置換基の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；シアノ基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基；メチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換されていてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
ｍは、２〜１００のいずれかの整数を表し、２〜５０のいずれかの整数であることが好ましい。また、各繰り返し単位におけるｍの値は、同一であっても相異なっていてもよい。
各繰り返し単位において、式：−ＣＨ（Ｒ４ｂ）−ＣＨ（Ｒ４ａ）−Ｏ−で表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。上記式（II）で表される繰り返し単位（II）は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記式（II）で表される繰り返し単位（II）の重合度は、ｍの値にもよるが、５以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。
また、上記式（III）中、Ｒ６及びＲ８は、それぞれ独立して、水素原子；又は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。
Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよい。
Ｒ７は、水素原子；炭素数１〜１０の炭化水素基；水酸基；メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；カルボキシル基；酸無水物基；アミノ基；エステル基；又は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基、及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基；を表す。
Ｒ９は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基、及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。
また、Ｒ６〜Ｒ９は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。かかる置換基の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；シアノ基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基；メチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換されていてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
上記式（IＶ）中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。
Ｒ１３は、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等のアリール基；２−ピリジル基、４−ピリジル基等のヘテロアリール基；を表し、中でもアリール基が好ましい。
また、Ｒ１０〜Ｒ１３は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。そのような置換基として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；シアノ基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基；メチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換されていてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
上記式（IＶ）で表される繰り返し単位（IＶ）は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
共重合体（Y）は、上記式（II）で表される繰り返し単位（II）と上記式（III）で表される繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び上記式（IＶ）で表される繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有している。ここで、各ブロック鎖をＢ−Ａ−Ｂの配置順序で有しているとは、Ｂ−Ａ−Ｂの順である限り、各ブロック鎖が、直接結合していても、連結基、重合鎖等の他の構成単位をはさんで結合していてもよいことを意味する。なかでも、各ブロック鎖が、Ｂ‐Ａ‐Ｂの順で結合して配列している場合が好ましい。この場合、結合しているとは、各ブロック鎖が直接結合している場合、酸素原子、アルキレン基等の低分子の連結基を介して結合している場合のいずれかを意味する。
本発明の第一の接着剤における、上記式（Ｉ）で表される構成単位（Ｉ）を有する重合体（ただし上述の共重合体（Y）を除く）の中では、上記式（II）で表される繰り返し単位（II）を有する重合体（ただし上述の共重合体（Y）を除く）が好ましい。
上記繰り返し単位（II）の具体例を、式（II）で表される繰り返し単位（II）に誘導される単量体で以下に例示する。
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（エチレングリコールの単位数は２〜１００）（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（プロピレングリコールの単位数は２〜１００）（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、「ブレンマーＰＭＥシリーズ」〔式（II）においてＲ１＝Ｒ２＝水素原子、Ｒ３＝メチル基、ｍ＝２〜９０に相当する単量体〕（日本油脂（株）製）、アセチルオキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンゾイルオキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチルシリルオキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルジメチチルシリルオキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールシクロヘキセン−１−カルボキシレート、メトキシポリエチレングリコール−シンナメート。
これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明の第一の接着剤における、上記繰り返し単位（II）を有する重合体（ただし上述の共重合体（Y）を除く）の中では、上記繰り返し単位（Ｖ）を有する重合体； 上記繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａ、上記繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖ｂ及び上記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖ｃを、ｂ−ａ−ｃの配置順序で有する共重合体；又は、繰り返し単位（II）を有する重合体が、繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａと、繰り返し単位（III）を有するブロック鎖ｂとを有する共重合体；が好ましい。
ここで、各ブロック鎖を特定の配置順序で有しているとは、特定の順である限り、各ブロック鎖が、直接結合していても、連結基、重合鎖等の他の構成単位をはさんで結合していてもよいことを意味する。なかでも、各ブロック鎖が、特定の順で結合して配列している場合が好ましい。この場合、結合しているとは、各ブロック鎖が直接結合している場合、酸素原子、アルキレン基等の低分子の連結基を介して結合している場合のいずれか１つ以上の場合を意味する。
上記繰り返し単位（Ｖ）を有する重合体において、式（Ｖ）中、Ｒ１００は、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。また、前記Ｒ１００の炭化水素基は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。かかる置換基の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；シアノ基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基；メチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換されていてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
Ｒ２００は、末端に活性ハロゲン原子を有することのできる官能基を表す。ａは１〜３のいずれかの整数を表し、ａが２以上の場合、式：−（Ｒ２００）ｂ−Ｘで表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。ｂは、１以上の整数を表し、ｂが２以上の場合、Ｒ２００同士は、同一または相異なっていてもよい。その中でも、式（VII）で表される官能基が好ましく挙げられる。式（VII）中、Ｒ１８及びＲ１９は、それぞれ独立して、水素原子；ハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；又は、他の繰り返し単位との結合手を表す。Ｒ１８、Ｒ１９が、同時に他の繰り返し単位との結合手となることはない。また、前記Ｒ１８及びＲ１９の炭化水素基は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。かかる置換基の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；シアノ基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基；メチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換されていてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
Ｒ３００は、ハロゲン原子、又は有機基を表す。有機基としては特に制限されないが、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基などが好ましく挙げられる。
ｃは０または１以上の整数を表し、ｃが２以上の場合、Ｒ３００同士は、同一又は相異なっていてもよい。
Ｘは、上記繰り返し単位（II）と、上記繰り返し単位（VI）とを有する共重合体である。
ここで、上記式（II）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。
また、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよい。
Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ５は、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、フェニル基、置換フェニル基、ナフチル基等の炭化水素基；ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等のアシル基；トリメチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基等のシリル基；を表す。
また、Ｒ１〜Ｒ５の炭化水素基は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。かかる置換基の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；シアノ基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基；メチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換されていてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
ｍは、２〜１００のいずれかの整数を表し、２〜５０のいずれかの整数であることが好ましい。また、各繰り返し単位におけるｍの値は、同一であっても相異なっていてもよい。
各繰り返し単位において、式：−ＣＨ（Ｒ４ｂ）−ＣＨ（Ｒ４ａ）−Ｏ−で表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。上記繰り返し単位（II）は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記繰り返し単位（II）の重合度は、ｍの値にもよるが、５以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。
上記式（VI）中、Ｒ１４〜Ｒ１６は、それぞれ独立して、水素原子；又は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。Ｒ１４とＲ１６は結合して環を形成してもよい。Ｒ１７は、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等のアリール基を表す。Ｒ１７のアリール基は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。かかる置換基の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；シアノ基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基；メチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換されていてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
上記繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａ、上記繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖ｂ及び上記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖ｃを、ｂ−ａ−ｃの配置順序で有する共重合体において、上記式（II）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。
また、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよい。
Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ５は、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、フェニル基、置換フェニル基、ナフチル基等の炭化水素基；ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等のアシル基；トリメチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基等のシリル基；を表す。
また、Ｒ１〜Ｒ５の炭化水素基は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。かかる置換基の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；シアノ基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基；メチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換されていてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
ｍは、２〜１００のいずれかの整数を表し、２〜５０のいずれかの整数であることが好ましい。また、各繰り返し単位におけるｍの値は、同一であっても相異なっていてもよい。
各繰り返し単位において、式：−ＣＨ（Ｒ４ｂ）−ＣＨ（Ｒ４ａ）−Ｏ−で表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。上記繰り返し単位（II）は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記繰り返し単位（II）の重合度は、ｍの値にもよるが、５以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。
上記式（IＶ）中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。
Ｒ１３は、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等のアリール基；２−ピリジル基、４−ピリジル基等のヘテロアリール基；を表し、中でもアリール基が好ましい。
また、Ｒ１０〜Ｒ１３は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。そのような置換基として、前記式（III-Ｉ）中のＲ６〜Ｒ８の置換基として例示したものと同様のものを挙げることができる。
前記式（IＶ）で表される繰り返し単位（IＶ）の具体例を、繰り返し単位（IＶ）に誘導される単量体で以下に例示する。これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン、ｍ−ｔ−ブトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、１−ビニルナフタレン、９−ビニルアントラセン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等。
上記繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａと、繰り返し単位（III）を有するブロック鎖ｂとを有する共重合体において、繰り返し単位（II）及び繰り返し単位（III）は前述の通りである。
上記繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａと、繰り返し単位（III）を有するブロック鎖ｂとを有する共重合体は、さらに、繰り返し単位（II）及び繰り返し単位（III）と異なる繰り返し単位を含んでいてもよい。異なる繰り返し単位は、ブロック鎖ａ及び／又はブロック鎖ｂと、ブロックで結合していなくてもよいが、ブロックで結合している方が好ましい。
繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａと、繰り返し単位（III）を有するブロック鎖ｂに加えて、繰り返し単位（II）及び繰り返し単位（III）と異なる繰り返し単位を有している共重合体において、それぞれの繰り返し単位のモル比は特に制限されないが、異なる繰り返し単位の合計モル数が、共重体中の総繰り返し単位モル数に対して、５〜９９％の範囲であり、繰り返し単位（III）のモル数が、共重合体中の総繰り返し単位モル数に対して、１〜９５％の範囲である共重合体が、接着強度の観点から好ましい。
その異なる繰り返し単位は、特に制限されないが、例えば、繰り返し単位（IＶ）、及び、繰り返し単位（III’）から選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位が挙げられる。
上記式（III’）中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。また、Ｒ６とＲ８は、結合して環を形成してもよく、Ｒ９５は、Ｃ１〜１２アルキル基、アリール基、脂環式炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。
第一の本発明の接着剤において、前記繰り返し単位（II）を含む場合、その繰り返し単位（II）の重合度は、特に制限されないが、ミクロ相分離構造を形成する上では、５以上であることが好ましい。
第一の本発明の接着剤において、前記繰り返し単位（IＶ）を含む場合、前記繰り返し単位（IＶ）の重合度は、特に制限されないが、ミクロ相分離構造を形成する上では、５以上であることが好ましい。
第一の本発明の接着剤において、前記繰り返し単位（ＶI）を含む場合、その繰り返し単位（ＶI）の重合度は、特に制限されないが、ミクロ相分離構造を形成する上では、５以上であることが好ましい。
前記繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａ、前記繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖ｂ及び前記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖ｃを、ｂ−ａ−ｃの配置順序で有する共重合体において、前記繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａのモル数と、前記繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖ｃのモル数及び前記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖ｂのモル数の合計との比が、１：３０〜３０：１の範囲内であることが好ましい。このような範囲内であると、接着強度がより優れた接着剤が得られる。
第一の本発明の接着剤は、その分子中に、前記繰り返し単位（Ｉ）、（II）、（III’）、（IＶ）、（Ｖ）及び（ＶI）の他に、異なる繰り返し単位を構成単位として含むことができる。そのような繰り返し単位を、その繰り返し単位に誘導される単量体で以下に例示する。これらの単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸１−アダマンチル、（メタ）アクリル酸２−メチル−２−アダマンチル、（メタ）アクリル酸１−メチレンアダマンチル、（メタ）アクリル酸１−エチレンアダマンチル、（メタ）アクリル酸３，７−ジメチル−１−アダマンチル、（メタ）アクリル酸トリシクロデカニル、（メタ）アクリル酸ノルボルナン、（メタ）アクリル酸メンチル 、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフラニル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロピラニル、（メタ）アクリル酸３−オキソシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ブチロラクトン、（メタ）アクリル酸メバロニックラクトン等の（メタ）アクリル酸エステル類；１，３−ブタジエン、イソプレン、２、３−ジメチル−１、３−ブタジエン、１、３−ペンタジエン、２−メチル−１、３−ペンタジエン、１、３−ヘキサジエン、１，６−ヘキサジエン、４、５−ジエチル−１、３−オクタジエン、３−ブチル−１、３−オクタジエン、クロロプレン等の共役ジエン類；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のα，β−不飽和カルボン酸イミド類；（メタ）アクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル類。
第一の本発明の接着剤における重合体又は共重合体の数平均分子量は、特に制限されないが、５，０００〜１，０００，０００の範囲が、接着剤の強度の観点から好ましい。
また、第一の本発明の接着剤における重合体又は共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に制限されないが、後述するミクロ相分離構造を形成する上では、１．０１〜２．５０、さらに１．０１〜１．５０の範囲が好ましい。
第二の本発明の接着剤は、前記構構成単位（Ｉ）を有する重合体と、金属塩とを含有することを特徴とする。この構成単位（Ｉ）は、第一の本発明の接着剤における構成単位（Ｉ）と同様である。なお、第一の本発明の接着剤からは、共重合体（Y）を含有する接着剤が除かれているが、第二の本発明の接着剤は、前記繰り返し単位（II）と前記繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び前記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有している共重合体（すなわち共重合体（Y））と、金属塩とを含有する接着剤を含んでいる。
第二の本発明の接着剤における、前記構構成単位（Ｉ）を有する重合体の中では、前記繰り返し単位（II）を有する重合体が好ましい。
上記繰り返し単位（II）の具体例を、式（II）で表される繰り返し単位（II）に誘導される単量体で以下に例示する。
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（エチレングリコールの単位数は２〜１００）（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（プロピレングリコールの単位数は２〜１００）（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、「ブレンマーＰＭＥシリーズ」〔式（II）においてＲ１＝Ｒ２＝水素原子、Ｒ３＝メチル基、ｍ＝２〜９０に相当する単量体〕（日本油脂（株）製）、アセチルオキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンゾイルオキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチルシリルオキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルジメチチルシリルオキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールシクロヘキセン−１−カルボキシレート、メトキシポリエチレングリコール−シンナメート。
これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
第二の本発明の接着剤における、前記繰り返し単位（II）を有する重合体の中では、前記繰り返し単位（Ｖ）を有する重合体；前記繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａ、前記繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖ｂ及び前記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖ｃを、ｂ−ａ−ｃの配置順序で有する共重合体；上記繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａと、繰り返し単位（III）を有するブロック鎖ｂとを有する共重合体；又は、前記繰り返し単位（II）と前記繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び前記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有している共重合体；が好ましい。
ここで、前記繰り返し単位（Ｖ）を有する重合体； 前記繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａ、前記繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖ｂ及び前記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖ｃを、ｂ−ａ−ｃの配置順序で有する共重合体；及び、上記繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａと、繰り返し単位（III）を有するブロック鎖ｂとを有する共重合体；については、第一の本発明の接着剤におけるものと同様である。また、前記繰り返し単位（II）と前記繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び前記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有している共重合体における、繰り返し単位（II）、繰り返し単位（III）及び繰り返し単位（IＶ）は、第一の本発明の接着剤の上記式（II）で表される繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａ、前記繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖ｂ及び前記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖ｃを、ｂ−ａ−ｃの配置順序で有する共重合体における、繰り返し単位（II）、繰り返し単位（III）及び繰り返し単位（IＶ）と同様である。
前記繰り返し単位（II）と前記繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び前記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有している共重合体における、各ブロック鎖をＢ−Ａ−Ｂの配置順序で有しているとは、Ｂ−Ａ−Ｂの順である限り、各ブロック鎖が、直接結合していても、連結基、重合鎖等の他の構成単位をはさんで結合していてもよいことを意味する。なかでも、各ブロック鎖が、Ｂ‐Ａ‐Ｂの順で結合して配列している場合が好ましい。この場合、結合しているとは、各ブロック鎖が直接結合している場合、酸素原子、アルキレン基等の低分子の連結基を介して結合している場合のいずれかを意味する。
上記式（III）中、Ｒ６及びＲ８は、それぞれ独立して、水素原子；又は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。
Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよい。
Ｒ７は、水素原子；炭素数１〜１０の炭化水素基；水酸基；メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；カルボキシル基；酸無水物基；アミノ基；エステル基；又は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基、及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基；を表す。
Ｒ９は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基、及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。
また、Ｒ６〜Ｒ９は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。かかる置換基の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；シアノ基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基；メチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換されていてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
本発明においては、前記繰り返し単位（III）の中でも、以下に示す式（III-Ｉ）、（III-II）、（III-III）、又は（III-IＶ）で表される繰り返し単位（III-Ｉ）、（III-II）、（III-III）、又は（III-IＶ）が好ましい。
式（III-Ｉ）
式（III-II）
式（III-III）
式（III-IＶ）
前記式（III-Ｉ）中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。
Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよい。
Ｒ９０は炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基、炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基、又はこれらを複合した２価有機基を表す。
また、Ｒ６〜Ｒ８及びＲ９０は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。置換基の具体例としては、フッ素原子、クロル原子、又はブロム原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；ニトリル基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基；メチルスルフィニル基；メチルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換基を有していてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
前記繰り返し単位（III-Ｉ）の具体例を、繰り返し単位（III-Ｉ）に誘導される単量体で以下に例示する。これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
前記式（III-II）中、Ｒ６〜Ｒ８は、前記繰り返し単位（III-Ｉ）のＲ６〜Ｒ８と同様である。ｐは１〜３のいずれかの整数を表す。水酸基の置換位置は特に限定されない。
前記繰り返し単位（III-II）の具体例を、繰り返し単位（III-II）に誘導される単量体で以下に例示する。これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
前記式（III-III）中、Ｒ６〜Ｒ８は、前記繰り返し単位（III-Ｉ）のＲ６〜Ｒ８と同様である。Ｒ９１は、前記繰り返し単位（III-Ｉ）のＲ９０と同様である。Ｒ９２は、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基；を表す。
Ｒ９２は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよく、そのような置換基としては、前記Ｒ６〜Ｒ８の置換基として例示したものと同様のものを挙げることができる。
前記繰り返し単位（III-III）の具体例を、繰り返し単位（III-III）に誘導される単量体で以下に例示する。これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
前記式（III-IＶ）中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。また、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよい。
Ｒ９３は、水素原子、又は下記式（III-Ｖ）で表される官能基を表す。
前記式（III-Ｖ）中、Ｒ９４メチレン基、エチレン基、１−メチルエチレン基、プロピレン基等の炭素数１〜６のアルキレン基；フェニレン基、ナフチレン基等の炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基；シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロへキシレン基、アダマンタンジイル基等の炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基；アルキレン基、２価芳香族炭化水素基、２価脂環式炭化水素基を２以上複合した２価の有機基；を表す。
また、Ｒ６〜Ｒ８、Ｒ９３〜Ｒ９４は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。そのような置換基としては、前記式（III-Ｉ）中のＲ６〜Ｒ８の置換基として例示したものと同様のものを挙げることができる。
前記繰り返し単位（III-IＶ）の具体例を、繰り返し単位（III-IＶ）に誘導される単量体で以下に例示する。これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明の共重合体は、前記繰り返し単位（III-I）〜（III-IＶ）以外の繰り返し単位（III）として、繰り返し単位（III）に誘導される単量体で以下に例示する。これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
また、前記繰り返し単位（III）の重合度は、特に制限されないが、５以上であることが好ましい。
上記繰り返し単位（II）と上記繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び上記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有している共重合体における、ブロック鎖Aは、前記繰り返し単位（II）のモル数が、５０〜９５％の範囲であり、前記繰り返し単位（III）のモル数が５０〜５％の範囲の共重合体でなくてもよいが、そのような共重合体であることが接着強度の観点から好ましい。
また、上記繰り返し単位（II）と上記繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び上記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有している共重合体においては、その共重合体中の総繰り返し単位モル数に対して、繰り返し単位（II）と繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａのモル数が１０〜８０％の範囲であり、繰り返し単位（IV）のモル数が２０〜９０％の範囲の共重合体でなくてもよいが、そのような共重合体であることが接着強度の観点から好ましい。
第二の本発明の接着剤において、前記繰り返し単位（II）を含む場合、その繰り返し単位（II）の重合度は、特に制限されないが、ミクロ相分離構造を形成する上では、５以上であることが好ましい。
第二の本発明の接着剤において、前記繰り返し単位（III）を含む場合、その繰り返し単位（III）の重合度は、特に制限されないが、ミクロ相分離構造を形成する上では、５以上であることが好ましい。
第二の本発明の接着剤において、前記繰り返し単位（IＶ）を含む場合、前記繰り返し単位（IＶ）の重合度は、特に制限されないが、ミクロ相分離構造を形成する上では、５以上であることが好ましい。
第二の本発明の接着剤において、前記繰り返し単位（ＶI）を含む場合、その繰り返し単位（ＶI）の重合度は、特に制限されないが、ミクロ相分離構造を形成する上では、５以上であることが好ましい。
第二の本発明の接着剤における重合体又は共重合体の数平均分子量は、特に制限されないが、５，０００〜１，０００，０００の範囲が、接着剤の強度の観点から好ましい。
また、第二の本発明の接着剤における重合体又は共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に制限されないが、後述するミクロ相分離構造を形成する上では、１．０１〜２．５０、さらに１．０１〜１．５０の範囲が好ましい。
また、第二の本発明の接着剤は、金属塩を含有している。金属塩を含有していると、接着強度が著しく向上するからである。金属塩を含有させると、金属塩が構成単位（Ｉ）に含まれる酸素原子等に配位して擬似架橋を形成する結果、重合体の架橋密度が増加し、接着強度が向上するものと考えられる。
また、前記繰り返し単位（Ｖ）を有する重合体；前記繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａ、前記繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖ｂ及び前記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖ｃを、ｂ−ａ−ｃの配置順序で有する共重合体；の場合、金属塩を含んでいないと有機溶剤に溶解してしまうため、固体中で用いる必要があるが、金属塩を添加すると、有機溶剤中でも溶解することなく、接着剤としての機能を果たすことが可能となる。
金属塩としては、特に制限されないが、電解質塩であることが好ましい。電解質塩としては、アルカリ金属塩、（ＣＨ３）４ＮＢＦ６等の４級アンモニウム塩、（ＣＨ３）４ＰＢＦ６等の４級ホスホニウム塩、ＡｇＣｌＯ４等の遷移金属塩、あるいは塩酸、過塩素酸、ホウフッ化水素酸等のプロトン酸が挙げられ、アルカリ金属塩、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩又は遷移金属塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましい。金属塩は、複数種を併用してもよい。
アルカリ金属塩の具体例としては、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣ（ＣＨ３）（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣＨ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣＨ２（ＣＦ３ＳＯ２）、ＬｉＣ２Ｆ５ＳＯ３、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＢ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＡｓＦ６、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＮａＰＦ６、ＮａＣｌＯ４、ＮａＩ、ＮａＢＦ４、ＮａＡｓＦ６、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＫＰＦ６、ＫＩ、ＬｉＣＦ３ＣＯ３、ＮａＣｌＯ３、ＮａＳＣＮ、ＫＢＦ４、Ｍｇ（ＣｌＯ４）２、Ｍｇ（ＢＦ４）２等が挙げられ、リチウム塩が特に好ましい。
金属塩は、構成単位(I)を含む重合体中のアルキレンオキサイドユニットに対して、０．００５〜８０モル％の範囲が好ましく、さらに、０．０１〜３０モル％の範囲が好ましい。このような範囲内で金属塩を含有させると、より優れた接着強度が得られる。金属塩を多く添加しすぎると、金属塩がポリマーと相溶せず単独で析出する結果、接着強度の低下を招く恐れがある。
第一及び第二の本発明（以下、本発明という）の重合体又は共重合体は、ミクロ相分離構造を有していなくてもよいが、ミクロ相分離構造を有していることが好ましく、ネットワーク型ミクロ相分離構造を有していることが特に好ましい。この様な構造を有することで、イオン導電性及び、物理的特性、熱的特性、特に強度を改善することができる。本発明における「ミクロ相分離構造」には、シリンダー、ラメラ、球状といった構造が含まれ、重合体又は共重合体の一次構造、分子量、分子量分布等の条件により適宜安定な相分離構造を取り得る。
本発明の重合体又は共重合体は、遷移金属錯体を重合触媒、ハロゲン原子を１又は複数含む有機ハロゲン化合物を重合開始剤とするリビングラジカル重合法、安定ラジカルによるリビングラジカル重合法、リビングアニオン重合法、等の公知の重合法を利用して、適当な単量体を重合させることによって、製造することができる。これらの重合法の中でも、効率よく目的とする重合体又は共重合体を得ることができることからリビングラジカル重合法が好ましい。
本発明の重合体又は共重合体の製造方法の一例として、例えば、前記繰り返し単位（II）と前記繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び前記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有している共重合体の製造方法を記載する。このような共重合体の場合は、下記式（ＶIII）、式（IＸ）及び式（Ｘ）で表される化合物の少なくとも一種を単量体として用いて重合することによって製造することができる。
式（ＶIII）、式（IＸ）及び式（Ｘ）中のＲ１〜Ｒ１３、及びｍは前記と同じ意味を表す。
この製造方法をより詳細に説明すると、
（イ）前記式（ＶIII）で表される化合物と前記式（IＸ）で表される化合物とを、リビングラジカル重合法において、２官能開始剤を用いて反応させることにより得られる２官能ブロック鎖等の各ブロック鎖を含むマクロ開始剤に、さらに他のブロック鎖を構成する単量体を反応させて遂次にブロック鎖を伸長して製造する方法、
（ロ）前記式（ＶIII）で表される化合物と前記式（IＸ）で表される化合物とを、単官能開始剤を用い、他は前記（イ）と同様に行い、端から順次ブロック鎖を伸長して製造する方法、
（ハ）各ブロック鎖、又は、各ブロック鎖の一部を所定の配列で重合した後、カップリング反応により製造する方法、
等を例示することができる。
前記遷移金属錯体を構成する中心金属としては、マンガン、レニウム、鉄、ルテニウム、ロジウム、ニッケル、銅等の周期律表第７〜１１族元素（日本化学会編「化学便覧基礎編Ｉ改訂第４版」（１９９３年）記載の周期律表による）が好ましく挙げられる。なかでもルテニウムが好ましい。
これらの金属に配位して錯体を形成する配位子としては、特に限定されないが、例えば、トリフェニルホスフィン、トリナフチルホスフィン等の炭素数１８〜５４のトリアリールホスフィン；トリエチルホスフィン、トリブチルホスフィン等の炭素数３〜１８のトリアルキルホスフィン；トリフェニルホスファイト等のトリアリールホスファイト；ジフェニルホスフィノエタン；ヨウ素原子、臭素原子、塩素原子等のハロゲン原子；一酸化炭素；水素原子；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、シクロオクタテトラエン、インデン、ノルボルナジエン等のジエン化合物；ベンゼン、シメン、フェノール、４−イソプロピルトルエン、シクロペンタジエニルトルエン、インデニルトルエン等の芳香族炭化水素；サリシリデン；２−メチルペンテン、２−ブテン等のアルケン；アレン；フラン；カルボン酸；含窒素系配位子；カルコゲナイド；等を挙げることができる。
前記遷移金属錯体の好ましい具体例としては、ジカルボニルシクロペンタジエニルヨウ化鉄（Ｉ）、ジカルボニルシクロペンタジエニルヨウ化ルテニウム（II）、カルボニルシクロペンタジエニルヨウ化ニッケル（II）等を挙げることができる。これらの遷移金属錯体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。
有機ハロゲン化合物は、１〜４個又はそれ以上のハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等）を含み、遷移金属錯体と作用してラジカル種を発生させることにより重合を開始させる開始剤として用いることができる。このような有機ハロゲン化合物は１種単独で、又は２種以上組み合わせて使用できる。
有機ハロゲン化合物の好ましい具体例としては、ハロゲン化炭化水素、ハロゲン化エステル（ハロゲン含有エステル）、ハロゲン化ケトン（ハロゲン含有ケトン）、スルホニルハライド（ハロゲン化スルホニル化合物）等を挙げることができる。
リビングラジカル重合法においては、さらに、金属錯体に作用することにより、ラジカル重合を促進させる活性化剤を併用することができる。かかる活性化剤としては、ルイス酸及び／又はアミン類を挙げることができる。前記ルイス酸及びアミン類は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
ルイス酸の種類は特に制限されず、例えば、アルミニウム系ルイス酸、スカンジウム系ルイス酸、チタン系ルイス酸、ジルコニウム系ルイス酸、スズ系ルイス酸等を使用することができる。
アミン類としては、２級アミン、３級アミン、含窒素芳香族複素環化合物等、含窒素化合物であれば、特に制限されないが、２級アミン、３級アミンが好ましい。また、同一分子内に、１級アミン部分、２級アミン部分、及び３級アミン部分から選ばれる少なくとも２つ以上を有する化合物も使用することができる。
遷移金属錯体と、ルイス酸及び／又はアミン類との使用割合は、遷移金属錯体／ルイス酸／アミン類（モル比）で、通常、０．０５〜０．２／１〜１０／１、好ましくは０．１／１〜５／１程度である。
リビングラジカル重合は、安定ラジカルを用いて行うこともできる。
安定ラジカル系開始剤としては、安定フリーラジカル化合物とラジカル重合開始剤との混合物、又は各種アルコキシアミン類を挙げることができる。
安定フリーラジカル化合物は、室温又は重合条件下で単独で安定な遊離基として存在し、また重合反応中には生長末端ラジカルと反応して再解離可能な結合を生成することができる化合物である。そのような化合物として、例えば、ニトロキシドラジカル、ヒドラジニルラジカル及び／又はニトロキシルラジカル等のラジカルを１個から複数個生成する化合物が挙げられ、具体的には、ニトロキシ化合物、ヒドラジニル化合物及びニトロキシル化合物等が挙げられ、より具体的には、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ（ＴＥＭＰＯ）、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペルジニルオキシ、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ、４，４’−ジメチル−１，３−オキサゾリン−３−イルオキシ、２，２，５，５−テトラメチル−１−ピロジニルオキシ、ジ−ｔ−ブチルニトロキシド、２，２−ジ（４−ｔ−オクチルフェニル）−１−ピクリルヒドラジル等を挙げることができる。
ラジカル重合開始剤としては、分解してフリーラジカルを生成する化合物であれば、特に制限されず、例えば、アゾ化合物類、ケトンパーオキサイド類、パーオキシケタール類、ハイドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシエステル類等の有機過酸化物を挙げることができる。また、ジメチルアニリンやナフテン酸コバルト等有機過酸化物と組み合わせて用いられる公知の重合促進剤を併用してもよい。
これらのラジカル重合開始剤は、前述の安定フリーラジカル化合物１モルに対して通常０．０５〜５モル、好ましくは０．２〜２モルの範囲で用いることができる。
アルコキシアミン類としては、ラジカル重合ハンドブック、１０７頁（１９９９年）エヌティエス社、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２１，３９０４（１９９９）等の文献に記載されている化合物を例示することができ、特に、下記に示す化合物を好ましく例示することができる。
リビングラジカル重合法による重合体又は共重合体の製造方法として、具体的には、例えば、
（ａ）第１の単量体の転化率が１００％に達した後、第２の単量体を添加して重合を完結させ、これを繰り返すことによりブロック共重合体を得る単量体を逐次的に添加する方法、
（ｂ）第１の単量体の転化率が１００％に達しなくとも目標の重合度又は分子量に達した段階で第２の単量体を加えて重合を継続し、ブロック鎖間にランダム部分が存在するグラジエント共重合体を得る方法、
（ｃ）第１の単量体の転化率が１００％に達しなくとも目標の重合度又は分子量に達した段階で一旦反応を停止、系外に重合体を取りだし、得られた重合体をマクロ開始剤として他の単量体を加えて共重合反応を断続的に進行させて、ブロック共重合体を得る方法、
等を例示することができる。
重合形態は、特に制限されず、慣用の重合形態、例えば、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、又は乳化重合等が採用できるが、溶液重合が特に好ましい。
溶液重合を行う場合、溶媒としては特に制限されず、慣用の溶媒、たとえば、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン等）、脂環族炭化水素類（シクロヘキサン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、オクタン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アルコール類（メタノール、エタノール等）、多価アルコール誘導体類（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）等が使用できる。このような溶媒は１種単独で、あるいは２種以上を混合して用いることができる。
重合反応は、通常、真空、又は窒素、アルゴン等の不活性ガスの雰囲気中、温度０〜２００℃、好ましくは４０〜１５０℃の反応温度、常圧又は加圧下において行なうことができる。
また、本発明の重合体又は共重合体の重合方法として、リビングラジカル重合法を用い、分子内に水酸基、カルボキシル基等の活性水素を有する化合物を用いる方法を採用する場合には、必要に応じて、シリル化、アセタール化、ＢＯＣ化等公知の保護化反応により活性水素を保護してから重合反応に供し、重合後、酸、アルカリ等により脱保護化反応を行うことができる。
重合反応の追跡及び重合反応終了の確認は、公知の分析手段、例えば、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、ゲル浸透クロマトグラフィー、膜浸透圧法、ＮＭＲ等により容易に行うことができる。
重合反応終了後は、カラム精製、あるいは、反応液を水や貧溶媒中に投入して析出したポリマー分を濾過、乾燥する方法等、通常の分離精製方法を適用することにより、目的とする重合体又は共重合体を単離することができる。
第二の本発明の接着剤は、本発明の重合体又は共重合体と、金属塩とを溶媒中で混合し均一溶液を形成させることにより得られる。
ここで、溶媒は、本発明の重合体又は共重合体が溶解するものであれば特に制限はない。
本発明の接着剤は、本発明の効果を妨げない限り、前記の重合体又は共重合体及び金属塩の他に、任意成分を含んでいてもよい。そのような任意成分として、架橋剤、フィラー、等を挙げることができる。
本発明の接着剤においては、架橋剤を、構成単位（Ｉ）、繰り返し単位（II）、及び繰り返し単位（III）のいずれか１モルに対して、０．０１〜２モル含有するものが好ましく、０．１〜１モル含有するものがより好ましい。用いる架橋剤としては、特に制限されないが、分子内に２個以上のイソシアネート基を含むポリイソシアネート化合物や分子内に２個以上のエポキシ基を有するポリエポキシ化合物を挙げることができる。
第一の本発明の接着剤は、オレフィン樹脂等のプラスチック、金属、無機化合物、セラミックス、これらのコーティング基板に対して高い接着力を有すると共に、導電性を有している。また、第一の本発明の接着剤は、溶剤にある程度溶解するので、固体部材間の接着剤としての使用に適している。これらの性質から、第一の本発明の接着剤は、固体電池用として好ましく用いることができる。
第二の本発明の接着剤は、オレフィン樹脂等のプラスチック、金属、無機化合物、セラミックス、これらのコーティング基板に対して高い接着力を有すると共に、導電性を有している。さらに、第二の本発明の接着剤は、耐溶剤性に優れているので、溶剤中での使用も可能である。これらの性質から、第二の本発明の接着剤は、固体電池であるか液体電池であるかを問わず、電池用として好ましく用いることができる。
本発明の接着剤は、優れた強度を有していることから、電池の電極の結着剤として用いた場合は、電極の膨潤・収縮に対しても、電極活物質間をしっかりと固定し、電池の熱安定性を向上させることが可能である。
本発明の接着剤の使用方法としては、（ｉ）本発明の接着剤と、架橋剤とを溶媒に溶解し、基材に塗布し、架橋、固化させる方法、（ｉｉ）架橋条件の異なる２種以上の重合体又は共重合体を含む本発明の接着剤の場合は、その接着剤、及び１種以上の架橋剤を溶媒に溶解し、基材に塗布し、その接着剤の重合体又は共重合体の一種のみが架橋する条件の下に架橋させた後、さらに、他の重合体又は共重合体を架橋、固化させる方法、（ｉｉｉ）架橋条件の異なる２種以上の重合体又は共重合体を含む本発明の接着剤の場合は、その接着剤、及び１種以上の架橋剤を、その接着剤の重合体又は共重合体の一種のみが架橋する条件の下に架橋させた後、さらに、他の重合体又は共重合体を架橋、固化させる方法、等を挙げることができる。
本発明の接着方法としては、本発明のいずれかの接着剤を、接着したい対象物間に塗布等することを含んでいれば特に制限はない。本発明の接着方法として、例えば、（ｉ）本発明の接着剤と、架橋剤とを溶媒に溶解し、基材に塗布し、架橋、固化させる方法、（ｉｉ）架橋条件の異なる２種以上の重合体又は共重合体を含む本発明の接着剤の場合は、その接着剤、及び１種以上の架橋剤を溶媒に溶解し、基材に塗布し、その接着剤の重合体又は共重合体の一種のみが架橋する条件の下に架橋させた後、さらに、他の重合体又は共重合体を架橋、固化させる方法、（ｉｉｉ）架橋条件の異なる２種以上の重合体又は共重合体を含む本発明の接着剤の場合は、その接着剤、及び１種以上の架橋剤を、その接着剤の重合体又は共重合体の一種のみが架橋する条件の下に架橋させた後、さらに、他の重合体又は共重合体を架橋、固化させる方法、等を挙げることができる。
本発明の電池は、第一の本発明の接着剤、第二の本発明の接着剤、又はその両方が用いられている電池である。本発明の接着剤が用いられている電池とは、電池を構成するいずれかの部分で本発明の接着剤が利用されていることを意味する。そのような電池としては、例えば、本発明の接着剤が、電池の電極の結着に使用されている電池等が例示される。
例えば、電池の電極の結着剤として用いた場合は、電極の膨潤・収縮に対しても、電極活物質間がしっかりと固定され、熱安定性が向上した電池が得られる。
本発明の接着剤の接着強度の向上方法は、式（Ｉ）で表される構成単位（Ｉ）を有する重合体に、金属塩を含有させることを特徴としている。金属塩を含有させると、金属塩が構成単位（Ｉ）に含まれる酸素原子等に配位して擬似架橋を形成する結果、重合体の架橋密度が増加し、接着強度が向上するものと考えられる。
式（Ｉ）表される構成単位（Ｉ）を有する重合体については、第二の本発明の接着剤における、前記式（Ｉ）表される構成単位（Ｉ）を有する重合体と同様である。
前記構成単位（Ｉ）を有する重合体としては、前記繰り返し単位（II）を有する重合体が好ましい。前記繰り返し単位（II）を有する重合体については、第二の本発明の接着剤における、前記繰り返し単位（II）を有する重合体と同様である。
また、金属塩については、上記第二の本発明の接着剤における金属塩と同様である。
以下、本発明を実施例を用いて、詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
（実施例１）接着剤の調製
（１）ポリマーＡの製造
アルゴン雰囲気下において、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（日本油脂社製、ブレンマーＰＭＥ−１０００、前記式（II）において、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ４ａ＝Ｒ４ｂ＝水素原子、Ｒ３＝Ｒ５＝メチル基、ｍ＝２３、以下、「ＰＭＥ−１０００」と略す）６０１．２ｇ（５４０ミリモル）トルエン１８００ｇをフラスコに取り、均一に混合後、脱気処理を行った。
この混合溶液に、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム１．４４ｇ（１．５ミリモル）、ジ−ｎ−ブチルアミン０．７８ｇ（６．０ミリモル）を加え、さらに２，２−ジクロロアセトフェノン０．５７ｇ（３．０ミリモル）を加え、攪拌下、８０℃に加温して重合反応を開始させた。
重合反応を開始して７０時間経過後、反応系の温度を０℃に冷却して重合反応を停止させた。反応液のカラム精製を行って金属錯体と未反応モノマーを除去した。
減圧下に揮発分を除去して得られた粘稠な残渣を６０℃で５時間減圧乾燥した。得られた共重合体について、ＧＰＣ分析を行ったところ、Ｍｗ＝２３７，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７１の単分散ポリマーであった。
アルゴン雰囲気下において、先に合成したＰ−ＰＭＥ１０００ １６０．０ｇ（０．６８ｍｍｏｌ）、スチレン ６８．５ｇ（６５７．６ｍｍｏｌ）、トルエン ９２０ｇをフラスコに採取し、均一に混合した。この混合溶液を脱気後、クロロペンタメチルシクロペンタジエニルビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム ０．５１ｇ（０．６４ｍｍｏｌ）、ジ−ｎ−ブチルアミン ０．４１ｇ（３．２ｍｍｏｌ）を加え、１００℃に加温することにより重合反応を開始させた。重合反応を開始して６３時間後に、反応溶液を０℃に冷却することにより、重合反応を停止させた。スチレンの重合率は２９％であった。大量の冷ヘキサンで再沈し、得られたポリマーを３０℃で２０時間減圧乾燥した。
以上のようにして、ＰＭＥ−１０００とＳｔとのブロック共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝４０４，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９６であった。また、共重合体中の繰り返し単位総モル数に対するＰＭＥ−１０００繰り返し単位モル数の比率が４４％、スチレン（Ｓｔ）繰り返し単位モル数の比率が５６％であった。
以上のようにして得られた重合体を「ポリマーＡ」とする。ポリマーＡ中のポリエチレンオキサイド（以下、「ＰＥＯ」と略す；前記式（Ｉ）において、Ｒ４ａ＝Ｒ４ｂ＝水素原子）の含量は、８１重量％であった。
（２）ポリマーＢの製造
アルゴン雰囲気下において、ＰＭＥ−１０００ ３０．０ｇ（２６．９ミリモル）、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（以下、「ＨＥＭＡ」と略す）３．３ｇ（２５．６ミリモル）、トルエン１００．０ｇをフラスコに取り、均一に混合後、脱気処理を行った。
この混合溶液に、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．１６ｇ（０．１７ミリモル）、ジ−ｎ−ブチルアミン０．０９ｇ（０．６７ミリモル）を加え、さらに２，２−ジクロロアセトフェノン０．０６ｇ（０．３３ミリモル）を加え、攪拌下、８０℃に加温して重合反応を開始させた。
重合反応を開始して６２時間経過後、反応系の温度を０℃に冷却して重合反応を停止させた。反応液のカラム精製を行って金属錯体と未反応モノマーを除去した。減圧下に揮発分を除去して得られた粘稠な残渣を６０℃で５時間減圧乾燥した。
以上のようにして、ＰＭＥ−１０００とＨＥＭＡとのランダム共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝１６９，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７１であった。また、共重合体中の繰り返し単位総モル数に対するＰＭＥ−１０００繰り返し単位モル数の比率が５１％、ＨＥＭＡ繰り返し単位モル数の比率が４９％であった。
以上のようにして得られた重合体を「ポリマーＢ」とする。ポリマーＢ中のＰＥＯの含量は、８１重量％であった。
（３）ポリマーＣの製造
アルゴン雰囲気下において、ＰＭＥ−１０００ １３５．０ｇ（１２１．３ミリモル）、ＨＥＭＡ １５．０ｇ（１１５．３ミリモル）、トルエン４５０．０ｇをフラスコに取り、均一に混合後、脱気処理を行った。
この混合溶液に、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．７２ｇ（０．７５ミリモル）、ジ−ｎ−ブチルアミン０．３９ｇ（３．０ミリモル）を加え、さらに２，２−ジクロロアセトフェノン０．２８ｇ（１．５ミリモル）を加え、攪拌下、８０℃に加温して重合反応を開始させた。
重合反応を開始して４７時間経過後、反応系の温度を０℃に冷却して重合反応を停止させた。反応液のカラム精製を行って金属錯体と未反応モノマーを除去した。減圧下に揮発分を除去して得られた粘稠な残渣を６０℃で５時間減圧乾燥した。
以上のようにして、ＰＭＥ−１０００とＨＥＭＡとのランダム共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝２１５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１５であった。
アルゴン雰囲気下において、先に合成したＰ−（ＰＭＥ１０００／ＨＥＭＡ） ５０．０ｇ（０．２３ｍｍｏｌ）、スチレン １８．５ｇ（１７７．６ｍｍｏｌ）、トルエン １６０ｇをフラスコに採取し、均一に混合した。この混合溶液を脱気後、クロロペンタメチルシクロペンタジエニルビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム ０．１２ｇ（０．１５ｍｍｏｌ）、ジ−ｎ−ブチルアミン ０．０７ｇ（０．５ｍｍｏｌ）を加え、１００℃に加温することにより重合反応を開始させた。
重合反応を開始して４６時間後に、反応溶液を０℃に冷却することにより、重合反応を停止させた。スチレンの重合率は１９％であった。大量の冷ヘキサンで再沈し、得られたポリマーを３０℃で２０時間減圧乾燥した。
以上のようにして、（ＰＭＥ−１０００／ＨＥＭＡ）とＳｔとのブロック共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝２７６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４３であった。また、共重合体中の繰り返し単位総モル数に対するＰＭＥ−１０００繰り返し単位モル数の比率が３３％、ＨＥＭＡ繰り返し単位モル数の比率が３２％、Ｓｔ繰り返し単位モル数の比率が３５％であった。
以上のようにして得られた重合体を「ポリマーＣ」とする。ポリマーＣ中のＰＥＯの含量は、７５重量％であった。
（４）ポリマーＤの製造
アルゴン雰囲気下において、ＰＭＥ−１０００ ３０．０ｇ（２６．９ミリモル）、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（以下、「ＨＥＭＡ」と略す）３．３ｇ（２５．６ミリモル）、トルエン１００．０ｇをフラスコに取り、均一に混合後、脱気処理を行った。
この混合溶液に、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．１６ｇ（０．１７ミリモル）、ジ−ｎ−ブチルアミン０．０９ｇ（０．６７ミリモル）を加え、さらに２，２−ジクロロアセトフェノン０．０６ｇ（０．３３ミリモル）を加え、攪拌下、８０℃に加温して重合反応を開始させた。
重合反応を開始して６２時間経過後、反応系の温度を０℃に冷却して重合反応を停止させた。反応液のカラム精製を行って金属錯体と未反応モノマーを除去した。減圧下に揮発分を除去して得られた粘稠な残渣を６０℃で５時間減圧乾燥した。
以上のようにして、ＰＭＥ−１０００とＨＥＭＡとのランダム共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝１６９，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７１であった。
アルゴン雰囲気下において、先に合成したＰ−（ＰＭＥ１０００／ＨＥＭＡ） ２２．４ｇ（０．１３ｍｍｏｌ）、スチレン １４．９ｇ（１４３．４ｍｍｏｌ）、トルエン １１２ｇをフラスコに採取し、均一に混合した。この混合溶液を脱気後、クロロペンタメチルシクロペンタジエニルビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム ０．０５ｇ（０．０６ｍｍｏｌ）、ジ−ｎ−ブチルアミン ０．０４ｇ（０．２８ｍｍｏｌ）を加え、１００℃に加温することにより重合反応を開始させた。
重合反応を開始して６８時間後に、反応溶液を０℃に冷却することにより、重合反応を停止させた。スチレンの重合率は２６％であった。大量の冷ヘキサンで再沈し、得られたポリマーを３０℃で２０時間減圧乾燥した。
以上のようにして、（ＰＭＥ−１０００／ＨＥＭＡ）とＳｔとのブロック共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝２７６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４３であった。また、共重合体中の繰り返し単位総モル数に対するＰＭＥ−１０００繰り返し単位モル数の比率が２５％、ＨＥＭＡ繰り返し単位モル数の比率が２３％、Ｓｔ繰り返し単位モル数の比率が５２％であった。
以上のようにして得られた重合体を「ポリマーＤ」とする。ポリマーＤ中のＰＥＯの含量は、７０重量％であった。
（５）ポリマーＥポリマーの製造
アルゴン雰囲気下において、ＰＭＥ−１０００ １３５．０ｇ（１２１．３ミリモル）、ＨＥＭＡ １５．０ｇ（１１５．３ミリモル）、トルエン４５０．０ｇをフラスコに取り、均一に混合後、脱気処理を行った。
この混合溶液に、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．７２ｇ（０．７５ミリモル）、ジ−ｎ−ブチルアミン０．３９ｇ（３．０ミリモル）を加え、さらに２，２−ジクロロアセトフェノン０．２８ｇ（１．５ミリモル）を加え、攪拌下、８０℃に加温して重合反応を開始させた。
重合反応を開始して４７時間経過後、反応系の温度を０℃に冷却して重合反応を停止させた。反応液のカラム精製を行って金属錯体と未反応モノマーを除去した。減圧下に揮発分を除去して得られた粘稠な残渣を６０℃で５時間減圧乾燥した。
以上のようにして、ＰＭＥ−１０００とＨＥＭＡとのランダム共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝２１５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１５であった。
アルゴン雰囲気下において、先に合成したＰ−（ＰＭＥ１０００／ＨＥＭＡ） ５０．０ｇ（０．２３ｍｍｏｌ）、スチレン ７５．０ｇ（７２０ｍｍｏｌ）、トルエン ３００ｇをフラスコに採取し、均一に混合した。この混合溶液を脱気後、クロロペンタメチルシクロペンタジエニルビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム ０．１２ｇ（０．１５ｍｍｏｌ）、ジ−ｎ−ブチルアミン ０．０７ｇ（０．５ｍｍｏｌ）を加え、１００℃に加温することにより重合反応を開始させた。
重合反応を開始して６８時間後に、反応溶液を０℃に冷却することにより、重合反応を停止させた。スチレンの重合率は２１％であった。大量の冷ヘキサンで再沈し、得られたポリマーを３０℃で２０時間減圧乾燥した。
以上のようにして、（ＰＭＥ−１０００／ＨＥＭＡ）とＳｔとのブロック共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝３２９，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０２であった。また、共重合体中の繰り返し単位総モル数に対するＰＭＥ−１０００繰り返し単位モル数の比率が１８％、ＨＥＭＡ繰り返し単位モル数の比率が１７％、Ｓｔ繰り返し単位モル数の比率が６５％であった。
以上のようにして得られた重合体を「ポリマーＥ」とする。ポリマーＥ中のＰＥＯの含量は、６２重量％であった。
（６）ポリマーＦの製造
アルゴン雰囲気下において、ＰＭＥ−１０００ ９０．０ｇ（８０．８ミリモル）、ＨＥＭＡ １０．０ｇ（７６．８ミリモル）、トルエン３００．０ｇをフラスコに取り、均一に混合後、脱気処理を行った。
この混合溶液に、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．４８ｇ（０．５ミリモル）、ジ−ｎ−ブチルアミン０．２６ｇ（２．０ミリモル）を加え、さらに２，２−ジクロロアセトフェノン０．１９ｇ（１．０ミリモル）を加え、攪拌下、８０℃に加温して重合反応を開始させた。
重合反応を開始して４５時間経過後、反応系の温度を０℃に冷却して重合反応を停止させた。反応液のカラム精製を行って金属錯体と未反応モノマーを除去した。減圧下に揮発分を除去して得られた粘稠な残渣を６０℃で５時間減圧乾燥した。
以上のようにして、ＰＭＥ−１０００とＨＥＭＡとのランダム共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝１５５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５４であった。
アルゴン雰囲気下において、先に合成したＰ−（ＰＭＥ１０００／ＨＥＭＡ） ２８．０ｇ（０．１８ｍｍｏｌ）、スチレン ８４．０ｇ（８０７ｍｍｏｌ）、トルエン １１０ｇをフラスコに採取し、均一に混合した。この混合溶液を脱気後、クロロペンタメチルシクロペンタジエニルビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム ０．０６ｇ（０．０８ｍｍｏｌ）、ジ−ｎ−ブチルアミン ０．０５ｇ（０．３７ｍｍｏｌ）を加え、１００℃に加温することにより重合反応を開始させた。
重合反応を開始して２８時間後に、反応溶液を０℃に冷却することにより、重合反応を停止させた。スチレンの重合率は１９％であった。大量の冷ヘキサンで再沈し、得られたポリマーを３０℃で２０時間減圧乾燥した。
以上のようにして、（ＰＭＥ−１０００／ＨＥＭＡ）とＳｔとのブロック共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝４４５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０７であった。また、共重合体中の繰り返し単位総モル数に対するＰＭＥ−１０００繰り返し単位モル数の比率が１２％、ＨＥＭＡ繰り返し単位モル数の比率が１２％、Ｓｔ繰り返し単位モル数の比率が７６％であった。
以上のようにして得られた重合体を「ポリマーＦ」とする。ポリマーＦ中のＰＥＯの含量は、５４重量％であった。
（７）ポリマーＧの製造
アルゴン雰囲気下において、ＰＭＥ−１０００ ９０．０ｇ（８０．８ミリモル）、ＨＥＭＡ １０．０ｇ（７６．８ミリモル）、トルエン３００．０ｇをフラスコに取り、均一に混合後、脱気処理を行った。
この混合溶液に、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．４８ｇ（０．５ミリモル）、ジ−ｎ−ブチルアミン０．２６ｇ（２．０ミリモル）を加え、さらに２，２−ジクロロアセトフェノン０．１９ｇ（１．０ミリモル）を加え、攪拌下、８０℃に加温して重合反応を開始させた。重合反応を開始して４５時間経過後、反応系の温度を０℃に冷却して重合反応を停止させた。反応液のカラム精製を行って金属錯体と未反応モノマーを除去した。減圧下に揮発分を除去して得られた粘稠な残渣を６０℃で５時間減圧乾燥した。
以上のようにして、ＰＭＥ−１０００とＨＥＭＡとのランダム共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝１５５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５４であった。
アルゴン雰囲気下において、先に合成したＰ−（ＰＭＥ１０００／ＨＥＭＡ） ２８．０ｇ（０．１８ｍｍｏｌ）、スチレン １１６．０ｇ（１１１５ｍｍｏｌ）、トルエン １５０ｇをフラスコに採取し、均一に混合した。この混合溶液を脱気後、クロロペンタメチルシクロペンタジエニルビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム ０．０６ｇ（０．０８ｍｍｏｌ）、ジ−ｎ−ブチルアミン ０．０５ｇ（０．３７ｍｍｏｌ）を加え、１００℃に加温することにより重合反応を開始させた。
重合反応を開始して２８時間後に、反応溶液を０℃に冷却することにより、重合反応を停止させた。スチレンの重合率は４７％であった。大量の冷ヘキサンで再沈し、得られたポリマーを３０℃で２０時間減圧乾燥した。
以上のようにして、（ＰＭＥ−１０００／ＨＥＭＡ）とＳｔとのブロック共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝２１４，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２２であった。また、共重合体中の繰り返し単位総モル数に対するＰＭＥ−１０００繰り返し単位モル数の比率が８％、ＨＥＭＡ繰り返し単位モル数の比率が８％、Ｓｔ繰り返し単位モル数の比率が８４％であった。
以上のようにして得られた重合体を「ポリマーＧ」とする。ポリマーＧ中のＰＥＯの含量は、４４重量％であった。
以上のポリマーＡ〜ポリマーＧの組成比を以下の表１にまとめる。
（実施例２）金属塩（リチウム塩）を含有する接着剤の調製
（１）リチウム塩含有ポリマーの製造
ポリマーＡ １ｇを、テトラヒドロフラン（以下、「ＴＨＦ」と略す）とアセトニトリルとの混合溶媒（ＴＨＦ：４ｇ； アセトニトリル：５ｇ）９ｇ中に溶解させ、さらにＬｉＰＦ６を８０ｍｇ加えて均一に溶解させて、接着剤（ポリマーＡ ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、ポリマーＡ １ｇ中のエチレンオキサイド（以下、「ＥＯ」と略す）に対する、加えた金属塩（ＬｉＰＦ６）における金属（Ｌｉ）の当量比（[Ｌｉ]／[ＥＯ]）は、０．０３であった。
（２）リチウム塩含有ポリマーの製造
ポリマーＥ １ｇを、ＴＨＦとアセトニトリルとの混合溶媒（ＴＨＦ：４ｇ； アセトニトリル：５ｇ）９ｇ中に溶解させ、さらにＬｉＰＦ６を６４ｍｇ加えて均一に溶解させて、接着剤（ポリマーＥ ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、ポリマーＥ １ｇ中のＥＯに対する、加えた金属塩（ＬｉＰＦ６）における金属（Ｌｉ）の当量比（[Ｌｉ]／[ＥＯ]）は、０．０３であった。
ＬｉＰＦ６に代えて、ＬｉＣｌＯ４を用いて同様の操作を行い、接着剤（ポリマーＥ ＬｉＣｌＯ４）を調製した。なお、ポリマーＥ １ｇ中のＥＯに対する、加えた金属塩（ＬｉＣｌＯ４）における金属（Ｌｉ）の当量比（[Ｌｉ]／[ＥＯ]）は、０．０３であった。
ＬｉＰＦ６に代えて、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（以下、「ＬｉＴＦＳＩ）と略す）を用いて同様の操作を行い、接着剤（ポリマーＥ ＬｉＴＦＳＩ）を調製した。
（実施例３）架橋剤を含有する接着剤の調製
ポリマーＥ １ｇを、ＴＨＦとアセトニトリルとの混合溶媒（ＴＨＦ：４ｇ； アセトニトリル：５ｇ）９ｇ中に溶解させ、架橋剤としてトリレン−２，４−ジイソシアネート（以下、「ＴＤＩ」と略す）を５３ｍｇ加えて均一に溶解させて、接着剤（ポリマーＥ ＴＤＩ（１００％））を調製した。なお、この接着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は１００％であった。
また、架橋剤（ＴＤＩ）の量を減らして同様の操作を行い、接着剤（ポリマーＥ ＴＤＩ（５０％））を調製した。なお、この接着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は５０％であった。
（実施例４）架橋剤及び金属塩を含有する接着剤の調製
ポリマーＥ １ｇを、ＴＨＦとアセトニトリルとの混合溶媒（ＴＨＦ：４ｇ； アセトニトリル：５ｇ）９ｇ中に溶解させ、架橋剤としてトリレン−２，４−ジイソシアネート（以下、「ＴＤＩ」と略す）を５３ｍｇ、さらにＬｉＰＦ６を６４ｍｇ（[Ｌｉ]／[ＥＯ]）＝０．０３）加えて均一に溶解させて、接着剤（ポリマーＥ ＴＤＩ（１００％）ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、この接着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は１００％であった。
ポリマーＥに代えて、ポリマーＢを用い、さらに、ＴＤＩと、[Ｌｉ]／[ＥＯ]が０．０３になるような量のＬｉＰＦ６とを用いて同様の操作を行い、接着剤（ポリマーＢ ＴＤＩ（１００％）ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、この接着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は１００％であった。
ポリマーＥに代えて、ポリマーＣを用い、さらに、ＴＤＩと、[Ｌｉ]／[ＥＯ]が０．０３になるような量のＬｉＰＦ６とを用いて同様の操作を行い、接着剤（ポリマーＣ ＴＤＩ（１００％）ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、この接着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は１００％であった。
ポリマーＥに代えて、ポリマーＤを用い、さらに、ＴＤＩと、[Ｌｉ]／[ＥＯ]が０．０３になるような量のＬｉＰＦ６とを用いて同様の操作を行い、接着剤（ポリマーＤ ＴＤＩ（１００％）ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、この接着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は１００％であった。
ポリマーＥに代えて、ポリマーＦを用い、さらに、ＴＤＩと、[Ｌｉ]／[ＥＯ]が０．０３になるような量のＬｉＰＦ６とを用いて同様の操作を行い、接着剤（ポリマーＦ ＴＤＩ（１００％）ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、この接着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は１００％であった。
ポリマーＥに代えて、ポリマーＧを用い、さらに、ＴＤＩと、[Ｌｉ]／[ＥＯ]が０．０３になるような量のＬｉＰＦ６とを用いて同様の操作を行い、接着剤（ポリマーＧ ＴＤＩ（１００％）ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、この接着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は１００％であった。
（比較例１）
比較例のポリマーとして、ポリフッ化ビニリデン（以下、「ＰＶｄＦ」と略す）を用意した。また、ＰＶｄＦ ０．３ｇを、NMP溶媒４．７ｇ中に溶解させ、さらにＬｉＰＦ６を２１．４ｍｇ加えて均一に溶解させて、接着剤（ＰＶｄＦ ＬｉＰＦ６）を調製した。
（実施例５）接着試験１
（１）接着試験体の作製
アルミニウム板（１００ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍ）を用意し、その一端の部分（１２．５ｍｍ×２５ｍｍ）に、表２に記載された接着剤を塗布した。それとは別にポリエチレン製多孔質フィルム（１００ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍ）を用意し、その一端の部分（１２．５ｍｍ×２５ｍｍ）を、上記アルミニウム板の接着剤が塗布された部分に重ねて張り合わせた。次に、それを加熱真空乾燥（２５℃で０．５時間、さらに６５℃で４時間）して接着試験体を作製した。
（２）接着強度の測定
得られた接着試験体の両端をオートグラフ（島津製作所社製）にセットし、２５℃において引張り速度１０ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験を行った。引張り試験は、ＪＩＳＫ ６８５０：１９９０に準拠して実施した。引張り試験の測定結果から、破断応力（ＭＰａ）を算出した。その結果を表２に示す。
表２の結果から、ポリマーＡ及びポリマーＥのいずれも、金属塩（リチウム塩）を添加することによって、破断応力が大きく向上し、接着強度が著しく上昇することが分かった。一方、ポリフッ化ビニリデンの場合も、金属塩（リチウム塩）を添加すると接着強度が上昇したが、その上昇率は比較的低かった。
また、用いたリチウム塩の中では、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４が、ＬｉＴＦＳＩよりも接着強度の向上効果が優れていた。また、ポリマーＥにおいては、架橋剤（ＴＤＩ）のみを加えた場合も、接着強度の向上が見られたが、さらに金属塩（リチウム塩）を加えると接着強度がより向上し、架橋剤と金属塩が接着強度の向上に対して相乗効果を示すことが分かった。
（実施例６）接着試験２
表２の接着試験で用いたポリマー以外のポリマーについても、架橋剤（ＴＤＩ）と金属塩（リチウム塩）により接着強度が向上するかどうかを調べるために、表３に記載の接着剤を用い、実施例５と同様の接着試験を行った。
その結果を表３に示す。
表３の結果から分かるように、他の本発明のポリマーについても、架橋剤（ＴＤＩ）と金属塩（リチウム塩）により接着強度が向上することが確認された。
（実施例７）導電性試験
アルゴン雰囲気下において、図１に記載されたポリマーＥを用いた接着剤をポリテトラフルオロエチレン板上に塗布し、加熱真空乾燥（２５℃で０．５時間、さらに６５℃で４時間）して均一な導電率測定評価膜を得た（膜厚１００μｍ）。得られた評価膜を白金板に挟み、周波数５〜１０ＭＨｚのインピーダンスアナライザー（Solartron-1260型）を用いて複素インピーダンス解析によりイオン導電性を測定した。その結果を図１に示す。図１の結果から分かるとおり、いずれの評価膜においても、良好なイオン導電性を示した。
温度変化による、本発明の接着剤の導電率の変化を示す図である。

Claims (35)

  1. 式（Ｉ）
    （式中、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。）で表される構成単位（Ｉ）を有する重合体であって、以下の共重合体（Y）を除く重合体を含有することを特徴とする接着剤；
    共重合体（Y）：
    式（II）
    （式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよく、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、アシル基又はシリル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、式：−ＣＨ（Ｒ４ａ）−ＣＨ（Ｒ４ｂ）−Ｏ−で表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位（II）と、
    式（III）
    （式中、Ｒ６及びＲ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基、炭化水素オキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エステル基、又は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表し、Ｒ９は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。）で表される繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び
    式（IＶ）
    （式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１３は、置換基を有していてもよいアリール基又はヘテロアリール基を表す。）で表される繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有することを特徴とする共重合体。
  2. 構成単位（Ｉ）を有する重合体が、繰り返し単位（II）を有する重合体であることを特徴とする請求項１記載の接着剤。
  3. 繰り返し単位（II）を有する重合体が、式（Ｖ）
    〔式中、Ｒ１００は、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ２００は、末端に活性ハロゲン原子を有することのできる官能基を表し、ｂは、１以上の整数を表し、ｂが２以上の場合、Ｒ２００同士は、同一または相異なっていてもよく、Ｒ３００は、ハロゲン原子、又は有機基を表し、ｃは０または１以上の整数を表し、ｃが２以上の場合、Ｒ３００同士は、同一又は相異なっていてもよく、Ｘは、繰り返し単位（II）と、
    式（VI）
    （式中、Ｒ１４〜Ｒ１６は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１７は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）で表される繰り返し単位（VI）とを有する共重合体である〕で表される構成単位（Ｖ）を有する重合体であることを特徴とする請求項２記載の接着剤。
  4. 式（V）中、Ｒ２００が、式（VII）
    （式中、Ｒ１８及びＲ１９は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、又は、他の繰り返し単位との結合手を表し、Ｒ１８、Ｒ１９が、同時に他の繰り返し単位との結合手となることはない。）で表される官能基であることを特徴とする請求項３記載の接着剤。
  5. 繰り返し単位（II）を有する重合体が、繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａ、繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖ｂ、及び繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖ｃを、ｂ−ａ−ｃの配置順序で有する共重合体であることを特徴とする請求項２記載の接着剤。
  6. ブロック鎖ａ、ブロック鎖ｂ及びブロック鎖ｃを、ｂ−ａ−ｃの配置順序で有する共重合体が、ブロック鎖ａとブロック鎖ｂとブロック鎖ｃとがｂ−ａ−ｃの順序で結合して配列してなることを特徴とする請求項５記載の接着剤。
  7. 式（IＶ）中、Ｒ１３がアリール基であることを特徴とする請求項５又は６記載の接着剤。
  8. 繰り返し単位（II）を有する重合体が、繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａと、繰り返し単位（III）を有するブロック鎖ｂとを有する共重合体であることを特徴とする請求項２記載の接着剤。
  9. 繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａと、繰り返し単位（III）とを有するブロック鎖ｂとを有する共重合体が、さらに、繰り返し単位（II）及び繰り返し単位（III）と異なる繰り返し単位を含むことを特徴とする請求項８記載の接着剤。
  10. 異なる繰り返し単位が、繰り返し単位（IＶ）、及び、式（III’）
    （式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、またはＣ１〜１０炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は、結合して環を形成してもよく、Ｒ９５は、Ｃ１〜１２アルキル基、アリール基、脂環式炭化水素基、またはヘテロ環基を表す。）で表される繰り返し単位（III’）から選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位であることを特徴とする請求項９に記載の接着剤。
  11. 異なる繰り返し単位が、ブロック鎖ａ及び／又はブロック鎖ｂと、ブロックで結合していることを特徴とする請求項９又は１０記載の接着剤。
  12. 異なる繰り返し単位の合計モル数が、共重体中の総繰り返し単位モル数に対して、５〜９９％の範囲であり、式（III）で表される繰り返し単位のモル数が、共重合体中の総繰り返し単位モル数に対して、１〜９５％の範囲であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか記載の接着剤。
  13. さらに架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか記載の接着剤。
  14. さらに金属塩を含有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか記載の接着剤。
  15. 繰り返し単位（II）と、繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有することを特徴とする共重合体と、金属塩とを含有することを特徴とする接着剤。
  16. ブロック鎖Ａ及びブロック鎖Ｂを、Ｂ、Ａ、Ｂの配置順序で有する共重合体が、ブロック鎖Ａとブロック鎖ＢとがＢ−Ａ−Ｂの順序で結合して配列してなることを特徴とする請求項１５記載の接着剤。
  17. 繰り返し単位（II）と繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａにおいて、繰り返し単位（II）のモル数が、５０〜９５％の範囲であり、繰り返し単位（III）のモル数が５０〜５％の範囲の共重合体であることを特徴とする請求項１５又は１６記載の接着剤。
  18. 共重合体中の総繰り返し単位モル数に対して、繰り返し単位（II）と繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａのモル数が１０〜８０％の範囲であり、繰り返し単位（IV）のモル数が２０〜９０％の範囲の共重合体であることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか記載の接着剤。
  19. 繰り返し単位（III）が、式（III-Ｉ）
    （式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ９０は炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基、炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基、又はこれらを複合した２価有機基を表す。）で表される繰り返し単位（III-Ｉ）、式（III-II）
    （式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、ｐは１〜３のいずれかの整数を表す。）で表される繰り返し単位（III-II）、式（III-III）
    （式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ９１は炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基、炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基、又はこれらを複合した２価有機基を表し、Ｒ９２は、水素原子若しくは炭素数１〜４のアルキル基を表す。）で表される繰り返し単位（III-III）、又は式（III-IＶ）
    〔式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ９３は、水素原子、若しくは式（III-Ｖ）
    （式中、Ｒ９４は、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基、炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基、若しくはこれらを複合した２価有機基を表す。）で表される官能基を表す。〕で表される繰り返し単位（III-IＶ）のいずれかの繰り返し単位の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか記載の接着剤。
  20. 繰り返し単位（II）の重合度が、５以上であることを特徴とする請求項２〜１９のいずれか記載の接着剤。
  21. 繰り返し単位（III）の重合度が、５以上であることを特徴とする請求項８〜２０のいずれか記載の接着剤。
  22. 繰り返し単位（IV）の重合度が、５以上であることを特徴とする請求項５〜２１のいずれか記載の接着剤。
  23. 異なる繰り返し単位を、５モル以上含むことを特徴とする請求項９〜２２のいずれか記載の接着剤。
  24. 繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａのモル数と、繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖ｃのモル数及び繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖ｂのモル数の合計との比が、１：３０〜３０：１の範囲内であることを特徴とする請求項５〜１５のいずれか記載の接着剤。
  25. 重合体又は共重合体の数平均分子量が、５，０００〜１，０００，０００の範囲であることを特徴とする請求項１〜２４のいずれか記載の接着剤。
  26. さらに架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜２５のいずれか記載の接着剤。
  27. 金属塩が、電解質塩であることを特徴とする請求項１４〜２６のいずれか記載の接着剤。
  28. 電解質塩が、アルカリ金属塩、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩、遷移金属塩及びプロトン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２７記載の接着剤。
  29. 電解質塩が、リチウム塩であることを特徴とする請求項２７記載の接着剤。
  30. 重合体又は共重合体が、ミクロ相分離構造を有することを特徴とする請求項１〜２９のいずれか記載の接着剤。
  31. ミクロ相分離構造が、ネットワーク型ミクロ相分離構造であることを特徴とする請求項３０記載の接着剤。
  32. 請求項１〜３１のいずれか記載の接着剤が用いられている電池。
  33. 請求項１〜３２のいずれか記載の接着剤を用いることを特徴とする接着方法。
  34. 式（Ｉ）
    （式中、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。）で表される構成単位（Ｉ）を有する重合体を含む接着剤の接着強度の向上方法であって、金属塩を含有させることを特徴とする、接着剤の接着強度の向上方法。
  35. 式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体が、式（II）












    （式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよく、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、アシル基またはシリル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、式：−ＣＨ（Ｒ４ａ）−ＣＨ（Ｒ４ｂ）−Ｏ−で表される基同士は、同一又は相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位（II）を有する重合体であることを特徴とする請求項３４記載の接着剤の接着強度の向上方法。

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