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JP2006315922A - 燃料改質装置 - Google Patents

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JP2006315922A JP2005141659A JP2005141659A JP2006315922A JP 2006315922 A JP2006315922 A JP 2006315922A JP 2005141659 A JP2005141659 A JP 2005141659A JP 2005141659 A JP2005141659 A JP 2005141659A JP 2006315922 A JP2006315922 A JP 2006315922A
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Maki Hoshino
真樹 星野
Hiroshi Akama
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Abstract

【課題】従来の改質温度よりも低い温度でも効率よく改質反応を促進することのできる燃料改質装置を提供する。
【解決手段】 改質部10、シフト反応部20、CO除去部30、および未改質燃料回収部70を含むことを特徴とする燃料改質装置である。
【選択図】 図3

Description

本発明は燃料改質装置に係り、より詳細には原燃料を水素を含むガスに改質するための燃料改質装置に係る。
燃料電池、各種有機化合物の水素化、または各種工業用などに水素ガスが用いられることから、水素ガスの製造に関する様々な研究開発が盛んに行われている。水素ガスを製造するための原燃料としては、メタンやガソリンなどの炭化水素、メタノールやエタノールなどのアルコールなどが用いられている。これらの原燃料を用いて水素含有ガス(以下、改質ガスと記載する)を得るための燃料改質手段として、水蒸気改質、部分酸化改質、およびオートサーマル改質が利用されている。
オートサーマル改質は、発熱反応である部分酸化改質と、吸熱反応であり部分酸化改質よりも改質効率の良い水蒸気改質とを組み合わせたものであり、原理的には外部から熱を加えなくても効率良く改質反応を行うことができるとされている。
オートサーマル改質を行うための従来の燃料改質装置の構成としては、図1の符号10〜30に示す構成が挙げられる。
図1を用いて、原燃料としてエタノールを用いた場合の、従来の燃料改質装置による燃料改質および電池による燃料消費のシステムを説明する。原燃料100は空気120と水蒸気140と共に改質部10に導入される。改質部10では、オートサーマル改質により燃料改質触媒を介して下記化学式1〜3に示す反応が進行することにより、原燃料100、空気120に含まれる酸素、および水蒸気140から水素を含む改質ガス110が得られる。この時、燃料改質の効率を保つために改質部10の改質温度は高温に調整されている。得られた改質ガス110はシフト反応部20に導入される。
Figure 2006315922
シフト反応部20では、下記化学式4に示す反応により改質ガス110中のCO濃度が1体積%程度にまで下げられる。シフト反応部20でCO濃度を下げられた改質ガス110は、空気120と共にCO除去部30に導入される。
Figure 2006315922
固体高分子型燃料電池のように低温で動作する燃料電池に用いる場合には、CO濃度を10ppm以下に下げることが好ましいため、CO除去部30では、下記化学式5に示す反応により改質ガス110中のCO濃度がppmオーダーまで下げられる。CO除去部30で、CO濃度をppmオーダーにまで下げられた改質ガス110は燃料電池40に供給され、発電のための燃料として用いられる。
Figure 2006315922
燃料電池4の内部では、改質ガス110と酸素130とを用いた発電反応が進行し、使用済みの燃料(水素)160、および酸化剤(空気)170が燃焼部50に排出される。燃焼部50では、使用済みの燃料(水素)160、および酸化剤(空気)170が燃焼され、蒸発部60において、その燃焼熱200を利用して水150を蒸発させ、改質部10に供給される水蒸気140を発生させることにより、エネルギーの効率化を測ることができる。
上述のような過程を経て行われるオートサーマル改質では、一般的には、特許文献1に示すように、燃料改質の効率を保つために改質部の改質温度を600〜900℃に調整して行われる。
特許公開2002−12408号公報(請求項8)
従来の600〜900℃といった高温の改質温度条件下で燃料改質反応を行うと、得られる改質ガス中のCO濃度が高くなる。これは、平衡組成に基づくものであり温度が高いほどCO濃度は高い。そのため、改質部の後段に設置されるCOを除去するためのシフト反応部およびCO除去部が大型化したり、これらの装置の起動時間や起動エネルギーが増加したりするという問題がある。特にシフト反応部は、改質部から導入される高濃度のCOガスに対応するために一般的には高温シフト反応部と低温シフト反応部とからなり、燃料改質装置の中で50%以上の容積を占める。
また、オートサーマル改質を利用しても、改質反応が熱的に安定するまでは触媒が充填されている容器を加熱装置により加熱しなくてはならず、改質温度が高いほど加熱装置の起動時間や起動エネルギーが増加する。さらに、得られる改質ガスの温度も改質温度に伴い上昇するため、改質ガスを冷却するための熱交換器が大型化したり、起動時間や起動エネルギーが増加したりする。
一方、改質温度を下げると、原燃料の改質率が低下するため、改質ガス中の改質されなかった原燃料(以下、未改質燃料と記載する)の割合が増加する。
本発明は上記課題を解決するために、従来の改質温度より低い温度でも改質効率を下げることのない燃料改質装置を提供することを目的とする。
本発明者らは、改質ガスから未改質燃料を回収して改質部に供給することで上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち本発明は、改質部、シフト反応部、CO除去部を含む燃料改質装置であって、さらに未改質燃料回収部を含むことを特徴とする燃料改質装置である。
本発明の第一は、改質部、シフト反応部、CO除去部を含む燃料改質装置であって、さらに未改質燃料回収部を含むことを特徴とする燃料改質装置燃料改質装置である。
従来の燃料改質装置と本発明の燃料改質装置との異なる点は、本発明の燃料改質装置は未改質燃料回収部を備えていることにある。
改質ガス中に未改質燃料が含まれていても、未改質燃料回収部で未改質燃料を回収して改質部に供給することができるので、従来よりも低い温度で燃料改質を行っても、燃料改質装置全体で見れば高い燃料改質の効果を得ることができる。低温でも燃料改質できることにより、加熱装置、シフト反応部、およびCO除去部への負担を減らすことができ、これらの装置を従来よりもコンパクトにすることもできる。特に、改質部から排出されるCO濃度を低下させられることで従来では高温シフト反応部と低温シフト反応部とから構成されていたシフト反応部を、低温シフト反応部のみで構成することもできる。
以下、未改質燃料回収部の詳細について述べる。改質ガスの中から未改質燃料を回収するために、未改質燃料回収部では2段階の分離を行うことができる。エタノールなどの、液化が容易なものを原燃料として用いる場合には、第一段階では気液分離が行われ、水および未改質燃料と、H、COおよびCOとが分離され、第二段階では液液分離が行われ、水と未改質燃料とが分離されることが望ましい。
第一段階で行われる気液分離の方法としては、冷却が好ましく挙げられる。用いられる原燃料にもよるが例えば原燃料としてエタノールを用いた場合には、改質部またはシフト反応部から導入されたガスを70℃以下に冷却することにより、水および未改質燃料を液化することができ、これらをH、COおよびCOと分離することができる。
冷却方法としては、冷媒を用いた熱交換器を配置する方法や、配管の距離を長くする方法などが有効である。
冷却により改質ガス中の水および未改質燃料と、H、COおよびCOとを分離する場合には、未改質燃料回収部の中に熱交換器を配置せずに、従来の燃料改質装置において通常、改質部とシフト反応部との間またはシフト反応部とCO除去部との間に設けられている熱交換器を用いて行ってもよい。従来の燃料改質装置に設けられている熱交換器を利用すると、その分未改質燃料回収部の容積を大きくせずに済むため好ましい。
また、メタンガスなどの水が固化する温度で液化するものを原燃料として用いる場合には、第一段階として、気液分離の代わりに分子ふるいを用いた未改質燃料の分離方法を適用することが好ましい。分子ふるいとしては、Ca−モルデナイトなどからなるゼオライト膜が好ましく用いられる。
水と未改質燃料とを分離する方法としては、従来公知の分離方法を適宜選択することができるが、膜分離法を用いることが特に好ましい。膜分離法としては逆浸透法、膜蒸留法、蒸気透過法、ベーパレーション法などの従来公知の方法を適宜選択することができる。
膜分離法に用いられる膜としてはゼオライト膜、シリコーンゴム膜、トリメチルシリルプロピレンなどの高分子膜、セルロースアセテート膜、ポリビニルアルコール膜、ポリエチレンイミン系架橋膜、ポリイミド膜、およびキトサン膜などが挙げられ、これらの膜の中ではゼオライト膜が特に好ましい。
ゼオライト膜が親水性のゼオライトを含む場合、未改質燃料よりも優先的にHOをゼオライトの孔内に吸着してゼオライト膜を透過させるため、供給側には未改質燃料が溜まり、膜を通して反対側の透過側には水が溜まり、その結果未改質燃料とHOとを分離することができる。親水性のゼオライトとしては従来公知の各種ゼオライトを適宜用いることができるが、A型ゼオライト、Y型ゼオライト、X型ゼオライトおよびMFI型ゼオライトが好ましく、原燃料とHOとの分子サイズを考慮すると、より好ましくはA型ゼオライトである。
A型ゼオライトを使用すると、未改質燃料とHOとの分離選択性が非常に優れているため、未改質燃料回収部を小型化することができ、更に、A型ゼオライトを用いた場合、ゼオライト膜の製造が容易であるため好ましい。特に原燃料としてエタノールを用いた場合には、エタノールの分子サイズが0.445nmでありHOの分子サイズが0.265nmであるのに対して、A型ゼオライトの孔径が0.41nmであることから、非常に効果的にHOのみを通過させることができる。
ゼオライト膜が疎水性のゼオライトを含む場合、HOよりも優先的に未改質燃料をゼオライトの孔内に吸着してゼオライト膜を透過させるため、供給側には水が溜まり、膜を通して反対側の透過側には未改質燃料が溜まり、その結果未改質燃料とHOとを分離することができる。疎水性のゼオライトとしては従来公知の各種ゼオライトを適宜用いることができる。原燃料としてアルコールを用いた場合に、未改質燃料とHOとを分離するのに特に好適である。
疎水性のゼオライトを使用すると、原燃料中に含まれるHOを非常に少なくすることができるため好ましい。
分離を促進する方法として、真空ポンプなどにより透過側の気圧を下げる方法などが上げられる。透過側の気圧は、10.6〜26.6Pa(0.08〜0.2Torr)が好ましい。
ゼオライト膜の膜厚は特に限定されず、原燃料、燃料改質装置の規模などに応じて適宜決定することができるが、A型ゼオライトを含むゼオライト膜を用いる場合、膜厚は10〜15μmが好ましい。
ゼオライトとしては、天然のゼオライトを用いてもよいし、人工的に合成されたゼオライトを用いてもよい。人工的にゼオライトを合成する方法は様々であり、本発明では従来公知の技術を適宜用いることができる。人工的にゼオライトを合成する方法の一例として以下に示す方法が挙げられる。
水、Na源、Si源、およびAl源を含む混合液を調製し、種結晶を仕込んだ支持体を前記混合液に浸漬して、水熱合成を行う。合成後に水で洗浄・乾燥することにより、支持体上析出したゼオライトを得ることができる。
Na源としては、水酸化ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、およびアルミン酸ナトリウムが挙げられ、Si源としては、ケイ酸ナトリウム、シリカゲル、シリカゾル、コロダイルシリカ、およびシリカ粉末などが挙げられ、Al源としては、アルミン酸ナトリウム、および水酸化アルミニウムなどが挙げられる。水、Na源、Si源、およびAl源は、HO/NaO、NaO/SiO、SiO/Al、の組成比が適切な範囲となるように調節する。これらの組成比としては、HO/NaO=20〜300、NaO/SiO=0.3〜2、SiO/Al=2〜4が好ましい。混合液は支持体を浸漬する前に、室温で2〜3時間攪拌するなどしてゲル化してもよい。
種結晶としては、市販のゼオライト結晶粉末などを用いることができる。支持体に種結晶を仕込む方法としては、種結晶に水を加えてペースト状にした後、支持体上に薄く均一に塗布して乾燥させる方法などがある。
支持体としては、多孔質支持体が好ましい。多孔質支持体としては、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チッ化ケイ素、および炭化ケイ素などのセラミックス;アルミニウム、銅、およびステンレスなどの金属;ならびに、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスチレン、ポリスルホン、およびポリイミドからなるものなどが挙げられる。多孔質支持体の平均気孔径は0.05〜10μmが好ましく、気孔率は10〜70%が好ましい。多孔質支持体の形状は特に限定されないが、管状または蓮根状であることが好ましい。水熱合成は、60〜150℃で1〜24時間、1〜5回行うことが好ましい。
本発明の未改質燃料回収部はシフト反応部の後段に設けられていることが好ましい。図2にシフト反応部の後段に未改質燃料回収部を配置した、本発明の燃料改質装置による燃料改質および電池による燃料消費のシステムの一例を示すが、本発明はこれに限定されない。
図2を用いて、原燃料としてエタノールを用いた場合の、本発明の燃料改質装置による燃料改質のシステムを説明する。原燃料100は空気120と水蒸気140と共に改質部10に導入される。改質部10では、オートサーマル改質により燃料改質触媒を介して下記化学式1〜3に示す反応が進行するため、原燃料100、空気120に含まれる酸素、および水蒸気140から水素を含む第一改質ガス111が得られる。得られた第一改質ガス111はシフト反応部20に導入される。
Figure 2006315922
シフト反応部20では、下記化学式4に示す反応により第一改質ガス111中のCO濃度が1体積%程度にまで下げられる。シフト反応部20でCO濃度を下げられた第二改質ガス112は、未改質燃料回収部70に導入される。
Figure 2006315922
第二改質ガス112には、CO、CO、H、HO、および未改質燃料が混在しているが、これらは未改質燃料回収部70において冷却され、HOおよび未改質燃料は凝縮液化する。CO、COおよびHは第三改質ガス113として空気120と共にCO除去部30に導入される。一方、凝縮液化したHOおよび未改質燃料の混合物は未改質燃料回収部70において、水と未改質燃料とに分離される。分離された未改質燃料は原燃料100として改質部10に供給される。分離された水は蒸発部60に供給することができ、水を再利用することにより水のタンクをコンパクトにすることもできる。その他の部分に付いては、図1と同様であるため説明を省略する。
未改質燃料回収部の項に記載したように、第二改質ガス112に含まれているCO、COおよびHと、HOおよび未改質燃料との分離は、シフト反応部20から排出するガスを冷却するための従来公知の熱交換器を用いて行うこともできる。
未改質燃料回収部70をシフト反応部20の後段に設けると、CO除去部の負担を低減することができるため、CO除去部をコンパクトにすることができるといった点で好ましい。
本発明の未改質燃料回収部はCO除去部の後段に設けることもできる。図3にCO除去部の後段に未改質燃料回収部を配置した本発明の燃料改質装置による燃料改質および電池による燃料消費のシステムの一例を示すが、本発明はこれに限定されない。
未改質燃料回収部がCO除去部の後段に配置されている場合には、シフト反応部20においてCO濃度を下げられた第二改質ガス112は空気120と共にCO除去部30に導入され、下記化学式5に示す反応により第三改質ガス113中のCO濃度がppmオーダーまで下げられる。CO除去部30で、CO濃度を下げられた第三改質ガス113は、未改質燃料回収部70に導入される。
Figure 2006315922
第三改質ガス113には、CO、CO、H、HO、および未改質燃料が混在しているが、これらは未改質燃料回収部70において冷却され、HOおよび未改質燃料は凝縮液化する。CO、COおよびHは第四改質ガス114として固体高分子型燃料電池40導入される。一方、凝縮液化したHOおよび未改質燃料の混合物は未改質燃料回収部70において、水と未改質燃料とに分離される。分離された未改質燃料は原燃料100として改質部10に供給される。分離された水は蒸発部60に供給することができ、水を再利用することにより、水のタンクをコンパクトにすることもできる。その他の部分に付いては、図1〜2と同様であるため説明を省略する。
未改質燃料回収部の項に記載したように、第三改質ガス113に含まれているCO、COおよびHと、HOおよび未改質燃料との分離は、CO除去部30から排出するガスを冷却するための従来公知の熱交換器を用いて行うこともできる。
未改質燃料回収部70をCO除去部30の後段に設けると、燃料電池の電解触媒に対する未改質燃料の影響をより効果的に防ぐことができる点で好ましい。
未改質燃料回収部がシフト反応部またはCO除去部の後段に配置される場合、上述の水および未改質燃料と、H、COおよびCOと分離する気液分離の段階を、シフト反応部またはCO除去部で行なうこともできる。
本発明の第二は上述の燃料改質装置を用いて原燃料を改質することを特徴とする燃料改質方法である。
本発明の燃料改質装置を用いた燃料改質には、原燃料として、メタンなどの天然ガスまたは都市ガス;ナフサ、ガソリンなどの炭化水素;ならびにメタノール、エタノールおよびプロパノールなどのアルコール等の、従来公知の原燃料を好ましく用いることができ、より好ましくは、メタノール、エタノールおよびプロパノールなどのアルコールであり、更に好ましくはエタノールである。
アルコールは、A型ゼオライトを含む膜により水と分離することが容易であるため好ましい。A型ゼオライトを含む膜を用いた場合の利点については、上述したとおり、ゼオライト膜の製造が容易なことである。エタノールは、毒性が低く、さらにイモ類、トウモロコシなどの穀類およびサトウキビ等の植物を原料として製造することができるため、再生可能なエネルギー源と考えられる。
本発明の燃料改質装置は、改質ガスを製造するための様々な装置に適用することができるが、装置のサイズを従来のものよりも小さくすることが可能であることから、装置の搭載スペースが非常に限られる車両に用いられることが特に好ましい。車両用の用途としては、上述のように固体高分子型燃料電池に接続して用いる方法や、エンジンに接続して用いる方法などがある。
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。
(実施例1)
(燃料改質触媒の調製)
希硝酸水溶液に硝酸ロジウムを濃度11.4質量%となるように溶解してRh触媒調製溶液を作製した。Rh触媒調整溶液にアルミナ(平均比表面積200m/g)を含浸した。次に、150℃で4時間乾燥後、500℃で1時間焼成を行い、Rh担持粉末を得た。Rh担時量は4質量%(金属換算)であった。
上記Rh担持粉末200グラム、アルミナゾル6グラム、および水0.3リットルを磁性ボールミルポットに入れ、2時間混合・粉砕してスラリー化した。
上記スラリーを吸引コーティング装置を用いてコージェライトからなるハニカムに塗布し、130℃で通風乾燥後、400℃で1時間焼成して燃料改質触媒を得た。
(シフト改質触媒の調製)
希硝酸水溶液にジニトロジアミン白金溶液を濃度8.5質量%となるように溶解してPt触媒調製溶液を作製した。Pt触媒調整溶液にセリア(平均比表面積100m/g)を含浸した。次に、150℃で4時間乾燥後、500℃で1時間焼成を行い、Pt担持粉末を得た。Pt担時量は5質量%(金属換算)であった。
上記Pt担持粉末200グラム、アルミナゾル6グラム、および水0.3リットルを磁性ボールミルポットに入れ、2時間混合・粉砕してスラリー化した。
上記スラリーを吸引コーティング装置を用いてコージェライトからなるハニカムに塗布し、130℃で通風乾燥後、400℃で1時間焼成してシフト改質触媒を得た。
(CO除去触媒の調製)
希硝酸水溶液にジニトロジアミン白金溶液を濃度8.5質量%となるように溶解し、さらに硝酸Fe(III)九水和物を濃度7質量%となるように溶解してPt−Fe触媒調製溶液を作製した。Pt−Fe触媒調整溶液にアルミナ(平均比表面積200m/g)を含浸した。次に、150℃で4時間乾燥後、500℃で1時間焼成を行いPt−Fe担持粉末を得た。Pt担時量は5質量%(金属換算)であり、Fe担時量は0.8質量%(金属換算)であった。
上記Pt担持粉末200グラム、アルミナゾル6グラム、および水0.3リットルを磁性ボールミルポットに入れ、2時間混合・粉砕してスラリー化した。
上記スラリーを吸引コーティング装置を用いてコージェライトからなるハニカムに塗布し、130℃で通風乾燥後、400℃で1時間焼成してCO除去触媒を得た。
(ゼオライト膜の作製)
O、NaO、SiO、およびAlの組成比がHO/NaO=60、NaO/SiO=1、SiO/Al=2となるように、濃度20質量%のケイ酸ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム、および水酸化アルミニウムからなる混合液を1リットル調製し、前記混合液をガラス容器に移した。前記ガラス容器に表面にA型ゼオライトの微結晶からなる種結晶を仕込んだ管状の多孔質アルミナ支持体(外径10mm、長さ200mm、肉厚1mm、孔径1μm、気効率40%)を浸漬後、100℃で3時間水分を蒸発させながら水熱合成を行った。次に水で洗浄し、70℃で乾燥してA型ゼオライト膜を得た。得られたA型ゼオライト膜の厚みは10μmであった。
(燃料改質)
上述の燃料改質触媒60gを容積1リットルの燃料改質部に配置し、シフト触媒500gを容積2.5リットルのシフト反応部に配置し、CO除去触媒150gを容積1.5リットルのCO除去部に配置し、A型ゼオライト膜300gを容積3リットルの未改質燃料回収部に配置した。燃料改質装置は、燃料改質部、シフト反応部、CO除去部、未改質燃料回収部の順で配置した。
触媒の前処理として500℃で1時間、10%H/Nバランスガスで処理した後に、スチーム/カーボン比(S/C)=2.0、O/C=0.4、LHSV(液空間速度)=20h−1、GHSV(ガス空間速度)=93000h−1となるように調整した。
未改質燃料回収部ではA型ゼオライト膜の透過側の気圧を真空ポンプにより13.3Pa(0.1Torr)に維持した。未改質燃料の回収は75℃で行った。
改質入口のガス温度350℃で、エタノールを改質した際の燃料改質部出口のエタノール濃度、CO濃度、およびCH濃度をガスクロマトグラフで分析し、下記式から、エタノールの転化率を求めた。
Figure 2006315922
燃料改質を開始してから30分後の燃料改質部のエタノール転化率は95%、燃料改質部出口のCO濃度4%、およびCH濃度1%であった。CO除去部後段では、CO濃度30ppmのH含有ガスと共にエタノール6%含有水溶液が得られ、未改質燃料回収部でCO濃度30ppmのH含有ガスと、エタノール6%含有水溶液とが分離され、エタノール6%含有水溶液は水と99.5%エタノールとに分けられた。
燃料改質部でのエタノール転化率は95%であるが、未改質燃料回収部により未改質燃料が再び燃料改質部に供給されたため、燃料改質装置全体から見るとエタノールの転化率は100%となった。
(比較例1)
改質触媒180gを容積3リットルの燃料改質部に配置したこと、シフト触媒600gを容積3リットルの第一シフト反応部に配置し、シフト触媒900gを容積4.5リットルの第二シフト反応部に配置したこと、未改質燃料回収部を配置しなかったこと、S/C=2.0、O/C=0.4、LHSV(液空間速度)=5h−1、GHSV(ガス空間速度)=23000h−1で改質部入口のガス温度600℃で改質反応を行ったこと以外は、実施例1と同様に行った。
燃料改質を開始してから30分後の燃料改質部のエタノール転化率は100%、燃料改質部出口のCO濃度11%、およびCH濃度4%であった。CO除去部後段では、CO濃度30ppmのH含有ガスが得られた。
従来の燃料改質装置による燃料改質および電池による燃料消費のシステムを示す図である。 本発明の燃料改質装置による燃料改質および電池による燃料消費のシステムの一例を示す図である。 本発明の燃料改質装置による燃料改質および電池による燃料消費のシステムの一例を示す図である。
符号の説明
10 改質部、
20 シフト反応部、
30 CO除去部、
40 固体高分子型燃料電池、
50 燃焼部、
60 蒸発部、
70 未改質燃料回収部、
100 原燃料、
110 改質ガス、
111 第一改質ガス、
112 第二改質ガス、
113 第三改質ガス、
114 第四改質ガス、
120 空気、
130 酸素、
140 水蒸気、
150 水、
160 使用済みの燃料、
170 酸化剤、
200 燃焼熱。

Claims (10)

  1. 改質部、シフト反応部、およびCO除去部からなる燃料改質装置であって、
    未改質燃料回収部を含むことを特徴とする燃料改質装置。
  2. 前記未改質燃料回収部は、未改質燃料とHOとの混合物から、前記未改質燃料と前記HOとを分離することを特徴とする請求項1に記載の燃料改質装置。
  3. 前記未改質燃料回収部はゼオライト膜を含むことを特徴とする請求項1または2に記載の燃料改質装置。
  4. 前記ゼオライト膜が親水性ゼオライトを含むことを特徴とする請求項3に記載の燃料改質装置。
  5. 前記親水性ゼオライトがA型ゼオライトであることを特徴とする請求項4に記載の燃料改質装置。
  6. 前記ゼオライト膜が疎水性ゼオライトを含むことを特徴とする請求項3に記載の燃料改質装置。
  7. 前記未改質燃料回収部はシフト反応部の後段に設けられていることを特徴とする請求項1〜6に記載の燃料改質装置。
  8. 前記未改質燃料回収部はCO除去部の後段に設けられていることを特徴とする請求項1〜7に記載の燃料改質装置。
  9. 請求項1〜8に記載の燃料改質装置を用いて原燃料を改質することを特徴とする燃料改質方法。
  10. 前記原燃料がエタノールであることを特徴とする請求項9に記載の燃料改質方法。
JP2005141659A 2005-05-13 2005-05-13 燃料改質装置 Withdrawn JP2006315922A (ja)

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2009074439A (ja) * 2007-09-20 2009-04-09 Toyota Central R&D Labs Inc エンジンシステム
JP2009093893A (ja) * 2007-10-05 2009-04-30 Nippon Oil Corp 燃料電池システム

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