Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2006262644A - 交流発電機 - Google Patents

交流発電機 Download PDF

Info

Publication number
JP2006262644A
JP2006262644A JP2005077362A JP2005077362A JP2006262644A JP 2006262644 A JP2006262644 A JP 2006262644A JP 2005077362 A JP2005077362 A JP 2005077362A JP 2005077362 A JP2005077362 A JP 2005077362A JP 2006262644 A JP2006262644 A JP 2006262644A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
rear bearing
rotor
cooling fins
bracket
rectifier
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2005077362A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4926409B2 (ja
Inventor
Hironari Ikuta
裕也 生田
Toshiaki Kashiwabara
利昭 柏原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Electric Corp filed Critical Mitsubishi Electric Corp
Priority to JP2005077362A priority Critical patent/JP4926409B2/ja
Priority to US11/188,794 priority patent/US7242120B2/en
Publication of JP2006262644A publication Critical patent/JP2006262644A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4926409B2 publication Critical patent/JP4926409B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H02GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
    • H02KDYNAMO-ELECTRIC MACHINES
    • H02K5/00Casings; Enclosures; Supports
    • H02K5/04Casings or enclosures characterised by the shape, form or construction thereof
    • H02K5/18Casings or enclosures characterised by the shape, form or construction thereof with ribs or fins for improving heat transfer
    • HELECTRICITY
    • H02GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
    • H02KDYNAMO-ELECTRIC MACHINES
    • H02K11/00Structural association of dynamo-electric machines with electric components or with devices for shielding, monitoring or protection
    • H02K11/04Structural association of dynamo-electric machines with electric components or with devices for shielding, monitoring or protection for rectification
    • H02K11/049Rectifiers associated with stationary parts, e.g. stator cores
    • H02K11/05Rectifiers associated with casings, enclosures or brackets
    • HELECTRICITY
    • H02GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
    • H02KDYNAMO-ELECTRIC MACHINES
    • H02K5/00Casings; Enclosures; Supports
    • H02K5/04Casings or enclosures characterised by the shape, form or construction thereof
    • H02K5/16Means for supporting bearings, e.g. insulating supports or means for fitting bearings in the bearing-shields
    • H02K5/173Means for supporting bearings, e.g. insulating supports or means for fitting bearings in the bearing-shields using bearings with rolling contact, e.g. ball bearings
    • H02K5/1732Means for supporting bearings, e.g. insulating supports or means for fitting bearings in the bearing-shields using bearings with rolling contact, e.g. ball bearings radially supporting the rotary shaft at both ends of the rotor

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Power Engineering (AREA)
  • Physics & Mathematics (AREA)
  • Thermal Sciences (AREA)
  • Motor Or Generator Cooling System (AREA)
  • Synchronous Machinery (AREA)
  • Motor Or Generator Frames (AREA)

Abstract

【課題】この発明による車両用交流発電機は、リヤベアリングの温度上昇を抑制でき、高出力化を図ることができる。
【解決手段】この発明の車両用交流発電機では、端部がリヤブラケット1のリヤベアリング収納部30内に収納されたリヤベアリング31に回転自在に支持されたシャフト6と、交流を直流に整流する整流器12と、回転子7の回転によりリヤブラケット1の吸気口Aから外気を吸入して回転子7、ステータ8及び整流器12を冷却する第1の遠心ファン5aとを備え、整流器12には複数の正極側ダイオード23を冷却するための正極側ヒートシンク24を有しており、リヤベアリング収納部30の近傍に形成された吸気口Aであってリヤベアリング収納部30側には、シャフト6に対して垂直方向に延びた複数のリヤベアリング冷却用フィン34が形成されている。
【選択図】図5

Description

この発明は、回転子に固定されたファンの回転でリヤブラケットの吸気口から吸入される外気により、回転子、ステータ及び整流器が冷却される交流発電機に関するものである。
従来、リヤブラケット及びフロントブラケットからなるケースと、一端部が前記リヤブラケットのリヤベアリング収納部に設けられ他端部が前記フロントブラケットのフロントベアリング収納部に設けられたフロントベアリングに回転自在に支持されたシャフトと、このシャフトに固定された回転子と、前記ケースの内壁面に固定されたステータコア及びこのステータコアに導線が巻回されて構成されたステータコイルからなるステータと、前記リヤブラケット内に設けられているとともに前記ステータコイルに電気的に接続されステータコイルで生じた交流を直流に整流する整流器と、前記回転子に固定され回転子の回転により前記リヤブラケットの吸気口から外気を吸入して前記整流器を冷却するファンとを備え、前記整流器は、裏面にフィンが立設されたヒートシンクと、ヒートシンクの表面に固定された複数のダイオードを有し、フィンに対向したベアリング収納部の外周部に複数のフィンが形成された交流発電機が知られている(例えば、特許文献1参照)。
この車両用交流発電機の場合、出力が向上すると、前記ダイオードと、前記ステータの発熱量が増加し、それに伴い、ダイオードの温度、ステータの温度が上昇するとともに、それらを収納しているリヤブラケットの温度が上昇し、その結果前記ベアリング収納部の温度が上昇する。
そして、高出力車両用交流発電機では、例えば100℃雰囲気中では、ステータの温度が230℃程度、ダイオードの温度が190℃程度、リヤベアリングの温度が170℃程度、フロントベアリングの温度は160℃程度に達する。
リヤベアリングがフロントベアリングと比較して温度が高いのは、リヤブラケットに負極側ダイオードのヒートシンクが直接当接しているので、負極側ダイオードの発熱をリヤブラケットが受熱するためである。
特開2001−45726号公報(図5)
この車両用交流発電機では、リヤベアリングの温度を低減するために、リヤベアリング収納部の外周部にフィンを設けているものの、負極側ダイオードを主に冷却しているリヤブラケットのフィン、及び正極側ダイオードを冷却している正極側ヒートシンクのフィンを通過して温まった空気が、リヤベアリング収納部のフィンを通過するので、100℃の雰囲気中では、そのフィンには、140℃程度の空気が通過することになる。
各部材には耐熱温度があり、例えばステータは240℃、ダイオードは200℃、ベアリングは180℃であり、場合によってはリヤベアリングの温度だけが耐熱温度を超えてしまう恐れがある。
もし、このようなことが生じた場合、リヤベアリングの中のグリースが熱変化を起こしてしまい、グリースが潤滑油としての役割を果たさなくなり、リヤベアリングは回転子の回転中にカラカラという音が鳴ってしまうことになり、それを防ぐために例えば耐久仕様が180℃以上のベアリングを用いることもできるが、そのことは高コスト化を招くという問題点があった。
また、車両用交流発電機の出力は、回転子に巻いている回転子コイルの電流にほぼ比例し、その回転子コイルの電流は回転子コイルの温度によって決まってくる。即ち、回転子コイルの両端部間には一定の電圧が印加されており、回転子コイルの温度が高ければ高いほど、回転子コイルの電気抵抗が大きくなるので回転子コイルの電流は小さくなる。
即ち、車両用交流発電機の出力を向上させるためには、回転子コイルに流れる電流値を大きくする必要があり、そのためには回転子コイルの温度を低減する必要がある。回転子コイルの温度は回転子コイル自体の発熱と、リヤベアリング、フロントベアリングを通してのケースからの受熱による。
そのため、回転子コイルを冷却するためには、回転子コイルを通過する冷却風量を増やす方法も考えられるが、冷却風量の増加は、そのまま風による騒音の増大につながってしまう。
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、冷却風量の増大に依存することなく、リヤベアリングの温度上昇を抑制することで、高出力化を図ることができる交流発電機を得ることを目的とする。
この発明に係る交流発電機では、リヤブラケット及びフロントブラケットからなるケースと、端部が前記リヤブラケットのリヤベアリング収納部内に設けられたリヤベアリングに回転自在に支持されたシャフトと、このシャフトに固定された回転子と、前記ケースの内壁面に固定されたステータコア及びこのステータコアに導線が巻回されて構成されたステータコイルからなるステータと、前記リヤブラケット内に設けられているとともに前記ステータコイルに電気的に接続されステータコイルで生じた交流を直流に整流する整流器と、前記回転子に固定され回転子の回転により前記リヤブラケットの吸気口から外気を吸入して前記回転子、前記ステータ及び前記整流器を冷却するファンとを備え、前記整流器には複数のダイオードを冷却するためのヒートシンクを有している交流発電機において、前記リヤベアリング収納部の近傍に形成された前記吸気口であって前記リヤベアリング収納部側には、前記シャフトに対して垂直方向に延びた複数のリヤベアリング冷却用フィンが形成されている。
この発明に係る交流発電機によれば、リヤベアリングの温度上昇を抑制でき、高出力化を図ることができる。
実施の形態1.
図1はこの発明の車両用交流発電機の断面図、図2は図1のリヤブラケット1を内側から視たときの図、図3は図1の車両用交流発電機をリヤブラケット1側から視たときの図、図4は図1の整流器12を示す全体斜視図である。
この車両用交流発電機では、アルミニウム製のリヤブラケット1及びフロントブラケット2からケ−ス3が構成されている。リヤブラケット1のリヤベアリング収納部30にはリヤベアリング31が嵌着されている。フロントブラケット2のフロントベアリング収納部32にはフロントベアリング33が嵌着されている。フロントベアリング33及びリヤベアリング31は、一端部にプ−リ4が固定されたシャフト6を回転自在に支持している。このシャフト6の中間部ではランドル型の回転子7が固定されている。シャフト6の他端部には回転子7に電流を供給するスリップリング9が固定されている。
ケ−ス3内の内壁面にはステータ8が固定されている。スリップリング9にはブラシホルダ11内に収納された一対のブラシ10の先端面が摺接するようになっている。リヤブラケット1の内部にはステータ8に電気的に接続されステータ8で生じた交流を直流に整流する整流器12が設けられている。ブラシホルダ11にはヒートシンク17が嵌着されている。このヒートシンク17にはステータ8で生じた交流電圧を調整するレギュレ−タ18が接着されている。
回転子7は、電流を流して磁束を発生する回転子コイル13と、回転子コイル13を覆って設けられその磁束によって磁極が形成されるポ−ルコア14とを備えている。ポ−ルコア14は一対の交互に噛み合った第1のポ−ルコア体21及び第2のポ−ルコア体22とから構成されている。第1のポ−ルコア体21及び第2のポ−ルコア体22の軸線方向端面には、それぞれ冷却用の第1の遠心ファン5a、第2の遠心ファン5bが溶接されている。
ステータ8は、ステータコア15と、このステータコア15に導線が巻回され回転子7の回転に伴い、回転子コイル13からの磁束の変化で交流が生じるステータコイル16とを備えている。
整流器12は、円弧帯状のヒートシンク本体24a及びこのヒートシンク本体24aの裏面(リヤブラケット1側)に立設された複数個のフィン24bで構成された正極側ヒートシンク24と、この正極側ヒートシンク本体24aの表面に半田付けで固定され樹脂モールド成形された4個の正極側ダイオード23と、リヤブラケット1に固定されてアースされた円弧帯状の負極側ヒートシンク26と、この負極側ヒートシンク26に半田付けで固定され樹脂モールド成形された4個の負極側ダイオード25と、各々のダイオード23,25とステータコイル16とを電気的に接続するサーキットボード27とを備えている。
正極側ヒートシンク24と負極側ヒートシンク26とは、シャフト6の半径方向にほぼ平面状に配置され、ケース3内に収納されている。正極側ヒートシンク24及び負極側ヒートシンク26は熱伝導率の高いアルミニウムで構成されている。
リヤブラケット1では、正極側ヒートシンク24に対向して間隔をおいて6箇所に吸気口Aが形成されている。この各吸気口Aの周縁部のうち、リヤベアリング収納部30側では、リヤベアリング冷却用フィン34が等分間隔で形成されている。このリヤベアリング冷却用フィン34は、正極側ヒートシンク24のダイオード冷却用フィンであるフィン24bと対向している。
シャフト6に対して垂直方向に延びた各リヤベアリング冷却用フィン34は、リヤブラケット1をシャフト6の軸線方向に沿って視たときに、図6に示すように、一つおきにフィン24bと重なるように形成されている。
なお、リヤブラケット1には、ヒートシンク17に対向した吸気口Cが形成されている。また、リヤブラケット1には、吸気口A,Cから入った空気を外部に排出する排気口B,Dも形成されている。
上記構成の車両用交流発電機では、バッテリ(図示せず)からブラシ10、スリップリング9を通じて回転子コイル13に電流が供給されて磁束が発生する一方、エンジンによってプ−リ4は駆動され、シャフト6によって回転子7が回転するため、ステータコイル16には回転磁界が与えられ、ステータコイル16には起電力が生じる。
この交流の起電力は、整流器12の正極側ダイオード23、負極側ダイオード25を通って直流に整流されるとともに、レギュレ−タ18によりその大きさが調整されて、バッテリに充電される。
ところで、回転子7の回転とともに遠心ファン5a,5bが回転し、この回転により、リヤブラケット1の吸気口Aからは、図5に示すように矢印αで示すように流れ、正極側ヒートシンク24、正極側ダイオード23を冷却している。その外気は、その後第1の遠心ファン5aにより半径外側方向に流れ、リヤ側のステータコイル16のエンド部を冷却し、排気口Bから外部に排出される。
また、吸気口Aでは、リヤベアリング冷却用フィン34が設けられており、外気は、一部はリヤベアリング冷却用フィン34に直接衝突するので、リヤベアリング冷却用フィン34が冷却されるとともに、リヤベアリング冷却用フィン34と一体のリヤベアリング収納部30も熱伝導により冷却され、リヤベアリング収納部30に収納されたリヤベアリング31は冷却される。
また、吸気口Aの近傍にリヤベアリング収納部30が設けられているので、外気は、一部がリヤベアリング収納部30にも直接衝突し、リヤベアリング収納部30に収納されたリヤベアリング31は冷却される。
本願発明者は、このリヤベアリング冷却用フィン34の有無によるリヤベアリング31の冷却効果を確かめるために実験を行った。
この結果、100℃雰囲気中において、リヤベアリング31の温度が15℃程度低減され、さらにはリヤベアリング31の温度が低減したことにより、出力が3%向上することが分かった。
ただし、リヤベアリング冷却用フィン34を設けたことにより、吸気口Aの面積が小さくなり、吸気口Aにおける空気抵抗が大きくなったため、正極側ダイオード23の温度は3℃程度増加したが、正極側ダイオード23の温度は耐熱温度に対してマージンがある分、全く問題がなかった。
なお、出力が低い車両用交流発電機においては、正極側ヒートシンク24にフィン24bを設けなくても正極側ダイオード23の温度が耐熱温度以下である場合があり、この場合には当然にダイオード冷却用フィンであるフィン24bが無くてもよい。
また、本願発明者は、リヤベアリング冷却用フィン34の合計面積をSb、リヤベアリング冷却用フィン34が形成される前の各吸気口Aの全面積をSkとし、(Sb/Sk)とリヤベアリング31の温度との関係を実験により求めた。
その結果を図7に示す。この図7から、Sbの値が大きくなる、即ち開口部Aにおいてリヤベアリング冷却用フィン34が示す割合が大きくなり過ぎると、開口部Aを通過する風量が減少することになり、リヤベアリング31の冷却効率が下がり、逆にSbの値が小さくなり過ぎると、開口部Aを通過する風量が増大するもののリヤベアリング冷却用フィン34の面積が小さくなるために、リヤベアリング冷却用フィン34によるリヤベアリング31の冷却効果が減少してしまうことが分かった。
そして、(Sb/Sk)の値が、0.2〜0.6の範囲内である場合にリヤベアリング31の冷却効率が高いことが分かった。
以上説明したように、この実施の形態1による車両用交流発電機によれば、リヤベアリング収納部30の近傍の吸気口Aには、シャフト6に対して垂直方向にストレートに延びた複数のリヤベアリング冷却用フィン34が形成されているので、吸気口Aの縁部において外気と接触する接触面積が増大し、リヤベアリング31の冷却性能が向上し、回転子コイル13の温度上昇が抑制される結果、回転子コイル13に流れる電流値が上昇し、高出力化を図ることができる。
また、正極側ヒートシンク24には、リヤベアリング冷却用フィン34に対向してシャフト6の軸線方向に延びた複数のダイオード冷却用フィンであるフィン24bが形成されているので、正極側ダイオード23の冷却性能が向上する。
また、シャフト6の軸線方向に沿ってリヤブラケット1を視たときに、各リヤベアリング冷却用フィン34は、フィン24bと重なって設けられているので、外気は、図6において各リヤベアリング冷却用フィン34の両側面に沿って流れ、フィン24b間に円滑に導かれ、正極側ダイオード23の冷却性能が向上する。
なお、この実施の形態では、各リヤベアリング冷却用フィン34は、一つおきのフィン24bと重なって設けられているが、各リヤベアリング冷却用フィン34は、各フィン24bと重なって設けるようにしてもよいし、例えば二つおきに重なって設けるようにしてもよい。
実施の形態2.
図8はこの発明の実施の形態2の車両用交流発電機における要部断面図である。
この実施の形態では、シャフト6の軸線方向に沿ってリヤブラケット1を視たときに、各リヤベアリング冷却用フィン34が、隣接した一対のフィン24b間に設けられている点を除いては実施の形態1の車両用交流発電機と同じである。
この実施の形態では、外気は、各リヤベアリング冷却用フィン34の下流側を回り込むようにしてフィン24b間に導かれるので、実施の形態1のものと比較して、リヤベアリング冷却用フィン34の冷却性能、即ちリヤベアリング31の冷却性能が向上する。
実施の形態3.
図9はこの発明の実施の形態3の車両用交流発電機における要部断面図である。
この実施の形態では、リヤベアリング冷却用フィン34Aは、隣接した一対のフィン24b間までシャフト6の軸線方向に沿って延設されている点を除いて実施の形態2の車両用交流発電機と同じである。
この実施の形態では、一対のフィン24b間に導かれる風量は著しく減少し、正極側ヒートシンク24の冷却性能は低減するものの、リヤベアリング冷却用フィン34Aの面積が増大してリヤベアリング31の冷却性能が著しく向上し、リヤベアリング31の温度を著しく低減させることができる。
実施の形態4.
図10はこの発明の実施の形態4の車両用交流発電機をリヤブラケット1側から視たときの図である。
この実施の形態では、実施の形態1に示されたリヤブラケット1に、さらに反リヤベアリング収納部30側にもリヤベアリング冷却用フィン34Bを設けた点を除いては実施の形態1の車両用交流発電機と同じである。
このものの場合、実施の形態1のものと比較して、リヤベアリング冷却用フィン34Bを設けたことにより、リヤブラケット1の吸気口Aの外側領域の放熱性も向上する。
なお、上記の各実施の形態では、車両用交流発電機について説明したが、車両以外に適用される交流発電機にもこの発明を適用できるのは勿論である。また、半径内側に負極側ダイオードを配置し、半径外側に正極側ダイオードを配置した交流発電機についても、この発明を適用することができる。
この発明の実施の形態1による車両用交流発電機を示す断面図である。 図1のリヤブラケットを内側から視たときの図である。 図1の車両用交流発電機をリヤブラケットから視たときの図である。 図1の整流器を示す全体斜視図である。 図1の車両用交流発電機の要部拡大図である。 図5のVI−VI線に沿った矢視断面図である。 (Sb/Sk)とリヤベアリングの温度との関係を示す図である。 この発明の実施の形態2による車両用交流発電機の要部断面図である。 この発明の実施の形態3による車両用交流発電機の要部断面図である。 この発明の実施の形態4による車両用交流発電機をリヤブラケット側から視たときの図である。
符号の説明
1 リヤブラケット、3 ケース、5a 第1の遠心ファン、6 シャフト、7 回転子、8 ステータ、12 整流器、13 回転子コイル、16 ステータコイル、23 正極側ダイオード、24 正極側ヒートシンク、24a ヒートシンク本体、24b フィン(ダイオード冷却用フィン)、30 リヤベアリング収納部、31 リヤベアリング、34,34A,34B リヤベアリング冷却用フィン。

Claims (7)

  1. リヤブラケット及びフロントブラケットからなるケースと、端部が前記リヤブラケットのリヤベアリング収納部内に設けられたリヤベアリングに回転自在に支持されたシャフトと、このシャフトに固定された回転子と、前記ケースの内壁面に固定されたステータコア及びこのステータコアに導線が巻回されて構成されたステータコイルからなるステータと、前記リヤブラケット内に設けられているとともに前記ステータコイルに電気的に接続されステータコイルで生じた交流を直流に整流する整流器と、前記回転子に固定され回転子の回転により前記リヤブラケットの吸気口から外気を吸入して前記回転子、前記ステータ及び前記整流器を冷却するファンとを備え、前記整流器には複数のダイオードを冷却するためのヒートシンクを有している交流発電機において、
    前記リヤベアリング収納部の近傍に形成された前記吸気口であって前記リヤベアリング収納部側には、前記シャフトに対して垂直方向に延びた複数のリヤベアリング冷却用フィンが形成されていることを特徴とする交流発電機。
  2. 前記ヒートシンクには、前記リヤベアリング冷却用フィンに対向して前記シャフトの軸線方向に延びた複数のダイオード冷却用フィンが形成されている請求項1に記載の交流発電機。
  3. 前記リヤベアリング冷却用フィンは、さらに反前記リヤベアリング収納部側にも前記垂直方向に延びて形成されている請求項1または2に記載の交流発電機。
  4. 前記軸線方向に沿って前記リヤブラケットを視たときに、各前記リヤベアリング冷却用フィンは、前記ダイオード冷却用フィンと重なって設けられている請求項2または3に記載の交流発電機。
  5. 前記軸線方向に沿って前記リヤブラケットを視たときに、各前記リヤベアリング冷却用フィンは、隣接した一対の前記ダイオード冷却用フィン間に設けられている請求項2または3に記載の交流発電機。
  6. 前記リヤベアリング冷却用フィンは、隣接した一対の前記ダイオード冷却用フィン間まで前記軸線方向に沿って延設されている請求項5に記載の交流発電機。
  7. 各前記リヤベアリング冷却用フィンの合計面積をSb、前記リヤベアリング冷却用フィンが形成される前の前記吸気口の全面積をSkとしたときに、(Sb/Sk)の値が0.2〜0.6の範囲内である請求項1ないし請求項6の何れか1項に記載の交流発電機。
JP2005077362A 2005-03-17 2005-03-17 交流発電機 Expired - Fee Related JP4926409B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005077362A JP4926409B2 (ja) 2005-03-17 2005-03-17 交流発電機
US11/188,794 US7242120B2 (en) 2005-03-17 2005-07-26 Alternator

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005077362A JP4926409B2 (ja) 2005-03-17 2005-03-17 交流発電機

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2006262644A true JP2006262644A (ja) 2006-09-28
JP4926409B2 JP4926409B2 (ja) 2012-05-09

Family

ID=37009561

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005077362A Expired - Fee Related JP4926409B2 (ja) 2005-03-17 2005-03-17 交流発電機

Country Status (2)

Country Link
US (1) US7242120B2 (ja)
JP (1) JP4926409B2 (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010536313A (ja) * 2007-08-07 2010-11-25 スパル オートモーティブ ソチエタ レスポンサビリタ リミテ 電気機械
JP2014236660A (ja) * 2013-06-05 2014-12-15 株式会社豊田自動織機 インバータ一体型回転電機
JP5661167B1 (ja) * 2013-11-08 2015-01-28 三菱電機株式会社 電力供給ユニット一体型回転電機
JP5674900B1 (ja) * 2013-11-08 2015-02-25 三菱電機株式会社 電力供給ユニット一体型回転電機

Families Citing this family (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4497062B2 (ja) * 2005-08-29 2010-07-07 株式会社デンソー 車両用交流発電機
JP2007135372A (ja) * 2005-11-14 2007-05-31 Denso Corp 車両用交流発電機
JP4402057B2 (ja) * 2006-02-21 2010-01-20 三菱電機株式会社 制御装置一体型回転電機
JP5013314B2 (ja) * 2007-06-18 2012-08-29 日立工機株式会社 電動工具
JP4907694B2 (ja) * 2009-05-13 2012-04-04 三菱電機株式会社 回転電機
US8536725B2 (en) * 2010-02-27 2013-09-17 Mehboob Lakhani Compact wind and water turbine systems
FR2967842B1 (fr) * 2010-11-22 2012-11-30 Valeo Equip Electr Moteur Ensemble monobloc regulateur de tension - porte-balais de machine electrique tournante et machine electrique tournante comprenant un tel ensemble
FR2969410B1 (fr) * 2010-12-20 2012-12-28 Valeo Equip Electr Moteur Dispositif regulateur de tension pour une machine electrique tournante, palier d'une telle machine equipe d'un tel dispositif et une telle machine comportant un tel palier
JP5657120B2 (ja) * 2011-08-08 2015-01-21 三菱電機株式会社 制御装置一体型回転電機及びその組立分解方法
DE102012022873A1 (de) * 2012-11-22 2014-05-22 Compact Dynamics Gmbh Verfahren zum Verlöten von Ständer und Kühler und Ständer mit Lotverbindung zum Ständerträger
JP5805233B2 (ja) * 2014-02-17 2015-11-04 三菱電機株式会社 車両用交流発電機
DE102014205957A1 (de) * 2014-03-31 2015-10-01 Lemförder Electronic GmbH Treiberbaugruppe

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS57111059A (en) * 1980-12-26 1982-07-10 Fujitsu Ltd Memory cell and manufacture thereof
JPS59204446A (ja) * 1983-05-04 1984-11-19 Nippon Denso Co Ltd 車両用内扇式交流発電機
JPH08182279A (ja) * 1994-12-27 1996-07-12 Mitsubishi Electric Corp 車両用交流発電機
JPH0993865A (ja) * 1995-09-29 1997-04-04 Hitachi Ltd 誘導電動機
JP2001045726A (ja) * 1999-07-29 2001-02-16 Mitsubishi Electric Corp 交流発電機

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
DE3038031C2 (de) * 1979-10-09 1984-06-20 Nippondenso Co., Ltd., Kariya, Aichi Klauenpol-Wechselstromgenerator für Fahrzeuge
DE3514207A1 (de) * 1985-04-19 1986-10-30 Promotec GmbH Ingenieurbüro, Industrievertretungen, 7000 Stuttgart Lichtmaschine mit einem luefterrad zum ansaugen von kuehlluft fuer kraftfahrzeuge
JP3443363B2 (ja) * 1999-05-26 2003-09-02 三菱電機株式会社 車両用交流発電機

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS57111059A (en) * 1980-12-26 1982-07-10 Fujitsu Ltd Memory cell and manufacture thereof
JPS59204446A (ja) * 1983-05-04 1984-11-19 Nippon Denso Co Ltd 車両用内扇式交流発電機
JPH08182279A (ja) * 1994-12-27 1996-07-12 Mitsubishi Electric Corp 車両用交流発電機
JPH0993865A (ja) * 1995-09-29 1997-04-04 Hitachi Ltd 誘導電動機
JP2001045726A (ja) * 1999-07-29 2001-02-16 Mitsubishi Electric Corp 交流発電機

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010536313A (ja) * 2007-08-07 2010-11-25 スパル オートモーティブ ソチエタ レスポンサビリタ リミテ 電気機械
JP2014236660A (ja) * 2013-06-05 2014-12-15 株式会社豊田自動織機 インバータ一体型回転電機
JP5661167B1 (ja) * 2013-11-08 2015-01-28 三菱電機株式会社 電力供給ユニット一体型回転電機
JP5674900B1 (ja) * 2013-11-08 2015-02-25 三菱電機株式会社 電力供給ユニット一体型回転電機

Also Published As

Publication number Publication date
US7242120B2 (en) 2007-07-10
JP4926409B2 (ja) 2012-05-09
US20060208581A1 (en) 2006-09-21

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4926409B2 (ja) 交流発電機
JP3443363B2 (ja) 車両用交流発電機
US7969051B2 (en) Forced-fluid flow ventilating system for rotating electrical machines and rotating electrical machine comprising same
US8400028B2 (en) Brushless rotary electric machine
US20150303765A1 (en) Rotating electrical machine
JP5705378B2 (ja) 車両用回転電機
JP4180618B2 (ja) 車両用交流発電機
JP4046444B2 (ja) 車両用交流発電機
JP3983426B2 (ja) 交流発電機
JP4340305B2 (ja) 車両用交流発電機
JP2001268869A (ja) 交流発電機
JP4575385B2 (ja) 交流発電機の整流器
JP4693385B2 (ja) 車両用交流発電機
JP6324531B2 (ja) 車両用交流発電機
JP6242507B2 (ja) 車両用交流発電機
JP4111162B2 (ja) 車両用交流発電機
JP2011155806A (ja) 交流発電機
JPH0426346A (ja) 車両用交流発電機における整流装置
JP2004312884A (ja) 車両用交流発電機
CN108886300B (zh) 旋转电机
JP2010041849A (ja) 回転電機
JP2004282937A (ja) 車両用交流発電機
JP2006271014A (ja) 車両用交流発電機
JP2010041850A (ja) 回転電機
JP2004282939A (ja) 車両用交流発電機

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080109

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110328

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110405

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110603

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110621

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110822

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120207

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120208

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150217

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4926409

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees