JP2006053235A - 画像形成システム - Google Patents

Abstract

【課題】 画像形成装置に対して複数の後処理装置が連結された場合に、システム構成に応じて後処理装置の切り替え制御や画像形成待機時間を制御する。
【解決手段】 画像形成装置１００で画像形成された記録紙に対して、複数の後処理装置２００〜４００のいずれかにより後処理を施すことが可能に構成された画像形成システムであって、前記画像形成装置１００の画像形成制御部１０１は、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、前記画像形成装置からの該記録紙の分配先となる前記後処理装置を順次切り替える制御をすると共に、前記部間で発生する前記画像形成装置での画像形成待機時間を、該画像形成システムのシステム構成に応じて決定する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、画像形成装置で画像形成された記録紙に対して後処理を施す後処理装置が接続された画像形成システムに関し、特に、画像形成装置で画像形成された記録紙に対して複数の後処理装置のいずれかにより後処理を施すことが可能に構成された画像形成システムの動作改良に関する。

画像形成装置において大量の画像形成を実行する場合、プリンタの排出側に各種の後処理（ステープル処理、整合処理、パンチ処理、折り処理、綴じ処理、バインド処理、断裁処理など）により製本プロセスを実行するフィニッシャ（後処理装置）を接続することが行われている。

なお、後処理装置での製本プロセスでは、出力物の品位を向上させる為に様々な処理がなされるようになってきており、１部当たりの後処理に要する時間がかかることが一般的になってきている。

この為、画像形成装置自体は高い生産性を持っていても、後処理装置での１部当たりの製本プロセスにおいて多大な時間を要するため、複数部を出力する際には、部の区切りにおいて画像形成を所定時間中断せざるを得ず、結果としてシステム全体の生産性を低下させていたという問題があった。

なお、以上のような問題に鑑みて、１台の画像形成装置に対して複数台の後処理装置を連結するという手法も考えられる。この種の技術については、以下の特許文献１〜特許文献３などに記載されている。
特開平５−１０５３１８号公報（第１頁、図１） 特開平５−１０５３１９号公報（第１頁、図１） 特開２００３−１５５１６０号公報（第１頁、図１）

以上の特許文献記載のような後処理の連結の手法では、連結された際にどちら側で制御を行うかについては配慮されているものの、連結数の増減によってシステム構成が変化した場合に生産性を最適に保つ手法は一切考えられていない。

すなわち、連結数が固定の場合には、その当初の連結数において最適な制御とすることは可能であるものの、連結数が増減した場合は複数部の部間の画像形成待機時間などの状態が最適な状態から外れてしまうことになる。

本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであって、画像形成装置に対して複数の後処理装置が連結された場合に、システム構成に応じて後処理装置の切り替え制御や画像形成待機時間を制御することが可能な画像形成システムを実現することを目的とする。

すなわち、上述した課題を解決する本発明は、以下に述べるものである。
（１）請求項１記載の発明は、画像形成された記録紙を後処理装置に対して出力する画像形成装置と、後続の後処理装置に対しての通過経路を有する複数の連結された後処理装置と、を備え、前記画像形成装置で画像形成された記録紙に対して、前記複数の後処理装置のいずれかにより後処理を施すことが可能に構成された画像形成システムであって、前記画像形成装置の画像形成制御部は、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、前記画像形成装置からの該記録紙の分配先となる前記後処理装置を順次切り替える制御をすると共に、前記部間で発生する前記画像形成装置での画像形成待機時間を、該画像形成システムのシステム構成に応じて決定する、ことを特徴とする画像形成システムである。

なお、ここで、後処理を実行する記録紙の単位を、部と呼ぶことにしており、この部毎に以下の制御を行う。
すなわち、この発明では、画像形成された記録紙に対して少なくとも２台の後処理装置を使用する場合、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、画像形成装置からの該記録紙の分配先となる後処理装置を該画像形成システムのシステム構成に応じて順次切り替える制御をし、さらに、部間で発生する画像形成装置での画像形成待機時間を、該画像形成システムのシステム構成に応じて決定する制御を行う。

（２）請求項２記載の発明は、請求項１において、前記システム構成は、連結されている後処理装置の台数と、各後処理装置の後処理能力とを含んで決定される、ことを特徴とする。

この発明では、画像形成された記録紙に対して少なくとも２台の後処理装置を使用する場合、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、画像形成装置からの該記録紙の分配先となる後処理装置を該画像形成システムのシステム構成に応じて順次切り替える制御をし、さらに、部間で発生する画像形成装置での画像形成待機時間を、該画像形成システムのシステム構成に応じて決定する制御を行う。

ここで、記録紙の分配先となる後処理装置については、システム構成として連結されている後処理装置の台数に応じて順次切り替える制御をする。さらに、部間で発生する画像形成装置での画像形成待機時間については、該画像形成システムのシステム構成として連結されている後処理装置の台数と、各後処理装置での処理時間（後処理能力）とに応じて決定する制御を行う。

（３）請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２において、前記複数の後処理装置はそれぞれ後処理制御部を備え、前記画像形成制御部は前記後処理制御部との間で通信を行うことで、連結されている後処理装置の台数を認識する、ことを特徴とする。

この発明では、画像形成された記録紙に対して少なくとも２台の後処理装置を使用する場合、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、画像形成装置からの該記録紙の分配先となる後処理装置を該画像形成システムのシステム構成に応じて順次切り替える制御をし、さらに、部間で発生する画像形成装置での画像形成待機時間を、該画像形成システムのシステム構成に応じて決定する制御を行う。

ここで、各後処理制御部と画像形成制御部との間で通信を行いつつ、画像形成装置に連結されている後処理装置の台数を認識している。
すなわち、記録紙の分配先となる後処理装置については、システム構成として連結されている後処理装置の台数を制御部間の通信より認識し、認識したシステム構成に応じて順次切り替える制御をする。

（４）請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかにおいて、前記複数の後処理装置はそれぞれ後処理制御部と通信部とを備え、前記通過経路を介して後続の後処理装置に対しての記録紙の搬送を行うと共に、前記通信部を介して記録紙搬送に伴う情報通知を行う、ことを特徴とする。

この発明では、画像形成された記録紙に対して少なくとも２台の後処理装置を使用する場合、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、画像形成装置からの該記録紙の分配先となる後処理装置を該画像形成システムのシステム構成に応じて順次切り替える制御をし、さらに、部間で発生する画像形成装置での画像形成待機時間を、該画像形成システムのシステム構成に応じて決定する制御を行う。

ここで、複数の後処理装置において、通過経路を介して記録紙を後続の後処理装置に搬送すると共に、通信部を介して情報通知を後続の後処理装置に行うようにしている。

（１）請求項１記載の発明では、画像形成された記録紙に対して少なくとも２台の後処理装置を使用する場合、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、画像形成装置からの該記録紙の分配先となる後処理装置を該画像形成システムのシステム構成に応じて順次切り替える制御をし、さらに、部間で発生する画像形成装置での画像形成待機時間を、該画像形成システムのシステム構成に応じて決定する制御を行う。

この結果、画像形成装置に対して複数の後処理装置が連結されていて、少なくとも２台の後処理装置を使用して後処理する場合に、システム構成に変更があった場合にも、変更後のシステム構成に応じて、適切な後処理装置の切り替え制御や画像形成待機時間を制御することが可能になる。

（２）請求項２記載の発明では、画像形成された記録紙に対して少なくとも２台の後処理装置を使用する場合、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、画像形成装置からの該記録紙の分配先となる後処理装置を該画像形成システムのシステム構成に応じて順次切り替える制御をし、さらに、部間で発生する画像形成装置での画像形成待機時間を、該画像形成システムのシステム構成に応じて決定する制御を行う。

ここで、記録紙の分配先となる後処理装置については、システム構成として連結されている後処理装置の台数に応じて順次切り替える制御をする。さらに、部間で発生する画像形成装置での画像形成待機時間については、該画像形成システムのシステム構成として連結されている後処理装置の台数と、各後処理装置での処理時間（後処理能力）とに応じて決定する制御を行う。

この結果、画像形成装置に対して複数の後処理装置が連結されていて、少なくとも２台の後処理装置を使用して後処理する場合に、連結される後処理装置の台数や能力などの変更があった場合にも、変更後のシステム構成に応じて、適切な後処理装置の切り替え制御や画像形成待機時間を制御することが可能になる。

（３）請求項３記載の発明では、画像形成された記録紙に対して少なくとも２台の後処理装置を使用する場合、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、画像形成装置からの該記録紙の分配先となる後処理装置を該画像形成システムのシステム構成に応じて順次切り替える制御をし、さらに、部間で発生する画像形成装置での画像形成待機時間を、該画像形成システムのシステム構成に応じて決定する制御を行う。

ここで、各後処理制御部と画像形成制御部との間で通信を行いつつ、画像形成装置に連結されている後処理装置の台数を認識している。
すなわち、記録紙の分配先となる後処理装置については、システム構成として連結されている後処理装置の台数を制御部間の通信より認識し、認識したシステム構成に応じて順次切り替える制御をする。

この結果、画像形成装置に対して複数の後処理装置が連結されていて、少なくとも２台の後処理装置を使用して後処理する場合に、連結される後処理装置の台数などの変更があった場合にも、変更後のシステム構成に応じて、迅速に、適切な後処理装置の切り替え制御や画像形成待機時間を制御することが可能になる。

（４）請求項４記載の発明では、画像形成された記録紙に対して少なくとも２台の後処理装置を使用する場合、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、画像形成装置からの該記録紙の分配先となる後処理装置を該画像形成システムのシステム構成に応じて順次切り替える制御をし、さらに、部間で発生する画像形成装置での画像形成待機時間を、該画像形成システムのシステム構成に応じて決定する制御を行う。

ここで、複数の後処理装置において、通過経路を介して記録紙を後続の後処理装置に搬送すると共に、通信部を介して情報通知を後続の後処理装置に行うようにしている。
この結果、画像形成装置に対して複数の後処理装置が連結されていて、少なくとも２台の後処理装置を使用して後処理する場合に、連結される後処理装置の台数などの変更があった場合にも、変更後のシステム構成に応じて、迅速に、適切な後処理装置の切り替え制御や画像形成待機時間を制御することができ、分担する後処理装置が確実に処理を実行することが可能になる。

以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施形態」と言う）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態に記載された具体例などの内容、システム構成、数値などに限定されるものではない。

〈第１の実施形態の画像形成システムの構成〉
図１は本願発明の第１の実施形態である画像形成システムの全体構成を示す構成図である。ここで、本実施形態は、画像形成された記録紙を後処理装置に対して出力する画像形成装置１００と、後続の後処理装置に対しての通過経路を有する複数の連結された後処理装置２００〜４００と、を備え、画像形成装置１００で画像形成された記録紙に対して、複数の後処理装置２００〜４００のいずれかにより後処理を施すことが可能に構成された画像形成システムを具体例にしている。

ここで、１００は画像データに応じた画像を記録紙上に形成して出力する画像形成装置である。なお、ここでは、画像形成装置１００に対して、３台の後処理装置２００〜４００が連結されたものを具体例にしている。

この画像形成装置１００は、画像形成装置各部を制御する制御手段としての画像形成制御部１０１、各種操作入力がなされると共に各種表示を行う操作表示部１０２、後述する後処理装置２００と通信ケーブルを介してシリアル通信を行うシリアル通信部１１０、画像データに各種画像処理を施す画像処理部１２０、後処理に関する設定を行う後処理設定部１３０、画像形成される記録紙を蓄積しておいて給紙する給紙部１４０、画像データに基づいて記録紙上に画像を形成する画像形成部１５０、画像形成される記録紙を搬送する第１搬送部１６０、画像形成される記録紙を搬送する第２搬送部１７０、画像形成される記録紙を搬送する第３搬送部１８０、を有して構成されている。

なお、第１搬送部１６０、第２搬送部１７０、第３搬送部１８０は、それぞれ、画像形成時の記録紙の搬送、両面画像形成のための記録紙の循環搬送、排紙のための記録紙の排紙搬送を担当している。

また、２００は画像形成装置１００によって画像が形成された記録紙に後処理を施す後処理装置である。
この後処理装置２００は、後処理装置の各部を制御する後処理制御部２０１、画像形成装置１００と通信ケーブルを介してシリアル通信を行うシリアル通信部２１０、後続の後処理装置と通信ケーブルを介してシリアル通信を行うシリアル通信部２２０、後処理として各種折り処理を記録紙に施す折り部２３０、後処理としてステープル処理を記録紙に施すステープル部２４０、後処理として断裁処理を記録紙に施す断裁部２５０、後処理される記録紙を搬送する第１搬送部２６０、後処理される記録紙を搬送する第２搬送部２７０、後処理される記録紙を搬送する第３搬送部２８０、を有して構成されている。

なお、第１搬送部２６０、第２搬送部２７０、第３搬送部２８０は、それぞれ、後続の後処理装置に対しての記録紙の通過経路としての搬送、後処理のための記録紙の搬送、後処理された後の排紙のための記録紙の排紙搬送、を担当している。

また、３００は画像形成装置１００によって画像が形成されて後処理装置２００を通過した記録紙に後処理を施す後処理装置である。
この後処理装置３００は、後処理装置の各部を制御する後処理制御部３０１、後処理装置２００と通信ケーブルを介してシリアル通信を行うシリアル通信部３１０、後続の後処理装置と通信ケーブルを介してシリアル通信を行うシリアル通信部３２０、後処理として各種折り処理を記録紙に施す折り部３３０、後処理としてステープル処理を記録紙に施すステープル部３４０、後処理として断裁処理を記録紙に施す断裁部３５０、後処理される記録紙を搬送する第１搬送部３６０、後処理される記録紙を搬送する第２搬送部３７０、後処理される記録紙を搬送する第３搬送部３８０、を有して構成されている。

なお、第１搬送部３６０、第２搬送部３７０、第３搬送部３８０は、それぞれ、後続の後処理装置に対しての記録紙の通過経路としての搬送、後処理のための記録紙の搬送、後処理された後の排紙のための記録紙の排紙搬送、を担当している。

また、４００は画像形成装置１００によって画像が形成されて後処理装置３００を通過した記録紙に後処理を施す後処理装置である。
この後処理装置４００は、後処理装置の各部を制御する後処理制御部４０１、後処理装置３００と通信ケーブルを介してシリアル通信を行うシリアル通信部４１０、後続の後処理装置と通信ケーブルを介してシリアル通信を行うシリアル通信部４２０、後処理として各種折り処理を記録紙に施す折り部４３０、後処理としてステープル処理を記録紙に施すステープル部４４０、後処理として断裁処理を記録紙に施す断裁部４５０、後処理される記録紙を搬送する第１搬送部４６０、後処理される記録紙を搬送する第２搬送部４７０、後処理される記録紙を搬送する第３搬送部４８０、を有して構成されている。

なお、第１搬送部４６０、第２搬送部４７０、第３搬送部４８０は、それぞれ、後続の後処理装置（図１では未連結）に対しての記録紙の通過経路としての搬送、後処理のための記録紙の搬送、後処理された後の排紙のための記録紙の排紙搬送、を担当している。

なお、画像形成制御部１０１は、後処理制御部２０１〜４０１との間で通信を行うことで、画像形成装置１００に連結されている後処理装置の台数を認識するように構成されている。

そして、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、画像形成装置１００からの該記録紙の分配先となる後処理装置を該画像形成システムのシステム構成に応じて順次切り替える制御をし、さらに、部間で発生する画像形成装置１００での画像形成待機時間を、該画像形成システムのシステム構成に応じて決定する制御を行う。

さらに、各後処理装置２００〜４００は、それぞれ後処理制御部と通信部とを備え、通過経路を介して後続の後処理装置に対しての記録紙の搬送を行うと共に、通信部を介して記録紙搬送に伴う情報通知を行うように構成されている。

なお、この実施形態の接続状態では、末端となる後処理装置４００では通過経路を有している必要はない。また、末端となる後処理装置４００では、通信部に関しては、前段との通信を行う通信部を最低限備えていればよい。但し、システム構成の変更（後処理装置の増設）に対応するためには、通過経路や後段のための通信部を備えていることが望ましい。

図２は本実施形態の画像形成装置１００、および、後処理装置２００〜後処理装置４００の内部の概略断面構成および記録紙搬送の様子を、各装置での記録紙搬送に合わせて、模式的な断面図により示す断面構成図である。なお、この図の機械的構成は既知のものであるため、各種搬送ローラ、各種センサ、各種駆動モータ、各種駆動ソレノイドなどについては省略してある。

この図２において、画像形成装置１００では、画像処理部１２０にて所定の画像処理が施された画像データに基づき、給紙部１４０から給紙された記録紙に、画像形成部１５０にて画像形成がなされる。この画像形成の際には、第１搬送部１６０により記録紙が搬送されており、ドラムへの帯電、ドラム表面への静電潜像形成、現像、転写、分離、定着という一連のプロセスが実行される。

そして、両面画像形成の場合には、第２搬送部１７０により循環搬送され、第１搬送部１６０により搬送されつつ、再度画像形成部１５０により、記録紙の裏面に画像形成がなされる。

画像形成が完了した画像形成された記録紙は、第３搬送部１８０により搬送されて、画像形成装置左方の排出口より画像形成装置１００から排出され、後処理装置２００に送られる。

後処理装置２００には、後続の後処理装置への通過経路としての第１搬送部２６０が設けられており、画像形成装置１００からの記録紙を後処理装置３００、後処理装置４００に対して通過搬送することが可能である。

また、第２搬送部２７０により後処理を実行する各部への搬送が可能である。ここでは、機構説明を簡略化するために、ステープル部２４０のみを示し、折り部２３０と断裁部２５０については省略した状態で示している。そして、後処理が完了した記録紙の束は、第３搬送部２８０により排紙皿に搬送される。

なお、第１搬送部２６０により通過搬送されるか、第２搬送部２７０により後処理側に搬送されるかは、画像形成装置１００の画像形成制御部１０１からの指示を受けた後処理制御部２０１が、図示されない経路切り替え部を駆動することにより切り替えられる。

後処理装置３００には、後続の後処理装置への通過経路としての第１搬送部３６０が設けられており、後処理装置２００からの記録紙を後処理装置４００に対して通過搬送することが可能である。

また、第２搬送部３７０により後処理を実行する各部への搬送が可能である。ここでは、機構説明を簡略化するために、ステープル部３４０のみを示し、折り部３３０と断裁部３５０については省略した状態で示している。そして、後処理が完了した記録紙の束は、第３搬送部３８０により排紙皿に搬送される。

なお、第１搬送部３６０により通過搬送されるか、第２搬送部３７０により後処理側に搬送されるかは、画像形成装置１００の画像形成制御部１０１からの指示を後処理制御部２０１経由で受けた後処理制御部３０１が、図示されない経路切り替え部を駆動することにより切り替えられる。

後処理装置４００には、後続の後処理装置への通過経路としての第１搬送部４６０が設けられており、後処理装置３００からの記録紙を、後続の後処理装置が接続された場合には通過搬送することが可能である。

また、第２搬送部４７０により後処理を実行する各部への搬送が可能である。ここでは、機構説明を簡略化するために、ステープル部４４０のみを示し、折り部４３０と断裁部４５０については省略した状態で示している。そして、後処理が完了した記録紙の束は、第３搬送部４８０により排紙皿に搬送される。

なお、第１搬送部４６０により通過搬送されるか、第２搬送部４７０により後処理側に搬送されるかは、画像形成装置１００の画像形成制御部１０１からの指示を、後処理制御部２０１および後処理制御部３０１経由受けた後処理制御部４０１が、図示されない経路切り替え部を駆動することにより切り替えられる。

なお、この図２の画像形成システムにおいては、図示されてはいないが、画像形成装置１００，後処理装置２００，後処理装置３００，後処理装置４００は通信ケーブルによって接続されており、各制御部間で通信が行われる。

また、各後処理装置２００〜４００は、図１に示すように、それぞれ後処理制御部と通信部とを備えており、通過経路を介して後続の後処理装置に対しての記録紙の搬送を行う際には、通信部を介して記録紙搬送に伴う情報通知を行っている。

ここで、図３のフローチャートを参照して、画像形成された記録紙を後処理装置に対して出力する画像形成装置１００と、後続の後処理装置に対しての通過経路を有する複数の連結された後処理装置２００〜４００と、を備え、画像形成装置１００で画像形成された記録紙に対して、複数の後処理装置２００〜４００のいずれかにより後処理を施すことが可能に構成された画像形成システムの動作を説明する。

なお、この実施形態では、後処理を実行する記録紙の単位を、部と呼ぶことにしており、この部毎に以下の制御を行う。
まず、画像形成の開始の際に、操作表示部１０２から画像形成に関する設定が入力され、画像形成制御部１０１が受け付ける（図３Ｓ２１）。ここでは、少なくとも、１部あたりＺ頁の画像をＭ部、どのような後処理モードで出力するかが指定される。

つぎに、画像形成装置１００の画像形成制御部１０１は、連結されている後処理装置の台数Ｎを認識するため、画像形成装置１００に対して連結（シリアル接続）されている後処理装置の制御部に対して、シリアル通信部１１０を介して連結確認信号（データ部の初期値＝０）を送出する。

シリアル通信部２１０を介してこの接続確認信号を受けた後処理装置２００の後処理制御部２０１は、この連結確認信号のデータ部をインクリメント（＋１）して、シリアル通信部２２０を介して、後続の後処理装置３００の後処理制御部３０１に向けて送出する。

そして、シリアル通信部３１０を介してこの接続確認信号を受けた後処理装置３００の後処理制御部３０１は、この連結確認信号のデータ部をインクリメント（＋１）して、シリアル通信部３２０を介して、後続の後処理装置４００の後処理制御部４０１に向けて送出する。

さらに、シリアル通信部４１０を介してこの接続確認信号を受けた後処理装置４００の後処理制御部４０１は、この連結確認信号のデータ部をインクリメント（＋１）する。こここで、後処理装置４００の後続は未連結であるので、後処理制御部４０１は連結確認信号（データ部＝３）を画像形成装置１００の画像形成制御部１０１に向けてシリアル通信部４１０を介して送出する。

そして、後処理装置３００，後処理装置２００を経由して連結確認信号を受けた画像形成制御部１０１は、連結確認信号のデータ分の数値により、連結されている後処理装置が３台であることを認識する（図３Ｓ１２）。

このようにして、画像形成制御部１０１は、システム構成として、連結されている後処理装置の台数を認識する。また、同様にして、画像形成制御部１０１は、システム構成として、連結されている後処理装置の処理能力（処理可能な後処理モード、各後処理モードでの処理能力）についても認識する。

ここで、画像形成制御部１０１は、Ｎ台連結されている後処理装置を用いて分担して後処理を実行する際の排出先を決定する（図３Ｓ１３）。この排出先の決定としては、図３（ｂ）に示すようになっている。

まず、画像形成制御部１０１は、部数Ｍと後処理装置の台数Ｎとを用いて、Ｍ／Ｎの演算を実行し、その際の余り（ｘ）を算出する（図３Ｓ２１）。ここで、この（ｘ）が０であれば、最終Ｍ部目の最終排出先はＮ連目の後処理装置と決定される（図３Ｓ２２）。また、この（ｘ）が０でなければ、最終Ｍ部目の最終排出先はｘ連目の後処理装置と決定される（図３Ｓ２３）。

つぎに、画像形成制御部１０１は、１部あたりＺ頁の画像形成をＭ部実行する際の、部間の画像形成待機時間（部間の次給紙タイミング）を決定する（図３Ｓ１４）。この部間の次給紙タイミング決定としては、図３（ｃ）に示すようになっている。

画像形成制御部１０１は、画像形成している記録紙が、その部の中の最終紙であるかを判定する（図３Ｓ３１）。
現在画像形成している記録紙が、その部の中の最終紙（Ｚ頁目の記録紙）でなければ（図３Ｓ３１でＮ）、通常頁間隔で次の記録紙（次の部の最初の頁のための記録紙）の給紙を実行する（図３Ｓ３５）。

現在画像形成している記録紙が、その部の中の最終紙（Ｚ頁目の記録紙）であれば（図３Ｓ３１でＹ）、次の部が（（１＋ｘ）Ｎ＋１）番目の部であるかを判定する（図３Ｓ３２）。ここで、Ｎは連結されている後処理装置の台数、ｘは０，１，２，…の整数である。

図４は以上の（（１＋ｘ）Ｎ＋１）番目の部であるかの判定結果を、連結された後処理装置の台数１，２，３について示した結果である。ここで、図４中で黒く塗られた部分が、（（１＋ｘ）Ｎ＋１）番目に該当する部である。

現在画像形成している記録紙が、その部の中の最終紙（Ｚ頁目の記録紙）である（図３Ｓ３１でＹ）ものの、次の部が（（１＋ｘ）Ｎ＋１）番目の部でなければ（図３Ｓ３２でＮ）、通常頁間隔で次の記録紙（次の部の最初の頁のための記録紙）の給紙を実行する（図３Ｓ３５）。

現在画像形成している記録紙が、その部の中の最終紙（Ｚ頁目の記録紙）であり（図３Ｓ３１でＹ）、次の部が（（１＋ｘ）Ｎ＋１）番目の部であれば（図３Ｓ３２でＹ）、Ｔ１＝Ｔ−（Ｎ−１）Ｌ＞０であるかを判定する（図３Ｓ３３）。

ここで、現在画像形成している記録紙が、その部の中の最終紙（Ｚ頁目の記録紙）であり（図３Ｓ３１でＹ）、次の部が（（１＋ｘ）Ｎ＋１）番目の部である（図３Ｓ３２でＹ）ものの、Ｔ１＝Ｔ−（Ｎ−１）Ｌ＞０でなければ（図３Ｓ３３でＮ）、通常頁間隔で次の記録紙（次の部の最初の頁のための記録紙）の給紙を実行する（図３Ｓ３５）。

また、Ｔは後処理装置での後処理で必要とされる時間、Ｌは生産性を１００％とした状態での一部（Ｚ頁）あたりの画像形成時間、である。すなわち、０より大きい（Ｔ−（Ｎ−１）Ｌ）が存在すれば（図３Ｓ３３でＹ）、Ｔ１として、通常頁間隔ｔより大きい間隔Ｔ１で次の記録紙（次の部の最初の頁のための記録紙）の給紙を実行する（図３Ｓ３４）。

以上のようにして画像形成装置１００からの後処理装置への排出先の決定（図３Ｓ１３）と、部間で発生する画像形成装置での画像形成待機時間の決定（図３Ｓ１４）がなされた後、画像形成制御部１０１は画像形成の実行の制御と、各後処理制御部への後処理の制御指示とを実行する（図３Ｓ１５）。

図５は画像形成装置１００（図５（ａ）本体）からの排紙（搬送）と排出先指定（情報通知）と、後処理装置２００（図５（ｂ）、１連目後処理）〜後処理装置３００（図５（ｃ）２連目後処理）〜後処理装置４００（図５（ｄ）、３連目後処理）における後処理分担とを模式的に示したシーケンス図である。

なお、ここでは、最終段以外の後処理装置２００（図５（ｂ）、１連目後処理）〜後処理装置３００（図５（ｃ）２連目後処理）では、指定された排出先に自機が該当しない場合には後処理を実行せずに、後続後処理装置のために通過経路による記録紙の通過搬送とシリアル通信部による情報通知とを行う。

ここで、画像形成装置１００からの排紙タイミングで、画像形成制御部１０１から１連目の後処理装置２００に対し、排出先指定及び後処理モード等の情報が通知されるものとする。

この実施形態では、画像形成された記録紙に対して少なくとも２台の後処理装置２００〜４００を使用する場合、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、画像形成装置１００からの該記録紙の分配先となる後処理装置２００〜４００を該画像形成システムのシステム構成に応じて順次切り替える制御をしている。すなわち、画像形成制御部１０１は、排紙の制御と並行して、シリアル通信部を介して排紙先の指定の情報通知を後処理制御部に対して行っている。

まず、後処理装置２００に着目すると、排出先が自機（１連目）指定されていた場合、順次排出される頁を中間スタッカ部などに載置した後、ステープル処理などの後処理をまとめて実行する。

また、１連目の後処理装置２００に、排出先が自機以外（２連目以降）の頁が排紙されてきた場合、後処理装置２００内で通過搬送を行うための第１搬送部２６０を経由し、後続の後処理装置３００へ搬送を行なう。また、この通過搬送と並行して、シリアル通信部を介して、２連目の後処理装置３００に対し排出先及び後処理モード等の情報通知を実行する。

以降、後続の後処理装置に対しても同様に行い、自機が排出先の頁に対しては後処理を行なうと供に、その間、後段の後処理装置が排出先の頁が前段から排紙されてきた場合は後段への通過搬送及び情報通知を行なう。

また、この実施形態では、画像形成された記録紙に対して少なくとも２台の後処理装置２００〜４００を使用する場合、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、画像形成装置１００からの該記録紙の分配先となる後処理装置２００〜４００を該画像形成システムのシステム構成に応じて順次切り替える制御をすると共に、さらに、部間で発生する画像形成装置での画像形成待機時間を、該画像形成システムのシステム構成に応じて決定する制御を行う。

すなわち、図３（ｃ）で説明したように、所定の条件を満たすか否かに応じて、画像形成制御部１０１は、部間での給紙の際の画像形成待機時間について、通常頁間隔ｔと通常より大きい間隔Ｔ１とを切り替えるようにしている。

この図５の場合には、画像形成装置１００に３台の後処理装置２００〜４００が連結されているため、画像形成装置１００から最初の３部の記録紙を排出する際には各後処理装置は空き状態であるため、画像形成装置１００における３部目までの画像形成待機時間はすべて通常頁間隔ｔとする。

そして、画像形成装置１００からの４部目の記録紙の排出は、後処理装置２００で１部目の後処理が完了するタイミングで該４部目の記録紙の後処理を受け入れるように、画像形成装置１００での画像形成待機時間を通常より大きい間隔Ｔ１とする。

なお、画像形成装置１００からの５部目の記録紙の排出は、後処理装置３００で２部目の後処理が完了するタイミングで該５部目の記録紙の後処理を受け入れるようにする必要があるが、上述の４部目の画像形成待機時間をＴ１としたため、画像形成装置１００における５部目の画像形成待機時間は通常頁間隔ｔとするだけで済む。

また、同様に、画像形成装置１００からの６部目の記録紙の排出は、後処理装置４００で３部目の後処理が完了するタイミングで該６部目の記録紙の後処理を受け入れるようにする必要があるが、上述の４部目の画像形成待機時間をＴ１としたため、画像形成装置１００における６部目の画像形成待機時間は５部目の場合と同様に通常頁間隔ｔとするだけで済む。

図６は４頁単位で４部の画像形成と後処理とを実行する場合について、従来の後処理装置２００のみの画像形成システムにおける動作タイミングと、本実施形態の後処理装置２００〜４００の画像形成システムにおける動作タイミングとを示すタイムチャートである。

ここで、図６（ａ）〜（ｃ）は画像形成装置１００と後処理装置２００との画像出力システムにおいて、４頁単位で４部の後処理を実行した際の、後処理装置２００内の紙の動きを模式的に示している。

ここで、図６（ａ）は後処理装置２００が接続された画像形成装置１００の排紙タイミングであり、図６（ｂ）の三段のハッチングは後処理装置２００内部の中間スタッカ部に向けての搬送タイミングであり、クロスハッチングは中間スタッカ部上での後処理の実行タイミングであり、図６（ｃ）は後処理完了後の排出搬送タイミングである。

以上のタイミングにおいて、中間スタッカ部において４頁の記録紙をスタックし、所定の後処理を実行する。この際に、後処理に要する時間と次頁受付可能までの時間の総和が、部の最終紙給紙タイミングから次部の先頭紙給紙タイミングまでの部間隔Ｔに相当する。ここでは、画像形成装置１００に対して後処理装置２００が１台のみであるため、部間隔Ｔが大きくなり、生産性向上を阻んでいる。

すなわち、２部目の先頭頁は、先行する部の後処理が完了し、スタック位置から排出された後に、スタック位置に搬送される必要があるため、１部目の最終頁と２部目の先頭頁の部間は、時間Ｔ以上の間隔を空けた後に後処理装置２００に排出される様に、画像形成装置１００側の画像形成待機時間を空ける必要が生じる。

なお、紙面の都合により、２部目の後処理完了付近までしか図示していないが、実際に４部の画像形成と後処理とを実行する場合には、さらに、３部目のスタック〜後処理実行〜排出、４部目のスタック〜後処理実行〜排出の時間が必要になるため、この図６に示された範囲の約２倍の時間が必要となる。

また、図６（ｄ）は後処理装置２００と後処理装置３００とが連結されて接続された画像形成装置１００の排紙タイミングであり、図６（ｅ）の三段のハッチングは後処理装置２００内部の中間スタッカ部に向けての搬送タイミングであり、クロスハッチングは中間スタッカ部上での後処理の実行タイミングであり、図６（ｆ）は後処理装置２００での後処理完了後の排出搬送タイミングであり、図６（ｇ）の二段のハッチングは後処理装置３００内部の中間スタッカ部に向けての搬送タイミングであり、クロスハッチングは中間スタッカ部上での後処理の実行タイミングであり、図６（ｈ）は後処理装置３００での後処理完了後の排出搬送タイミングである。

この後処理装置が２連結された画像形成システムにおいては、２台の後処理装置が並行して動作可能な為、奇数部を後処理装置２００、偶数部を後処理装置３００に振り分けることにより、図６（ｄ）に示すように、偶数部先頭頁の部間Ｔ１は通常の頁間隔ｔと同じ間隔でも動作可能となっている。

しかし、この例では３部目以降の奇数部先頭頁は、実行する部−２番目の部（画像形成装置２００で行なう先行部）が後処理実行中のため、先行部の最終紙からＴ１の間隔の画像形成待機時間を空けた後に画像形成装置１００から後処理装置２００に排出する様にする。

このように、画像形成システムのシステム構成（後処理装置の連結数）に応じて、画像形成装置の生産性を変える（画像形成待機時間を変える）ことにより、後処理装置２００と３００とを用いた図６（ｄ）〜（ｈ）の画像出力システムでの４頁・４部の画像形成と後処理終了は、後処理装置２００のみを用いた図６（ａ）〜（ｃ）の画像出力システムより、大幅に時間短縮を図ることが可能になる。

また、図６（ｉ）は後処理装置２００と後処理装置３００と後処理装置４００とが連結されて接続された画像形成装置１００の排紙タイミングであり、図６（ｊ）の三段のハッチングは後処理装置２００内部の中間スタッカ部に向けての搬送タイミングであり、クロスハッチングは中間スタッカ部上での後処理の実行タイミングであり、図６（ｋ）は後処理装置２００での後処理完了後の排出搬送タイミングであり、図６（ｌ）の二段のハッチングは後処理装置３００内部の中間スタッカ部に向けての搬送タイミングであり、クロスハッチングは中間スタッカ部上での後処理の実行タイミングであり、図６（ｍ）は後処理装置３００での後処理完了後の排出搬送タイミングであり、図６（ｎ）の二段のハッチングは後処理装置４００内部の中間スタッカ部に向けての搬送タイミングであり、クロスハッチングは中間スタッカ部上での後処理の実行タイミングであり、図６（ｏ）は後処理装置４００での後処理完了後の排出搬送タイミングである。

この後処理装置が３連結された画像形成システムにおいては、３台の後処理装置が並行して動作可能な為、図５のように振り分けることにより、図６（ｉ）に示すように、２部目の部間Ｔ１と３部目の部間Ｔ１とは通常の頁間隔ｔと同じ間隔でも動作可能となっている。

そして、この例では４部目の先頭頁は、実行する部−３番目の部（画像形成装置２００で行なう先行部）が後処理実行中のため、先行部の最終紙からＴ１の間隔の画像形成待機時間を空けた後に画像形成装置１００から後処理装置２００に排出する様にする（図５参照）。なお、ここでは、画像形成装置２００での先行部の後処理は完了した状態のものを例示している。

このように、画像形成システムのシステム構成（後処理装置の連結数）に応じて、画像形成装置の生産性を変える（画像形成待機時間を変える）ことにより、後処理装置２００と３００と４００とを用いた図６（ｉ）〜（ｏ）の画像出力システムでの４頁・４部の画像形成と後処理終了は、後処理装置２００のみを用いた図６（ａ）〜（ｃ）の画像出力システムより大幅に時間短縮を図ることが可能になり、さらに、後処理装置２００と３００とを用いた図６（ｄ）〜（ｈ）の画像出力システムより時間短縮を図ることが可能になる。

ここで、本体の生産性を１００％（待機時間なし）とした時の１部あたりの画像形成に必要となる所要時間をＬとする。また、後処理装置１台のみの場合に必要とされる部間隔をＴとする。

この場合に、Ｔ１＝Ｔ−（Ｎ−１）Ｌとなる。ここでＴ１が負の場合は通常の頁間隔ｔでの動作となる。
たとえば、図６（ａ）〜（ｃ）の後処理装置１台の画像形成システムの例において、２，３，４、…部目の部間は、Ｔ１＝Ｔ−（Ｎ−１）Ｌにおいて、Ｎ＝１としてＴ１＝Ｔとなる。

また、図６（ｄ）〜（ｈ）の２連結された後処理装置の画像形成システムの例において、３，５，７、…部目の部間は、Ｔ１＝Ｔ−（Ｎ−１）Ｌにおいて、Ｎ＝２として、Ｔ１＝Ｔ−Ｌとなる。

さらに図６（ｉ）〜（ｏ）の３連結された後処理装置を有する画像形成システムの例において、４，７，１０、…部目の部間は、Ｔ１＝Ｔ−（Ｎ−１）Ｌにおいて、Ｎ＝３としてＴ１＝Ｔ−２Ｌとなる。この図６（ｉ）のモードにおいては、Ｔ＜２Ｌの為、この時の部間隔Ｔ１は通常の頁間隔ｔとなる。

以上のように、システム構成に応じて部単位の排出先の後処理を切り替えるシステムにおいて、所定の部における部間をシステム構成に応じて変更することにより、システム構成毎に最適な生産性を得ることが可能となる。

以上詳細に説明したように、画像形成された記録紙に対して少なくとも２台の後処理装置を使用する場合、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、画像形成装置からの該記録紙の分配先となる後処理装置を、画像形成制御部１０１が、該画像形成システムのシステム構成に応じて順次切り替える制御をし、さらに、部間で発生する画像形成装置での画像形成待機時間を、該画像形成システムのシステム構成に応じて決定する制御を行う。

この結果、画像形成装置に対して複数の後処理装置が連結されていて、少なくとも２台の後処理装置を使用して後処理する場合に、システム構成に変更があった場合にも、変更後のシステム構成に応じて、適切な後処理装置の切り替え制御や画像形成待機時間を制御することが可能になる。

また、ここで、画像形成制御部１０１は、記録紙の分配先となる後処理装置については、システム構成として連結されている後処理装置の台数に応じて順次切り替える制御をし、部間で発生する画像形成装置での画像形成待機時間については、該画像形成システムのシステム構成として連結されている後処理装置の台数と、各後処理装置での処理時間（後処理能力）とに応じて決定する制御を行う。この結果、画像形成装置１００に対して複数の後処理装置が連結されていて、少なくとも２台の後処理装置を使用して後処理する場合に、連結される後処理装置の台数や能力などの変更があった場合にも、変更後のシステム構成に応じて、適切な後処理装置の切り替え制御や画像形成待機時間を制御することが可能になる。

また、ここで、画像形成制御部１０１は、各後処理制御部２０１〜４０１との間で通信を行いつつ、画像形成装置１００に連結されている後処理装置の台数を認識し、記録紙の分配先となる後処理装置については、システム構成として連結されている後処理装置の台数を制御部間の通信より認識し、認識したシステム構成に応じて順次切り替える制御をする。この結果、画像形成装置１００に対して複数の後処理装置が連結されていて、少なくとも２台の後処理装置を使用して後処理する場合に、連結される後処理装置の台数などの変更があった場合にも、変更後のシステム構成に応じて、迅速に、適切な後処理装置の切り替え制御や画像形成待機時間を制御することが可能になる。

さらに、ここで、複数の後処理装置においては、それぞれ、通過経路を介して記録紙を後続の後処理装置に搬送すると共に、シリアル通信部を介して情報通知を後続の後処理装置に行うようにしている。この結果、画像形成装置に対して複数の後処理装置が連結されていて、少なくとも２台の後処理装置を使用して後処理する場合に、連結される後処理装置の台数などの変更があった場合にも、変更後のシステム構成に応じて、迅速に、適切な後処理装置の切り替え制御や画像形成待機時間を制御することができ、分担する後処理装置が確実に処理を実行することが可能になる。

なお、以上の実施形態の具体例では、後処理装置を３台連結するものを例示したが、この台数に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
また、連結される後処理装置が同一の機能や性能を有していないものである場合であっても、画像形成制御部１０１が各後処理制御部と通信しつつシステム構成（使用する後処理機能の有無、性能）を把握することで、以上の実施形態を実行して良好な結果を得ることが可能である。

また、部間で発生する画像形成装置での画像形成待機時間については、該画像形成システムのシステム構成として、連結されている後処理装置の台数と、各後処理装置での処理時間（後処理能力）とに応じて決定する制御を行っており、以上の実施形態では、同一の後処理時間（後処理能力）の場合を示したが、異なる後処理能力の場合にも画像形成制御部１０１が適切な画像形成待機時間を設定すればよい。

なお、以上の実施形態の具体例では、通信部間は通信ケーブルにより接続されるものとして説明してきたが、各装置に設けられたコネクタ同士を直結する接続手法や、光通信や無線通信による通信を除外するものではない。

本発明の実施の形態の画像形成システムの電気的構成を示すブロック図である。 本発明の実施の形態の画像形成システムの機械的構成を示す構成図である。 本発明の実施の形態の画像形成システムの動作状態を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態の画像形成システムの動作状態を示す説明図である。 本発明の実施の形態の画像形成システムの動作状態を示すシーケンス図である。 本発明の実施の形態の画像形成システムの動作状態を従来例と比較して示すタイムチャートである。

符号の説明

１００ 画像形成装置
１０１ 画像形成制御部
１０２ 走査表示部
１１０ シリアル通信部
１２０ 画像処理部
１３０ 後処理設定部
１４０ 給紙部
１５０ 画像形成部
１６０ 第１搬送部
１７０ 第２搬送部
１８０ 第３搬送部
２００ 後処理装置
２０１ 後処理制御部
２１０、２２０ シリアル通信部
２３０ 折り部
２４０ ステープル部
２５０ 断裁部
２６０ 第１搬送部
２７０ 第２搬送部
２８０ 第３搬送部
３００ 後処理装置
３０１ 後処理制御部
３１０、３２０ シリアル通信部
３３０ 折り部
３４０ ステープル部
３５０ 断裁部
３６０ 第１搬送部
３７０ 第２搬送部
３８０ 第３搬送部
４００ 後処理装置
４０１ 後処理制御部
４１０、４２０ シリアル通信部
４３０ 折り部
４４０ ステープル部
４５０ 断裁部
４６０ 第１搬送部
４７０ 第２搬送部
４８０ 第３搬送部

Claims (4)

1. 画像形成された記録紙を後処理装置に対して出力する画像形成装置と、
   後続の後処理装置に対しての通過経路を有する複数の連結された後処理装置と、
   を備え、前記画像形成装置で画像形成された記録紙に対して、前記複数の後処理装置のいずれかにより後処理を施すことが可能に構成された画像形成システムであって、
   前記画像形成装置の画像形成制御部は、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、前記画像形成装置からの該記録紙の分配先となる前記後処理装置を順次切り替える制御をすると共に、前記部間で発生する前記画像形成装置での画像形成待機時間を、該画像形成システムのシステム構成に応じて決定する、
   ことを特徴とする画像形成システム。
2. 前記システム構成は、連結されている後処理装置の台数と、各後処理装置の後処理能力とを含んで決定される、
   ことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
3. 前記複数の後処理装置はそれぞれ後処理制御部を備え、
   前記画像形成制御部は前記後処理制御部との間で通信を行うことで、連結されている後処理装置の台数を認識する、
   ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成システム。
4. 前記複数の後処理装置はそれぞれ後処理制御部と通信部とを備え、前記通過経路を介して後続の後処理装置に対しての記録紙の搬送を行うと共に、前記通信部を介して記録紙搬送に伴う情報通知を行う、
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成システム。
   

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