JP2005089586A

JP2005089586A - 液状硬化性樹脂組成物

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Publication number: JP2005089586A
Application number: JP2003323908A
Authority: JP
Inventors: Masanobu Sugimoto; 雅信杉本; Osamu Kamo; 理加茂; Takeo Shigemoto; 建生重本; Zen Komiya; 小宮　全
Original assignee: JSR Corp; DSM IP Assets BV
Current assignee: JSR Corp; DSM IP Assets BV
Priority date: 2003-09-17
Filing date: 2003-09-17
Publication date: 2005-04-07
Anticipated expiration: 2023-09-17
Also published as: EP1664149A1; US20070203258A1; US7906566B2; WO2005026228A1; JP4143508B2; KR20060115353A; CN100528923C; CN1845945A

Abstract

【課題】セカンダリ材やテープ材の如き保護膜としての従来の特性を有していて、なおかつ、硬化体同士の貼り付き力が低い良好な表面性を示す液状硬化性樹脂組成物の提供。
【解決手段】下記成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ポリエーテルポリオール由来の構造を有し、数平均分子量が８００以上６０００未満であるウレタン（メタ）アクリレート、
（Ｂ）ポリエーテルポリオール由来の構造を有し、数平均分子量が６０００以上２００００以下であるウレタン（メタ）アクリレート
を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量が、液状硬化性樹脂組成物全量の３０〜９５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量の０．１〜３０重量％であることを特徴とする液状硬化性樹脂組成物。
【選択図】なし

Description

本発明は、液状硬化性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、光ファイバのセカンダリ材またはテープ材として好適な液状硬化性樹脂組成物に関する。

光ファイバの製造において、ガラスファイバを熱溶融紡糸した直後に、保護補強を目的として樹脂被覆が施される。この樹脂被覆としては、ガラスファイバの表面にまず柔軟な第一次の被覆層を設け、その外側により剛性の高い第二次の被覆層を設けた構造が知られている。また、これら樹脂被覆の施された光ファイバ素線を実用に供するため、平面上に数本、例えば４本または８本並べ、結束材料で固めて断面が長方形のテープ状構造にしたものが知られている。この第一次の被覆層を形成するための樹脂組成物をプライマリ材、第二次の被覆層を形成するための樹脂組成物をセカンダリ材、光ファイバ素線を束ねるための材料をテープ材と称している。

セカンダリ材やテープ材は、製造プロセスで最外層となることが多い。例えば、セカンダリ材を塗布硬化したファイバ心線がボビンに巻き取られた状態で保管され、その後、インキ層の塗布やテープ化のためにボビンから巻き返される。テープ化後でも巻き取られた状態で保管され、ケーブル化の時にテープどうしが擦れ合う。このように、硬化したセカンダリ材やテープ材どうしが接触するが、硬化体どうしの貼り付き力が高いと、ボビンへの巻き取りに不整を生じ、巻き返し時にファイバの繰り出しが円滑に行われない等、製造プロセスに支障をきたす原因となる。

従来、硬化体どうしの貼り付き力を低くする試みとして、硬化時に窒素雰囲気下で硬化させるというプロセスに関する方法があるが、酸素が混入した雰囲気で硬化すると貼り付き力が高くなる。そのため、材料面からの有効な解決方法が望まれている。

本発明の目的は、特にセカンダリ材やテープ材の如き保護膜としての従来の特性を有していて、なおかつ、硬化体同士の貼り付き力が低い良好な表面性を示す液状硬化性樹脂組成物を提供することにある。

本発明者は、ウレタン（メタ）アクリレートを主成分とする液状硬化性樹脂組成物において、ポリエーテルポリオール由来の構造を有する、分子量の異なる２種のウレタン（メタ）アクリレートを特定量組み合せて用いることにより、樹脂液が透明で、硬化体同士の貼り付き力の低い良好な表面性を示す液状硬化性樹脂組成物が得られることを見出した。

すなわち、本発明は、下記成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ポリエーテルポリオール由来の構造を有し、数平均分子量が８００以上６０００未満であるウレタン（メタ）アクリレート、
（Ｂ）ポリエーテルポリオール由来の構造を有し、数平均分子量が６０００以上２００００以下であるウレタン（メタ）アクリレート
を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量が、液状硬化性樹脂組成物全量の３０〜９５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量の０．１〜３０重量％であることを特徴とする液状硬化性樹脂組成物を提供するものである。

本発明の液状硬化性樹脂組成物はセカンダリ材、テープ材に適しており、樹脂液が透明で、硬化体同士の貼り付き力が低い良好な表面性を示す。

本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び（Ｂ）は、いずれも、（ａ）ポリオール、（ｂ）ポリイソシアネート及び（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させることにより製造される。すなわち、ポリイソシアネートのイソシアネート基を、ポリオールの水酸基および水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基と、それぞれ反応させることにより製造される。

この反応としては、例えばポリオール、ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを一括に仕込んで反応させる方法；ポリオールおよびポリイソシアネートを反応させ、次いで水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法；ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオールを反応させる方法；ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオールを反応させ、最後にまた水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法等が挙げられる。

ポリオール、ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートの使用割合は、ポリオールに含まれる水酸基１当量に対してポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基が１．１〜３当量、水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基が０．２〜１．５当量となるようにするのが好ましい。

これらの化合物の反応においては、通常ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ラウリル酸ジｎ−ブチルスズ、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン、２，６，７−トリメチル−１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン等のウレタン化触媒を、反応物の総量１００重量部に対して０．０１〜１重量部用いるのが好ましい。また、反応温度は、通常１０〜９０℃、特に３０〜８０℃で行うのが好ましい。

（ｂ）成分のジイソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，５（または６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン等が挙げられる。これらのうち、特に、２，４−トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）が好ましい。

これらのポリイソシアネートは、単独であるいは二種類以上を組み合わせて用いることができる。

（ｃ）成分の水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリロイルフォスフェート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、下記式（１）または（２）

（式中、Ｒ¹は水素原子またはメチル基を示し、ｎは１〜１５の数を示す）
で表される（メタ）アクリレートおよびアルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレートの如きグリシジル基含有化合物と、（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物等を挙げることができる。これら水酸基含有（メタ）アクリレートのうち、特に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が好ましい。

これらの、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物は、単独であるいは、二種類以上組み合わせて用いることができる。

（ａ）ポリオールとしては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分いずれの原料としても、ポリエーテルポリオールであれば特に限定されることはないが、脂肪族または環式ポリエーテルポリオールを例示することができる。

脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリデカメチレングリコールあるいは二種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルポリオール等が挙げられる。上記イオン重合性環状化合物としては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、ブテン−１−オキシド、イソブテンオキシド、３，３−ビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエステル等の環状エーテル類が挙げられる。また、上記イオン重合性環状化合物と、エチレンイミン等の環状イミン類、β−プロピオラクトン、グリコール酸ラクチド等の環状ラクトン酸、あるいはジメチルシクロポリシロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルポリオールを使用することもできる。上記二種以上のイオン重合性環状化合物の具体的な組み合わせとしては、例えばテトラヒドロフランとプロピレンオキシド、テトラヒドロフランと２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランとエチレンオキシド、プロピレンオキシドとエチレンオキシド、ブテン−１−オキシドとエチレンオキシド、テトラヒドロフラン、ブテン−１−オキシド、エチレンオキシドの３元重合体等を挙げることができる。これらのイオン重合性環状化合物の開環共重合体はランダムに結合していてもよいし、ブロック状の結合をしていてもよい。

環式ポリエーテルポリオールとしては、例えばビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加ジオール、ハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、ナフトハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、アントラハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、１，４−シクロヘキサンジオールおよびそのアルキレンオキサイド付加ジオール、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジオール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール等が挙げられる。これらの中で、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール、トリシクロデカンジメタノール等が好ましい。

以上のポリエーテルポリオールの中で、ポリプロピレングリコール、１，２−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体およびプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリエーテルポリオールがより好ましい。

（Ａ）成分ウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量は、通常８００以上６，０００未満であり、好ましくは８００以上５，０００未満、さらに好ましくは８００以上３，０００未満である。このため、（Ａ）成分の原料として使用する（ａ）ポリオールはその分子量に応じて選択される。

（Ａ）成分の原料（ａ）ポリオールとしては、上記例示したポリエーテルポリオールの中で、好ましくは、ポリプロピレングリコール、１，２−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体およびプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリエーテルポリオールが挙げられる。ポリプロピレングリコールは、例えばＰＰＧ−４００、ＰＰＧ１０００、ＰＰＧ２０００、ＰＰＧ３０００、ＥＸＣＥＮＯＬ７２０、１０２０、２０２０（以上、旭硝子ウレタン株式会社製）などの市販品として入手できる。また、１，２−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体であるポリオールは、例えばＥＯ／ＢＯ５００、ＥＯ／ＢＯ１０００、ＥＯ／ＢＯ２０００、ＥＯ／ＢＯ３０００、ＥＯ／ＢＯ４０００（以上、第一工業製薬製）などの市販品として入手することができる。これらのポリエーテルポリオールは１種または２種以上組合せて用いることができる。

（Ｂ）成分ウレタン（メタ）アクリレートの原料（ａ）ポリオールとしては、上記例示したポリエーテルポリオールの中で、好ましくは、ポリプロピレングリコール、１，２−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体およびプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリエーテルポリオールが挙げられる。（Ａ）成分と（Ｂ）成分において、その原料（ａ）ポリオールは分子量において相違するが、化学構造が共通する必要はない。例えば、（Ａ）成分の原料（ａ）ポリオールが１，２−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体であって、（Ｂ）成分の原料（ａ）ポリオールがポリプロピレングリコールであってもよい。

（Ｂ）成分の数平均分子量は通常６，０００以上２０，０００以下、好ましくは７，０００以上１８，０００以下、さらに好ましくは７，０００以上１６，０００以下である。このため、（Ｂ）成分の原料として使用する（ａ）ポリオールはその分子量に応じて選択される。このような（ａ）ポリオールの市販品としては、ＰＲＥＭＩＮＯＬＰＭＬＳ−Ｘ４００８、ＰＭＬＳ−４０１１、ＰＭＬＳ−Ｘ３００８、ＰＭＬＳ−３０１１、ＰＭＬＳ−Ｘ３０１５、ＰＭＬ４０１６、ＰＭＬ７００１、ＰＭＬ７００３、ＰＭＬ７０１２（以上、旭硝子ウレタン株式会社製）などが挙げられる。

（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計含有量は、本発明の液状硬化性樹脂組成物全量に対して、通常３０〜９５重量％配合され、４０〜８０重量％配合されることが好ましく、５０〜８０重量％配合されることがさらに好ましい。３０重量％未満では硬化体同士の貼り付き力が高い場合があり、また９５重量％を超えると塗工性を損ねる可能性がある。

（Ｂ）成分は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量に対して、０．１〜３０重量％配合され、０．１〜２０重量％配合されることが好ましく、０．５〜２０重量％配合されることがさらに好ましい。０．１重量％未満では硬化体同士の貼り付き力が高い場合があり、また３０重量％を超えると塗工性を損ねる可能性がある。

本発明の液状硬化性樹脂組成物には、さらに、原料に（ａ）ポリオールを用いず、（ｂ）ジイソシアネート１モルに対して（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレート化合物２モルを反応させたウレタン（メタ）アクリレートを配合することもできる。かかるウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと２，４−トリレンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと２，５（または６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンの反応物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとイソホロンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートと２，４−トリレンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとイソホロンジイソシアネートの反応物等が挙げられる。

本発明の液状硬化性樹脂組成物には、（Ｃ）成分として重合性モノマーを配合することができる。重合性モノマーには、（Ｃ１）重合性単官能モノマーと（Ｃ２）重合性多官能モノマーがある。（Ｃ）成分を添加することにより、液状組成物の粘度を調整し取り扱いを容易にすることができ、また、その硬化物のヤング率を調整することができる。さらに、（Ｃ２）成分を添加することにより、（Ｂ）成分との相溶性が向上し、液状組成物とその硬化物の透明性が向上する。

（Ｃ１）重合性単官能モノマーとしては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタムの如きビニル基含有ラクタム、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートの如き脂環式構造含有（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキシド変成（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテルおよび下記式（３）〜（６）で表される化合物を挙げることができる。

（式中、Ｒ²は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ³は炭素数２〜６、好ましくは２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ⁴は水素原子または炭素数１〜１２、好ましくは１〜９のアルキル基を示し、ｍは０〜１２、好ましくは１〜８の数を示す。）

（式中、Ｒ⁵は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ⁶は炭素数２〜８、好ましくは２〜５のアルキレン基を示し、Ｒ⁷はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、ｐは好ましくは１〜４の数を示す。）

（式中、Ｒ⁸、Ｒ⁹、Ｒ¹⁰およびＲ¹¹は互いに独立に、水素原子またはメチル基であり、ｑは１〜５の整数を示す。）

これら重合性単官能モノマーのうちＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタムの如きビニル基含有ラクタム、イソボルニル（メタ）アクリレートおよびラウリルアクリレートが好ましい。

これら（Ｃ１）重合性単官能モノマーは、市販品ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業（株）社製）、アロニックスＭ−１１１、Ｍ−１１３、Ｍ１１４、Ｍ−１１７、ＴＯ−１２１０（以上、東亞合成（株）社製）などとして入手することができる。

一方、（Ｃ２）重合性多官能性モノマーとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジイルジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルの両末端（メタ）アクリル酸付加、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジビニルエーテル等が挙げられる。

これら（Ｃ２）重合性多官能モノマーのうち、トリシクロデカンジイルジメタノールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイドを付加させたビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレートが好ましい。

これら（Ｃ２）重合性多官能性モノマーの市販品としては、例えばユピマーＵＶ、ＳＡ−１００２（以上、三菱化学（株）社製）、アロニックスＭ−２１５、Ｍ−３１５、Ｍ−３２５、ＴＯ−１２１０（以上東亞合成（株）製）を使用することができる。

これらの（Ｃ）成分は、本発明の液状硬化性樹脂組成物に１０〜５５重量％、特に２０〜５５重量％で配合することが好ましい。１０重量％未満であったり９０重量％を超えると、塗布形状の変化が起き塗布が安定しない場合がある。

本発明の液状硬化性樹脂組成物は、成分（Ｄ）重合開始剤を含有することができる。重合開始剤としては、熱重合開始剤または光開始剤を用いることができる。

本発明の液状硬化性樹脂組成物を熱硬化させる場合には、通常、過酸化物、アゾ化合物の如き熱重合開始剤が用いられる。具体的には、例えばベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチル−オキシベンゾエート、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。

特に本発明の液状硬化性樹脂組成物を光硬化させる場合には、光重合開始剤を用い、必要に応じて、さらに光増感剤を添加するのが好ましい。ここで、光重合開始剤としては、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォフフィンオキシド；ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１（以上、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製）；ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ８７２８（ＢＡＳＦ製）；Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３（以上、メルク製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ製）等が挙げられる。また、光増感剤としては、例えばトリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル；ユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ製）等が挙げられる。

本発明の液状硬化性樹脂組成物を熱および紫外線を併用して硬化させる場合には、前記熱重合開始剤と光重合開始剤を併用することもできる。（Ｄ）成分として重合開始剤は、本発明の液状硬化性樹脂組成物中、０．１〜１０重量％、さらに０．１〜５重量％、特に０．５〜５重量％で配合するのが好ましい。

本発明の組成物には、必要に応じて本発明の液状硬化性樹脂組成物の特性を損なわない範囲で各種添加剤、例えば、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、塗面改良剤等を配合することができる。

なお、本発明の液状硬化性樹脂組成物は、熱および／または放射線によって硬化される。ここで放射線とは、赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。

以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例中、部は重量部である。

［製造例１：（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートの調製］
撹拌機を備えた反応容器に、イソホロンジイソシアネート１８．９４ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．０１３ｇ、ジブチル錫ジラウレート０．０４２ｇおよびフェノチアジン０．００４ｇを仕込み、これらを撹拌しながら液温度が１０℃以下になるまで氷冷した。数平均分子量１０００のプロピレンオキサイドの開環重合体１７．６６ｇを加え、液温が３５℃以下になるように制御しながら２時間攪拌して反応させた。次に、ヒドロキシエチルアクリレート１５．７１ｇを滴下して液温度７０〜７５℃にて３時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０．１重量％以下になった時を反応終了とした。この樹脂液をＡＵ−１とする。

［製造例２：（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートの調製］
撹拌機を備えた反応容器に、２，４−トリレンジイソシアネート２８．５９０ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．０２１ｇ、ジブチル錫ジラウレート０．０７２ｇおよびフェノチアジン０．００７ｇを仕込み、これらを撹拌しながら液温度が１０℃以下になるまで氷冷した。数平均分子量２０００のプロピレンオキサイドの開環重合体２６４５０ｇを加え、液温が３５℃以下になるように制御しながら２時間攪拌して反応させた。次に、２−ヒドロキシプロピルアクリレート９．７００ｇを滴下し、さらに、ヒドロキシエチルアクリレート２４．７４０ｇを滴下して、液温度７０〜７５℃にて３時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０．１重量％以下になった時を反応終了とした。この樹脂液をＡＵ−２とする。

［製造例３：（Ｂ）ウレタン（メタ）アクリレートの調製］
撹拌機を備えた反応容器に、イソホロンジイソシアネート３．４９９ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．０２４ｇ、ジブチル錫ジラウレート０．０８０ｇおよびフェノチアジン０．００８ｇを仕込み、これらを撹拌しながら液温度が１０℃以下になるまで氷冷した。ヒドロキシエチルアクリレートを液温度が２０℃以下になるように制御しながら１．８３０ｇ滴下した後、さらに、１時間撹拌して反応させた。次に数平均分子量１２０００のプロピレンオキサイドの開環重合体を９４．５５９ｇを加え、液温度７０〜７５℃にて３時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０．１重量％以下になった時を反応終了とした。この樹脂液をＢＵ−１とする。

［製造例４：（Ｂ）ウレタン（メタ）アクリレートの調製］
撹拌機を備えた反応容器に、２，４−トリレンジイソシアネート２．７６６ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．０２４ｇ、ジブチル錫ジラウレート０．０８０ｇおよびフェノチアジン０．００８ｇを仕込み、これらを撹拌しながら液温度が１０℃以下になるまで氷冷した。ヒドロキシエチルアクリレートを液温度が２０℃以下になるように制御しながら１．８４４ｇ滴下した後、さらに、１時間撹拌して反応させた。次に数平均分子量１２０００のプロピレンオキサイドの開環重合体を９５．２７９ｇを加え、液温度７０〜７５℃にて３時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０．１重量％以下になった時を反応終了とした。この樹脂液をＢＵ−２とする。

［製造例５：（Ｂ）ウレタン（メタ）アクリレートの調製］
撹拌機を備えた反応容器に、イソホロンジイソシアネート５．１１２ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．０２４ｇ、ジブチル錫ジラウレート０．０８０ｇおよびフェノチアジン０．００８ｇを仕込み、これらを撹拌しながら液温度が１０℃以下になるまで氷冷した。ヒドロキシエチルアクリレートを液温度が２０℃以下になるように制御しながら２．６７４ｇ滴下した後、さらに、１時間撹拌して反応させた。次に数平均分子量８０００のプロピレンオキサイドの開環重合体を９２．１０３ｇを加え、液温度７０〜７５℃にて３時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０．１重量％以下になった時を反応終了とした。この樹脂液をＢＵ−３とする。

［製造例６：（Ｂ）ウレタン（メタ）アクリレートの調製］
撹拌機を備えた反応容器に、２，４−トリレンジイソシアネート４．０５５ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．０２４ｇ、ジブチル錫ジラウレート０．０８０ｇおよびフェノチアジン０．００８ｇを仕込み、これらを撹拌しながら液温度が１０℃以下になるまで氷冷した。ヒドロキシエチルアクリレートを液温度が２０℃以下になるように制御しながら２．７０４ｇ滴下した後、さらに、１時間撹拌して反応させた。次に数平均分子量８０００のプロピレンオキサイドの開環重合体を９３．１３０ｇを加え、液温度７０〜７５℃にて３時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０．１重量％以下になった時を反応終了とした。この樹脂液をＢＵ−４とする。

［実施例１〜５及び比較例１〜３］
各成分を表１に従って添加し、均一になるまで撹拌して液状硬化性樹脂組成物を得た。表１に実施例と比較例の組成と特性を示す。

Ｍ１１３：ノニルフェノールエチレンオキシド変成アクリレート、東亞合成（株）製
ビスコート＃７００：ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジアクリレート、大阪有機（株）製
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製
ＴＰＯ−Ｘ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製
スミライザーＧＡ−８０：３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、住友化学工業（株）製

［評価方法］
（１）試験用フィルムの作成：２５０μｍ厚のアプリケーターバーを用いてガラス板上に液状硬化性樹脂組成物を塗布し、これを空気下で１Ｊ／cm²のエネルギーの紫外線で照射して硬化して試験用フィルムを得た。

（２）液状樹脂組成物の性状
目視で液状を観察して、濁りの有無を判定した。

（３）ヤング率：２５０μｍ厚のアプリケーターバーを用いてガラス板上に液状硬化性樹脂組成物を塗布し、これを空気下で１Ｊ／cm²のエネルギーの紫外線で照射して硬化してヤング率測定用フィルムを得た。このフィルムから延伸部が幅６mm、長さ２５mmとなるように短冊状サンプルを作成して、温度２３℃、湿度５０％で引っ張り試験を行った。引っ張り速度は１mm／minで２．５％歪みでの抗張力からヤング率を求めた。

（４）表面性評価（フィルム貼り付き力）
１００μｍ厚のアプリケーターバーを用いてガラス板上に液状硬化性樹脂組成物を塗布し、これを５％酸素下で０．１Ｊ／cm²のエネルギーの紫外線で照射して硬化してフィルムを得た。フィルムの硬化面どうしを貼り合わせて、２３℃５０％ＲＨ下に２４時間静置した。この貼り合わせフィルムから幅１cmの短冊状サンプルを作製して、引っ張り速度５０mm／minで１８０°ピール試験を行い、貼り付き力を測定した。

（５）総合判定
液状樹脂組成物の性状：濁りがないこと
ヤング率：４００MPa以上であること。
貼り付き力：５Ｎ／ｍ以下であること。
総合判定：以上の全て評価項目で合格であるものを合格とした。

上記の表１のように、本発明の樹脂組成物である実施例では、樹脂液の状態で濁りが無く、セカンダリ材として十分なヤング率を示し、貼り付き力が低いことがわかる。

Claims

下記成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ポリエーテルポリオール由来の構造を有し、数平均分子量が８００以上６０００未満であるウレタン（メタ）アクリレート、
（Ｂ）ポリエーテルポリオール由来の構造を有し、数平均分子量が６０００以上２００００以下であるウレタン（メタ）アクリレート
を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量が、液状硬化性樹脂組成物全量の３０〜９５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量の０．１〜３０重量％であることを特徴とする液状硬化性樹脂組成物。
前記（Ａ）成分又は（Ｂ）成分の有するポリエーテルポリオール由来の構造が、ポリプロピレングリコール、１，２−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体およびプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリエーテルポリオールに由来の構造である請求項１に記載の液状硬化性樹脂組成物。
前記（Ａ）成分又は（Ｂ）成分が共にポリプロピレングリコール由来の構造を有するものである請求項１又は２に記載の液状硬化性樹脂組成物。
さらに、重合性多官能モノマーを含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状硬化性樹脂組成物。
硬化物同士を貼り付けて剥がすときの貼り付き力が５Ｎ／ｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の液状硬化性樹脂組成物。