JP2004345242A - 中空成形品の成形方法および中空成形品 - Google Patents

Abstract

【課題】分割体相互の溶着部位において、全体溶着強度およびシール性を安定して得ることが可能な中空成形品の成形方法および中空成形品を提供すること。
【解決手段】まず、中空成形品を分割成形した分割体３１、３２相互を当接して金型１４、２４内に配置し、当接部位の周縁に溶融樹脂を充填する周縁部流路３３０を形成する。周縁部流路３３０内には、周縁部流路３３０の全周に渡って連続する突起部３１６、３２６が分割体３１、３２から突設されている。この周縁部流路３３０内に溶融樹脂を充填して、突起部３１６、３２６と充填した樹脂とを溶着する。これにより、周縁部流路３３０の全周に渡って高い溶着強度を有する部位が連続する溶着構造が得られる。
【選択図】 図１４

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の分割体を溶着して中空成形品を成形する中空成形品の成形方法およびその成形方法により形成された中空成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の中空成形品の成形方法として、下記特許文献１に開示された成形方法がある。この成形方法では、中空成形品を分割体としてそれぞれ成形した後、金型内で各分割体を互いに当接させ、その当接部位の周縁の樹脂流路に溶融樹脂を注入充填して、この充填した樹脂を介して各分割体を互いに溶着して、中空成形品を形成するようになっている。
【０００３】
そして、各分割体の樹脂流路面は、樹脂流路の長手方向に直交する凹凸面とし、樹脂流路が長手方向に対し屈曲する屈曲路となっている。これにより、溶着接合面積を増加する構造とし、各分割体間の溶着強度を向上するものとしている。
【０００４】
【特許文献１】
特公平７−７５８７０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では、溶着接合面積を増加して各分割体間の全体溶着強度（溶着接合強度の総和）を向上することは可能であるが、溶着部位におけるシール性を安定して得難いという問題がある。
【０００６】
分割体の樹脂流路面において、凸部は樹脂の体積に対する比表面積（溶融樹脂から受熱する体積に対する溶融樹脂との接触面積）が比較的大きいために溶着強度が高くなり、凹部は樹脂の体積に対する比表面積が比較的小さいために溶着強度が低くなる場合が多い。
【０００７】
したがって、従来技術の中空成形品における溶着部位の溶着強度は、樹脂流路の長手方向に対して変動し易く、シール性を安定して得られないという不具合を発生する。
【０００８】
本発明は、上記点を鑑みてなされたものであって、分割体相互の溶着部位において、全体溶着強度およびシール性を安定して得ることが可能な中空成形品の成形方法および中空成形品を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の成形方法では、
中空成形品（３）を分割した複数の分割体（３１、３２）を成形する成形工程と、
成形工程の後、複数の分割体（３１、３２）相互を当接して金型（Ａ）内に配置し、複数の分割体（３１、３２）の当接部位の周縁に樹脂流路（３３０）を形成する流路形成工程と、
流路形成工程の後、樹脂流路（３３０）内に溶融樹脂を充填し、この充填した樹脂（３３）を介して複数の分割体（３１、３２）相互を溶着する溶着工程とを備える中空成形品の成形方法において、
成形工程では、複数の分割体（３１、３２）の流路形成工程における樹脂流路（３３０）に対応する部位に、樹脂流路（３３０）の長手方向に渡って連続する突起部（３１６、３２６）を形成し、
溶着工程では、突起部（３１６、３２６）と樹脂流路（３３０）内に充填した樹脂（３３）とを溶着することを特徴としている。
【００１０】
これによると、樹脂流路（３３０）の長手方向において高い溶着強度を有する部位が連続する溶着構造が得られる。したがって、分割体（３１、３２）相互の溶着部位において全体溶着強度およびシール性を安定して得ることができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明の成形方法では、成形工程では、樹脂流路（３３０）の全周に渡って突起部（３１６、３２６）を形成することを特徴としている。
【００１２】
これによると、樹脂流路（３３０）の全周において長手方向に高い溶着強度を有する部位が連続する溶着構造が得られる。したがって、分割体（３１、３２）相互の溶着部位において全体溶着強度およびシール性を確実に安定して得ることができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明の成形方法では、突起部（３１６、３２６）は、樹脂流路（３３０）の長手方向に直交する断面が略台形状であることを特徴としている。
【００１４】
これによると、突起部（３１６、３２６）は、先端側部において樹脂流路（３３０）内に充填した溶融樹脂から受熱し、充填した樹脂（３３）と溶着し易い。したがって、全体溶着強度およびシール性をともに安定して得易い。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明の成形方法では、突起部（３２６Ａ）は、樹脂流路（３３０）の長手方向に直交する断面が略三角形状であることを特徴としている。
【００１６】
これによると、突起部（３１６Ａ、３２６Ａ）は、先端側部において樹脂流路（３３０）内に充填した溶融樹脂から確実に受熱し、充填した樹脂（３３）と溶着し易い。したがって、全体溶着強度およびシール性をともに安定して得易く、特にシール性を確実に得易い。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明の成形方法では、成形工程では、分割体（３１、３２）の流路形成工程における樹脂流路（３３０）に対応する部位に、溶着工程において溶融樹脂から金型（Ａ）への放熱を抑制する壁部（３２８）を形成することを特徴としている。
【００１８】
これによると、溶着工程において、樹脂流路（３３０）内を上流域から下流域へ向かう溶融樹脂の温度低下を抑制することができる。したがって、樹脂流路（３３０）の全周において安定した溶着構造を形成し易い。このようにして、全体溶着強度およびシール性を一層安定して得易い。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明の成形方法では、溶着工程では、突起部（３１６、３２６）と樹脂流路（３３０）内に充填した樹脂（３３）との樹脂流路（３３０）の長手方向に直交する方向の溶着幅寸法Ｗが、いずれの溶着部位においても下記数式３の関係を満足するように溶着することを特徴としている。
【００２０】
【数３】
Ｗ≧Ｆ／（Ｅ×Ｌ）
ただし、Ｆは中空成形品（３）の溶着部位全体に必要とされる全体溶着強度、Ｅは分割体（３１、３２）を形成する樹脂の強度および樹脂流路（３３０）内に充填した樹脂（３３）の強度のうち低い方の樹脂強度、Ｌは樹脂流路（３３０）長さである。
【００２１】
これによると、必要とする全体溶着強度およびシール性を確実に得ることができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明の成形方法では、溶着工程では、突起部（３１６、３２６）と樹脂流路（３３０）内に充填した樹脂（３３）との樹脂流路（３３０）の長手方向に直交する方向の溶着幅寸法（Ｗ）が、いずれの溶着部位においても複数の分割体（３１、３２）の最小肉厚寸法（Ｔ）の５〜１００％となるように溶着することを特徴としている。
【００２３】
一般的に分割体（３１、３２）の最小肉厚寸法（Ｔ）は、シールすべき圧力あるいは外力を考慮して設定される。突起部（３１６、３２６）と充填した樹脂（３３）との溶着幅寸法（Ｗ）を、溶着部位のいずれにおいても分割体（３１、３２）の最小肉厚寸法（Ｔ）に対し５％以上とすることにより、溶着部位のシール性や外力に対する耐性を確実に安定して得ることができる。また、溶着幅寸法（Ｗ）が分割体（３１、３２）の最小肉厚寸法（Ｔ）に対し１００％を超える構成は、溶着強度が過剰であり、溶着幅寸法（Ｗ）を最小肉厚寸法（Ｔ）の１００％以下とすることにより、中空成形品（３）の大型化を防止することができる。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明の成形方法では、
成形工程では、複数の分割体（３１、３２）を、金型（Ａ）内の異なる位置にそれぞれ形成した雄型部（２５４、１５１）と雌型部（１５３、２５２）との間にて成形し、
流路形成工程では、成形工程で成形した複数の分割体（３１、３２）を残置したままの雌型部（１５３、２５２）同士を組み合わせ、金型（Ａ）内に複数の分割体（３１、３２）相互を当接して配置することを特徴としている。
【００２５】
これによると、複数の分割体（３１、３２）の成形と分割体（３１、３２）相互の溶着とを同一の金型内で行なう生産性に優れる成形方法において、分割体（３１、３２）相互の溶着部位における全体溶着強度およびシール性を安定して得ることができる。
【００２６】
また、請求項９に記載の発明の中空成形品では、
中空成形品（３）を分割形成した複数の分割体（３１、３２）の当接部位周縁の樹脂流路（３３０）に充填された樹脂（３３）を介して、前記複数の分割体（３１、３２）相互が溶着された中空成形品であって、
樹脂流路（３３０）内では、樹脂流路（３３０）の長手方向に渡って連続するように設けられた突起部（３１６、３２６）と樹脂流路（３３０）内に充填された樹脂（３３）とが溶着されていることを特徴としている。
【００２７】
請求項９に記載の発明の中空成形品は、請求項１に記載の発明の成形方法により形成することができ、樹脂流路（３３０）の長手方向において高い溶着強度を有する部位が連続する溶着構造が形成されている。したがって、分割体（３１、３２）相互の溶着部位において全体溶着強度およびシール性を安定して得ることができる。
【００２８】
また、請求項１０に記載の発明の中空成形品では、突起部（３１６、３２６）は、樹脂流路（３３０）の全周に渡って設けられていることを特徴としている。
【００２９】
これによると、樹脂流路（３３０）の全周において長手方向に高い溶着強度を有する部位が連続する溶着構造が形成されている。したがって、分割体（３１、３２）相互の溶着部位において全体溶着強度およびシール性を確実に安定して得ることができる。
【００３０】
また、請求項１１に記載の発明の中空成形品では、分割体（３１、３２）は、樹脂流路（３３０）内の突起部（３１６、３２６）と樹脂流路（３３０）内に充填された樹脂（３３）との溶着部位の外周側に立設された壁部（３２８）を有することを特徴としている。
【００３１】
これによると、分割体（３１、３２）相互を溶着するときに、樹脂流路（３３０）内を上流域から下流域へ向かう溶融樹脂から金型（Ａ）への放熱を抑制し、溶融樹脂の温度低下を抑制することができる。したがって、樹脂流路（３３０）の全周において安定した溶着構造を形成することが可能である。このようにして、全体溶着強度およびシール性を一層安定して得易い。
【００３２】
また、請求項１２に記載の発明の中空成形品では、突起部（３１６、３２６）と樹脂流路（３３０）内に充填された樹脂（３３）との樹脂流路（３３０）の長手方向に直交する方向の溶着幅寸法Ｗが、いずれの溶着部位においても下記数式４の関係を満足するように溶着されていることを特徴としている。
【００３３】
【数４】
Ｗ≧Ｆ／（Ｅ×Ｌ）
ただし、Ｆは中空成形品（３）の溶着部位全体に必要とされる全体溶着強度、Ｅは分割体（３１、３２）を形成する樹脂の強度および樹脂流路（３３０）内に充填された樹脂（３３）の強度のうち低い方の樹脂強度、Ｌは樹脂流路（３３０）長さである。
【００３４】
請求項１２に記載の発明の中空成形品は、請求項６に記載の発明の成形方法により形成することができ、必要とする全体溶着強度およびシール性を確実に得ることができる。
【００３５】
また、請求項１３に記載の発明の中空成形品では、突起部（３１６、３２６）と樹脂流路（３３０）内に充填された樹脂（３３）との樹脂流路（３３０）の長手方向に直交する方向の溶着幅寸法（Ｗ）が、いずれの溶着部位においても複数の分割体（３１、３２）の最小肉厚寸法（Ｔ）の５〜１００％となるように溶着されていることを特徴としている。
【００３６】
請求項１３に記載の発明の中空成形品は、請求項７に記載の発明の成形方法により形成することができ、溶着部位のシール性を確実に安定して得ることができるとともに、中空成形品（３）の大型化を防止することができる。
【００３７】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００３９】
（第１の実施形態）
図１は、本第１の実施形態の中空成形品３の製造に用いる金型Ａの概略構造を示す断面図であり、図２は、中空成形品３の全体概略構造を示す断面図である。また、図３〜図１２は、中空成形品の成形方法を説明するための金型Ａの工程別断面図である。
【００４０】
図２に示すように、本実施形態の中空成形品３は、複数の開口部を有する中空構造の成形品であり、開口３１１を有する分割体３１と、開口３２１、３２２を有する分割体３２とを、環状の当接面３１３、３２３相互を当接した当接部位周縁の溝３１４、３２４内（後述する本実施形態の樹脂流路である周縁部流路３３０内）に充填された周縁部樹脂３３により溶着して形成されている。この溶着部位の構成については、後で詳述する。
【００４１】
そして、分割体３１は、中空空間に開口３２２方向へ突出するノズル部３１２を有し、一端部が開口３１１である空間は、両端部が開口３２１、３２２である空間に、ノズル部３１２でのみ連通している。
【００４２】
中空成形品３は、車両等の燃料タンク内に配設されるものであり、燃料ポンプが圧送する燃料の一部を開口部３１１から導入してノズル部３１２から噴出し、これにより発生する負圧を利用して、開口部３２１から吸入した燃料を開口部３２２から吐出するようになっている。中空成形品３は、上述のように作動することにより、燃料タンク内において燃料を移送するポンプ（所謂アスピレータ）として用いられる。
【００４３】
図１に示すように、金型Ａは、固定型１と可動型２とにより構成されている。なお、金型Ａの図示においては、中空成形品３の開口等に対応する図示を省略し、模式的に示している。
【００４４】
固定型１は、固定盤１１、ランナプレート１２、ガイドプレート１３、スライド型１４およびエアシリンダ１５により主要部が構成されている。固定型１を図示しない射出成形機の固定プラテンに取り付けるための固定盤１１と、固定盤１１に並設されたランナプレート１２とには、図示しない射出成形機のノズル部から射出される溶融樹脂を導入するための１次スプルー１２１が形成されている。
【００４５】
ランナプレート１２の固定盤１１側の面に対向する面に並設されたガイドプレート１３には、溶融樹脂を後述するキャビティ３ａ、３１ａ、３２ａに供給するための２次スプルー１３２、１３３、１３４の上流側部１３２ａ、１３３ａ、１３４ａが形成されている。そして、ランナプレート１２とガイドプレート１３との間には、ランナ１３１が延設され、１次スプルー１２１の下流端と２次スプルー１３２、１３３、１３４の上流側部１３２ａ、１３３ａ、１３４ａの上流端とを連通している。
【００４６】
ガイドプレート１３のランナプレート１２側の面に対向する面には凹部１３５が形成されている。この凹部１３５内に、スライド型１４が図中上下方向に移動自在に配設され、スライド型１４には、ガイドプレート１３に固定されたエアシリンダ１５のロッド１５ａが連結している。
【００４７】
そして、スライド型１４は、ガイドプレート１３の凹部１３５内に密着した状態を保ちながら、エアシリンダ１５がロッド１５ａを最も伸長した下方位置と、エアシリンダ１５がロッド１５ａを最も収縮した上方位置との間をスライドするようになっている。
【００４８】
可動型２は、可動盤２１、中間部材２２、ガイドプレート２３、スライド型２４およびエアシリンダ２５により主要部が構成されている。可動型２を固定プラテンに対し進退可能な図示しない可動プラテンに取り付けるための可動盤２１には、射出成形機のエジェクタ２１２を遊挿するための開口２１１が開口している。
【００４９】
可動盤２１には中間部材２２が並設され、中間部材２２の可動盤２１側の面に対向する面にはガイドプレート２３が並設されている。可動盤２１、中間部材２２およびガイドプレート２３に囲まれた空間には、エジェクタ２１２の突き出し力を伝達し、後述するスライド型２４に内蔵されたエジェクタピン２４１、２４２に突き出し動作をさせるためのエジェクタプレート２２１およびエジェクタピン２２２が配設されている。
【００５０】
ガイドプレート２３の中間部材２２側の面に対向する面には凹部２３５が形成されている。この凹部２３５内に、スライド型２４が図中上下方向に移動自在に配設され、スライド型２４には、ガイドプレート２３に固定されたエアシリンダ２５のロッド２５ａが連結している。
【００５１】
そして、スライド型２４は、ガイドプレート２３の凹部２３５内に密着した状態を保ちながら、エアシリンダ２５がロッド２５ａを最も伸長した下方位置と、エアシリンダ２５がロッド２５ａを最も収縮した上方位置との間をスライドするようになっている。
【００５２】
スライド型１４の可動型２との型合わせ面には、上方側より順に、雄型部１５１、雌型部１５２、雌型部１５３、雄型部１５４が形成されている。また、スライド型１４内には、上方側より順に、２次スプルー１３２、１３３、１３４の下流側を構成する下流側部１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６が形成されている。
【００５３】
これに対し、スライド型２４の固定型１との型合わせ面には、上方側より順に、雄型部２５１、雌型部２５２、雌型部２５３、雄型部２５４が形成されている。また、スライド型２４には、雌型部２５２、２５３の図中左方側に、それぞれエジェクタピン２４１、２４２が内蔵され、図中左方側から押圧されると、雌型部２５２、２５３内に突出するようになっている。
【００５４】
そして、スライド型１４が上方位置にあり、スライド型２４が下方位置にあるときに、型締めが行なわれると（図１に示す状態になると）、以下に記す状態が形成される。
【００５５】
雌型部１５２と雄型部２５１とが組み合わされ、雌型部１５２と雄型部２５１との間に分割体３１の形状に対応したキャビティ３１ａが形成され、キャビティ３１ａは下流側部１４２を介して上流側部１３２ａと連通する。すなわち、上流側部１３２ａと下流側部１４２とでキャビティ３１ａに溶融樹脂を供給するための２次スプルー１３２が構成される。
【００５６】
また、雄型部１５４と雌型部２５３とが組み合わされ、雄型部１５４と雌型部２５３との間に分割体３２の形状に対応したキャビティ３２ａが形成され、キャビティ３２ａは下流側部１４６を介して上流側部１３４ａと連通する。すなわち、上流側部１３４ａと下流側部１４６とでキャビティ３２ａに溶融樹脂を供給するための２次スプルー１３４が構成される。
【００５７】
さらに、雌型部１５３と雌型部２５２とが組み合わされ、雌型部１５３と雌型部２５２との間に中空成形品３の外側形状に対応したキャビティ（製品部）３ａが形成され、キャビティ３ａは下流側部１４５を介して上流側部１３３ａと連通する。すなわち、上流側部１３３ａと下流側部１４５とでキャビティ３ａに溶融樹脂を供給するための２次スプルー１３３が構成される。
【００５８】
雌型部２５２には、これに連通する導入流路２５２ａおよびオーバーフロー流路２５２ｂが設けられ、雌型部２５３には、これに連通する導入流路２５３ａおよびオーバーフロー流路２５３ｂが設けられている。そして、キャビティ３ａと２次スプルー１３３とは導入流路２５２ａを介して連通する。
【００５９】
また、雄型部１５１、１５４の周縁部には、分割体３２の溝３２４の形状に対応し、雌型部２５２、２５３の周端縁部に嵌め合わされる環状の突起１５１ａ、１５４ａが形成され、雄型部２５１、２５４の周縁部には、分割体３１の溝３１４の形状に対応し、雌型部１５２、１５３の周端縁部に嵌め合わされる環状の突起２５１ａ、２５４ａが形成されている。そして、キャビティ３２ａと導入流路２５３ａ、およびキャビティ３２ａとオーバーフロー流路２５３ｂは、突起１５４ａにより遮断される。
【００６０】
一方、スライド型１４が下方位置にあり、スライド型２４が上方位置にあるときに、型締めが行なわれると、以下に記す状態が形成される。
【００６１】
雌型部１５３と雄型部２５４とが組み合わされ、雌型部１５３と雄型部２５４との間に分割体３１の形状に対応したキャビティ３１ａが形成され、キャビティ３１ａは下流側部１４４を介して上流側部１３４ａと連通する。すなわち、上流側部１３４ａと下流側部１４４とでキャビティ３１ａに溶融樹脂を供給するための２次スプルー１３４が構成される。
【００６２】
また、雄型部１５１と雌型部２５２とが組み合わされ、雄型部１５１と雌型部２５２との間に分割体３２の形状に対応したキャビティ３２ａが形成され、キャビティ３２ａは下流側部１４１を介して上流側部１３２ａと連通する。すなわち、上流側部１３２ａと下流側部１４１とでキャビティ３２ａに溶融樹脂を供給するための２次スプルー１３２が構成される。
【００６３】
さらに、雌型部１５２と雌型部２５３とが組み合わされ、雌型部１５２と雌型部２５３との間に中空成形品３の外側形状に対応したキャビティ（製品部）３ａが形成され、キャビティ３ａは下流側部１４３を介して上流側部１３３ａと連通する。すなわち、上流側部１３３ａと下流側部１４３とでキャビティ３ａに溶融樹脂を供給するための２次スプルー１３３が構成される。
【００６４】
なお、キャビティ３ａと２次スプルー１３３とは導入流路２５３ａを介して連通する。また、キャビティ３２ａと導入流路２５２ａ、およびキャビティ３２ａとオーバーフロー流路２５２ｂは、突起１５１ａにより遮断される。
【００６５】
次に、上記構成の金型Ａを用いた中空成形品３の成形方法について説明する。
【００６６】
中空成形品３を製造する場合には、まず、図３に示すように、エアシリンダ１５、２５を作動させ、スライド型１４を上方位置、スライド型２４を下方位置とした後型締めし、１次スプルー１２１の上流側端部に図示しない射出成形機のノズル部を当接して、溶融した液状の樹脂（本例では、約２００℃のポリアセタール樹脂）を射出する。
【００６７】
これにより、溶融樹脂は、１次スプルー１２１、ランナ１３１、上流側部１３２ａと下流側部１４２とからなる２次スプル１３２、および上流側部１３４ａと下流側部１４６とからなる２次スプル１３４を介して、雌型部１５２と雄型部２５１との間のキャビティ３１ａ内、および雄型部１５４と雌型部２５３との間のキャビティ３２ａ内に充填される。
【００６８】
このとき、ランナ１３１のうち、２次スプルー１３３に繋がる経路を、図示しないランナカット機構を作動させて遮断し、雌型部１５３と雌型部２５２とにより形成されたキャビティ３ａ内に溶融樹脂を供給しないようにしている。こうして、キャビティ３１ａ、３２ａにおいて、中空成形品３の分割体３１、３２がそれぞれ成形される。
【００６９】
分割体３１、３２が冷却固化したら、図４に示すように、固定型１と可動型２とを型開きするとともに、固定型１のランナプレート１２、ガイドプレート１３間を離隔する。このようにして、雄型部２５１、１５４を分割体３１、３２から離脱させ、各分割体３１、３２をそれぞれ雌型部１５２、２５３内に残置するとともに、１次スプルー１２１、ランナ１３１、２次スプルー１３２、１３４内で固化した樹脂スプルーランナ４１を固定型１内から取り除く。
【００７０】
次に、図５に示すように、エアシリンダ１５、２５を作動させて、スライド型１４を下方位置、スライド型２４を上方位置にスライドさせる。その後、図６に示すように、ランナプレート１２、ガイドプレート１３間を合わせるとともに、固定型１と可動型２とを型締めする。
【００７１】
これにより、雌型部１５２、２５３内に残置された分割体３１、３２が、当接面３１３、３２３（図２参照）を相互に当接した状態となる。さらに、当接部位の周縁には、溝３１４、３２４（図２参照）により、導入流路２５３ａおよびオーバーフロー流路２５３ｂと連通した樹脂流路である周縁部流路３３０が形成される。
【００７２】
このように型締めを行なったら、図７に示すように、１次スプルー１２１の上流側端部に図示しない射出成形機のノズル部を当接して、溶融した液状の樹脂（本例では、１回目の射出と同様に約２００℃のポリアセタール樹脂）を射出する。
【００７３】
これにより、溶融樹脂は、１次スプルー１２１、ランナ１３１、上流側部１３２ａと下流側部１４１とからなる２次スプル１３２、上流側部１３３ａと下流側部１４３とからなる２次スプル１３３、および上流側部１３４ａと下流側部１４４とからなる２次スプル１３４を介して、雄型部１５１と雌型部２５２との間のキャビティ３２ａ内、雌型部１５２と雌型部２５３との間のキャビティ３ａ内、および雌型部１５３と雄型部２５４との間のキャビティ３１ａ内に充填される。
【００７４】
このとき、前述の図示しないランナカット機構は２次スプルー１３３に繋がる経路を連通するようになっている。
【００７５】
２次スプルー１３３を流通する溶融樹脂は、導入流路２５３ａからキャビティ３ａ内に導入され、キャビティ３ａ内に形成された周縁部流路３３０からオーバーフロー流路２５３ｂにまで充填される。周縁部流路３３０内において、溶融樹脂は、その熱により分割体３１、３２の溝３１４、３２４（図２参照）内面の樹脂表面を溶融させ、これらが冷却固化することにより、分割体３１、３２相互が融着される。
【００７６】
上記キャビティ３ａ内への樹脂の充填については後で詳述する。
【００７７】
このようにして、キャビティ３ａ内において中空成形品３が形成されるとともに、キャビティ３１ａ、３２ａ内において、中空成形品３の分割体３１、３２がそれぞれ成形される。
【００７８】
中空成形品３の当接部位周縁部および分割体３１、３２が冷却固化したら、図８に示すように、固定型１と可動型２とを型開きするとともに、固定型１のランナプレート１２、ガイドプレート１３間を離隔する。そして、エジェクタ２１２を図中右方向に前進させ、エジェクタプレート２２１、エジェクタピン２２２を介して、エジェクタピン２４２を突出させ、中空成形品３を離型する。
【００７９】
また、雄型部２５４、１５１を分割体３１、３２から離脱させ、各分割体３１、３２をそれぞれ雌型部１５３、２５２内に残置するとともに、１次スプルー１２１、ランナ１３１、２次スプルー１３２、１３３、１３４内で固化した樹脂スプルーランナ４２を固定型１内から取り除く。
【００８０】
次に、図９に示すように、エアシリンダ１５、２５を作動させて、スライド型１４を上方位置、スライド型２４を下方位置にスライドさせる。その後、図１０に示すように、ランナプレート１２、ガイドプレート１３間を合わせるとともに、固定型１と可動型２とを型締めする。
【００８１】
これにより、雌型部１５３、２５２内に残置された分割体３１、３２が、当接面３１３、３２３（図２参照）を相互に当接した状態となる。さらに、当接部位の周縁には、溝３１４、３２４（図２参照）により、導入流路２５２ａおよびオーバーフロー流路２５２ｂと連通した樹脂流路である周縁部流路３３０が形成される。
【００８２】
このように型締めを行なったら、図１１に示すように、１次スプルー１２１の上流側端部に図示しない射出成形機のノズル部を当接して、溶融した液状の樹脂（本例では、１回目、２回目の射出と同様に約２００℃のポリアセタール樹脂）を射出する。
【００８３】
これにより、溶融樹脂は、１次スプルー１２１、ランナ１３１、上流側部１３２ａと下流側部１４２とからなる２次スプル１３２、上流側部１３３ａと下流側部１４５とからなる２次スプル１３３、および上流側部１３４ａと下流側部１４６とからなる２次スプル１３４を介して、雌型部１５２と雄型部２５１との間のキャビティ３１ａ内、雌型部１５３と雌型部２５２との間のキャビティ３ａ内、および雄型部１５４と雌型部２５３との間のキャビティ３２ａ内に充填される。
【００８４】
このときも、図７に示す工程と同様に、前述の図示しないランナカット機構は２次スプルー１３３に繋がる経路を連通するようになっている。
【００８５】
２次スプルー１３３を流通する溶融樹脂は、導入流路２５２ａからキャビティ３ａ内に導入され、キャビティ３ａ内に形成された周縁部流路３３０からオーバーフロー流路２５２ｂにまで充填される。周縁部流路３３０内において、溶融樹脂は、その熱により分割体３１、３２の溝３１４、３２４（図２参照）内面の樹脂表面を溶融させ、これらが冷却固化することにより、分割体３１、３２相互が融着される。
【００８６】
このようにして、キャビティ３ａ内において中空成形品３が形成されるとともに、キャビティ３１ａ、３２ａ内において、中空成形品３の分割体３１、３２がそれぞれ成形される。
【００８７】
中空成形品３の当接部位周縁部および分割体３１、３２が冷却固化したら、図１２に示すように、固定型１と可動型２とを型開きするとともに、固定型１のランナプレート１２、ガイドプレート１３間を離隔する。そして、エジェクタ２１２を図中右方向に前進させ、エジェクタプレート２２１、エジェクタピン２２２を介して、エジェクタピン２４１を突出させ、中空成形品３を離型する。
【００８８】
また、雄型部２５１、１５４を分割体３１、３２から離脱させ、各分割体３１、３２をそれぞれ雌型部１５２、２５３内に残置するとともに、１次スプルー１２１、ランナ１３１、２次スプルー１３２、１３３、１３４内で固化した樹脂スプルーランナ４３を固定型１内から取り除く。
【００８９】
そして、次に、エアシリンダ１５、２５を作動させて、スライド型１４を下方位置、スライド型２４を上方位置にスライドさせる。これは、前述した図５に示す工程であり、図５〜図１２に示す工程を繰り返すことにより、中空成形品３を連続して成形することができる。
【００９０】
図５〜図１２に示す工程では、分割体３１、３２の成形（所謂、１次成形）と、周縁部流路３３０内に樹脂（図２に示す周辺部樹脂３３）を充填固化し中空成形品３を形成する成形（所謂、２次成形）とを同時に行なうので、固定型１と可動型２との型開き１回毎に中空成形品３を得ることができる。
【００９１】
なお、図３、図７、図１１において分割体３１、３２を成形する工程が本実施形態における成形工程であり、図６および図１０に示す工程が分割体３１、３２の当接部位周縁に樹脂流路を形成する本実施形態における流路形成工程である。また、図７および図１１において前記当接部周縁の樹脂流路に溶融樹脂を充填し、この充填した溶融樹脂を冷却固化して分割体３１、３２相互を溶着する工程が本実施形態における溶着工程である。
【００９２】
次に、本発明の要部である２次成形時の樹脂流路構造および溶着構造について説明する。
【００９３】
図１３は、分割体３１、３２と、流路形成工程においてその当接部位周縁に形成された周縁部流路３３０、およびこれに連通する導入流路、オーバーフロー流路を示す斜視図であり、図１４は、周縁部流路３３０の構造を示す要部断面図、図１５は、図１４のＢ部拡大図である。図１６は、分割体３２の平面図である。
【００９４】
また、図１７は、溶着工程において相互に溶着された分割体３１、３２の溶着部位の要部断面図であり、図１８は、図１７のＣ部拡大図である。
【００９５】
なお、上述した中空成形品３の形成方法では、図６および図１０に示す工程において分割体３１、３２の当接部位周縁に周縁部流路３３０を形成し、図７および図１１に示す工程において溶着（２次成形）を行なっているが、両者の構成は同一であるので、以下、図１０に示す工程で形成する樹脂流路および図１１に示す工程における溶着について説明する。
【００９６】
図１０に示すように、分割体３１、３２を残置した雌型部１５３、２５２同士を組み合わせると、図１３に示すように、２次成形時に（溶着工程において）溶融樹脂が充填される樹脂流路である周縁部流路３３０が形成される。なお、図１３、１４、１６、１７では、分割体を模式的に示している。
【００９７】
導入流路２５２ａは、一端を２次スプルー１３３の下流端に接続しており、他端を分割体３１の溝３１４と分割体３２の溝３２４とにより形成される周縁部流路３３０に接続している。周縁部流路３３０は、導入流路２５２ａとの接続点より下流側に向かって２つに分岐した流路であり、紙面手前側の周縁部流路３３１と紙面奥側の周縁部流路３３２とからなる。そして、オーバーフロー流路２５２ｂは周縁部流路３３１と周縁部流路３３２との合流点に接続している。
【００９８】
すなわち、導入流路２５２ａと周縁部流路３３１、３３２との接続点において、樹脂流路は分岐構造を有しており、周縁部流路３３１、３３２とオーバーフロー流路２５２ｂとの接続点において、樹脂流路は合流構造を有している。本実施形態では、各流路断面積を、導入流路２５２ａ、周縁部流路３３１、３３２ではそれぞれ４ｍｍ^２、オーバーフロー流路２５２ｂでは８ｍｍ^２としている。したがって、周縁部流路３３１、３３２の断面積の総和は、導入流路２５２ａの断面積より大きくなっている。また、オーバーフロー流路２５２ｂの断面積は、周縁部流路３３１、３３２の断面積の総和と同等となっている。
【００９９】
図１４に周縁部流路３３０の長手方向（溶着工程における溶融樹脂の流れ方向）に直交する断面構造を示すように、周縁部流路３３０（ここでは周縁部流路３３１）は、分割体３１、３２の当接面３１３、３２３の外周縁部に形成された溝３１４、３２４がスライド型１４、２４により取り囲まれることにより形成されている。周縁部流路３３０内には、成形工程において分割体３１、３２にそれぞれ一体成形された突起部３１６、３２６が相互に向かい合って突設されている。
【０１００】
図１５にも示すように、突起部３２６は、樹脂流路３３０の長手方向に直交する断面形状が台形状をなしており、周縁部流路３３０の中心部に近い先端部（図中上辺部）の方が根元部（図中下辺部）より幅が狭くなっている。また、図１６に示すように、突起部３２６は、周縁部流路３３０の長手方向に渡って連続して形成されており、本実施形態では周縁部流路３３０の全周に渡って形成されている。なお、図１５、図１６では図示していないが、分割体３１においても突起部３１６が分割体３２における突起部３２６と同様に形成されている。
【０１０１】
また、図１４に示すように、分割体３１には、周縁部流路３３０より内側に、周縁部流路３３０に沿って全周に渡り環状凹部３１７が形成され、分割体３２には、環状凹部３１７に対応する位置に環状凸部３２７が形成されている。そして、流路形成工程時には、環状凹部３１７と環状凸部３２７とが組み合わされる。これにより、分割体３１、３２相互の位置合わせを行なうようになっている。
【０１０２】
また、成形工程において形成される環状凸部３２７の高さは環状凹部３１７の深さより大きく設定されており、流路形成工程で環状凹部３１７と環状凸部３２７とが組み合わされるときには、環状凸部３１７が若干潰されるようになっている。これにより、溶着工程において周縁部流路３３０に充填される溶融樹脂が分割体３１、３２の界面から中空体内部に漏れることを防止している。
【０１０３】
そして、図示しない射出成形機のノズル部から溶融樹脂が射出され、２次スプルー１３３から導入流路２５２ａへ溶融樹脂が流入すると、導入流路２５２ａを流通した溶融樹脂は分岐点より周縁部流路３３１と周縁部流路３３２とに分流する。溶融樹脂が周縁部流路３３１、３３２（周縁部流路３３０）を流れるときには、溶融樹脂の熱が、これに接している分割体３１、３２の表層に伝導される。
【０１０４】
この伝導された熱により、分割体３１、３２の周縁部流路３３０に面した部位のうち、体積に対する比表面積（溶融樹脂から受熱する体積に対する溶融樹脂との接触面積）が他の部位より大きい突起部３１６、３２６が主に溶融する。突起部３１６、３２６は台形状に形成されているので、特に比表面積が大きい先端部側から溶融する。周縁部流路３３１を流れた溶融樹脂と周縁部流路３３２を流れた溶融樹脂とは、合流点で合流してオーバーフロー流路２５２ｂへ流入する。
【０１０５】
導入流路２５２ａ、周縁部流路３３１、３３２（周縁部流路３３０）、およびオーバーフロー流路２５２ｂに充填された溶融樹脂は、金型Ａに吸熱されて冷却され凝固し、図１７に示す周縁部樹脂３３となる。このとき、溶融していた突起部３１６、３２６の樹脂層も凝固し、周縁部樹脂３３と一体化し、周縁部樹脂３３を介して分割体３１と分割体３２とが溶着する。
【０１０６】
図１８に示す周縁部流路３３０内に充填され凝固した周縁部樹脂３３と突起部３２６との溶着幅寸法（周縁部流路３３０の長手方向（延設方向）に直交する方向の溶着寸法）Ｗは、本例では０．２５〜０．４ｍｍであり、分割体３１、３２の最小肉厚寸法Ｔ（図１７参照、本例では２．０ｍｍ）に対し、１２．５〜２０％とした。図示は省略しているが、周縁部樹脂３３と突起部３１６との溶着幅寸法Ｗも同様である。
【０１０７】
中空成形品３では、使用時に内外圧力差が発生する。中空成形品３すなわち分割体３１、３２の各部寸法は、使用環境下における諸条件（付勢応力等）や加工性等を考慮して設定するものであるが、最小肉厚寸法Ｔは、主に前記圧力差に対する耐力（シールすべき圧力に対するシール性）、外力および成形加工性を考慮して設定している。
【０１０８】
内外圧力差が発生する環境や外力が付勢される環境で用いられる中空成形品では、溶着幅寸法Ｗが中空成形品本体部の最小肉厚寸法Ｔに対し、５〜１００％であることが好ましい。５％未満では内外圧力差を確実にシールしたり外力に耐えることが難しく、１００％を超えると中空成形品が大型化し好ましくない。また、溶着加工性等を加味して考慮すると、溶着幅寸法Ｗは最小肉厚寸法Ｔに対し１０〜５０％であれば一層好ましい。
【０１０９】
なお、溶融樹脂が導入流路２５２ａ、周縁部流路３３１、３３２、およびオーバーフロー流路２５２ｂに充填されるときには、キャビティ３１ａ、３２ａ内にも溶融樹脂が充填される。本実施形態では、導入流路２５２ａ、周縁部流路３３１、３３２、およびオーバーフロー流路２５２ｂからなる構成の内容積が、キャビティ３１ａの内容積や、キャビティ３２ａの内容積に比較して小さい。
【０１１０】
そこで、図示しない射出成形機から溶融樹脂の射出が継続しているときに、樹脂導入流路２５２ａ、周縁部流路３３１、３３２、およびオーバーフロー流路２５２ｂ内に溶融樹脂の充填が完了した時点で、前述した図示しないランナカット機構を作動させて、ランナ１３１のうち、２次スプルー１３３に繋がる経路を遮断している。
【０１１１】
これにより、キャビティ３ａ内には、分割体３１、３２からなる中空形状を破壊せずに（溶融樹脂が中空体内部に漏れずに）、分割体３１、３２相互を溶着できる圧力の溶融樹脂が充填され、キャビティ３１ａ、３２ａ内には、分割体３１、３２を精度よく成形できる圧力の溶融樹脂が供給される。
【０１１２】
上述の構成および成形方法によれば、成形工程において、分割体３１、３２の周辺部流路３３０となる溝３１４、３２４内に、周縁部流路３３０の長手方向（充填する樹脂の流れ方向）に、全周に渡って連続する突起部３１６、３２６を形成し、溶着工程では、突起部３１６、３２６と周縁部流路３３０内に充填した樹脂３３とを溶着している。
【０１１３】
また、突起部３１６、３２６は、周縁部流路３３０の長手方向に直交する断面が台形状であり、先端側部において充填された溶融樹脂から受熱し易いとともに、溶着幅寸法Ｗを確保し易い。
【０１１４】
したがって、周縁部流路３３０の長手方向の全周において高い溶着強度を有する部位が連続する溶着構造が得られる。このようにして、分割体３１、３２相互の溶着部位において全体溶着強度およびシール性が安定して発現する中空成形品３が得られる。
【０１１５】
また、従来技術のように、周縁部流路を流路の長手方向に対し屈曲した屈曲路とすると、周縁部流路の流路長さが長くなり、充填される溶融樹脂の下流域側において溶融樹脂温度が低下し易く、この点からもシール性が確保し難いという問題がある。本発明によれば、周縁部流路３３０が長手方向に対し屈曲していないので、シール性を安定して確保し易い。
【０１１６】
上記実施形態では、溶着幅寸法Ｗの好ましい設定範囲を中空成形品３の最小肉厚寸法Ｔを基準とする比率で示したが、本発明者らは、中空成形品３の溶着部位全体に必要とされる全体溶着強度等から溶着幅寸法Ｗが設定できることを確認している。
【０１１７】
具体的には、中空成形品３（分割体３１、３２相互）の溶着部位全体に必要とされる全体溶着強度をＦ、分割体３１、３２を形成する樹脂の強度および周縁部流路３３０内に充填した樹脂３３の強度のうち低い方の樹脂強度（本例では同一樹脂であるので、その樹脂強度）をＥ、周縁部流路３３０の全長をＬとしたときに、いずれの溶着部位においても（突起部３１６、３２６と周縁部樹脂３３との溶着部位の全てにおいて）、溶着幅寸法Ｗが下記数式５の関係を満足するように設定すればよいことを確認している。
【０１１８】
【数５】
Ｗ≧Ｆ／（Ｅ×Ｌ）
これによっても、必要とする全体溶着強度およびシール性を確実に得ることができる。
【０１１９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について図１９に基づいて説明する。本第２の実施形態は、前述の第１の実施形態と比較して、突起部の形状が異なる。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。
【０１２０】
図１９に流路形成工程の要部拡大断面図（第１の実施形態における図１５に相当する図）を示すように、突起部３２６Ａは、樹脂流路３３０の長手方向に直交する断面形状が三角形状をなしており、周縁部流路３３０の中心部に近い先端部（図中上側部）の方が根元部（図中下辺部）より体積に対する比表面積が極めて大きくなっている。また、第１の実施形態の突起部３１６、３２６と同様に、突起部３２６Ａは、周縁部流路３３０の長手方向に全周に渡って連続して形成されている。なお、図示は省略しているが、分割体３１においても突起部が分割体３２における突起部３２６Ａと同様に形成されている。
【０１２１】
そして、周縁部流路３３０に溶融樹脂が充填されると、溶融樹脂の熱が、これに接している分割体３１、３２の表層に伝導される。この伝導された熱により、分割体３１、３２の周縁部流路３３０に面した部位のうち、体積に対する比表面積が他の部位より大きい突起部３２６Ａが溶融する。突起部３２６Ａは三角形状に形成されているので、特に比表面積が大きい先端部側から速やかに溶融する。
【０１２２】
その後、充填された溶融樹脂および突起部３２６Ａの溶融樹脂とが、金型Ａに吸熱されて冷却され凝固し、周縁部樹脂３３（図１９には図示せず）と突起部３２６Ａが溶着し、第１の実施形態において図１８に示した構成と略同一の構成を形成する。また、図示しない分割体３１の突起部も周縁部樹脂３３と溶着する。
【０１２３】
上述の構成および成形方法によれば、突起部３２６Ａは、周縁部流路３３０の長手方向に直交する断面が三角形状であり、先端側部において充填された溶融樹脂から受熱し速やかに溶融し易い。
【０１２４】
したがって、周縁部流路３３０の長手方向の全周において高い溶着強度を有する部位が連続する溶着構造が得られる。このようにして、分割体３１、３２相互の溶着部位において全体溶着強度およびシール性が安定して発現する中空成形品３が得られる。特に、第１の実施形態に比較してシール性を速やかに発現させ易い。
【０１２５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について図２０に基づいて説明する。本第３の実施形態は、前述の第１の実施形態と比較して、周縁部流路内に断熱構造を形成した点が異なる。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。
【０１２６】
図２０に流路形成工程の要部拡大断面図（第１の実施形態における図１５に相当する図）を示すように、分割体３２には、突起部３２６より外周側のスライド型２４と接する位置に、突起部３２６と略同一高さの壁部３２８が、周縁部流路３３０の長手方向に延設されている。なお、図示は省略しているが、分割体３１においても壁部が分割体３２における壁部３２８と同様に形成され、両壁部は先端同士を対向しつつ離設されている。
【０１２７】
上述の構成によれば、壁部３２８が、溶着工程において周縁部流路３３０を流れる溶融樹脂から金型Ａへの放熱を抑制することができる。したがって、溶着工程では、周縁部流路３３０内を上流域から下流域へ向かう溶融樹脂の温度が低下し難い。これにより、周縁部流路３３０の全周において安定した溶着構造を確実に形成し易い。また、壁部３２８は、断熱構造部として機能するだけでなく、内側の角部３２８ａ近傍は、周縁部樹脂３３（図２０には図示せず）との溶着する突起部としても機能する。
【０１２８】
さらに、分割体３１、３２の両壁部は、先端同士を対向しつつ離設されているので、溶着工程後に周縁部樹脂の充填状態を確認することが容易である。
【０１２９】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について図２１に基づいて説明する。本第４の実施形態は、前述の第３の実施形態と比較して、突起部３２６を形成していない点が異なる。なお、第１、第３の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。
【０１３０】
図２１に流路形成工程の要部拡大断面図（第１の実施形態における図１５に相当する図）を示すように、分割体３２には、スライド型２４と接する位置に、壁部３２８が周縁部流路３３０の長手方向に延設され、第３の実施形態では設けていた突起部３２６を設けていない。なお、図示は省略しているが、分割体３１においても壁部が分割体３２における壁部３２８と同様に形成され、両壁部は先端同士を対向しつつ離設されている。
【０１３１】
上述の構成によれば、第３の実施形態と同様に、壁部３２８が周縁部流路３３０を流れる溶融樹脂から金型Ａへの放熱を抑制することができる。また、壁部３２８の内側の角部３２８ａ近傍は、周縁部樹脂３３（図２０には図示せず）と溶着する実質的な突起部である。すなわち、壁部３２８は、溶着のための突起部および放熱抑制のための断熱部として機能する。
【０１３２】
したがって、分割体３１、３２に壁部を形成することによっても、周縁部流路３３０の全周において安定した溶着構造を形成することができる。
【０１３３】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、突起部３１６、３２６、３２６Ａ等もしくは突起部として機能する壁部３２８を周縁部流路３３０の全周に設けたが、全周に限定されるものではない。例えば、周縁部流路３３０のうち、安定した溶着構造が比較的形成し難い周縁部流路３３０の溶融樹脂流れ下流側域にのみ突起部を形成するものであってもよい。
【０１３４】
また、上記各実施形態では、突起部３１６、３２６、３２６Ａ等の断面形状は台形もしくは三角形であったが、略台形もしくは略三角形であれば略同様の効果が得られる。例えば、角部等に曲率半径の小さい曲面を有する突起部であってもよい。また、略台形状もしくは略三角形状以外の突起部を採用しても本発明は有効である。例えば、必要とされる全体溶着強度やシール性が比較的低い場合には、断面形状が略半円形であってもかまわない。
【０１３５】
また、上記各実施形態では、突起部３１６、３２６、３２６Ａ等は、各分割体に１列のみ設けられていたが、複数列形成するものであってもよい。例えば、図２２に示すように、突起部３２６を２列並設したものであってもよい。この場合には、内側の突起部３２６は、充填される樹脂と溶着するための突起部であり、外側の突起部３２６は、充填される樹脂と溶着するための突起部として機能するとともに、内側の突起部３２６と溶着する樹脂の断熱構造部として機能する。
【０１３６】
また、上記第３の実施形態では、壁部を分割体３１、３２のそれぞれに設けていたが、片方だけに設けるものであってもよい。
【０１３７】
また、上記第３の実施形態では、分割体３１、３２の壁部は、先端同士が対向するとともに離間して設けられていたが、例えば、図２３に示すように、分割体３１、３２の壁部３１８Ａ、３２８Ａの先端同士が当接するように設けてもかまわない。この構成によれば、溶着工程後に周縁部樹脂の充填状態は確認し難いが、充填された溶融樹脂の放熱抑制効果が向上するという利点がある。
【０１３８】
また、上記各実施形態では、中空成形品３は、図２に示したポンプであったが、これに限定されるものではない。例えば、開口を有しない密封構造の中空成形品であってもよい。
【０１３９】
また、上記各実施形態では、分割体は、中空成形品３を２つに分割成形したものであったが、３つ以上に分割成形したものであってもよい。
【０１４０】
また、上記各実施形態では、分割体３１、３２、および周縁部樹脂３３は、ポリアセタール樹脂であったが、これに限定されるものではない。また、分割体３１、３２、および周縁部樹脂３３を異なる樹脂材により形成したものであってもよい。異なる樹脂材であっても相溶性を有するものであれば、融着して中空成形品を形成することが可能である。ただし、同一樹脂材による方が、射出ユニットが共用でき好ましい。
【０１４１】
また、上記各実施形態では、分割体３１、３２の成形（１次成形）と分割体３１、３２相互の融着（２次成形）とを同時に行なうものであったが、１次成形と２次成形とを別の金型内で行なう場合であっても、２次成形に本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における中空成形品３の製造に用いる金型Ａの概略構造を示す断面図である。
【図２】中空成形品３の概略構造を示す断面図である。
【図３】中空成形品の成形方法を説明するための金型Ａの断面図である。
【図４】中空成形品の成形方法を説明するための金型Ａの断面図である。
【図５】中空成形品の成形方法を説明するための金型Ａの断面図である。
【図６】中空成形品の成形方法を説明するための金型Ａの断面図である。
【図７】中空成形品の成形方法を説明するための金型Ａの断面図である。
【図８】中空成形品の成形方法を説明するための金型Ａの断面図である。
【図９】中空成形品の成形方法を説明するための金型Ａの断面図である。
【図１０】中空成形品の成形方法を説明するための金型Ａの断面図である。
【図１１】中空成形品の成形方法を説明するための金型Ａの断面図である。
【図１２】中空成形品の成形方法を説明するための金型Ａの断面図である。
【図１３】分割体と樹脂流路を示す斜視図である。
【図１４】流路形成工程で形成された周縁部流路３３０の構造を示す要部断面図である。
【図１５】図１４のＢ部拡大図である。
【図１６】分割体３２の平面図である。
【図１７】溶着工程で溶着された分割体３１、３２の溶着部位の要部断面図である。
【図１８】図１７のＣ部拡大図である。
【図１９】第２の実施形態における要部断面図である。
【図２０】第３の実施形態における要部断面図である。
【図２１】第４の実施形態における要部断面図である。
【図２２】他の実施形態における要部断面図である。
【図２３】他の実施形態における要部断面図である。
【符号の説明】
３ 中空成形品
３１、３２ 分割体
３３ 周縁部樹脂（充填された樹脂）
１５１、１５４、２５１、２５４ 雄型部
１５２、１５３、２５２、２５３ 雌型部
３１６、３２６、３２６Ａ 突起部
３２８、３１８Ａ、３２８Ａ 壁部
３２８ａ 角部（実質的な突起部）
３３０ 周縁部流路（樹脂流路）
Ａ 金型
Ｔ 最小肉厚寸法
Ｗ 溶着幅寸法

Claims (13)

1. 中空成形品（３）を分割した複数の分割体（３１、３２）を成形する成形工程と、
   前記成形工程の後、前記複数の分割体（３１、３２）相互を当接して金型（Ａ）内に配置し、前記複数の分割体（３１、３２）の当接部位の周縁に樹脂流路（３３０）を形成する流路形成工程と、
   前記流路形成工程の後、前記樹脂流路（３３０）内に溶融樹脂を充填し、この充填した樹脂（３３）を介して前記複数の分割体（３１、３２）相互を溶着する溶着工程とを備える中空成形品の成形方法において、
   前記成形工程では、前記複数の分割体（３１、３２）の前記流路形成工程における前記樹脂流路（３３０）に対応する部位に、前記樹脂流路（３３０）の長手方向に渡って連続する突起部（３１６、３２６）を形成し、
   前記溶着工程では、前記突起部（３１６、３２６）と前記充填した樹脂（３３）とを溶着することを特徴とする中空成形品の成形方法。
2. 前記成形工程では、前記樹脂流路（３３０）の全周に渡って前記突起部（３１６、３２６）を形成することを特徴とする請求項１に記載の中空成形品の成形方法。
3. 前記突起部（３１６、３２６）は、前記樹脂流路（３３０）の長手方向に直交する断面が略台形状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の中空成形品の成形方法。
4. 前記突起部（３２６Ａ）は、前記樹脂流路（３３０）の長手方向に直交する断面が略三角形状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の中空成形品の成形方法。
5. 前記成形工程では、前記分割体（３１、３２）の前記流路形成工程における前記樹脂流路（３３０）に対応する部位に、前記溶着工程において前記溶融樹脂から前記金型（Ａ）への放熱を抑制する壁部（３２８）を形成することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の中空成形品の成形方法。
6. 前記溶着工程では、前記突起部（３１６、３２６）と前記充填した樹脂（３３）との前記樹脂流路（３３０）の長手方向に直交する方向の溶着幅寸法Ｗが、いずれの溶着部位においても数式１の関係を満足するように溶着することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の中空成形品の成形方法。
   

   

   ただし、Ｆは前記中空成形品（３）の溶着部位全体に必要とされる全体溶着強度、Ｅは前記分割体（３１、３２）を形成する樹脂の強度および前記充填した樹脂（３３）の強度のうち低い方の樹脂強度、Ｌは前記樹脂流路（３３０）長さ。
7. 前記溶着工程では、前記突起部（３１６、３２６）と前記充填した樹脂（３３）との前記樹脂流路（３３０）の長手方向に直交する方向の溶着幅寸法（Ｗ）が、いずれの溶着部位においても前記複数の分割体（３１、３２）の最小肉厚寸法（Ｔ）の５〜１００％となるように溶着することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の中空成形品の成形方法。
8. 前記成形工程では、前記複数の分割体（３１、３２）を、前記金型（Ａ）内の異なる位置にそれぞれ形成した雄型部（２５４、１５１）と雌型部（１５３、２５２）との間にて成形し、
   前記流路形成工程では、前記成形工程で成形した前記複数の分割体（３１、３２）を残置したままの前記雌型部（１５３、２５２）同士を組み合わせ、前記金型（Ａ）内に前記複数の分割体（３１、３２）相互を当接して配置することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１つに記載の中空成形品の成形方法。
9. 中空成形品（３）を分割形成した複数の分割体（３１、３２）の当接部位周縁の樹脂流路（３３０）に充填された樹脂（３３）を介して、前記複数の分割体（３１、３２）相互が溶着された中空成形品であって、
   前記樹脂流路（３３０）内では、前記樹脂流路（３３０）の長手方向に渡って連続するように設けられた突起部（３１６、３２６）と前記充填された樹脂（３３）とが溶着されていることを特徴とする中空成形品。
10. 前記突起部（３１６、３２６）は、前記樹脂流路（３３０）の全周に渡って設けられていることを特徴とする請求項９に記載の中空成形品。
11. 前記分割体（３１、３２）は、前記樹脂流路（３３０）内の前記突起部（３１６、３２６）と前記充填された樹脂（３３）との溶着部位の外周側に立設された壁部（３２８）を有することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の中空成形品。
12. 前記突起部（３１６、３２６）と前記充填された樹脂（３３）との前記樹脂流路（３３０）の長手方向に直交する方向の溶着幅寸法Ｗが、いずれの溶着部位においても数式２の関係を満足するように溶着されていることを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれか１つに記載の中空成形品。
    

    

    ただし、Ｆは前記中空成形品（３）の溶着部位全体に必要とされる全体溶着強度、Ｅは前記分割体（３１、３２）を形成する樹脂の強度および前記充填された樹脂（３３）の強度のうち低い方の樹脂強度、Ｌは前記樹脂流路（３３０）長さ。
13. 前記突起部（３１６、３２６）と前記充填された樹脂（３３）との前記樹脂流路（３３０）の長手方向に直交する方向の溶着幅寸法（Ｗ）が、いずれの溶着部位においても前記複数の分割体（３１、３２）の最小肉厚寸法（Ｔ）の５〜１００％となるように溶着されていることを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれか１つに記載の中空成形品。

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