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JP2004005820A - 磁気記録媒体 - Google Patents

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JP2004005820A
JP2004005820A JP2002159051A JP2002159051A JP2004005820A JP 2004005820 A JP2004005820 A JP 2004005820A JP 2002159051 A JP2002159051 A JP 2002159051A JP 2002159051 A JP2002159051 A JP 2002159051A JP 2004005820 A JP2004005820 A JP 2004005820A
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nonmagnetic
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Noriko Inoue
井上 典子
Kiyomi Ejiri
江尻 清美
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Fujifilm Holdings Corp
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Fuji Photo Film Co Ltd
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    • GPHYSICS
    • G11INFORMATION STORAGE
    • G11BINFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
    • G11B5/00Recording by magnetisation or demagnetisation of a record carrier; Reproducing by magnetic means; Record carriers therefor
    • G11B5/74Record carriers characterised by the form, e.g. sheet shaped to wrap around a drum
    • G11B5/78Tape carriers

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  • Magnetic Record Carriers (AREA)

Abstract

【課題】高密度記録において、バック層の磁性層表面への写りを抑制し、微粒子の磁性体を用いてもDOを低減し同時に良好な走行安定性および耐久性を得ること。
【解決手段】支持体上に強磁性粉末と結合剤を含む磁性層を有し、磁性層と反対側の面に非磁性粉末と結合剤からなるバック層を設けた磁気記録媒体において、バック層は平均長軸長が5〜300nmの非磁性無機針状粒子を含み、かつバック層表面において、原子間力顕微鏡によって測定された高さ25〜100nmの突起が90μm角あたり100〜1500個であることを特徴とする磁気記録媒体。

Description

本発明は高密度記録用磁気記録媒体に関し、特に走行安定性と耐久性、およびドロップアウト(DO)低減を同時に満たす磁気記録媒体に関するものである。
【0001】
【従来の技術】
磁気テープの分野において、近年ミニコンピューター、パーソナルコンピューター、ワークステーションなどのオフィスコンピューターの普及に伴って、外部記憶媒体としてコンピューターデータを記録するための磁気テープ(いわゆるバックアップテープ)の研究が盛んに行われている。このような用途の磁気テープの実用化に際しては、とくにコンピューターの小型化、情報処理能力の増大と相まって、記録の大容量化、小型化を達成するために、記録容量の向上が強く要求される。
従来、磁気記録媒体には酸化鉄、Co変性酸化鉄、CrO、強磁性金属粉末、六方晶系フェライト粉末を結合剤中に分散した磁性層を支持体に塗設したものが広く用いられる。この中でも微粒子の強磁性合金粉末や六方晶系フェライト微粉末は高密度記録特性に優れていることが知られているが、従来、フレキシブルメディアを使用したシステムで主流として使われてきたインダクティブヘッドを用いた場合は、これらの強磁性粉末は飽和磁化が小さく、充分な出力が得られなかった。しかしながら、上記の様なフレキシブルメディアを用いたリムーバブル記録においても、ハードディスクで使われている磁気抵抗型ヘッド(MRヘッド)が用いられ始めている。
【0002】
MRヘッドは高感度なので前記微粒子合金粉末や六方晶フェライト微粉末を用いても充分な再生出力が得られ、これら微粒子粉末の特徴である低ノイズ化によって高いC/N比が得られることが知られている。MRヘッドを用いて高密度記録する場合、分解能を改善するために、前記微粒子強磁性粉末を使用すること、磁性層表面を平滑にすること、磁性層を薄くすることが提案されてきた。一方平滑な磁性層を有する磁気記録媒体の走行性を改善するために、突起を設けたバック層を用いることが知られている。しかしながらバック層に突起を設けたことで、前記バック層と磁性面が重なりあうと、突起が磁性面に食い込み磁性面に陥没が生じる。このいわゆる写りにより出力の低下を引き起こす。線記録密度が高くかつ狭トラック化が進むと単なる出力の低下だけではなく、信号の欠落につながる。写りを防止する手段として、特開平10−64041では高さ100nm以上の突起密度を規定し、磁性層に剛性の高いウレタンを用い、8mmビデオにおいてバック写りの影響が低減されることが開示されている。また、特開2000−40218においては、原子間力顕微鏡により測定された磁性層の表面形状における自乗平均表面から20nmの深さでの横断面積が、再生ビット面積の3%以上である窪みの個数が3個/100μm以下であれば、優れた電磁変換特性と低DOおよび磁性層の優れた走行性と耐久性を両立し、高密度デジタル記録に好適な媒体を提供できるとしている。
【0003】
また、走行耐久性に関しては、特開平11−213377、特開平11−259851において、バック層とアラミドベースの接着強度が80g/(8mm幅)以上であれば良好であるとしている。
しかし、高密度記録において、DOを低減し同時に良好な走行安定性および耐久性を改善するためには、磁性層への写りの影響を考慮して更に突起分布の制御が必要であることがわかった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は高密度記録において、バック層の磁性層表面への写りを抑制し、微粒子の磁性体を用いてもDOを低減し同時に良好な走行安定性および耐久性を得ることを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】
本発明は以下の構成からなる。
(1) 支持体上に強磁性粉末と結合剤を含む磁性層を有し、磁性層と反対側の面に非磁性粉末と結合剤からなるバック層を設けた磁気記録媒体において、バック層は平均長軸長が5〜300nmの非磁性無機針状粒子を含み、かつバック層表面において、原子間力顕微鏡によって測定された高さ25〜100nmの突起が90μm角あたり100〜1500個であることを特徴とする磁気記録媒体。
(2)前記非磁性無機針状粒子が酸化物であることを特徴とする上記磁気記録媒体。
(3)前記バック層において、炭素数が10〜26の、脂肪酸、脂肪酸エステル及び脂肪酸アミドから選択される少なくとも1種を非磁性無機針状粒子とカーボンブラックの総質量に対して5質量%以下の割合で含有することを特徴とする上記磁気記録媒体。
(4)前記バック層の厚みが0.1〜0.7μmであることを特徴とする上記磁気記録媒体。
(5)前記バック層が非磁性無機針状粒子とカーボンブラックを60/40〜90/10で含有し、さらに非磁性無機針状粒子とカーボンブラックの合計質量を100部として10〜40質量部のバインダーを含有することを特徴とする上記磁気記録媒体。
【0006】
【発明の実施形態】
この発明によれば、バック層の素地はヘマタイトやゲータイト等の平均長軸長が5〜300nm、好ましくは、5〜250nmの非磁性無機針状粒子で形成されており、球状微粒子と比較してテープの強度を向上させ耐久性向上に寄与している。また酸化物であるため、大気中での化学的安定性に優れている。また粉体自身の硬度が高いため、通常のカーボンを主粉体としたバック層と比較して、耐久性を向上させることができる。
また、バック層の突起の高さを25〜100nmの突起密度が90μm角あたり100〜1500個、好ましくは、150〜1200個にすることで磁性層への食込みを低減し、磁性層の陥没が少なくなる。突起密度を低減させると、圧力が分散されないため磁性層への食い込みは大きくなるが、食い込みには突起の高さが支配的であるため、写りへの影響は低減される。
この効果は磁性層が薄くなるほど顕著になる。なぜならば磁性層が0.3μm以下になると前記のバック層の突起が磁性層を貫通し、磁性層が欠落するからである。また磁性粒子が小さくなると粒子の境界が増えて塗膜のひび割れがおきやすくなるので、前記バック層の突起による磁性層の陥没が顕著になるので、磁性粒子が小さいほど本発明の効果が顕著となる。
バック層の突起は、主として導電性カーボンブラックを用いて形成させている。導電性カーボンブラックは導電性を向上させ、帯電による走行障害を防止するだけでなく、クッション剤の役目も果たし、磁性面への食込みを低減させることができる。また導電性カーボンブラックは極力粒度分布の揃ったものを用いることで、突起高さを均一化することができる。
【0007】
また、脂肪酸、脂肪酸エステルまたは脂肪酸アミド等の潤滑剤をバック層全質量において5質量%以下加えることで、平滑なバック層の走行性と耐久性を増加させることができる。また脂肪酸、脂肪酸エステルまたは脂肪酸アミドの炭素数が10〜26のものは、分子量が適当であり潤滑材としての浸み出し性に優れている。炭素数が10未満のものは、融点は低く揮発しやすい。また27以上のものは、分子量が大きく浸み出し性が良くない。
【0008】
[磁性層]
本発明の磁気記録媒体は、支持体上に直接磁性層を設けても、非磁性下層を介して磁性層を設けてもよい。MRヘッドで用いる場合は磁性層を薄くするので、非磁性下層を用いた重層構成が好ましい。磁性層の抗磁力Hcは159kA/m(2000Oe)以上であることが必要であり、159kA/m(2000Oe)〜400kA/m(5000Oe)で有ることが好ましい。さらに、磁性層の磁化分布に於いて、80kA/m(1000Oe)以下の印可磁場によって磁化反転する成分が最大1%未満、好ましくは0.7%以下、さらに0.5%以下に規定されることがさらに好ましい。
磁性層厚みは0.03〜0.25μmが好ましく、0.03〜0.2μmが更に好ましく、0.05〜0.2μmが特に好ましい。0.03μmより薄いと、再生出力が不足し、0.3μmより厚いと分解能が低下する。磁性層の面内方法に測定した角形比SQは0.6〜0.95、好ましくは0.65〜0.85である。
【0009】
[強磁性粉末]
本発明の磁性層に使用する強磁性粉末は、Fe、Fe−Co等のFeを主体とした針状強磁性合金粉末もしくは六方晶系フェライト粉末が好ましく、六方晶系フェライト粉末としてはバリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、鉛フェライト、カルシウムフェライトの各置換体、Co置換体等がある。具体的にはマグネトプランバイト型のバリウムフェライト及びストロンチウムフェライト、スピネルで粒子表面を被覆したマグネトプランバイト型フェライト、更に一部スピネル相を含有したマグネトプランバイト型のバリウムフェライト及びストロンチウムフェライト等が挙げられ、その他所定の原子以外にAl、Si、S,Sc、Ti、V,Cr、Cu,Y,Mo,Rh,Pd,Ag、Sn、Sb、Te、Ba、Ta、W、Re、Au、Hg、Pb、Bi、La、Ce、Pr、Nd、P,Co,Mn,Zn、Ni、Sr、B、Ge、Nbなどの原子を含んでもかまわない。一般にはCo−Zn、Co−Ti,Co−Ti−Zr、Co−Ti−Zn,Ni−Ti−Zn,Nb−Zn−Co、SbーZn−Co、Nb−Zn等の元素を添加した物を使用することができる。原料・製法によっては特有の不純物を含有するものもある。
【0010】
粒子サイズは合金、六方晶フェライトともに一次粒子の平均体積が通常1000〜10000nm、好ましくは1500〜8500nm、さらに好ましくは1500〜6500nmである。針状合金粉末の場合、通常、平均長軸長が30〜100nm、好ましくは40〜80nmである。結晶子サイズは通常、5〜15nm、好ましくは8〜13nmである。六方晶フェライトの場合、平均板径で10〜50nm、好ましくは10〜40nmであり、特に好ましくは15〜35nmである。特にトラック密度を上げるためMRヘッドで再生する場合、低ノイズにする必要があり、平均板径は35nm以下が好ましいが、10nmより小さいと熱揺らぎのため安定な磁化が望めない。50nmを越えるとノイズが高く、本発明の高密度磁気記録には向かない。平均板状比{(板径/板厚)の算術平均}は1〜15が望ましい。好ましくは1〜7である。平均板状比が小さいと磁性層中の充填性は高くなり好ましいが、十分な配向性が得られない。15より大きいと粒子間のスタッキングによりノイズが大きくなる。この粒子サイズ範囲のBET法による比表面積は10〜100m/gを示す。比表面積は概ね粒子板径と板厚からの算術計算値と符号する。粒子板径・板厚の分布は通常狭いほど好ましい。数値化は困難であるが粒子TEM写真より500粒子を無作為に測定する事で比較できる。分布は正規分布ではない場合が多いが、計算して平均サイズに対する標準偏差で表すとσ/平均サイズ=0.1〜2.0である。粒子サイズ分布をシャープにするには粒子生成反応系をできるだけ均一にすると共に、生成した粒子に分布改良処理を施すことも行われている。たとえば酸溶液中で超微細粒子を選別的に溶解する方法等も知られている。
【0011】
磁性体(合金または六方晶系フェライト粉末)で測定される抗磁力Hcは通常、40〜400kA/m程度まで作成できる。Hcは高い方が高密度記録に有利であるが、記録ヘッドの能力で制限される。磁性体のHcは119kA/m〜397kA/m程度が好ましく、更に好ましくは159〜320kA/mである。ヘッドの飽和磁化が1.4テスラを越える場合は、175kA/m以上にすることが好ましい。Hcは粒子サイズ、含有元素の種類と量、元素の置換サイト、粒子生成反応条件等により制御できる。飽和磁化σsは強磁性合金粉末の場合90〜150A・m/kg、六方晶フェライトの場合40〜80A・m/kgである。σsは微粒子になるほど小さくなる傾向がある。σs改良のためマグネトプランバイトフェライトにスピネルフェライトを複合すること、含有元素の種類と添加量の選択等が良く知られている。またW型六方晶フェライトを用いることも可能である。磁性体を分散する際に磁性体粒子表面を分散媒、ポリマーに合った物質で処理することも行われている。表面処理材は無機化合物、有機化合物が使用される。主な化合物としてはSi、Al、P、等の酸化物または水酸化物、各種シランカップリング剤、各種チタンカップリング剤が代表例である。量は磁性体に対して0.1〜10%である。磁性体のpHも分散に重要である。通常4〜12程度で分散媒、ポリマーにより最適値があるが、媒体の化学的安定性、保存性から6〜11程度が選択される。磁性体に含まれる水分も分散に影響する。分散媒、ポリマーにより最適値があるが通常0.01〜2.0%が選ばれる。六方晶フェライトの製法としては、酸化バリウム・酸化鉄・鉄を置換する金属酸化物とガラス形成物質として酸化ホウ素等を所望のフェライト組成になるように混合した後溶融し、急冷して非晶質体とし、次いで再加熱処理した後、洗浄・粉砕してバリウムフェライト結晶粉体を得るガラス結晶化法、バリウムフェライト組成金属塩溶液をアルカリで中和し、副生成物を除去した後100℃以上で液相加熱した後洗浄・乾燥・粉砕してバリウムフェライト結晶粉体を得る水熱反応法、バリウムフェライト組成金属塩溶液をアルカリで中和し、副生成物を除去した後乾燥し1100℃以下で処理し、粉砕してバリウムフェライト結晶粉体を得る共沈法等があるが、本発明は製法を選ばない。
【0012】
[非磁性層]
次に支持体と磁性層の間に下層である非磁性層を設ける時の下層に関する詳細な内容について説明する。本発明の下層は実質的に非磁性であればその構成は制限されるべきものではないが、通常、少なくとも樹脂からなり、好ましくは、粉体、例えば、無機粉末あるいは有機粉末が樹脂中に分散されたものが挙げられる。該無機粉末は、通常、好ましくは非磁性粉末であるが、下層が実質的に非磁性である範囲で磁性粉末も使用され得るものである。
該非磁性粉末としては、例えば、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等の無機化合物から選択することができる。無機化合物としては例えばα化率90%以上のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、θ−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、ヘマタイト、ゲータイト、コランダム、窒化珪素、チタンカーバイト、酸化チタン、二酸化珪素、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化タングステン、酸化ジルコニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二硫化モリブデンなどが単独または組合せで使用される。特に好ましいのは、粒度分布の小ささ、機能付与の手段が多いこと等から、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、硫酸バリウムであり、更に好ましいのは二酸化チタン、α酸化鉄である。これら非磁性粉末の粒子サイズは0.005〜2μmが好ましいが、必要に応じて粒子サイズの異なる非磁性粉末を組み合わせたり、単独の非磁性粉末でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることもできる。とりわけ好ましいのは非磁性粉末の粒子サイズは0.01μm〜0.2μmである。特に、非磁性粉末が粒状金属酸化物である場合は、平均粒子径0.08μm以下が好ましく、針状金属酸化物である場合は、平均長軸長は0.3μm以下が好ましく、0.2μm以下がさらに好ましい。タップ密度は通常、0.05〜2g/ml、好ましくは0.2〜1.5g/mlである。非磁性粉末の含水率は通常、0.1〜5質量%、好ましくは0.2〜3質量%、更に好ましくは0.3〜1.5質量%である。非磁性粉末のpHは通常、2〜11であるが、pHは5.5〜10の間が特に好ましい。非磁性粉末の比表面積は通常、1〜100m/g、好ましくは5〜80m/g、更に好ましくは10〜70m/gである。非磁性粉末の結晶子サイズは0.004μm〜1μmが好ましく、0.04μm〜0.1μmが更に好ましい。DBP(ジブチルフタレート)を用いた吸油量は通常、5〜100ml/100g、好ましくは10〜80ml/100g、更に好ましくは20〜60ml/100gである。比重は通常、1〜12、好ましくは3〜6である。形状は針状、球状、多面体状、板状のいずれでも良い。モース硬度は通常、4以上、10以下のものが好ましい。非磁性粉末のSA(ステアリン酸)吸着量は通常、1〜20μmol/m、好ましくは2〜15μmol/m、さらに好ましくは3〜8μmol/mである。pHは3〜6の間にあることが好ましい。これらの非磁性粉末の表面はAl、SiO、TiO、ZrO、SnO、Sb、ZnO、Yで表面処理が施されていることが好ましい。特に分散性に好ましいのはAl、SiO、TiO、ZrOであるが、更に好ましいのはAl、SiO、ZrOである。これらは組み合わせて使用しても良いし、単独で用いることもできる。また、目的に応じて共沈させた表面処理層を用いても良いし、先ずアルミナで処理した後にその表層をシリカで処理する方法、またはその逆の方法を採ることもできる。また、表面処理層は目的に応じて多孔質層にしても構わないが、均質で密である方が一般には好ましい。
【0013】
本発明の下層に用いられる非磁性粉末の具体的な例としては、昭和電工製ナノタイト、住友化学製HIT−100,ZA−G1、戸田工業社製αヘマタイトDPN−250,DPN−250BX,DPN−245,DPN−270BX,DPN−500BX,DBN−SA1,DBN−SA3、石原産業製酸化チタンTTO−51B,TTO−55A,TTO−55B,TTO−55C,TTO−55S,TTO−55D,SN−100、αヘマタイトE270,E271,E300,E303、チタン工業製酸化チタンSTT−4D,STT−30D,STT−30,STT−65C、αヘマタイトα−40、テイカ製MT−100S,MT−100T,MT−150W,MT−500B,MT−600B,MT−100F,MT−500HD、堺化学製FINEX−25,BF−1,BF−10,BF−20,ST−M、同和鉱業製DEFIC−Y,DEFIC−R、日本アエロジル製AS2BM,TiO2P25、宇部興産製100A,500A、及びそれを焼成したものが挙げられる。特に好ましい非磁性粉末は二酸化チタンとα−酸化鉄である。
【0014】
下層にカーボンブラックを混合させて公知の効果である表面電気抵抗Rsを下げること、光透過率を小さくすることができるとともに、所望のマイクロビッカース硬度を得る事ができる。また、下層にカーボンブラックを含ませることで潤滑剤貯蔵の効果をもたらすことも可能である。カーボンブラックの種類はゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、アセチレンブラック、等を用いることができる。下層のカーボンブラックは所望する効果によって、以下のような特性を最適化すべきであり、併用することでより効果が得られることがある。
【0015】
下層のカーボンブラックの比表面積は通常、100〜500m/g、好ましくは150〜400m/g、DBP吸油量は通常、20〜400ml/100g、好ましくは30〜400ml/100gである。カーボンブラックの平均粒子径は通常、5〜80nm、好ましく10〜50nm、さらに好ましくは10〜40nmである。カーボンブラックのpHは2〜10、含水率は0.1〜10%、タップ密度は0.1〜1g/mlが好ましい。本発明に用いられるカーボンブラックの具体的な例としてはキャボット社製BLACKPEARLS 2000,1300,1000,900,800,880,700、VULCAN XC−72、三菱化成工業社製#3050B,#3150B,#3250B,#3750B,#3950B,#950,#650B,#970B,#850B,MA−600,MA−230,#4000,#4010、コロンビアンカーボン社製CONDUCTEX SC、RAVEN 8800,8000,7000,5750,5250,3500,2100,2000,1800,1500,1255,1250、アクゾー社製ケッチェンブラックECなどがあげられる。カーボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用してもかまわない。また、カーボンブラックを塗料に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカーボンブラックは上記無機粉末に対して50質量%を越えない範囲、非磁性層総質量の40%を越えない範囲で使用できる。これらのカーボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。本発明で使用できるカーボンブラックは例えば「カーボンブラック便覧」(カーボンブラック協会編)を参考にすることができる。
【0016】
また下層には有機質粉末を目的に応じて、添加することもできる。例えば、アクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、フタロシアニン系顔料が挙げられるが、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂も使用することができる。その製法は特開昭62−18564号、特開昭60−255827号に記されているようなものが使用できる。
【0017】
下層の結合剤樹脂、潤滑剤、分散剤、添加剤、溶剤、分散方法その他は以下に記載する磁性層のそれが適用できる。特に、結合剤樹脂量、種類、添加剤、分散剤の添加量、種類に関しては磁性層に関する公知技術が適用できる。
【0018】
[結合剤]
本発明に使用される結合剤としては従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。熱可塑系樹脂としては、ガラス転移温度が−100〜150℃、数平均分子量が1,000〜200,000、好ましくは10,000〜100,000、重合度が約50〜1000程度のものである。
【0019】
このような例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル、等を構成単位として含む重合体または共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂がある。また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としてはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物等があげられる。これらの樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、公知の電子線硬化型樹脂を各層に使用することも可能である。これらの例とその製造方法については特開昭62−256219に詳細に記載されている。以上の樹脂は単独または組合せて使用できるが、好ましいものとして塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコール共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体、から選ばれる少なくとも1種とポリウレタン樹脂の組合せ、またはこれらにポリイソシアネートを組み合わせたものがあげられる。
【0020】
ポリウレタン樹脂の構造はポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン、ポリカプロラクトンポリウレタンなど公知のものが使用できる。ここに示したすべての結合剤について、より優れた分散性と耐久性を得るためには必要に応じ、−COOM,−SOM、−OSOM、−P=O(OM)、−O−P=O(OM)、(以上につきMは水素原子、またはアルカリ金属塩基)、−OH、−NR、−N(Rは炭化水素基)、エポキシ基、−SH、−CN、などから選ばれる少なくともひとつ以上の極性基を共重合または付加反応で導入したものを用いることが好ましい。このような極性基の量は10−1〜10−8モル/gであり、好ましくは10−2〜10−6モル/gである。
【0021】
本発明に用いられるこれらの結合剤の具体的な例としてはユニオンカーバイト社製VAGH、VYHH、VMCH、VAGF、VAGD,VROH,VYES,VYNC,VMCC,XYHL,XYSG,PKHH,PKHJ,PKHC,PKFE,日信化学工業社製、MPR−TA、MPR−TA5,MPR−TAL,MPR−TSN,MPR−TMF,MPR−TS、MPR−TM、MPR−TAO、電気化学社製1000W、DX80,DX81,DX82,DX83、100FD、日本ゼオン社製MR−104、MR−105、MR110、MR100、MR555、400X−110A、日本ポリウレタン社製ニッポランN2301、N2302、N2304、大日本インキ社製パンデックスT−5105、T−R3080、T−5201、バーノックD−400、D−210−80、クリスボン6109,7209,東洋紡社製バイロンUR8200,UR8300、UR−8700、RV530,RV280、大日精化社製、ダイフェラミン4020,5020,5100,5300,9020,9022、7020,三菱化成社製、MX5004,三洋化成社製サンプレンSP−150、旭化成社製サランF310,F210などがあげられる。
【0022】
本発明の非磁性層、磁性層に用いられる結合剤は非磁性粉末または強磁性粉末に対し、5〜50質量%の範囲、好ましくは10〜30質量%の範囲で用いられる。塩化ビニル系樹脂を用いる場合は5〜30質量%、ポリウレタン樹脂を用いる場合は2〜20質量%、ポリイソシアネートは2〜20質量%の範囲でこれらを組み合わせて用いることが好ましいが、例えば、微量の脱塩素によりヘッド腐食が起こる場合は、ポリウレタンのみまたはポリウレタンとイソシアネートのみを使用することも可能である。本発明において、ポリウレタンを用いる場合はガラス転移温度が通常、−50〜150℃、好ましくは0℃〜100℃、更に好ましくは30℃〜90℃、破断伸びが100〜2000%、破断応力は通常、0.05〜10Kg/mm(≒0.49〜98MPa)、降伏点は0.05〜10Kg/mm(≒0.49〜98MPa)が好ましい。
【0023】
本発明の磁気記録媒体は二層以上から構成され得る。従って、結合剤量、結合剤中に占める塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシアネート、あるいはそれ以外の樹脂の量、磁性層を形成する各樹脂の分子量、極性基量、あるいは先に述べた樹脂の物理特性などを必要に応じ非磁性層、磁性層とで変えることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきであり、多層磁性層に関する公知技術を適用できる。例えば、各層で結合剤量を変更する場合、磁性層表面の擦傷を減らすためには磁性層の結合剤量を増量することが有効であり、ヘッドに対するヘッドタッチを良好にするためには、非磁性層の結合剤量を多くして柔軟性を持たせることができる。
【0024】
本発明に用いるポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、4,4’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−1,5−ジイソシアネート、oートルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類、また、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネート等を使用することができる。これらのイソシアネート類の市販されている商品名としては、日本ポリウレタン社製、コロネートL、コロネートHL,コロネート2030、コロネート2031、ミリオネートMR,ミリオネートMTL、武田薬品社製、タケネートD−102,タケネートD−110N、タケネートD−200、タケネートD−202、住友バイエル社製、デスモジュールL,デスモジュールIL、デスモジュールN,デスモジュールHL,等がありこれらを単独または硬化反応性の差を利用して二つもしくはそれ以上の組合せで各層とも用いることができる。
【0025】
[カーボンブラック、研磨剤]
本発明の磁性層に使用されるカーボンブラックはゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、アセチレンブラック、等を用いることができる。SBETは5〜500m/g、DBP吸油量は10〜400ml/100g、平均粒子径は5nm〜300nm、pHは2〜10、含水率は0.1〜10%、タップ密度は0.1〜1g/cc、が好ましい。本発明に用いられるカーボンブラックの具体的な例としてはキャボット社製BLACKPEARLS 2000、1300、1000、900、905、800,700、VULCAN XC−72、旭カーボン社製#80、#60,#55、#50、#35、三菱化成工業社製#2400B、#2300、#900,#1000#30,#40、#10B、コロンビアンカーボン社製CONDUCTEX  SC、RAVEN  150、50,40,15、RAVEN−MT−P、日本EC社製ケッチェンブラックEC、などがあげられる。カーボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用してもかまわない。また、カーボンブラックを磁性塗料に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカーボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。カーボンブラックを使用する場合は磁性体に対する量の0.1〜30%でもちいることが好ましい。カーボンブラックは磁性層の帯電防止、摩擦係数低減、遮光性付与、膜強度向上などの働きがあり、これらは用いるカーボンブラックにより異なる。従って本発明に使用されるこれらのカーボンブラックは上層磁性層、下層非磁性層でその種類、量、組合せを変え、粒子サイズ、吸油量、電導度、pHなどの先に示した諸特性をもとに目的に応じて使い分けることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきものである。本発明の磁性層で使用できるカーボンブラックは例えば「カーボンブラック便覧」(カーボンブラック協会編)を参考にすることができる。
【0026】
本発明に用いられる研磨剤としてはα化率90%以上のα−アルミナ、β−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、コランダム、人造ダイアモンド、窒化珪素、炭化珪素チタンカーバイト、酸化チタン、二酸化珪素、窒化ホウ素、など主としてモース硬度6以上の公知の材料が単独または組合せで使用される。また、これらの研磨剤どうしの複合体(研磨剤を他の研磨剤で表面処理したもの)を使用してもよい。これらの研磨剤には主成分以外の化合物または元素が含まれる場合もあるが主成分が90%以上であれば効果にかわりはない。これら研磨剤の粒子サイズは0.01〜2μmが好ましく、更に好ましくは0.05〜1.0μm、特に好ましくは0.05〜0.5μmの範囲である。特に電磁変換特性を高めるためには、その粒度分布が狭い方が好ましい。また耐久性を向上させるには必要に応じて粒子サイズの異なる研磨剤を組み合わせたり、単独の研磨剤でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることも可能である。タップ密度は0.3〜2g/cc、含水率は0.1〜5%、pHは2〜11、比表面積は1〜30m/g、が好ましい。本発明に用いられる研磨剤の形状は針状、球状、サイコロ状、のいずれでも良いが、形状の一部に角を有するものが研磨性が高く好ましい。具体的には住友化学社製AKP−12、AKP−15、AKP−20、AKP−30、AKP−50、HIT20、HIT−30、HIT−55、HIT60、HIT70、HIT80、HIT100、レイノルズ社製、ERC−DBM、HP−DBM、HPS−DBM、不二見研磨剤社製、WA10000、上村工業社製、UB20、日本化学工業社製、G−5、クロメックスU2、クロメックスU1、戸田工業社製、TF100、TF140、イビデン社製、ベータランダムウルトラファイン、昭和鉱業社製、B−3などが挙げられる。これらの研磨剤は必要に応じ非磁性層に添加することもできる。非磁性層に添加することで表面形状を制御したり、研磨剤の突出状態を制御したりすることができる。これら磁性層、非磁性層の添加する研磨剤の粒径、量はむろん最適値に設定すべきものである。
【0027】
[添加剤]
本発明の磁性層と非磁性層に使用される、添加剤としては潤滑効果、帯電防止効果、分散効果、可塑効果、などをもつものが使用される。二硫化モリブデン、二硫化タングステングラファイト、窒化ホウ素、フッ化黒鉛、シリコーンオイル、極性基をもつシリコーン、脂肪酸変性シリコーン、フッ素含有シリコーン、フッ素含有アルコール、フッ素含有エステル、ポリオレフィン、ポリグリコール、アルキル燐酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、ポリフェニルエーテル、フェニルホスホン酸、αナフチル燐酸、フェニル燐酸、ジフェニル燐酸、p−エチルベンゼンホスホン酸、フェニルホスフィン酸、アミノキノン類、各種シランカップリング剤、チタンカップリング剤、フッ素含有アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、炭素数10〜24の一塩基性脂肪酸(不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない)、および、これらの金属塩(Li、Na、K、Cuなど)または、炭素数12〜22の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコール、(不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない)、炭素数12〜22のアルコキシアルコール、炭素数10〜24の一塩基性脂肪酸(不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない)と炭素数2〜12の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコールのいずれか一つ(不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない)とからなるモノ脂肪酸エステルまたはジ脂肪酸エステルまたはトリ脂肪酸エステル、アルキレンオキシド重合物のモノアルキルエーテルの脂肪酸エステル、炭素数8〜22の脂肪酸アミド、炭素数8〜22の脂肪族アミン、などが使用できる。
【0028】
これらの具体例としては脂肪酸では、カプリン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、イソステアリン酸、などが挙げられる。エステル類ではブチルステアレート、オクチルステアレート、アミルステアレート、イソオクチルステアレート、ブチルミリステート、オクチルミリステート、ブトキシエチルステアレート、ブトキシジエチルステアレート、2ーエチルヘキシルステアレート、2ーオクチルドデシルパルミテート、2ーヘキシルドデシルパルミテート、イソヘキサデシルステアレート、オレイルオレエート、ドデシルステアレート、トリデシルステアレート、エルカ酸オレイル、ネオペンチルグリコールジデカノエート、エチレングリコールジオレイル、アルコール類ではオレイルアルコール、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、などがあげられる。また、アルキレンオキサイド系、グリセリン系、グリシドール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加体、等のノニオン界面活性剤、環状アミン、エステルアミド、第四級アンモニウム塩類、ヒダントイン誘導体、複素環類、ホスホニウムまたはスルホニウム類、等のカチオン系界面活性剤、カルボン酸、スルフォン酸、燐酸、硫酸エステル基、燐酸エステル基、などの酸性基を含むアニオン界面活性剤、アミノ酸類、アミノスルホン酸類、アミノアルコールの硫酸または燐酸エステル類、アルキルベダイン型、等の両性界面活性剤等も使用できる。これらの界面活性剤については、「界面活性剤便覧」(産業図書株式会社発行)に詳細に記載されている。これらの潤滑剤、帯電防止剤等は必ずしも100%純粋ではなく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物等の不純分が含まれてもかまわない。これらの不純分は30%以下が好ましく、さらに好ましくは10%以下である。
【0029】
本発明で使用されるこれらの潤滑剤、界面活性剤は個々に異なる物理的作用を有するものであり、その種類、量、および相乗的効果を生み出す潤滑剤の併用比率は目的に応じ最適に定められるべきものである。非磁性層、磁性層で融点の異なる脂肪酸を用い表面へのにじみ出しを制御する、沸点、融点や極性の異なるエステル類を用い表面へのにじみ出しを制御する、界面活性剤量を調節することで塗布の安定性を向上させる、潤滑剤の添加量を中間層で多くして潤滑効果を向上させるなど考えられ、無論ここに示した例のみに限られるものではない。一般には潤滑剤の総量として磁性体または非磁性粉末に対し、0.1%〜50%、好ましくは2%〜25%の範囲で選択される。
【0030】
また本発明で用いられる添加剤のすべてまたはその一部は、磁性および非磁性塗料製造のどの工程で添加してもかまわない、例えば、混練工程前に磁性体と混合する場合、磁性体と結合剤と溶剤による混練工程で添加する場合、分散工程で添加する場合、分散後に添加する場合、塗布直前に添加する場合などがある。また、目的に応じて磁性層を塗布した後、同時または逐次塗布で、添加剤の一部または全部を塗布することにより目的が達成される場合がある。また、目的によってはカレンダーした後、またはスリット終了後、磁性層表面に潤滑剤を塗布することもできる。本発明で用いられる有機溶剤は公知のものが使用でき、例えば特開昭6−68453に記載の溶剤を用いることができる。
【0031】
[層構成]
本発明の磁気記録媒体の厚み構成は支持体が2〜100μm、好ましくは2〜80μmである。コンピューターテープの支持体は、3.0〜6.5μm(好ましくは、3.0〜6.0μm、更に好ましくは、4.0〜5.5μm)の範囲の厚さのものが使用される。磁性層の厚みは0.03μm〜0.2μm、好ましくは0.05〜0.15μmである。0.03μmより薄いと再生出力が低すぎ、0.2μmより厚いとオ−バ−ライト特性、分解能の劣化をもたらす。
【0032】
支持体と非磁性層または磁性層の間に密着性向上のための下塗層を設けてもかまわない。本下塗層厚みは0.01〜0.5μm、好ましくは0.02〜0.5μmである。
【0033】
本発明になる媒体の下層である非磁性層の厚みは通常、0.2μm以上5.0μm以下、好ましくは0.3μm以上3.0μm以下、さらに好ましくは1.0μm以上2.5μm以下である。なお、本発明媒体の下層は実質的に非磁性層であればその効果を発揮するものであり、たとえば不純物としてあるいは意図的に少量の磁性体を含んでも、本発明の効果を示すものであり、本発明と実質的に同一の構成と見なすことができることは言うまでもない。実質的に非磁性層とは下層の残留磁束密度が100G以下または抗磁力が100Oe以下であることを示し、好ましくは残留磁束密度と抗磁力をもたないことを示す。
【0034】
[バック層]
バック層は、前述したように平均長軸長が5〜300nmの非磁性無機針状粒子を含有する。この非磁性無機針状粒子は、バック層の厚みの25〜100%で、長軸長の標準偏差σが平均長軸長の30%以下であることが好ましい。この針状粒子には前記粒子サイズ及び好ましくはサイズ分布を満たすものであれば特に制限はない。非磁性無機針状粒子としては、α−酸化鉄、ゲータイト、シリカ等の金属酸化物を用いることができる。さらに、これら非磁性無機針状粒子にカーボンやAlなどの表面処理をしたものを用いてもよい。
非磁性無機針状粒子の添加量は、該針状粒子とカーボンブラックの添加する割合が前者/後者で60/40〜90/10が好ましく、70/30〜88/12が更に好ましい。この針状粒子の割合が60/40より小さい場合には、カーボンブラックが主粉体となるため、バック層の耐久性がおちる傾向にある。また、同割合が90/10より大である場合は、カーボンブラックの割合が少なくなるため、バック層の電気抵抗が高くなり、帯電する可能性がでてくる。
バック層には、平均一次粒子サイズ(凝集のない単独粒子の平均で平均粒子径ともいう)が10〜200nmの導電性カーボンブラックを含有させることが好ましく、10〜150nmのものが更に好ましい。
また、モース硬度が5〜9の硬質無機非針状粉末をバック層に添加することで強度および耐久性を上げることが可能である。これら非磁性無機非針状粉末の粒子サイズの好ましい範囲は、平均粒子径が通常、5nm〜300nm、好ましくは5nm〜250nmで、更に好ましくは10〜240nmである。粒子径の標準偏差σは平均粒子径の30%以下、好ましくは25%以下である。
【0035】
さらに結合剤量としては、該針状粒子とカーボンブラックの合計質量を100部として10〜40質量部含有するのが好ましい。結合剤としては、上層、下層に用いられているものと同様の結合剤を用いることができる。また、バック層の厚みは、0.1〜0.7μmが好ましい。
また、バック層には、潤滑効果を得る目的として、潤滑剤を含有することが好ましい。
潤滑剤としては、具体的には、炭素数10〜24の一塩基性脂肪酸(不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない)、および、これらの金属塩(Li、Na、K、Cuなど)または、炭素数12〜22の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコール、炭素数12〜22のアルコキシアルコール、炭素数10〜24の一塩基性脂肪酸と炭素数2〜12の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコールのいずれか一つとからなるモノ脂肪酸エステルまたはジ脂肪酸エステルまたはトリ脂肪酸エステル、アルキレンオキシド重合物のモノアルキルエーテルの脂肪酸エステル、炭素数8〜22の脂肪酸アミド、炭素数8〜22の脂肪族アミン、などが使用できる。これら化合物は、不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない。
【0036】
これらの具体例としては脂肪酸では、カプリン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、イソステアリン酸、などが挙げられる。エステル類ではブチルステアレート、オクチルステアレート、アミルステアレート、イソオクチルステアレート、ブチルミリステート、オクチルミリステート、ブトキシエチルステアレート、ブトキシジエチルステアレート、2−エチルヘキシルステアレート、2−オクチルドデシルパルミテート、2−ヘキシルドデシルパルミテート、イソヘキサデシルステアレート、オレイルオレエート、ドデシルステアレート、トリデシルステアレート、エルカ酸オレイル、ネオペンチルグリコールジデカノエート、エチレングリコールジオレイルが挙げられる。これらの潤滑剤は必ずしも100%純粋ではなく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物等の不純分が含まれてもかまわない。これらの不純分は30%以下が好ましく、さらに好ましくは10%以下である。これらの脂肪酸の脂肪酸エステル、脂肪酸アミドも同様にバック層に用いることができる。
潤滑剤としては、炭素数が10〜26の、脂肪酸、脂肪酸エステル及び脂肪酸アミドから選択される少なくとも1種を、非磁性無機針状粒子とカーボンブラックの総質量に対して5質量%以下で含有することが好ましく、0.1〜3質量%含有することが更に好ましい。
【0037】
[支持体]
本発明に用いられる支持体は、特に制限されるべきものではないが、実質的に非磁性で可撓性のものが好ましい。
本発明に用いられる可撓性支持体としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、等のポリエステル類、ポリオレフィン類、セルローストリアセテート、ポリカ−ボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルフォン、ポリアラミド、芳香族ポリアミド、ポリベンゾオキサゾ−ルなどの公知のフィルムが使用できる。ポリエチレンナフタレート、ポリアミドなどの高強度支持体を用いることが好ましい。また必要に応じ、磁性面とベース面の表面粗さを変えるため特開平3−224127に示されるような積層タイプの支持体を用いることもできる。これらの支持体にはあらかじめコロナ放電処理、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理、などをおこなっても良い。また本発明の支持体としてアルミまたはガラス基板を適用することも可能である。
【0038】
本発明の目的を達成するには、支持体としてWYKO社製TOPO−3Dで測定した中心面平均表面粗さRaは8.0nm以下、好ましくは4.0nm以下、さらに好ましくは2.0nm以下のものが好ましい。これらの支持体は単に中心面平均表面粗さが小さいだけではなく、0.5μm以上の粗大突起がないことが好ましい。また表面の粗さ形状は必要に応じて支持体に添加されるフィラ−の大きさと量により自由にコントロ−ルされるものである。これらのフィラ−としては一例としてはCa,Si、Tiなどの酸化物や炭酸塩の他、アクリル系などの有機微粉末があげられる。支持体の最大高さRmaxは1μm以下、十点平均粗さRzは0.5μm以下、中心面山高さはRpは0.5μm以下、中心面谷深さRvは0.5μm以下、中心面面積率Srは10%以上、90%以下、平均波長λaは5μm以上、300μm以下が好ましい。所望の電磁変換特性と耐久性を得るため、これら支持体の表面突起分布をフィラーにより任意にコントロールできるものであり、0.01μmから1μmの大きさのもの各々を0.1mmあたり0個から2000個の範囲でコントロ−ルすることができる。本発明に用いられる支持体のF−5値は好ましくは5〜50Kg/mm(49〜490MPa)である。また、支持体の100℃30分での熱収縮率は好ましくは3%以下、さらに好ましくは1.5%以下、80℃30分での熱収縮率は好ましくは1%以下、さらに好ましくは0.5%以下である。破断強度は5〜100Kg/mm(≒49〜980MPa)、弾性率は100〜2000Kg/mm(≒0.98〜19.6GPa)が好ましい。温度膨張係数は10−4〜10−8/℃であり、好ましくは10−5〜10−6/℃である。湿度膨張係数は10−4/RH%以下であり、好ましくは10−5/RH%以下である。これらの熱特性、寸法特性、機械強度特性は支持体の面内各方向に対し10%以内の差でほぼ等しいことが好ましい。
【0039】
[製法]
本発明の磁気記録媒体の磁性塗料、非磁性塗料を製造する工程は、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程からなる。個々の工程はそれぞれ2段階以上にわかれていてもかまわない。本発明に使用する磁性体、非磁性粉体、結合剤、カ−ボンブラック、研磨剤、帯電防止剤、潤滑剤、溶剤などすべての原料はどの工程の最初または途中で添加してもかまわない。また、個々の原料を2つ以上の工程で分割して添加してもかまわない。例えば、ポリウレタンを混練工程、分散工程、分散後の粘度調整のための混合工程で分割して投入してもよい。本発明の目的を達成するためには、従来の公知の製造技術を一部の工程として用いることができる。混練工程ではオープンニーダ、連続ニ−ダ、加圧ニ−ダ、エクストルーダなど強い混練力をもつものを使用することが好ましい。ニ−ダを用いる場合は磁性体または非磁性粉体と結合剤のすべてまたはその一部(ただし全結合剤の30%以上が好ましい)および磁性体100部に対し15〜500部の範囲で混練処理される。これらの混練処理の詳細については特開平1−106338、特開平1−79274に記載されている。また、磁性層液および非磁性層液を分散させるにはガラスビーズを用ることができるが、高比重の分散メディアであるジルコニアビーズ、チタニアビーズ、スチールビーズが好適である。これら分散メディアの粒径と充填率は最適化して用いられる。分散機は公知のものを使用することができる。
【0040】
本発明で重層構成の磁気記録媒体を塗布する場合、以下のような方式を用いることが好ましい。第一に磁性塗料の塗布で一般的に用いられるグラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、エクストルージョン塗布装置等により、まず下層を塗布し、下層がウェット状態のうちに特公平1−46186や特開昭60−238179,特開平2−265672に開示されている支持体加圧型エクストルージョン塗布装置により上層を塗布する方法。第二に特開昭63−88080、特開平2−17971,特開平2−265672に開示されているような塗布液通液スリットを二つ内蔵する一つの塗布ヘッドにより上下層をほぼ同時に塗布する方法。第三に特開平2−174965に開示されているバックアップロール付きエクストルージョン塗布装置により上下層をほぼ同時に塗布する方法である。なお、磁性粒子の凝集による磁気記録媒体の電磁変換特性等の低下を防止するため、特開昭62−95174や特開平1−236968に開示されているような方法により塗布ヘッド内部の塗布液にせん断を付与することが望ましい。さらに、塗布液の粘度については、特開平3−8471に開示されている数値範囲を満足する必要がある。本発明の構成を実現するには下層を塗布し乾燥させたのち、その上に磁性層を設ける逐次重層塗布をもちいてもむろんかまわず、本発明の効果が失われるものではない。ただし、塗布欠陥を少なくし、ドロップアウトなどの品質を向上させるためには、前述の同時重層塗布を用いることが好ましい。
【0041】
磁気テープの場合はコバルト磁石やソレノイドを用いて長手方向に配向する。乾燥風の温度、風量、塗布速度を制御することで塗膜の乾燥位置を制御できる様にすることが好ましく、塗布速度は20m/分〜1000m/分、乾燥風の温度は60℃以上が好ましい、また磁石ゾ−ンに入る前に適度の予備乾燥を行なうこともできる。
【0042】
上記塗布、乾燥後、通常、磁気記録媒体にカレンダー処理を施す。カレンダ処理ロ−ルとしてエポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等の耐熱性のあるプラスチックロ−ルまたは金属ロ−ルで処理するが、特に両面磁性層とする場合は金属ロ−ル同志で処理することが好ましい。処理温度は、好ましくは50℃以上、さらに好ましくは100℃以上である。線圧力は好ましくは200kg/cm(196kN/m)以上、さらに好ましくは300kg/cm(294kN/m)以上である。
【0043】
[物理特性]
本発明になる磁気記録媒体の磁性層の飽和磁束密度は強磁性金属微粉末を用いた場合200mT以上500mT以下、六方晶フェライトをもちいた場合は100mT以上300mT以下である。抗磁力HcおよびHrは120〜400kA/mであるが、好ましくは136〜240kA/mである。抗磁力の分布は狭い方が好ましく、SFDおよびSFDrは0.6以下が好ましい。角形比は2次元ランダムの場合は0.55以上0.67以下で、好ましくは0.58以上、0.64以下、3次元ランダムの場合は0.45以上、0.55以下が好ましく、垂直配向の場合は垂直方向に0.6以上好ましくは0.7以上、反磁界補正を行った場合は0.7以上好ましくは0.8以上である。2次元ランダム、3次元ランダムとも配向度比は0.8以上が好ましい。2次元ランダムの場合、垂直方向の角形比、Br、HcおよびHrは面内方向の0.1〜0.5倍以内とすることが好ましい。
【0044】
磁気テープの場合、角型比は0.7以上、好ましくは0.8以上である。本発明の磁気記録媒体のヘッドに対する摩擦係数は温度−10℃から40℃、湿度0%から95%の範囲において0.5以下、好ましくは0.3以下、表面固有抵抗は好ましくは磁性面104 〜1012オ−ム/sq、帯電位は−500Vから+500V以内が好ましい。磁性層の0.5%伸びでの弾性率は面内各方向で好ましくは100〜2000Kg/mm(0.98〜19.6GPa)、破断強度は好ましくは10〜70Kg/mm(98〜686MPa)、磁気記録媒体の弾性率は面内各方向で好ましくは100〜1500Kg/mm(0.98〜14.7GPa)、残留のびは好ましくは0.5%以下、100℃以下のあらゆる温度での熱収縮率は好ましくは1%以下、さらに好ましくは0.5%以下、もっとも好ましくは0.1%以下である。磁性層のガラス転移温度(110Hzで測定した動的粘弾性測定の損失弾性率の極大点)は50℃以上120℃以下が好ましく、下層非磁性層のそれは0℃〜100℃が好ましい。損失弾性率は1×10〜8×1010μN/cmの範囲にあることが好ましく、損失正接は0.2以下であることが好ましい。損失正接が大きすぎると粘着故障が発生しやすい。これらの熱特性や機械特性は媒体の面内各方向で10%以内でほぼ等しいことが好ましい。磁性層中に含まれる残留溶媒は好ましくは100mg/m以下、さらに好ましくは10mg/m以下である。塗布層が有する空隙率は非磁性層、磁性層とも好ましくは30容量%以下、さらに好ましくは20容量%以下である。空隙率は高出力を果たすためには小さい方が好ましいが、目的によってはある値を確保した方が良い場合がある。例えば、繰り返し用途が重視されるディスク媒体では空隙率が大きい方が走行耐久性は好ましいことが多い。
【0045】
磁性層の中心面平均表面粗さRaはWYKO社製TOPO−3Dを用いて約250μm×250μmの面積での測定で4.0nm以下、好ましくは3.8nm以下、さらに好ましくは3.5nm以下である。磁性層の最大高さRmaxは0.5μm以下、十点平均粗さRzは0.3μm以下、中心面山高さRpは0.3μm以下、中心面谷深さRvは0.3μm以下、中心面面積率Srは20%以上、80%以下、平均波長λaは5μm以上、300μm以下が好ましい。磁性層の表面突起は前述の通りに設定することにより電磁変換特性、摩擦係数を最適化することが好ましい。これらは支持体のフィラ−による表面性のコントロ−ルや前述したように磁性層に添加する粉体の粒径と量、カレンダー処理のロ−ル表面形状などで容易にコントロ−ルすることができる。カールは±3mm以内とすることが好ましい。
【0046】
本発明の磁気記録媒体で非磁性層と磁性層を有する場合、目的に応じ非磁性層と磁性層でこれらの物理特性を変えることができるのは容易に推定されることである。例えば、磁性層の弾性率を高くし走行耐久性を向上させると同時に非磁性層の弾性率を磁性層より低くして磁気記録媒体のヘッドへの当りを良くするなどである。
【0047】
【実施例】
以下、本発明の具体的実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるべきものではない。
実施例1
<塗料の作成>
磁性塗料
バリウムフェライト磁性粉                  100部平均板径:30nm、平均板厚:10nm、平均粒子体積:5800nm  板径10nm以下の粒子存在比率6%
Hc:183kA/m、σs:50A・m/kg、SBET:65m/g
塩化ビニル共重合体
MR110(日本ゼオン社製)             10部
ポリウレタン樹脂
UR8200(東洋紡社製)               5部
αアルミナ
HIT55(住友化学社製)               5部
粒子サイズ0.2μm
カ−ボンブラック
#55(旭カーボン社製)                1部
平均粒子径:0.075μm
比表面積:35m/g
DBP吸油量:81ml/100g
pH7.7
揮発分1.0%
ブチルステアレート                      10部
ブトキシエチルステアレート                   5部
イソヘキサデシルステアレート                  3部
ステアリン酸                          2部
メチルエチルケトン                     125部
シクロヘキサノン                      125部
【0048】
<非磁性塗料>
非磁性粉末  針状ヘマタイト                 80部
平均長軸長:0.15μm、SBET:50m/g
pH:8.5、表面処理層:Al
カ−ボンブラック
平均粒子径:20nm                 20部
塩化ビニル共重合体
MR110(日本ゼオン社製)             12部
ポリウレタン樹脂
UR8200(東洋紡社製)               5部
ブチルステアレート                       1部
ステアリン酸                          3部
メチルエチルケトン/シクロヘキサノン(8/2混合溶剤)   250部
【0049】
<バック層組成物>
非磁性無機粒子 針状ヘマタイト                  80部
平均長軸長:0.15μm、SBET:50m/g
pH:8.5、表面処理層:Al
カーボンブラック                         20部
平均粒子径:100nm;SBET:23m/g
DBP吸油量 63ml/100g
塩化ビニル共重合体                      13.2部
MR104(日本ゼオン社製)
ポリウレタン樹脂                        5.5部
UR8200(東洋紡社製)
潤滑剤:ステアリン酸                        3部
αアルミナ(平均粒子径0.25μm)                3部
フェニルホスホン酸                         3部
メチルエチルケトン/シクロヘキサノン(8/2混合溶剤)     250部
【0050】
上記の磁性層、非磁性層用塗料について、各成分をニ−ダで混練したのち、サンドミルをもちいて4時間分散させた。得られた分散液にポリイソシアネートを非磁性層の塗布液には2.5部、磁性層の塗布液には3部を加え、さらにそれぞれにシクロヘキサノン40部を加え,1μmの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、非磁性層形成用および磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調製した。バック層液は上記の組成物を3本ロールミルで混練したのち、サンドミルを用いて分散させ、得られた分散液にポリイソシアネート20部とメチルエチルケトン1000部を加えて1μmの平均孔径を有するフィルターを用い濾過し得た。得られた非磁性層塗布液を、乾燥後の下層の厚さが1.7μmになるようにさらにその直後にその上に磁性層の厚さが0.1μmになるように、厚さ4.4μmで中心面平均表面粗さが2nmのアラミド支持体上に同時重層塗布をおこない、両層がまだ湿潤状態にあるうちに600mTの磁力を持つコバルト磁石と600mTの磁力を持つソレノイドにより配向させた。乾燥後、金属ロ−ルのみから構成される7段のカレンダ−で温度85℃にて分速200m/min.で処理を行い、その後、厚み0.5μmのバック層を塗布した。8mmの幅にスリットし、スリット品の送り出し、巻き取り装置を持った装置に不織布とカミソリブレ−ドが磁性面に押し当たるように取り付け、テ−プクリ−ニング装置で磁性層の表面のクリ−ニングを行い、テープ試料を得た。
【0051】
実施例2〜5、比較例1〜3
実施例1のバック層組成物において、表1に記載の要素を変更して同表のバック層とした以外は、実施例1と同様にテープを作成した。非磁性無機粒子のサイズは、比較例3が平均粒子径で、それ以外のものは平均長軸長である。潤滑剤量は、非磁性無機粒子とカーボンブラックの総質量に対する割合を示した。
【0052】
テープの各々の性能を下記の測定法により評価した。
測定法
(1)突起密度
原子間力顕微鏡を用いてバック層表面90μm四方の突起の高さが25〜100nmの突起個数を、タッピングモードで測定した。突起高さは中心面(平面と粗さ曲面で囲まれた体積が平面に対し上下で等しくかつ最小になる平面)を基準面とした高さと定義した。
(2)磁性層窪み
原子間力顕微鏡を用いて磁性層表面90μm四方の窪み深さが50〜100nmの窪み個数を、タッピングモードで測定した。窪みの個数を数えるため、Invert機能を用いた。窪み深さの中心面は、突起測定時の中心面と同じ定義である。
(3)粒子サイズ
透過型電子顕微鏡(TEM)にて50万倍で粒子の写真を撮影し、画像解析装置で約500個の粒子のサイズ分布を計測した。
(4)磁性層厚み
媒体の切片を作成し、TEMにて磁性層の平均厚みを測定した。
(5)バック層摩擦係数
SUS420J、直径4mmのポールに90度ラップさせ、荷重20g、引っ張り速度14mm/secで23℃70%の環境で測定し、下記のオイラーの式に従って摩擦係数μを求めた。
μ=(1/π)ln(T2/10)  T2=摺動抵抗値(g)
また、400P(パス)走行後の摩擦係数μを同様に求めた。
評価結果を表1に示す。
【0053】
【表1】
Figure 2004005820
【0054】
上表より、本発明の実施例は、比較例に比べて磁性層への裏写りの抑制及び耐久性の両立に優れていることが分かる。
【0055】
【発明の効果】
本発明はバック層に特定サイズの非磁性無機針状粒子を用いることによりバック層表面に特定高さの突起の密度を所定に形成することができ、バック面の磁性層への裏写りが防止され、かつ潤滑剤の機能を有効に発揮させることができるために走行耐久性に優れる磁気記録媒体を提供することができる。

Claims (1)

  1. 支持体上に強磁性粉末と結合剤を含む磁性層を有し、磁性層と反対側の面に非磁性粉末と結合剤からなるバック層を設けた磁気記録媒体において、バック層は平均長軸長が5〜300nmの非磁性無機針状粒子を含み、かつバック層表面において、原子間力顕微鏡によって測定された高さ25〜100nmの突起が90μm角あたり100〜1500個であることを特徴とする磁気記録媒体。
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