JP2004075093A - アルミニウム製包装材およびそれを用いた袋または容器 - Google Patents
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Abstract
【課題】耐熱性に優れ、内容物汚染の恐れがないアルミニウム製包装材およびそれを用いた袋または容器を提供することである。
【解決手段】アルミニウム製包装材10は、アルミニウム箔11、12のツヤ面11a、12aを対向させて側縁部に溶接帯13a、13bを形成し、この溶接帯13a、13bで区画される中空部14を設けたものである。この包装材10を用いて、袋または容器を形成する。
【選択図】 図2
【解決手段】アルミニウム製包装材10は、アルミニウム箔11、12のツヤ面11a、12aを対向させて側縁部に溶接帯13a、13bを形成し、この溶接帯13a、13bで区画される中空部14を設けたものである。この包装材10を用いて、袋または容器を形成する。
【選択図】 図2
Description
【0001】
【発明の技術分野】
この発明は、アルミニウム製包装材およびそれを用いた袋または容器に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来からアルミニウム箔を用いた包装材は、アルミニウム箔と紙や合成樹脂フィルム等を貼り合せ、さらにシーラントフィルムやホットメルト剤等の熱接着層を積層した積層体が一般的であって、この熱接着層どうしを熱接着(ヒートシール)し、袋やパウチ状に形成したり、あるいはそのまま容器の蓋材として使用されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
従来のアルミニウム箔を用いた包装材は、シーラントフィルムやホットメルト剤等の樹脂成分を必ず用いなければならない為、耐熱性には限界がある上、内容物によっては樹脂成分と化学反応したり、樹脂成分が内容物に溶出するといった問題点がある。
【0004】
そこでこの発明の課題は、これらの問題点を解決し、耐熱性に優れ、内容物汚染の恐れがないアルミニウム製包装材およびそれを用いた袋または容器を提供することである。
【0005】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明においては、アルミニウム箔の艶面どうしを溶接して、少なくとも溶接帯により区画される中空部を形成したのである。このアルミニウム箔は、2枚以上であってもよい。また、このようにして形成したアルミニウム製包装材を用いた袋やパウチ、容器もこの発明に含まれるものである。
【0006】
【実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図1および図2に示すように、包装材10は、アルミニウム箔11、12の艶面(光沢面、以下ツヤ面と云う)11a、12aを対向させ、側縁部に溶接帯13a、13bを設けて両アルミニウム箔11と12の側縁部を接合し、内部に中空部14を設けたものである。また、図3に示すように、1枚のアルミニウム箔11を用いて、これを2重になるように折り返して、ツヤ面11aどうしを溶接して溶接帯13aを設け、中空部14を形成してもよい。この包装材10は、例えば図4、図5に示すように、筒状、カップ状の形態で使用することができる。
【0007】
図6に示すように、1枚のアルミニウム箔11を折り目15で折り返してツヤ面どうしを重ね合せ、両側縁部に溶接帯13a、13bを形成すると、3方が閉鎖され1方に開口16を有する包装材10が形成される。また、図7に示すように、2枚のアルミニウム箔11と12(一方は図示せず)を重ね合せ、3方に溶接帯13a、13b、13cを形成すると、3方が閉鎖され1方に開口16を有する包装材10が形成される。
【0008】
この発明による包装材10は、上記図1乃至図5に示したように、ホルダ状、筒状、カップ状などの形態、図6に示した2方シール平袋、図7に示した3方シールの平袋の形態のほか、角袋、ピロー袋、ガゼット袋、自立袋などの形態を採ることができ、従って溶接帯は、必要に応じて様々な部分に形成することができる。
【0009】
前記アルミニウム箔11、12は、純アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔のいずれであってもよく、純アルミニウム(JIS(AA) 1000系、例えば1N30、1N70など)、Al−Mn系(同3000系、例えば3003、3004など)、Al−Mg系(同5000系)、Al−Fe(同8000系、例えば8021、8079など)等のアルミニウム合金箔を使用できる。なお、Fe、Si、Cu、Ni、Cr、Ti、Zr、Zn、Mn、Mg、Ga等の成分については、JIS等で規定されている公知の含有量の範囲内であれば差支えない。アルミニウム箔11、12の厚みは10〜200μm程度が好ましく、さらに好ましくは20〜80μmである。厚みが10μm未満ではピンホールの発生する確率が高くなると共に包装材としての強度が不十分になる恐れがある。一方200μmを超えると包装材としての柔軟性に乏しくなると共に経済性の点でも望ましくない。また、アルミニウム箔11、12は、半硬材あるいは軟質材であることが好ましく、圧延後に少なくとも1回以上の熱処理(通常200〜500℃)を施したものが望ましい。以上のようなアルミニウム箔11、12を用いることにより、この発明の効果を十分に発揮させることができ、包装材としての、汎用性、バリアー性、遮光性、信頼性を併せ持つことができる。なお、アルミニウム箔11、12には必要に応じて、公知の方法で型付け、印刷・着色、オーバーコート、表面処理等を施すこともできる。
【0010】
上記アルミニウム箔11、12には、ツヤ面を有するアルミニウム箔を用いる。通常薄いアルミニウム箔は、その製造工程上一面がツヤ面(光沢面)、他面がケシ面(艶消し面)となる(片ツヤアルミニウム箔と云う)が、この発明においては、内容物が接触する側の面(袋、容器では内側となる面)がツヤ面である必要があり、ツヤ面どうしを対向させて前記溶接を施すことにより、この発明の包装材10を製造することができる。図8に、厚み50μmの片ツヤアルミニウム箔(JIS 1N30軟質材)の表面粗度を測定した結果を示す。この測定結果からツヤ面の平均表面粗さ(Ra)が0.1μm以下、最大表面粗さ(Rmax)が1.0μm以下が好ましいと考えられる。このような材質とすることにより、接着剤等を用いなくても十分な接着力が得られ、耐熱性、耐久性に優れた包装材10を得ることができる。
【0011】
アルミニウム箔11、12の溶接は、超音波溶接機を用いた超音波溶接法によるのが望ましく、超音波溶接機としては公知のものを使用することができ、例えばアンビル−超音波ホーン間の加圧荷重を2〜30kgf程度、超音波の振幅(ホーン振幅)は7〜20μm程度、周波数20〜40kHz程度に設定すればよい。なお、アンビルと超音波ホーンの加圧面は平面型、曲面型のいずれであってもよく、必要に応じて凹凸を施してもよい。また、溶接帯の幅は1〜10mm程度、長さは目的とする最終形態に応じて適宜設定される。また、溶接帯の数は制限されるものではなく、必要に応じて適宜設計選択可能である。さらに、少くとも溶接帯によって区画される中空部も2つ以上あってもよく、その場合もこの発明に含まれる。
【0012】
【実施例】
図9に示す300mm×300mmの大きさの2枚のアルミニウム箔(JIS1N30)の側縁部3方を、ツヤ面どうし、あるいはケシ面どうしが袋内側となるよう超音波溶接して貼り合せた。超音波の出力は400W、周波数28kHz、振幅12μm、ホーンへの荷重は5.65kgf、移動速度100mm/秒、ホーン形状はφ120×厚み5mmの円板型とした。各試料を接着強度と耐熱性試験に供した。評価結果を図9に併せて示す。なお、比較例3は、比較のためラミネートフィルムAを別途作製し、ポリエチレン面どうしを150℃1秒間(荷重1kgf)で熱接着したもの、比較例4は、別の構成のラミネートフィルムBを別途作製し、線状低密度ポリエチレン面どうしを150℃1秒間(荷重1kgf)で熱接着したものを試料とした。接着強度の測定は、JIS K6854T型剥離試験に準拠した。ただし、試験片の幅15mmとした。耐熱性の測定は、所定の温度で30分間保持した後、外観の変化で判断した。
【0013】
なお、ラミネートフィルムAは、厚み12μmのPET/厚み15μmのPE/厚み9μmのアルミニウム箔/厚み40μmのPEから成る積層体、ラミネートフィルムBは厚み12μmのPET/厚み15μmのPE/厚み9μmのアルミニウム箔/厚み20μmのPE/厚み35μmのLLDPEから成る積層体である。また、実施例1、2、3の接着強度は、アルミニウム箔が破断したため、図9の値以上となる。
【0014】
【効果】
この発明によれば、以上のように、内容物が接触する部分には有機物が存在しないので、有機物との反応や有機物からの汚染を防止することができる上、耐熱性に優れ500℃以上の高温にも耐えることが可能である。また、簡易な方法で製造できるので、汎用性に優れ、バリアー性、遮光性をも併せ持つことができ、さらに接着強度も比較的高いので、信頼性、耐久性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明の包装材の一例を示す横断面図
【図2】同上の斜視図
【図3】この発明の包装材の他の例を示す横断面図
【図4】同上の包装材の使用形態を示す斜視図
【図5】同上の包装材の他の使用形態を示す斜視図
【図6】包装材のさらに他の例を示す平面図
【図7】包装材のまたさらに他の例を示す平面図
【図8】片ツヤアルミニウム箔の表面粗度を表す表
【図9】実施例および比較例の評価結果を示す表
【符号の説明】
10 アルミニウム製包装材
11、12 アルミニウム箔
11a、12a ツヤ面
13a、13b、13c 溶接帯
14 中空部
15 折り目
16 開口
【発明の技術分野】
この発明は、アルミニウム製包装材およびそれを用いた袋または容器に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来からアルミニウム箔を用いた包装材は、アルミニウム箔と紙や合成樹脂フィルム等を貼り合せ、さらにシーラントフィルムやホットメルト剤等の熱接着層を積層した積層体が一般的であって、この熱接着層どうしを熱接着(ヒートシール)し、袋やパウチ状に形成したり、あるいはそのまま容器の蓋材として使用されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
従来のアルミニウム箔を用いた包装材は、シーラントフィルムやホットメルト剤等の樹脂成分を必ず用いなければならない為、耐熱性には限界がある上、内容物によっては樹脂成分と化学反応したり、樹脂成分が内容物に溶出するといった問題点がある。
【0004】
そこでこの発明の課題は、これらの問題点を解決し、耐熱性に優れ、内容物汚染の恐れがないアルミニウム製包装材およびそれを用いた袋または容器を提供することである。
【0005】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明においては、アルミニウム箔の艶面どうしを溶接して、少なくとも溶接帯により区画される中空部を形成したのである。このアルミニウム箔は、2枚以上であってもよい。また、このようにして形成したアルミニウム製包装材を用いた袋やパウチ、容器もこの発明に含まれるものである。
【0006】
【実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図1および図2に示すように、包装材10は、アルミニウム箔11、12の艶面(光沢面、以下ツヤ面と云う)11a、12aを対向させ、側縁部に溶接帯13a、13bを設けて両アルミニウム箔11と12の側縁部を接合し、内部に中空部14を設けたものである。また、図3に示すように、1枚のアルミニウム箔11を用いて、これを2重になるように折り返して、ツヤ面11aどうしを溶接して溶接帯13aを設け、中空部14を形成してもよい。この包装材10は、例えば図4、図5に示すように、筒状、カップ状の形態で使用することができる。
【0007】
図6に示すように、1枚のアルミニウム箔11を折り目15で折り返してツヤ面どうしを重ね合せ、両側縁部に溶接帯13a、13bを形成すると、3方が閉鎖され1方に開口16を有する包装材10が形成される。また、図7に示すように、2枚のアルミニウム箔11と12(一方は図示せず)を重ね合せ、3方に溶接帯13a、13b、13cを形成すると、3方が閉鎖され1方に開口16を有する包装材10が形成される。
【0008】
この発明による包装材10は、上記図1乃至図5に示したように、ホルダ状、筒状、カップ状などの形態、図6に示した2方シール平袋、図7に示した3方シールの平袋の形態のほか、角袋、ピロー袋、ガゼット袋、自立袋などの形態を採ることができ、従って溶接帯は、必要に応じて様々な部分に形成することができる。
【0009】
前記アルミニウム箔11、12は、純アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔のいずれであってもよく、純アルミニウム(JIS(AA) 1000系、例えば1N30、1N70など)、Al−Mn系(同3000系、例えば3003、3004など)、Al−Mg系(同5000系)、Al−Fe(同8000系、例えば8021、8079など)等のアルミニウム合金箔を使用できる。なお、Fe、Si、Cu、Ni、Cr、Ti、Zr、Zn、Mn、Mg、Ga等の成分については、JIS等で規定されている公知の含有量の範囲内であれば差支えない。アルミニウム箔11、12の厚みは10〜200μm程度が好ましく、さらに好ましくは20〜80μmである。厚みが10μm未満ではピンホールの発生する確率が高くなると共に包装材としての強度が不十分になる恐れがある。一方200μmを超えると包装材としての柔軟性に乏しくなると共に経済性の点でも望ましくない。また、アルミニウム箔11、12は、半硬材あるいは軟質材であることが好ましく、圧延後に少なくとも1回以上の熱処理(通常200〜500℃)を施したものが望ましい。以上のようなアルミニウム箔11、12を用いることにより、この発明の効果を十分に発揮させることができ、包装材としての、汎用性、バリアー性、遮光性、信頼性を併せ持つことができる。なお、アルミニウム箔11、12には必要に応じて、公知の方法で型付け、印刷・着色、オーバーコート、表面処理等を施すこともできる。
【0010】
上記アルミニウム箔11、12には、ツヤ面を有するアルミニウム箔を用いる。通常薄いアルミニウム箔は、その製造工程上一面がツヤ面(光沢面)、他面がケシ面(艶消し面)となる(片ツヤアルミニウム箔と云う)が、この発明においては、内容物が接触する側の面(袋、容器では内側となる面)がツヤ面である必要があり、ツヤ面どうしを対向させて前記溶接を施すことにより、この発明の包装材10を製造することができる。図8に、厚み50μmの片ツヤアルミニウム箔(JIS 1N30軟質材)の表面粗度を測定した結果を示す。この測定結果からツヤ面の平均表面粗さ(Ra)が0.1μm以下、最大表面粗さ(Rmax)が1.0μm以下が好ましいと考えられる。このような材質とすることにより、接着剤等を用いなくても十分な接着力が得られ、耐熱性、耐久性に優れた包装材10を得ることができる。
【0011】
アルミニウム箔11、12の溶接は、超音波溶接機を用いた超音波溶接法によるのが望ましく、超音波溶接機としては公知のものを使用することができ、例えばアンビル−超音波ホーン間の加圧荷重を2〜30kgf程度、超音波の振幅(ホーン振幅)は7〜20μm程度、周波数20〜40kHz程度に設定すればよい。なお、アンビルと超音波ホーンの加圧面は平面型、曲面型のいずれであってもよく、必要に応じて凹凸を施してもよい。また、溶接帯の幅は1〜10mm程度、長さは目的とする最終形態に応じて適宜設定される。また、溶接帯の数は制限されるものではなく、必要に応じて適宜設計選択可能である。さらに、少くとも溶接帯によって区画される中空部も2つ以上あってもよく、その場合もこの発明に含まれる。
【0012】
【実施例】
図9に示す300mm×300mmの大きさの2枚のアルミニウム箔(JIS1N30)の側縁部3方を、ツヤ面どうし、あるいはケシ面どうしが袋内側となるよう超音波溶接して貼り合せた。超音波の出力は400W、周波数28kHz、振幅12μm、ホーンへの荷重は5.65kgf、移動速度100mm/秒、ホーン形状はφ120×厚み5mmの円板型とした。各試料を接着強度と耐熱性試験に供した。評価結果を図9に併せて示す。なお、比較例3は、比較のためラミネートフィルムAを別途作製し、ポリエチレン面どうしを150℃1秒間(荷重1kgf)で熱接着したもの、比較例4は、別の構成のラミネートフィルムBを別途作製し、線状低密度ポリエチレン面どうしを150℃1秒間(荷重1kgf)で熱接着したものを試料とした。接着強度の測定は、JIS K6854T型剥離試験に準拠した。ただし、試験片の幅15mmとした。耐熱性の測定は、所定の温度で30分間保持した後、外観の変化で判断した。
【0013】
なお、ラミネートフィルムAは、厚み12μmのPET/厚み15μmのPE/厚み9μmのアルミニウム箔/厚み40μmのPEから成る積層体、ラミネートフィルムBは厚み12μmのPET/厚み15μmのPE/厚み9μmのアルミニウム箔/厚み20μmのPE/厚み35μmのLLDPEから成る積層体である。また、実施例1、2、3の接着強度は、アルミニウム箔が破断したため、図9の値以上となる。
【0014】
【効果】
この発明によれば、以上のように、内容物が接触する部分には有機物が存在しないので、有機物との反応や有機物からの汚染を防止することができる上、耐熱性に優れ500℃以上の高温にも耐えることが可能である。また、簡易な方法で製造できるので、汎用性に優れ、バリアー性、遮光性をも併せ持つことができ、さらに接着強度も比較的高いので、信頼性、耐久性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明の包装材の一例を示す横断面図
【図2】同上の斜視図
【図3】この発明の包装材の他の例を示す横断面図
【図4】同上の包装材の使用形態を示す斜視図
【図5】同上の包装材の他の使用形態を示す斜視図
【図6】包装材のさらに他の例を示す平面図
【図7】包装材のまたさらに他の例を示す平面図
【図8】片ツヤアルミニウム箔の表面粗度を表す表
【図9】実施例および比較例の評価結果を示す表
【符号の説明】
10 アルミニウム製包装材
11、12 アルミニウム箔
11a、12a ツヤ面
13a、13b、13c 溶接帯
14 中空部
15 折り目
16 開口
Claims (4)
- アルミニウム箔の艶面どうしを溶接して少なくとも溶接帯により区画される中空部を形成したアルミニウム製包装材。
- 少なくとも2枚のアルミニウム箔の艶面どうしを溶接して少なくとも溶接帯により区画される中空部を形成したアルミニウム製包装材。
- 請求項1または2記載のアルミニウム製包装材からなる袋。
- 請求項1または2記載のアルミニウム製包装材からなる容器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002234888A JP2004075093A (ja) | 2002-08-12 | 2002-08-12 | アルミニウム製包装材およびそれを用いた袋または容器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002234888A JP2004075093A (ja) | 2002-08-12 | 2002-08-12 | アルミニウム製包装材およびそれを用いた袋または容器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2004075093A true JP2004075093A (ja) | 2004-03-11 |
Family
ID=32019565
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002234888A Pending JP2004075093A (ja) | 2002-08-12 | 2002-08-12 | アルミニウム製包装材およびそれを用いた袋または容器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2004075093A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007039107A (ja) * | 2005-08-04 | 2007-02-15 | Kyodo Printing Co Ltd | 液体通過孔を形成可能な蓋材及びそれを用いた容器 |
JP2007039108A (ja) * | 2005-08-04 | 2007-02-15 | Kyodo Printing Co Ltd | 液体通過孔を形成可能な蓋材及びそれを用いた容器 |
JP2017206283A (ja) * | 2016-05-18 | 2017-11-24 | 昭和電工パッケージング株式会社 | 容器用積層シートおよび容器 |
-
2002
- 2002-08-12 JP JP2002234888A patent/JP2004075093A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007039107A (ja) * | 2005-08-04 | 2007-02-15 | Kyodo Printing Co Ltd | 液体通過孔を形成可能な蓋材及びそれを用いた容器 |
JP2007039108A (ja) * | 2005-08-04 | 2007-02-15 | Kyodo Printing Co Ltd | 液体通過孔を形成可能な蓋材及びそれを用いた容器 |
JP4750501B2 (ja) * | 2005-08-04 | 2011-08-17 | 共同印刷株式会社 | 液体通過孔を形成可能な蓋材及びそれを用いた容器 |
JP4750502B2 (ja) * | 2005-08-04 | 2011-08-17 | 共同印刷株式会社 | 液体通過孔を形成可能な蓋材及びそれを用いた容器 |
JP2017206283A (ja) * | 2016-05-18 | 2017-11-24 | 昭和電工パッケージング株式会社 | 容器用積層シートおよび容器 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
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|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20070627 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070703 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20071106 |