JP2007039107A - 液体通過孔を形成可能な蓋材及びそれを用いた容器 - Google Patents

Abstract

【課題】 液体を通過させるための開孔を形成可能で、開孔形成後の美観に優れ、かつ、開孔形成後の露出面から紙片が脱落する恐れがなく、しかも生産性の高い蓋材及びそれを用いた容器を提供する。
【解決手段】 ポリオレフィンと環状オレフィンコポリマーとを所定の比率で配合した混合樹脂層２を介して積層された表面層１及び金属層３と、最下部に位置するシーラント層５とを有し、金属層１と混合樹脂層２との界面が剥離面となる積層体で構成され、周縁部に開封用タブ５０ｑと開孔形成用タブ５０ｒとを備え、開孔形成用タブ５０ｒの近傍には、閉ループ状の裏ハーフカット３０ａが少なくとも一つと、開孔形成タブ５０ｒの両脇の周縁部を結ぶ裏ハーフカット３０ｂとが、シーラント層５側から設けられている。
【選択図】 図６

Description

本発明は、液体通過孔を形成可能な蓋材に関し、特に、液体通過孔形成後の美観に優れ、紙粉の脱落が発生しない蓋材及びそれを用いた容器に関する。

インスタント食品の一種として、食材に熱湯を注ぎ所定時間放置してから湯を排出することによって調理するものがある。

このような食品を収容する容器は、容器自体を利用して調理（注湯・湯切り）できるように形成されるのが一般的である。

このような容器は容器本体と蓋材とからなり、蓋材の少なくとも一部を開いて容器開口の一部又は全部を露出させることで容器本体内に熱湯を注入することができ、調理後の湯を容器外へ排出できるように形成されている。

従来は、調理済みの湯を容器外へ排出する方法としては、蓋材と容器本体との隙間を利用して湯を容器外へ排出する方法が主流であった。

しかし、この方法では、食材が湯とともに容器から出てしまわないようにするために、調理者が蓋材を保持する必要がある。しかし、調理中の食材や容器は高温となるため、調理者が蓋材を保持する力を誤って緩めてしまい、食材を湯とともに容器外に排出してしまう場合がある。

このため、近年では、蓋材に開孔を形成し、その開孔から湯を容器外へ排出する方法を採用した容器も多くなっている。

湯切りのための開孔を形成可能な蓋材に関する従来技術としては、特許文献１に開示される「湯切り蓋材の製造方法」や、特許文献２に開示される「湯切り機能付の蓋材」がある。
特許文献１や特許文献２に開示される発明は、易剥離界面を備えた積層構造体で蓋材を構成し、その一部に易剥離界面まで達する裏ハーフカットを少なくとも一つ閉ループ状に設けることにより、表面層を剥離した際に裏ハーフカットで囲まれた領域では表面層とともに基材層も除去されて開孔が形成されるようにしたものである。
特開２００５−８２１６６号公報 特開２００３−１０４４２３号公報

しかし、特許文献１に記載の発明は、易剥離界面が表面層であるＰＰと基材である紙との界面である。よって、開孔を形成すると、容器本体側に残った蓋材では紙が露出する。このため、特許文献１に記載の発明は、食品用の容器としての美観を損なう原因となるとともに、露出した紙から紙粉が脱落し、容器内の食品に混入する可能性があった。

また、蓋材の表層の一部を除去して開孔を形成するためには、開孔周辺で表層に適度な剥離強度を持たせる必要がある。しかし、特許文献２に記載の発明のように剥離ニスを用いる方法では、剥離ニス層を形成する工程の分だけ工数が増加してしまうことに加え、所望の剥離強度に調整することが難しいため、蓋材の生産性が低くなってしまう。

本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、液体を通過させるための開孔を形成可能で、開孔形成後の美観に優れ、かつ、開孔形成後の露出面から紙粉が脱落する恐れがなく、しかも生産性の高い蓋材及びそれを用いた容器を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、容器本体の開口の周縁部にヒートシールされて該開口を塞ぐ蓋材であって、ポリオレフィンと環状オレフィンコポリマーとを所定の比率で配合した混合樹脂層を介して積層された表面層及び金属層と、最下部に位置するシーラント層とを有し、金属層と混合樹脂層との界面が剥離面となる積層体で構成され、周縁部に開封用タブと開孔形成用タブとを備え、開孔形成用タブの近傍には、閉ループ状の裏ハーフカットが少なくとも一つと、開孔形成タブの両脇の周縁部を結ぶ裏ハーフカットとが、シーラント層側から設けられていることを特徴とする液体通過孔を形成可能な蓋材を提供するものである。

本発明の第１の態様においては、周縁部の２箇所を結んで積層体を二つの領域に分割するように表面層から表ハーフカットが形成されており、表ハーフカットで分割された領域の一方の周縁部に開封用タブを、他方の周縁部に開孔形成用タブを有し、開孔形成用タブを備える領域に、閉ループ状の裏ハーフカットと、開孔形成タブの両脇の周縁部を結ぶ裏ハーフカットとが設けられていることが好ましい。金属層が、表面粗さが０．４０μｍ以下の金属箔を用いて形成されることが好ましい。また、金属層の材質がアルミであることが好ましい。

また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、本発明の第１の態様の上記のいずれかの構成にかかる蓋材によって開孔がヒートシールされたことを特徴とする容器を提供するものである。

本発明によれば、液体を通過させるための開孔を形成可能で、開孔形成後の美観に優れ、かつ、開孔形成後の露出面から紙粉が脱落する恐れのない液体通過孔を形成可能でしかも生産性の高い蓋材及びそれを用いた容器を提供できる。

〔積層構造材料の構成〕
図１に、本発明において蓋材の材料として用いる積層構造材料の構成を示す。
蓋材は、表層側（容器外側）から順に、表面層１、混合樹脂層２、金属層３、中間層４及びシーラント層５が積層された積層材料を用いて構成される。なお、以下の説明においては、容器外側となる方向を上、容器内側となる方向を下と定義する。

表面層１は、表面基材１１と接着層１２とからなる。
表面基材１１としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート等のプラスチックフィルム又はシート、アルミニウム、鉄、銅、これらを主成分とする合金等の金属箔又は金属板、セロファン、紙、織布、不織布等が用いることができ、これらを単層、もしくは一種又は複数を選択して積層してもよい。また、寸法安定性、耐熱性、機械的強度、印刷適正などを考慮した場合、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ナイロン（Ｎｙ）を使用するのが好ましい。

接着層１２は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィンを材料とし、表面層１の片面側に形成され、混合樹脂層２と表面機材１１とを接着するための層である。なお、材料としては、混合樹脂層２の原料である押出しラミネート用樹脂との接着強度を確保するため、押出しラミネートに使用する樹脂と同じ系統のものがよい。具体的には押出しラミネート用樹脂として環状オレフィンコポリマーとポリエチレン系樹脂を混合する場合は、ポリエチレン系樹脂を用い、押出しラミネート用樹脂として環状オレフィンコポリマーとポリプロピレン系樹脂とを混合する場合は、ポリプロピレン系樹脂を用いると、接着層１２によって表面基材１１と混合樹脂層２とを充分な接着強度で積層することができる。また、接着層１２の役割としては表面基材１１と混合樹脂層２との十分な接着強度を得ることに加え、混合樹脂層２に含まれる環状オレフィンコポリマーが有する縦裂き性を低減して、金属層から剥離する際の縦裂きを防止する役割を有する。
接着層１２は、フィルム状のものを表面基材１１とラミネート（ウェットラミネート、ノンソルベントラミネート、ドライラミネート、押出ラミネート等）しても良いし、印刷などの方法で表面基材１１の一方の面に形成しても良い。フィルム状のものを用いる場合は、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＣＰＰ、ＥＭＡＡなどを適用できる。押し出し樹脂の場合は、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＰＰ、ＥＭＡＡなどを適用できる。

混合樹脂層２は、表面基材１１及び接着層１２からなる表面層１と、金属層３とを押出しラミネートする際に、これらの間に流し込まれる樹脂である。混合樹脂層２の厚さは、安定したピール性を得るために１０μｍ〜４０μｍが好ましい。

本実施形態において混合樹脂層２は、ポリオレフィンに環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）を所定の比率で混合した樹脂である。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等が挙げられるが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いるのが好ましい。ここで、ＣＯＣとは、α−オレフィンと環状オレフィンとを、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒中、いわゆるチーグラー触媒やメタロセン触媒等の触媒を調合することにより得ることができる共重合体であり、このような共重合体としては、三井化学社製の商品名「アペル」などがある。また、ＬＤＰＥとしては旭化成ケミカルズ株式会社製の商品名「サンテック」などがある。

混合樹脂層２は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）との混合比率を変えることにより金属層３との界面剥離強度をコントロールできるので、界面剥離強度を所望の値に調整することが可能である。

金属層３は、アルミニウム、鉄、銅、これらを主成分とする合金等の金属箔又は金属板を用いることができ、表面粗さ（Ｒａ）が０．４０μｍ以下であることが好ましい。

中間層４は、蓋材の強度を向上させることを目的として設けられる層であり、ＰＥＴ、ＰＥ、紙などを単層又は複層で用いることが可能である。なお、中間層４がなくとも蓋材５０の強度を所望の強度とすることができるのであれば、中間層４は設けなくても良い。

シーラント層５は、蓋材を容器本体に接着（ヒートシール）するための層であり、従来の蓋材と同じ材質のものを適用できる。なお、シーラント材の種類は、中間層４の最下層の材料と容器本体９０の材料に応じて選択する。

次に、上記積層構造材料に形成するハーフカットについて説明する。本発明において、蓋材を構成する積層構造材料に形成するハーフカットには、「表ハーフカット」及び「裏ハーフカット」の二種類が存在する。
図１に示すように、表ハーフカット２０は、最上層である表面層１から混合樹脂層２と金属層３との界面にいたるハーフカットである。ただし、表ハーフカット２０は、金属層３の略中央にまで達していても構わない。また、裏ハーフカット３０は、最下層であるシーラント層５から混合樹脂層２の略中央にいたるハーフカットである。ただし、裏ハーフカット３０は表面層１の略中央部にまで達していても構わない。

以下、上記積層構造材料を用いた本発明の好適な実施の形態について説明する。

本発明を好適に実施した液体通過穴を形成可能な蓋材について説明する。
図２に本実施形態において蓋材５０の材料となる積層構造体１００の構造を示す。本実施形態においては、表面基材１１が二層構造の積層構造材料を使用して蓋材を形成する。
表面基材１１は、最上層から紙層１１１及びＰＥＴ層１１２の順に積層された構造である。紙層１１１は模様や柄を印刷するため及び表面基材１１の強度を向上させるための層であり、上側の面に模様や図柄が印刷される。紙層１１１は坪量４０〜２００ｇ／ｃｍ２の紙を材料として構成されている。ＰＥＴ層１１２は表面基材１１の機械的な強度を向上させるために設けた層である。接着層１２は、ＬＤＰＥを材料として形成されている。
混合樹脂層２は、ＬＤＰＥと環状ポリオレフィンとを原料として形成されており、これらの比率はＬＤＰＥが７５％、環状ポリオレフィンが２５％である。
金属層３はアルミを材料として形成されており、上記のように表面粗さ（Ｒａ）が０．４０μｍ以下となっている。中間層４はＰＥＴを材料として形成されている。
なお、図２に示す各層の厚さは構成の一例であってこの数値に限定されることはない。

積層構造体１００の製造方法について説明する。
まず、紙層１１１の基となる紙材とＰＥＴ層１１２の基となるＰＥＴフィルムと接着層１２の基となるＬＤＰＥフィルムとをドライラミネートする。また、金属層３の基となるアルミ箔と中間層４の基となるＰＥＴフィルムとシーラント層５の基となるシーラントフィルムとをドライラミネートする。
その後、表面層１と金属層３との間にＬＤＰＥと環状ポリオレフィンとの混合樹脂（ＬＤＰＥ７５％＋環状ポリオレフィン２５％）を押し出しながらこれらをラミネートして積層構造体１００が完成する。

積層構造体１００の他の構成例としては、図３に示すように、ＰＥＴフィルムとＬＤＰＥフィルム（又はＰＥフィルム）をドライラミネートしたものを表面層１とし、アルミ箔３と紙４２とをＰＥ４１で押し出しラミネートし、紙４２のもう一方の面にＰＥ４３を介してシーラント層５を設けたものを金属層３、中間層４及びシーラント層５とし、これらを混合樹脂を介して押し出しラミネートしたものが挙げられる。この構成では、表面基材の下側の面（接着層１２との界面）が印刷面（模様や図柄が印刷される面）となる。

また、積層構造体１００の他の構成例としては、図４に示すように、表面基材１１である紙の一方の面に印刷などの方法によって接着層１２としてのＰＥを配置したものを表面層１とし、金属層３の基となるアルミ箔と表面層１とを押し出しラミネートする際に用いた混合樹脂を混合樹脂層２とし、アルミ箔のもう一方の面にシーラント材をラミネートしてシーラント層５を形成したものが挙げられる。この構成では、表面基材１１である紙の上面が印刷面となる。

以下、最初に例示した構成の積層構造体１００を材料として用いるものとして、本実施形態にかかる蓋材について詳細に説明する。

図５及び図６に、本実施形態にかかるインスタント食品用容器の蓋材５０を示す。蓋材５０は、その周縁部が容器本体９０にヒートシールされている。蓋材５０の周縁部には、開封用タブ５０ｑが設けられている。また、開封用タブ５０ｑが設けられた位置とは反対側には、開孔形成用タブ５０ｒが設けられている。開孔形成用タブ５０ｒの近傍には、容器本体９０の開口内に位置するように閉ループ状の裏ハーフカット３０ａが少なくとも一つ形成されている。なお、裏ハーフカット３０ａは閉じたループ状であれば、ループの形状は任意である。また、開孔形成用タブ５０ｒの付け根の部分には、裏ハーフカット３０ｂが形成されている。さらに、蓋材５０の周縁の２箇所を結んで蓋材５０を二つの領域に分割し、開封用タブ５０ｑ及び開孔形成用タブ５０ｒがそれぞれの領域内に位置するように表ハーフカット２０ａが形成されている。

蓋材５０の使用方法について説明する。
開封用タブ５０ｑを保持し、蓋材５０を容器本体から遠ざける方向に力を加えると、図７に示すように開封用タブ５０ｑの周縁では蓋材５０（積層構造体全体）が容器本体９０から剥離する。これにより、容器本体９０の開口が露出し、容器内に熱湯を注入できる状態となる。容器内に熱湯を注入した後は、図８に示すように蓋材５０で再び開口を塞ぐ。このときは、図示はしないが開封用タブ５０ｑを折り曲げて容器本体９０のフランジ部（開口周縁部）に保持させ、蓋材５０と容器本体９０との隙間をできるだけ小さくすることが好ましい。

液体通過孔としての湯切り穴を形成する際には、開孔形成用タブ５０ｒを保持し、蓋材５０を容器本体９０から遠ざける方向に力を加える。すると、図９に示すように開孔形成用タブ５０ｒの近傍では蓋材５０が容器本体９０から剥離し始めるが、剥離が裏ハーフカット３０ｂまで到達すると、図１０に示すように剥離面はシーラント層５と容器本体９０との界面から、混合樹脂層２と金属層３との界面に変化する。

混合樹脂層２と金属層３との界面を剥離面として蓋材５０をさらに剥離させていき、剥離が裏ハーフカット３０ａまで到達すると、図１１に示すように、裏ハーフカット３０ａで囲まれた領域内では金属層３、中間層４及びシーラント層５が裏ハーフカット３０ａに沿った形状にくり抜かれて開孔が形成される。

蓋材５０をさらに剥離させ、剥離が表ハーフカット２０ａに到達すると、図１２に示すように、表ハーフカット２０ａを境として開孔形成用タブ５０ｒ側の表面層１及び混合樹脂層２が蓋材５０から脱落する。

このようにして蓋材５０に形成した開孔を湯切り穴として利用することが可能である。

本実施形態にかかる蓋材５０に湯切り穴を形成する際には、初期はシーラント層５と容器本体９０のフランジ部との界面が、その後は混合樹脂層２と金属層３との界面が剥離面となる。いずれにしても、このとき露出するのは樹脂面又は金属面であるから、湯切り穴を形成しても食品用の容器（蓋材）としての美観を損なうことはなく、また紙粉が発生することもない。また、上記のように、ＬＤＰＥ７５％＋環状オレフィンコポリマー２５％の混合樹脂を混合樹脂層２とし、表面粗さＲａ＝０．４０μｍのアルミ箔を金属層３とすることによって、開孔形成時の剥離抵抗が適度な値となる。これにより、蓋材５０に予期せず開孔が形成されてしまったり、剥離抵抗が大きすぎて開孔を形成しにくくなってしまうことがなくなる。

裏ハーフカット３０ｂを境にして剥離面を変化させるためには、混合樹脂層２と金属層３との剥離強度を、シーラント層５と容器本体９０のフランジ部との剥離強度よりも小さく調整する必要がある。上記説明したように、蓋材５０の材料として用いる積層構造体は、混合樹脂層２と金属層３との剥離強度を容易に調整可能であるため、蓋材５０の材料として好適である。

なお、上記実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。
例えば、上記実施形態においては、容器本体９０のフランジ部から突出する（はみ出す）ように開孔形成用タブ５０ｒを設けたが、図１３に示すように、蓋材５０の一部に切り欠きを形成して開孔形成用タブ５０ｓを設けても良い。この場合にも、湯切り穴が形成される過程は上記同様であるため、重複する説明は省略する。
また、上記実施形態においては、インスタント食品用の容器に用いる蓋材として、湯切り穴を形成する場合を例としたが、蓋材が通過させる液体は必ずしも湯である必要はなく、水や油などの他の液体であっても良い。もちろん、食用の液体に限定されないことは言うまでもない。
また、上記実施形態においては、ポリオレフィンと環状オレフィンコポリマーとからなる混合樹脂を用いる場合を例としたが、ＬＤＰＥとＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）とからなる混合樹脂を用いても構わない。
また、上記実施形態においては、蓋材の表面に表ハーフカット２０ａが形成されている構成を例としたが、これは必ずしも設ける必要はない。
さらに、蓋材に形成した開孔に粉体や流動体（ゲル）を通過させるようにしても良い。
このように、本発明は様々な変形が可能である。

本発明にかかる蓋材の原料となる積層構造体の層構成を示す図である。 本発明の好適な実施の形態にかかる蓋材の材料となる積層構造体の層構成を示す図である。 本発明の好適な実施の形態にかかる蓋材の材料となる積層構造体の別の層構成を示す図である。 本発明の好適な実施の形態にかかる蓋材の材料となる積層構造体の別の層構成を示す図である。 本発明の好適な実施の形態にかかる蓋材の構成を示す図である。 本発明の好適な実施の形態にかかる蓋材を用いた容器の構成を示す図である。 容器を開封した状態を示す図である。 開封後の容器開口を再び蓋材で塞いだ状態を示す図である。 容器に湯切り穴を形成するために蓋材を剥離させ始めた状態を示す図である。 裏ハーフカットを境に剥離面が変化した状態を示す図である。 閉ループ状の裏ハーフカットに囲まれた領域が表面層とともに脱落した状態を示す図である。 容器に湯切り穴を形成した状態を示す図である。 蓋材の別の構成例を示す図である。

符号の説明

１ 表面層
２ 混合樹脂層
３ 金属層
４ 中間層
５ シーラント層
１１ 表面基材
１２ 接着層
２０、２０ａ 表ハーフカット
３０、３０ａ、３０ｂ 裏ハーフカット
４１、４３ ＰＥ
４２ 紙
５０ 蓋材
５０ｑ 開封用タブ
５０ｒ、５０ｓ 開孔形成用タブ
９０ 容器本体
１１１ 紙層
１１２ ＰＥＴ層

Claims (5)

1. 容器本体の開口の周縁部にヒートシールされて該開口を塞ぐ蓋材であって、
   ポリオレフィンと環状オレフィンコポリマーとを所定の比率で配合した混合離樹脂層を介して積層された表面層及び金属層と、最下部に位置するシーラント層とを有し、前記金属層と前記混合離樹脂層との界面が剥離面となる積層体で構成され、
   周縁部に開封用タブと開孔形成用タブとを備え、
   前記開孔形成用タブの近傍には、閉ループ状の裏ハーフカットが少なくとも一つと、前記開孔形成タブの両脇の周縁部を結ぶ裏ハーフカットとが、前記シーラント層側から設けられていることを特徴とする液体通過孔を形成可能な蓋材。
2. 周縁部の２箇所を結んで前記積層体を二つの領域に分割するように前記表面層から表ハーフカットが形成されており、
   前記表ハーフカットで分割された領域の一方の周縁部に前記開封用タブを、他方の周縁部に前記開孔形成用タブを有し、
   前記開孔形成用タブを備える領域に、前記閉ループ状の裏ハーフカットと、前記開孔形成タブの両脇の周縁部を結ぶ裏ハーフカットとが設けられていることを特徴とする請求項１記載の液体通過孔を形成可能な蓋材。
3. 前記金属層が、表面粗さが０．４０μｍ以下の金属箔を用いて形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の液体通過孔を形成可能な蓋材。
4. 前記金属層の材質がアルミであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の液体通過孔を形成可能な蓋材。
5. 請求項１から４のいずれか１項記載の蓋材によって開口がヒートシールされたことを特徴とする容器。

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