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JP2003192416A - 耐爆裂性高強度セメント質硬化体 - Google Patents

耐爆裂性高強度セメント質硬化体

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Publication number
JP2003192416A
JP2003192416A JP2001389338A JP2001389338A JP2003192416A JP 2003192416 A JP2003192416 A JP 2003192416A JP 2001389338 A JP2001389338 A JP 2001389338A JP 2001389338 A JP2001389338 A JP 2001389338A JP 2003192416 A JP2003192416 A JP 2003192416A
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JP
Japan
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strength
compressive strength
cementitious hardened
mpa
hardened body
Prior art date
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Pending
Application number
JP2001389338A
Other languages
English (en)
Inventor
Daisuke Mori
大介 森
Kazuyoshi Shirai
一義 白井
Makoto Katagiri
誠 片桐
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Taiheiyo Cement Corp
Original Assignee
Taiheiyo Cement Corp
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Publication date
Application filed by Taiheiyo Cement Corp filed Critical Taiheiyo Cement Corp
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 圧縮強度が80MPa以上の高強度セメント
質硬化体について、火災熱に対する爆裂性を改良(爆裂
防止)し、かつ、混練物の製造を容易にした耐爆裂性高
強度セメント質硬化体を提供すること。 【解決手段】 圧縮強度が80〜105MPaの高強
度セメント質硬化体の製造用配合物と、径が3mm以下
で水不溶性の有機質粉粒体0.05〜10体積%(外
割)とを硬化させたものであること、および、圧縮強
度が105MPaを超える高強度セメント質硬化体の製
造用配合物と、径が3mm以下で水不溶性の有機質粉粒
体0.5〜10体積%(外割)とを硬化させたものであ
ること。なお、上記有機質粉粒体がポリビニルアルコ−
ル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドから選
ばれる1種または2種以上からなること。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐爆裂性高強度セ
メント質硬化体に関し、特に、火災時において高強度セ
メント質硬化体に生じる爆裂を改良した耐爆裂性高強度
セメント質硬化体に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、通常のコンクリ−トに比べ圧縮強
度が著しく改良された高強度セメント質硬化体が開発さ
れ、様々な構造物への適用が期待されている。しかしな
がら、その高強度セメント質硬化体が緻密質であるため
に、その周辺で火災が発生し高熱状態になり、該硬化体
内部の水が水蒸気に変化し体積を膨張させても、外部へ
飛散できず蓄積されて膨張圧が高まり、ついには爆裂を
起こし該硬化体自体を部分的・全体的に破壊する、とい
う現象が生じる。このように、高強度セメント質硬化体
は、高強度を具備する一方で、火災安全性に対する信頼
性が低い、という問題点を有していた。
【0003】通常のセメント質硬化体に対する火災時の
爆裂防止手段として、以下のような技術が知られてい
る。特許第2620910号公報には、圧縮強度105
N/mm2以下のコンクリ−ト製プレハブ部材につい
て、火災曝露したときに、150〜300℃の温度で軟
化、収縮、溶融または分解して毛細管孔を形成させるた
めに、(ア)特定の粉末度を有するカルシウムなどの活性
ケイ酸塩またはアモルファスケイ酸(例;フュ−ムシリ
カ)をセメント基準に2〜6重量%、および(イ)直径
0.003〜0.35mm、長さ5〜35mmの繊維
(有機繊維の例;ポリプロピレン繊維)をコンクリ−ト
1mについて0.05〜1容量%を含有させることに
より、耐スポ−リング性が改良される旨、が記載されて
いる。
【0004】そのほか特開平11−1973号公報に
は、コンクリ−ト構造物の火災時に発生する爆裂を正確
に制御する方法として、水セメント比および合成繊維
(爆裂防止用材料)の混入量を制御因子とし、まず前者
で調整し、それで不十分な場合に後者を原材料に添加し
て調整する方法があり、該合成繊維(例;ポリエチレ
ン、ビニロン)として、長さ5〜50mm、太さ10〜
100μmのものを用いることが開示されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】前記特許第26209
10号公報に開示された技術は、圧縮強度が比較的低い
105N/mm以下のセメント質硬化体を対象とし
て、その原材料に有機繊維を混入することにより、該硬
化体の耐スポ−リング性を改良する点にある。しかし、
この方法では、105MPa以上の高強度を期待して設
計された原材料に該有機繊維を添加し製造された硬化体
は、緻密過ぎて火災熱による毛細管孔の形成が不十分な
ために爆裂するという、という問題点を有していた。
【0006】また、セメント質硬化体を製造するにあた
り、その原料に単に有機繊維を添加し混合した場合、フ
ァイバ−ボ−ルを形成して不均一な混練物ができる。そ
のために、 ・セメント、骨材および有機繊維の3つをプレミックス
し、これに水および減水剤を添加し混合する方法、また
は ・セメント、骨材、水および減水剤を混練したのち、有
機繊維を添加し混合する方法 などの方法で混練物の均一化を行なっていた。しかしな
がら、上記各方法は、配合材料を2分し繰り返し混合操
作を行なうために、製造時間がかかり、コスト増にな
る、という欠点を有していた。
【0007】さらに、圧縮強度が105MPaを超える
高強度セメント質硬化体を製造する場合、水セメント比
は配合設計時に決められ自由に変更できないので、前記
特開平11−1973号公報に開示される方法を高強度
セメント質硬化体の爆裂防止手段として採用することが
できない。
【0008】本発明は、上記従来技術の問題点、知見に
鑑みなされたものであって、その目的は、圧縮強度が8
0MPa以上の高強度セメント質硬化体について、 ・火災熱に対する爆裂性を改良(爆裂防止)し、かつ、 ・混練物の製造を容易にした 耐爆裂性高強度セメント質硬化体を提供することにあ
る。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、高強度セ
メント質硬化体について鋭意研究した結果、特定の化学
的物理的特性を有する有機質粉粒体を特定量含有させる
ことにより、上記目的を達成できる、との知見を得て本
発明に到達したものである。
【0010】すなわち、本発明(耐爆裂性高強度セメン
ト質硬化体)は、 「・圧縮強度が 80〜105 MPaの高強度セメント
質硬化体の製造用配合物と、 ・径が3mm以下で水不溶性の有機質粉粒体0.05〜
10体積%(外割)とを ・硬化させたものであること」(請求項1) を要旨とする。
【0011】また、本発明は、 「・圧縮強度が 105 MPaを超える高強度セメント
質硬化体の製造用配合物と、 ・径が3mm以下で水不溶性の有機質粉粒体0.5〜1
0体積%(外割)とを ・硬化させたものであること」(請求項2) をも要旨とする。
【0012】さらに、本発明は、 ・有機質粉粒体がポリビニルアルコ−ル、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、ポリアミドから選ばれる1種また
は2種以上からなること(請求項3) を特徴とする。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の耐爆裂性高強度セメント質硬化体は、大まかに
言えば、圧縮強度が80MPa以上の高強度セメント質
硬化体を製造するために予め配合設計された原材料の配
合物に、特定の化学的物理的特性を有する有機質粉粒体
を特定量配合して製造された硬化体である。なお、上記
配合物には、有機質粉粒体以外の配合物を前記目的を害
なわない範囲で配合することは差し支えない。
【0014】有機質粉粒体は、硬化体が火災熱を受けた
とき分解したり溶解したりして、空隙などを該硬化体中
に形成することのできる材質のもの、具体的には、分解
・溶解温度が150〜300℃のものを使用する。例え
ば、ポリビニルアルコ−ル、ポリエチレン、ポリプロピ
レン、ポリアミドなどが挙げられ、それらから選ばれる
1種または2種以上からなる粉粒体が使用できる。
【0015】有機質粉粒体は、径が3mm以下で、水に
不溶性のものでなければならない。「径」とは、有機質
粉粒体の最大寸法を指す。
【0016】有機質粉粒体の径が3mmを超えた場合、
硬化体の爆裂防止効果が低下するうえ、強度も低下する
ので好ましくない。好ましい径は、爆裂防止効果、強度
の発現性、入手のし易さなどの観点から、0.005〜
2mmが好ましく、0.01〜1mmがより好ましい。
なお、混練物の製造の容易さ、混練物の作業性などか
ら、1有機質粉粒体についての最小寸法がその最大寸法
の50%以上であるのが好ましい。
【0017】有機質粉粒体が水溶性のものでは、混練過
程で溶解し、硬化体に空隙などが形成されず、爆裂防止
が達成できないので好ましくない。水に不溶性であるこ
とが重要である。
【0018】高強度セメント質硬化体の製造用配合物に
対する有機質粉粒体の配合量は、所望する高強度セメン
ト質硬化体の圧縮強度によって、2つに分けられる。 1)圧縮強度が80〜105MPaの場合;0.05〜
10体積%(外割) 2)圧縮強度が105MPaを超える場合;0.5〜1
0体積%(外割) である。
【0019】圧縮強度が80〜105MPaの場合にお
いて、有機質粉粒体の配合量が0.05体積%(外割)
未満では、爆裂防止効果が低下するので、逆に、10体
積%(外割)を超えると、圧縮強度が極端に低下するの
で、いずれも好ましくない。圧縮強度、コストなどの観
点から、好ましい配合量は、0.05〜1.0体積%
(外割)、より好ましくは0.1〜0.5体積%(外
割)である。
【0020】圧縮強度が105MPaを超える場合にお
いて、有機質粉粒体の配合量が0.5体積%(外割)未
満では、爆裂防止効果が低下するので、逆に、10体積
%(外割)を超えると、圧縮強度が極端に低下するの
で、いずれも好ましくない。圧縮強度、コストなどの観
点から、好ましい配合量は、1.0〜9.0体積%(外
割)であり、より好ましくは1.0〜6.0体積%(外
割)である。
【0021】本発明の耐爆裂性高強度セメント質硬化体
を製造するにあたり、使用される原材料(有機質粉粒体
を除く)、および配合(混合)・混練・成形・養生の各
方法は、従来の高強度セメント質硬化体を製造する場合
と同じであり、それらについて、特に限定するものでは
ない。
【0022】
【実施例】(実施例1〜10、比較例1〜4)以下、本発
明を実施例に基づいて説明する。 1.使用材料 使用した材料は、次のとおりである。 1)セメント;普通ポルトランドセメント(太平洋セメント(株)製) 低熱ポルトランドセメント(太平洋セメント(株)製) 2)シリカフュ−ム 3)骨材;細骨材(珪砂5号) 粗骨材(砕石2005) 4)高性能AE減水剤;ポリカルボン酸系 5)水;水道水 6)石英粉(平均粒径7μm) 7)高炉スラグ粉(平均粒径8μm) 8)有機質粉粒体;ポリビニルアルコ−ル粒(径0.3〜0.6mmのほぼ球状 の粒)
【0023】2.混練物の製造 表1および表2に示す原材料を使用した配合物(配合N
o.1〜No.14)を二軸練りミキサ−に一括して投入
し混練して、モルタル・コンクリ−ト混練物を製造し
た。表1および表2の配合No.2、No.6およびN
o.7はコンクリ−ト配合であり、その他の配合は、モ
ルタル配合である。配合No.1〜No.10は、実施例
である。
【0024】
【表1】
【0025】
【表2】
【0026】表1および表2にしたがって原材料を混合
し混練し、各混練物の硬化体について、下記の特性を測
定し、結果を表3に列記した。なお、参考例として実施
例1〜10、比較例2〜4の各配合について、有機質粉粒
体無配合の場合の圧縮強度も測定し、結果を表3にカッ
コ書きで示した。
【0027】1)モルタル(配合No.1、No.3〜
5、No.8〜14) ・圧縮強度:有機質粉粒体を配合した場合および無配合
の場合のモルタル混練物をφ50×100mmの型枠に
流し込み、20℃で48時間前置き後、90℃で48時
間蒸気養生し、得た硬化体の圧縮強度(3本の平均値)
を測定した。 ・爆裂:有機質粉粒体を配合した場合のモルタル混練物
をφ50×100mmの型枠に流し込み、20℃で48
時間前置きしたのち、90℃で48時間蒸気養生して得
た硬化体を電気炉(30kW)に挿入し1時間で100
0℃まで昇温させ冷却後、爆裂の有無を観察した。
【0028】2)コンクリ−ト(配合No.2、No.
6、No.7) ・圧縮強度:有機質粉粒体を配合した場合および無配合
の場合のコンクリ−ト混練物をφ10×20cmの型枠
に流し込み、20℃で48時間前置き後、90℃で48
時間蒸気養生し、得た硬化体の圧縮強度(3本の平均
値)を測定した。 ・爆裂:有機質粉粒体を配合した場合のコンクリ−ト混
練物をφ10×20cmの型枠に流し込み、20℃で4
8時間前置きしたのち、90℃で48時間蒸気養生して
得た硬化体を電気炉(30kW)に挿入し1時間で10
00℃まで昇温させ冷却後、爆裂の有無を観察した。
【0029】
【表3】
【0030】表3から、 1)本発明の有機質粉粒体が配合された耐爆裂性高強度
セメント質硬化体は、多少圧縮強度の低下は生じるもの
の、火災熱を受けても爆裂しないことが明らかになった
(実施例1〜10)。有機質粉粒体の配合量が過小の場合
(配合されていない場合も)、圧縮強度の発現性は良好
であるが、爆裂が生じること(比較例1および3)、ま
た、配合量が過多の場合、爆裂は生じないが、圧縮強度
が極端に低下することも分かった(比較例2および4)
【0031】2)本発明の耐爆裂性高強度セメント質硬
化体は、配合される有機質粉粒体が製造過程でファイバ
−ボ−ルを形成することなく、他の原材料と一括して混
練できるので、従来のように原材料を分割して配合・混
練するのに比して工程が簡略化された。
【0032】
【発明の効果】以上詳記したように、本発明の耐爆裂性
高強度セメント質硬化体は、特定の化学的物理的特性を
有する有機質粉粒体が特定量配合されている点に特徴が
あり、これにより、火災熱に対する耐爆裂性を改良し、
かつ、該硬化体の製造過程における混練物の製造を容易
にするという効果を奏する。
【0033】耐爆裂性の改良は、火災時における爆裂に
基づく瞬間的な構造物の崩壊や破片の飛散を防ぎ、それ
らの危険性を著しく低下させ、火災安全性に対する信頼
性を高めた。
フロントページの続き (72)発明者 片桐 誠 千葉県佐倉市大作2−4−2 太平洋セメ ント株式会社中央研究所内 Fターム(参考) 4G012 PA23 PC11 PC15

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 圧縮強度が80〜105MPaの高強度
    セメント質硬化体の製造用配合物と、径が3mm以下で
    水不溶性の有機質粉粒体0.05〜10体積%(外割)
    とを硬化させたものであることを特徴とする耐爆裂性高
    強度セメント質硬化体。
  2. 【請求項2】 圧縮強度が105MPaを超える高強度
    セメント質硬化体の製造用配合物と、径が3mm以下で
    水不溶性の有機質粉粒体0.5〜10体積%(外割)と
    を硬化させたものであることを特徴とする耐爆裂性高強
    度セメント質硬化体。
  3. 【請求項3】 前記有機質粉粒体がポリビニルアルコ−
    ル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドから選
    ばれる1種または2種以上からなることを特徴とする請
    求項1または請求項2に記載の耐爆裂性高強度セメント
    質硬化体。
JP2001389338A 2001-12-21 2001-12-21 耐爆裂性高強度セメント質硬化体 Pending JP2003192416A (ja)

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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005194187A (ja) * 2005-04-08 2005-07-21 Okumura Corp 高強度・超高強度コンクリートおよび高強度・超高強度コンクリート構造体
KR101008322B1 (ko) 2008-12-26 2011-01-13 주식회사 삼표 직경과 용융점 차이를 갖는 섬유와 분말로 구성된 복합소재폭렬방지재 및 이 폭렬방지재를 이용한 고강도 내화 콘크리트

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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005194187A (ja) * 2005-04-08 2005-07-21 Okumura Corp 高強度・超高強度コンクリートおよび高強度・超高強度コンクリート構造体
KR101008322B1 (ko) 2008-12-26 2011-01-13 주식회사 삼표 직경과 용융점 차이를 갖는 섬유와 분말로 구성된 복합소재폭렬방지재 및 이 폭렬방지재를 이용한 고강도 내화 콘크리트

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