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JP2003077121A - 磁気記録媒体およびその製造方法 - Google Patents

磁気記録媒体およびその製造方法

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Publication number
JP2003077121A
JP2003077121A JP2001264515A JP2001264515A JP2003077121A JP 2003077121 A JP2003077121 A JP 2003077121A JP 2001264515 A JP2001264515 A JP 2001264515A JP 2001264515 A JP2001264515 A JP 2001264515A JP 2003077121 A JP2003077121 A JP 2003077121A
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JP
Japan
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magnetic
recording medium
hexagonal close
magnetic recording
layer
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Application number
JP2001264515A
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English (en)
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Naoki Takizawa
直樹 滝澤
Takahiro Shimizu
貴宏 清水
Hiroyuki Uwazumi
洋之 上住
Tadaaki Oikawa
忠昭 及川
Masa Nakamura
雅 中村
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Fuji Electric Co Ltd
Original Assignee
Fuji Electric Co Ltd
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Publication date
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Priority to US10/231,490 priority patent/US20030044649A1/en
Publication of JP2003077121A publication Critical patent/JP2003077121A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 高い保磁力が得られ、低い媒体ノイズを有す
る磁気記録媒体を提供する。 【解決手段】 非磁性基体1の上に、六方細密充填構造
または六方細密充填構造と体心立方構造とを合わせもつ
構造を有する非磁性下地層2と、六方細密充填構造また
は六方細密充填構造と体心立方構造とを合わせもつ構造
を有する非磁性中間層3と、強磁性結晶粒の周囲を酸化
物または窒化物で囲んだグラニュラー構造を有する磁性
層4とを順次積層した。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、磁気記録媒体およ
びその製造方法に関し、より詳細には、ハードディスク
ドライブなどで用いられる磁気記録媒体およびその製造
方法に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、ハードディスクドライブなどで用
いられる磁気記録媒体の記録密度に対する要求が、増加
の一途をたどっている。高記録密度化への厳しい要求を
達成するためには、磁性薄膜の高保持力化と、低ノイズ
化が極めて重要となっている。従来、様々な磁性層の組
成と構造、および非磁性下地層の材料などが提案されて
いる。
【0003】特に、グラニュラー磁性層と呼ばれる、磁
性結晶粒の周囲を酸化物や窒化物などの非磁性非金属物
質で囲んだ構造を有する磁性層が知られている。グラニ
ュラー磁性膜は、非磁性非金属物質の粒界相が磁性粒子
を物理的に分離するため、磁性粒子間の磁気的な相互作
用が低下し、記録ビットの遷移領域に生じるジグザグ磁
壁の形成を抑制するので、低ノイズ特性が得られると考
えられている。
【0004】従来用いられてきたCoCr系金属磁性膜
では、高温で成膜することにより、CrがCo系磁性粒
から偏析することで粒界に析出し、磁性粒子間の磁気的
相互作用を低減している。グラニュラー磁性膜の場合
は、この粒界相として非磁性非金属物質を用いるため、
Crと比較して偏析しやすく、比較的容易に磁性粒の孤
立化が促進できるという利点がある。特に、CoCr系
金属磁性膜の場合は、成膜時の基板温度を200℃以上
に上昇させることが、Crの十分な偏析に必要不可欠で
あるの対し、グラニュラー磁性膜の場合は、加熱なしの
成膜においても、非磁性非金属物質の偏析が生じるとい
う利点がある。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、グラニ
ュラー磁性層を有する磁気記録媒体は、所望の磁気特
性、特に保磁力Hcを実現するために、比較的多量のP
tをCo合金に添加する必要が生じる。具体的には、3
200Oe程度の保磁力Hcを実現しようとした場合、
16at%もの高価なPtを必要とするという問題があ
った。CoCr系金属磁性膜により同程度の保持力Hc
を実現するためには、12at%程度のPtの添加に留
まる。
【0006】近年の高記録密度化の要求は、3200O
e以上の高い保磁力Hcが要求されていることから、高
価なPtをさらに添加しなければならない。このこと
は、製造コストの増加に伴い、低価格化に逆行するとい
う問題もあった。
【0007】さらに、媒体のノイズの低減化も要求され
ており、グラニュラー磁性膜の制御も必要となってい
る。
【0008】本発明は、このような問題に鑑みてなされ
たもので、その目的とするところは、高い保磁力が得ら
れ、低い媒体ノイズを有する磁気記録媒体およびその製
造方法を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明は、このような目
的を達成するために、請求項1に記載の発明は、非磁性
基体の上に、六方細密充填構造または六方細密充填構造
と体心立方構造とを合わせもつ構造を有する非磁性下地
層と、六方細密充填構造または六方細密充填構造と体心
立方構造とを合わせもつ構造を有する非磁性中間層と、
強磁性結晶粒の周囲を酸化物または窒化物で囲んだグラ
ニュラー構造を有する磁性層とを順次積層したことを特
徴とする。
【0010】請求項2に記載の発明は、請求項1に記載
の前記酸化物は、Mg、Al、Si、Ti、Cr、M
n、Co、Zr、Ta、W、Hfの少なくとも1つの酸
化物であることを特徴とする。
【0011】請求項3に記載の発明は、請求項1に記載
の前記窒化物は、Mg、Al、Si、Ti、Cr、M
n、Co、Zr、Ta、W、Hfの少なくとも1つの窒
化物であることを特徴とする。
【0012】請求項4に記載の発明は、請求項1、2ま
たは3に記載の前記非磁性中間層の六方細密充填構造
は、Ru、Ir、Rh、Reの少なくとも1つを用いる
ことを特徴とする。
【0013】請求項5に記載の発明は、請求項1、2ま
たは3に記載の前記非磁性中間層の六方細密充填構造と
体心立方構造とを合わせもつ構造は、10at%以上5
0at%以下のTi、C、W、Mo、Cuを含むRu、
Ir、Rh、Reの少なくとも1つの合金を用いること
を特徴とする。
【0014】請求項6に記載の発明は、請求項1ないし
5のいずれかに記載の前記非磁性下地層の六方細密充填
構造は、W、Mo、Vの少なくとも1つを用いることを
特徴とする。
【0015】請求項7に記載の発明は、請求項1ないし
5のいずれかに記載の前記非磁性下地層の六方細密充填
構造と体心立方構造とを合わせもつ構造は、10at%
以上50at%以下のTiを含むW、Mo、Cr、Vの
少なくとも1つの合金を用いることを特徴とする。
【0016】請求項8に記載の発明は、請求項1ないし
7のいずれかに記載の前記非磁性基体は、結晶化ガラ
ス、化学強化ガラスまたは樹脂を用いることを特徴とす
る。
【0017】請求項9に記載の発明は、非磁性基体の上
に、六方細密充填構造または六方細密充填構造と体心立
方構造とを合わせもつ構造を有する非磁性下地層と、六
方細密充填構造または六方細密充填構造と体心立方構造
とを合わせもつ構造を有する非磁性中間層と、強磁性結
晶粒の周囲を酸化物または窒化物で囲んだグラニュラー
構造を有する磁性層とを順次積層した磁気記録媒体の製
造方法であって、前記非磁性中間層および/または前記
磁性層をスパッタ法により成膜する際に、スパッタ装置
のターゲットと基板との距離を、70mm以上100m
m以下とすることを特徴とする。
【0018】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明
の実施形態について詳細に説明する。高い保磁力を有
し、低ノイズ化および低コスト化を実現するグラニュラ
ー磁性膜は、スパッタ装置のターゲットと基板との距離
(以下、T/S間距離という)を調整することにより、
作製することができる。例えば、非磁性中間層または磁
性層を成膜する際に、T/S間距離を40mm以上遠ざ
けることにより、成膜速度が低下する。このとき、形成
される膜自体の成長速度が低下し、均一に成長した膜を
得ることができる。このようにして、特に、グラニュラ
ー磁性膜の初期成長状態の改質がなされ、均一に成長し
た強磁性結晶粒内に留まるPtが増加し、容易に高い保
磁力を得ることができる。
【0019】図1は、本発明の一実施形態にかかる磁気
記録媒体を示した断面図である。磁気記録媒体は、非磁
性基体1の上に、非磁性下地層2と、非磁性中間層3
と、磁性層4と、保護層5と、液体潤滑材層6とを順次
積層して形成する。非磁性基体1は、通常の磁気記録媒
体に用いられる、NiPメッキを付したAl合金、化学
強化ガラス、結晶化ガラスを用いることができるほか、
基板を加熱しないことから、ポリカーボネート、ポリオ
レフィン、その他の樹脂を射出成形して作製した基板を
用いることができる。
【0020】非磁性下地層2は、W、Mo、V、または
10at%以上50at%以下のTiを含むW、Mo、
Cr、V合金を用いることが望ましい。また、非磁性下
地層2の膜厚は、特に制限されないが、5〜100nm
程度が好ましい。
【0021】非磁性中間層3は、Ru、Ir、Rh、R
e、または10at%以上50at%以下のTi、C、
W、Mo、Cuを含むRu、Ir、Rh、Re合金を用
いることが望ましい。また、非磁性中間層3の膜厚は、
特に制限されないが、2〜50nm程度が好ましい。
【0022】磁性層4は、強磁性を有する結晶粒とそれ
を取り巻く非磁性粒界とからなり、かつ、その非磁性粒
界が、金属の酸化物または窒化物からなるグラニュラー
磁性層である。このような構造は、例えば、非磁性粒界
を構成する酸化物を含有する強磁性金属をターゲットと
して、スパッタリングにより成膜する方法、または、強
磁性金属をターゲットとして酸素を含有するArガス中
で反応性スパッタリングにより成膜する方法などにより
作製することができる。
【0023】強磁性を有する結晶を構成する材料は、特
に制限されないが、CoPt系合金が好ましい。特に、
CoPt合金にCr、Ni、Taなどを添加すること
が、記録媒体のノイズを低減するためには望ましい。非
磁性粒界を構成する材料は、Mg、Al、Si、Ti、
Cr、Mn、Co、Zr、Ta、W、Hfなどの元素の
酸化物を用いることが、安定なグラニュラー構造を形成
するためには特に望ましい。磁性層4の膜厚は、記録再
生時に十分なヘッド再生出力を得るために、必要十分な
膜厚が要求される。
【0024】保護層5は、例えば、カーボンを主体とす
る薄膜が用いられる。液体潤滑材層6は、例えば、パー
フルオロポリエーテル系の潤滑剤を用いることができ
る。
【0025】次に、本発明の一実施形態にかかる磁気記
録媒体の製造方法について説明する。非磁性中間層3と
磁性層4とを成膜する際に、T/S間距離を70mm以
上100mm以下とすることが好適である。
【0026】本実施形態によれば、図1に示した磁気記
録媒体の製造にあたっては、従来の磁気記録媒体の製造
方法に含まれる基板加熱工程を省略しても、高い保磁力
と低い媒体ノイズを有する磁気記録媒体を製造すること
ができ、製造工程の簡略化に伴う製造コストの低減もは
かることができる。
【0027】(実施例1)非磁性基体1として表面が平
滑な化学強化ガラス基板(例えば、HOYA社製N−1
0ガラス基板)を、精密洗浄してスパッタ装置に導入す
る。Arガス圧15mTorr下で、T/S間距離を4
0mmとして、膜厚30nmのWからなる非磁性下地層
2を形成した。次に、Arガス圧15mTorr下で、
T/S間距離を40〜120mmまで変化させて、膜厚
30nmのRuからなる非磁性中間層3を形成した。次
に、Arガス圧30mTorr下で、T/S間距離を4
0mmとし、SiOを7mol%添加したCoCr1
0Pt14ターゲットを用いたRFスパッタ法により、
膜厚15nmの磁性層4を形成した。最後に、カーボン
の保護層5を10nm積層し、真空中から取り出した
後、液体潤滑剤1.5nmを塗布して、図1に示した構
造の磁気記録媒体を作製した。なお、成膜に先立つ基板
の加熱は行っていない。
【0028】図2は、非磁性中間層の成膜時におけるT
/S間距離と保磁力との関係を示した図である。振動試
料型磁気力計(以下、VSMという)を用いて測定した
ものである。図2に示したように、T/S間距離70〜
100mmにて良好な保磁力Hcが得られ、T/S間距
離85mm付近で最大となることがわかる。このとき、
試料は、残留磁束密度・膜厚積Brδ=50Gμmに固
定した。
【0029】図3は、非磁性中間層の成膜時におけるT
/S間距離と信号雑音比との関係を示した図である。G
MR(Giant MagnetoResistance)ヘッドを用いてスピ
ンスタンドテスターを用いて測定したものであり、試料
として同等の再生出力が得られるものとした。図3に示
したように、T/S間距離70〜100mmにて良好な
信号雑音比SNRが得られ、T/S間距離85mm付近
で最大となることがわかる。
【0030】(実施例2)非磁性基体1として表面が平
滑な化学強化ガラス基板(例えば、HOYA社製N−1
0ガラス基板)を、精密洗浄してスパッタ装置に導入す
る。Arガス圧15mTorr下で、T/S間距離を4
0mmとして、膜厚30nmのWからなる非磁性下地層
2を形成した。次に、Arガス圧15mTorr下で、
T/S間距離を40mmとし、膜厚30nmのRuから
なる非磁性中間層3を形成した。次に、Arガス圧30
mTorr下で、T/S間距離を40〜120mmまで
変化させて、SiOを7mol%添加したCoCr1
0Pt14ターゲットを用いたRFスパッタ法により、
膜厚15nmの磁性層4を形成した。最後に、カーボン
の保護層5を10nm積層し、真空中から取り出した
後、液体潤滑剤1.5nmを塗布して、図1に示した構
造の磁気記録媒体を作製した。なお、成膜に先立つ基板
の加熱は行っていない。
【0031】図4は、磁性層の成膜時におけるT/S間
距離と保磁力との関係を示した図である。VSMを用い
て測定したものである。図4に示したように、T/S間
距離が大きくなるに従い保磁力Hcは低下し、T/S間
距離100mmを越えると保磁力Hcは急激に低下する
ことがわかる。このとき、試料は、残留磁束密度・膜厚
積Brδ=50Gμmに固定した。
【0032】図5は、磁性層の成膜時におけるT/S間
距離と信号雑音比との関係を示した図である。GMRヘ
ッドを用いてスピンスタンドテスターを用いて測定した
ものであり、試料として同等の再生出力が得られるもの
とした。図5に示したように、T/S間距離70〜10
0mmにて良好な信号雑音比SNRが得られ、T/S間
距離85mm付近で最大となることがわかる。
【0033】(実施例3)非磁性基体1として表面が平
滑な化学強化ガラス基板(例えば、HOYA社製N−1
0ガラス基板)を、精密洗浄してスパッタ装置に導入す
る。Arガス圧15mTorr下で、T/S間距離を4
0mmとして、膜厚30nmのWからなる非磁性下地層
2を形成した。次に、Arガス圧15mTorr下で、
T/S間距離を40〜120mmまで変化させて、膜厚
30nmのRuからなる非磁性中間層3を形成した。次
に、Arガス圧30mTorr下で、T/S間距離を4
0〜120mmまで変化させて、SiOを7mol%
添加したCoCr10Pt14ターゲットを用いたRF
スパッタ法により、膜厚15nmの磁性層4を形成し
た。最後に、カーボンの保護層5を10nm積層し、真
空中から取り出した後、液体潤滑剤1.5nmを塗布し
て、図1に示した構造の磁気記録媒体を作製した。な
お、成膜に先立つ基板の加熱は行っていない。
【0034】図6は、非磁性中間層および層磁性層の成
膜時におけるT/S間距離と保磁力との関係を示した図
である。VSMを用いて測定したものである。図2に示
した実施例1の場合と比較して、保磁力Hcは低いもの
の、T/S間距離70〜100mmにて良好な保磁力H
cが得られ、T/S間距離85mm付近で最大となるこ
とがわかる。このとき、試料は、残留磁束密度・膜厚積
Brδ=50Gμmに固定した。
【0035】図7は、非磁性中間層および磁性層の成膜
時におけるT/S間距離と信号雑音比との関係を示した
図である。GMRヘッドを用いてスピンスタンドテスタ
ーを用いて測定したものであり、試料として同等の再生
出力が得られるものとした。図3に示した実施例1と図
5に示した実施例2と同様に、T/S間距離70〜10
0mmにて良好な信号雑音比SNRが得られ、T/S間
距離85mm付近で最大となることがわかる。3つの実
施例の中では、最も良好な信号雑音比SNRが得られ
る。
【0036】本実施形態によれば、実施例1の方法をと
ることにより、高い保磁力Hcを有する磁気記録媒体を
得ることができ、実施例3の方法をとることにより、最
も良好な信号雑音比SNRを有する磁気記録媒体を得る
ことができる。従って、磁気記録媒体に要求される仕様
により、それぞれの方法を使い分けることにより、所望
の特性を得ることができる。
【0037】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
非磁性中間層および層磁性層の成膜時におけるT/S間
距離を最適化することにより、高い保磁力Hcを有する
磁気記録媒体が得られ、高価なPtの添加量を減らすこ
とが可能となる。また、低い媒体ノイズを有する磁気記
録媒体を製造することが可能となる。
【0038】また、本発明によれば、成膜に先立つ基板
の加熱を行う必要がないので、製造工程の簡略化に伴う
製造コストの低減もはかることが可能となる。さらに、
基板を加熱しないことから、安価なプラスチックを基板
として用いることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施形態にかかる磁気記録媒体を示
した断面図である。
【図2】非磁性中間層の成膜時におけるT/S間距離と
保磁力との関係を示した図である。
【図3】非磁性中間層の成膜時におけるT/S間距離と
信号雑音比との関係を示した図である。
【図4】磁性層の成膜時におけるT/S間距離と保磁力
との関係を示した図である。
【図5】磁性層の成膜時におけるT/S間距離と信号雑
音比との関係を示した図である。
【図6】非磁性中間層および層磁性層の成膜時における
T/S間距離と保磁力との関係を示した図である。
【図7】非磁性中間層および磁性層の成膜時におけるT
/S間距離と信号雑音比との関係を示した図である。
【符号の説明】
1 非磁性基体 2 非磁性下地層 3 非磁性中間層 4 磁性層 5 保護層 6 液体潤滑材層
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 上住 洋之 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号 富士電機株式会社内 (72)発明者 及川 忠昭 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号 富士電機株式会社内 (72)発明者 中村 雅 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号 富士電機株式会社内 Fターム(参考) 5D006 BB07 CA01 CA05 CA06 CB01 CB04 EA03 5D112 AA02 AA03 AA05 AA18 BA01 BA03 BB06 BD03 FA04

Claims (9)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 非磁性基体の上に、六方細密充填構造ま
    たは六方細密充填構造と体心立方構造とを合わせもつ構
    造を有する非磁性下地層と、六方細密充填構造または六
    方細密充填構造と体心立方構造とを合わせもつ構造を有
    する非磁性中間層と、強磁性結晶粒の周囲を酸化物また
    は窒化物で囲んだグラニュラー構造を有する磁性層とを
    順次積層したことを特徴とする磁気記録媒体。
  2. 【請求項2】 前記酸化物は、Mg、Al、Si、T
    i、Cr、Mn、Co、Zr、Ta、W、Hfの少なく
    とも1つの酸化物であることを特徴とする請求項1に記
    載の磁気記録媒体。
  3. 【請求項3】 前記窒化物は、Mg、Al、Si、T
    i、Cr、Mn、Co、Zr、Ta、W、Hfの少なく
    とも1つの窒化物であることを特徴とする請求項1に記
    載の磁気記録媒体。
  4. 【請求項4】 前記非磁性中間層の六方細密充填構造
    は、Ru、Ir、Rh、Reの少なくとも1つを用いる
    ことを特徴とする請求項1、2または3に記載の磁気記
    録媒体。
  5. 【請求項5】 前記非磁性中間層の六方細密充填構造と
    体心立方構造とを合わせもつ構造は、10at%以上5
    0at%以下のTi、C、W、Mo、Cuを含むRu、
    Ir、Rh、Reの少なくとも1つの合金を用いること
    を特徴とする請求項1、2または3に記載の磁気記録媒
    体。
  6. 【請求項6】 前記非磁性下地層の六方細密充填構造
    は、W、Mo、Vの少なくとも1つを用いることを特徴
    とする請求項1ないし5のいずれかに記載の磁気記録媒
    体。
  7. 【請求項7】 前記非磁性下地層の六方細密充填構造と
    体心立方構造とを合わせもつ構造は、10at%以上5
    0at%以下のTiを含むW、Mo、Cr、Vの少なく
    とも1つの合金を用いることを特徴とする請求項1ない
    し5のいずれかに記載の磁気記録媒体。
  8. 【請求項8】 前記非磁性基体は、結晶化ガラス、化学
    強化ガラスまたは樹脂を用いることを特徴とする請求項
    1ないし7のいずれかに記載の磁気記録媒体。
  9. 【請求項9】 非磁性基体の上に、六方細密充填構造ま
    たは六方細密充填構造と体心立方構造とを合わせもつ構
    造を有する非磁性下地層と、六方細密充填構造または六
    方細密充填構造と体心立方構造とを合わせもつ構造を有
    する非磁性中間層と、強磁性結晶粒の周囲を酸化物また
    は窒化物で囲んだグラニュラー構造を有する磁性層とを
    順次積層した磁気記録媒体の製造方法であって、前記非
    磁性中間層および/または前記磁性層をスパッタ法によ
    り成膜する際に、スパッタ装置のターゲットと基板との
    距離を、70mm以上100mm以下とすることを特徴
    とする磁気記録媒体の製造方法。
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