JP2003076044A

JP2003076044A - 電子写真感光体およびこれを用いた画像形成装置

Info

Publication number: JP2003076044A
Application number: JP2001263978A
Authority: JP
Inventors: Akihiro Kondo; 晃弘近藤; Takatsugu Obata; 孝嗣小幡
Original assignee: Sharp Corp
Current assignee: Sharp Corp
Priority date: 2001-08-31
Filing date: 2001-08-31
Publication date: 2003-03-14

Abstract

(57)【要約】（修正有）【課題】３８０〜５００ｎｍの波長域で高い感度特性
を有し、光疲労劣化しない耐久性に優れる電子写真感光
体、および３８０〜５００ｎｍの波長域のレーザを露光
光源とし、高解像度画質が得られる画像形成装置を提供
する。【解決手段】３８０〜５００ｎｍの範囲にあるレーザ
を露光光源として使用される電子写真感光体において、
導電性支持体上の電荷移動層に、電荷移動物質として下
記一般式１で示されるＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物を含
有させ、この電子写真感光体を、３８０〜５００ｎｍの
波長域のレーザを露光光源とする画像形成装置に搭載す
る。（Ａｒ₁は、アリール基またはアルキル基を表す。Ｒ
₁は、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアル
コキシ基、炭素数１〜３のアルキル基を含むジアルキル
アミノ基、ハロゲン原子または水素原子を表す。Ｙは、
酸素原子、硫黄原子または１つの置換基を有する窒素原
子を表す。ｎは１〜３の整数を表す。）

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、短波長で発振する
レーザを露光光源とする電子写真感光体およびこれを用
いた画像形成装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、有機系の光導電性材料は幅広く研
究開発され、その開発の進歩によって、電子写真感光体
（以下、単に「感光体」とも称す）において、従来から
用いられてきた無機系の光導電性材料に代わって一般的
によく使用されるようになっている。これは、有機系光
導電性材料を用いた電子写真感光体が、感度、耐久性お
よび環境に対する安定性などに若干の問題はあるが、毒
性、原価および材料設計の自由度などの点において、無
機系光導電性材料に比べて多くの利点を有しているから
である。

【０００３】一般的に実用化されている有機系光導電性
材料を用いた電子写真感光体の構成としては、光導電性
機能における電荷発生機能と電荷移動機能とをそれぞれ
別個の物質に分担させた積層型または分散型の機能分離
型感光体が挙げられる。これらの機能分離型感光体は、
各物質の選択範囲が広いので、帯電特性、感度、残留電
位、繰返し特性および耐刷性などの電子写真特性が最良
になるように物質を組合せることによって、高性能な感
光体を提供することができる。また、有機系光導電性材
料を用いた電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層
用塗布液を塗布することによって生産できるので、きわ
めて生産性が高く、安価な感光体を提供できる。また、
適当な電荷発生物質を選択することによって、感光体の
感光波長域および光感度を自在に制御することができ
る。さらに、電荷移動層中に含有するバインダ樹脂を適
宜選択することによって、耐摩耗性に優れた感光体を設
計することができる。

【０００４】このようにして、有機系の光導電性材料を
用いた電子写真感光体において、前述の感度、耐久性お
よび環境に対する安定性などの特性に関する問題点を克
服するように性能の向上が図られた結果、有機系の光導
電性材料が無機系の光導電性材料に比べてさらに多用さ
れるようになっている。

【０００５】レーザを露光光源とした電子写真技術によ
って画像を形成する画像形成装置としては、レーザプリ
ンタが代表的な例であり、近年では複写機においてもデ
ジタル化が進み、レーザを露光光源に用いることが一般
的になっている。

【０００６】露光光源として主に用いられるレーザとし
て、低原価で消費エネルギが少なく、軽量小型である半
導体レーザが実用化されている。該半導体レーザは、出
力の安定性および寿命の点から、８００ｎｍ付近の近赤
外領域に発振波長を有するものが一般的である。これ
は、単に技術的な問題から、短波長で発振するレーザが
これまで実用化に至っていなかったためである。これを
受けて、長波長で発振するレーザを露光光源とした電子
写真技術による画像形成装置で用いるために、電荷発生
物質として、長波長の光を吸収する、すなわち長波長領
域に感度を有する有機化合物、特にフタロシアニン顔料
を電荷発生層に含有する積層型感光体が開発されてい
る。

【０００７】電子写真技術による画像形成装置の出力画
像の画質向上を図るために、画質の高解像度化が検討さ
れている。記録密度の高い高解像度を達成するためには
いくつかの手段があり、光学的な手段としては、レーザ
ビームのスポット径を絞り、書込み密度を上げることが
挙げられる。そのためには使用するレンズの焦点距離を
短くすればよいが、光学系の設計上の難しさに加え、前
述の８００ｎｍ付近の近赤外領域に発振波長を有するレ
ーザでは、光学系の操作でビーム径を小さくしてもスポ
ット輪郭の鮮明さが得られにくい。この原因はレーザ光
の回折限界にあり、これは避けることのできない現象で
ある。

【０００８】感光体の表面に集束されるレーザビームの
スポット径Ｄは、レーザビームの波長λおよびレンズ開
口数ＮＡと、下記（Ｉ）式で示される関係にある。Ｄ＝１．２２λ／ＮＡ …（Ｉ）

【０００９】前記（Ｉ）式から、スポット径Ｄはレーザ
光の発振波長に比例しているので、スポット径Ｄを小さ
くするためには、発振波長の短いレーザを用いればよい
ことがわかる。

【００１０】また、前述のように、これまで発振波長の
短いレーザの開発は発振波長の長いレーザに比べて遅れ
ていたが、１９９０年代初頭には６５０ｎｍ近傍に発振
波長を有する赤色レーザが実用化されている。また１９
９５年には４１０ｎｍで発振する青紫色レーザの開発成
功が発表され、その実用化が現実味を帯びている。

【００１１】したがって、発振波長の短いレーザを用い
てスポット径Ｄを小さくすれば、記録密度の高い高解像
度を達成することができると考えられる。しかし、この
ような青色系レーザは、光ディスクにおいて記録密度を
向上させるという大きな期待は寄せられているが、電子
写真技術による画像形成装置の露光光源としてはほとん
ど期待されていない。これは、実用化されている電子写
真感光体が青色系レーザの波長域に感度を示さないから
である。

【００１２】一般的に実用化されている積層型電子写真
感光体は、導電性支持体の上に、電荷発生層を形成し、
その上に電荷移動層を積層した構成である。この積層型
感光体において、５００ｎｍ以下の波長域にも吸収を示
す電荷発生物質を用いれば、５００ｎｍ以下の短波長レ
ーザによる露光にも感度を示すはずである。しかし、実
際には電荷発生層の上に積層された電荷移動層中の物
質、特に電荷移動物質が５００ｎｍ以下の波長域に吸収
を示すことから、露光光源として用いた短波長のレーザ
光は、感光層の表面の電荷移動層で吸収されて電荷発生
層まで到達できないので、感光体としてはこの波長域に
感度を示さない。

【００１３】また、たとえこの波長域に感度を示したと
しても、波長成分の揃った高強度の光で露光されるの
で、電荷移動物質や電荷発生物質が変質しやすく、長期
の使用によって感光体の感度が低下し、高画質が維持で
きないという問題がある。

【００１４】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、３８
０〜５００ｎｍの波長域で高い感度特性を有し、光によ
って疲労劣化しない耐久性に優れる電子写真感光体、お
よび該電子写真感光体を搭載し、３８０〜５００ｎｍの
波長範囲のレーザ光を露光光源とし、高感度かつ高解像
度を有して安定した画質が得られる画像形成装置を提供
することである。

【００１５】

【課題を解決するための手段】本発明は、発振波長が３
８０〜５００ｎｍの範囲にあるレーザを露光光源として
使用される電子写真感光体であって、導電性支持体上の
感光層は、電荷移動物質として下記一般式（１）で示さ
れるＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物を含有していることを
特徴とする電子写真感光体である。

【００１６】

【化３】

【００１７】（式中、Ａｒ₁は、置換基を有してもよい
アリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を
有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよい
アルキル基を表す。Ｒ₁は、置換基を有してもよい炭素
数１〜３のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１
〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数１〜
３のアルキル基を含むジアルキルアミノ基、ハロゲン原
子または水素原子を表し、ｍは１〜８の整数を表す。た
だし、ｍが２以上のとき、複数のＲ₁は同一でも異なっ
てもよい。Ｙは、酸素原子、硫黄原子または１つの置換
基を有する窒素原子を表す。ｎは１〜３の整数を表
す。）

【００１８】本発明に従えば、電荷移動物質として前記
一般式（１）で示されるＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物を
感光層中に含有させることによって、露光光源である発
振波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあるレーザに対し
て高い感度特性を示し、高強度の光によっても変質しに
くいので、長期の繰返し使用によって感度が低下して高
画質を維持できなくなることがなく、光によって疲労劣
化しない耐久性に優れる電子写真感光体を提供すること
ができる。

【００１９】また本発明は、前記一般式（１）で示され
るＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物が、下記一般式（２）で
示される化合物であることを特徴とする。

【００２０】

【化４】

【００２１】（式中、Ｒ₂は、置換基を有してもよい炭
素数１〜３のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数
１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数１
〜３のアルキル基を含むジアルキルアミノ基、ハロゲン
原子または水素原子を表し、ｌは１〜５の整数を表す。
ただし、ｌが２以上のとき、複数のＲ₂は同一でも異な
ってもよい。Ｒ₁およびｍには前記一般式（１）におい
て定義したものと同義である。）

【００２２】本発明に従えば、前記一般式（２）で示さ
れる構造を有する化合物は、原料となるアルデヒド体が
市販の４−クロマノンから合成できるので、原料の入手
が容易で、かつ比較的安価であり、したがって全体とし
て製造原価が低く抑えられた電子写真感光体を提供する
ことができる。

【００２３】また本発明は、前記感光層が、電荷発生物
質を含有する電荷発生層上に、前記電荷移動物質を含有
する電荷移動層を積層してなることを特徴とする。

【００２４】本発明に従えば、前記一般式（１）または
（２）で示されるＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物を電荷発
生層上に積層された電荷移動層に含有させることによっ
て、該Ｎ，Ｎ−ビスエナミン化合物が露光光源である発
振波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあるレーザからの
レーザ光を吸収することなく該レーザ光が電荷発生層ま
で到達して高感度を示し、高強度の光によっても変質し
にくいので、長期の繰返し使用によって感度が低下して
高画質が維持できなくなることがなく、光によって疲労
劣化しない耐久性に優れる積層型の電子写真感光体を提
供することができる。

【００２５】また本発明は、前記電荷移動層はバインダ
樹脂を含有し、前記電荷移動層において、前記電荷移動
物質（Ａ）とバインダ樹脂（Ｂ）との比率Ａ／Ｂが、重
量比で１０／１２〜１０／２５の範囲であることを特徴
とする。

【００２６】本発明に従えば、前記電荷移動物質（Ａ）
とバインダ樹脂（Ｂ）との比率Ａ／Ｂを重量比で１０／
１２〜１０／２５の範囲とすることによって、前記電荷
移動物質が高い電荷移動度を有するので、高感度を維持
したままバインダ樹脂の含有率を高くして電荷移動層の
耐刷性を向上させ、電子写真感光体の耐久性を向上させ
ることができる。

【００２７】また本発明は、前記導電性支持体と感光層
との間に中間層を設けたことを特徴とする。

【００２８】本発明に従えば、導電性支持体と感光層と
の間に中間層を設けることによって、特に反転現像プロ
セスにおける画像欠陥を防止し、導電性支持体表面の欠
陥の被覆、帯電性の改善、感光層の接着性の向上および
感光層の塗布性改善などを図ることができる。

【００２９】また本発明は、前記電子写真感光体と、発
振波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあるレーザを露光
光源とする露光手段と、該露光手段によって形成された
静電潜像を反転現像プロセスにて現像する現像手段とを
備えることを特徴とする画像形成装置である。

【００３０】本発明に従えば、ドット状のトナー像を形
成して画像を得る画像形成装置において、特定のＮ，Ｎ
−ビスエナミン化合物を含有する電子写真感光体を搭載
し、発振波長が３８０〜５００ｎｍのレーザを露光光源
とする反転現像プロセスを採用することによって、感光
体の疲労劣化がなく、高耐久性かつ高感度で、ドットの
再現性および文字再現性に非常に優れ、高解像度の出力
画像が得られる画像形成装置を提供することができる。

【００３１】

【発明の実施の形態】本発明の実施の形態による電子写
真感光体は、導電性支持体上の感光層中に、電荷移動物
質として下記一般式（１）で示されるＮ，Ｎ−ビスエナ
ミン化合物を含有する。

【００３２】

【化５】

【００３３】前記一般式（１）において、Ａｒ₁は、置
換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい
複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置
換基を有してもよいアルキル基を表す。Ａｒ₁の具体例
としては、フェニル、トリル、メトキシフェニル、ナフ
チル、ピレニルおよびビフェニルなどのアリール基、ベ
ンゾフリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾオキサゾリルお
よびＮ−エチルカルバゾリルなどの複素環基、ならび
に、メチルベンジルおよびメトキシベンジルなどのアラ
ルキル基などが挙げられる。

【００３４】また前記一般式（１）において、Ｒ₁は、
置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルキル基、置換
基を有してもよい炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基
を有してもよい炭素数１〜３のアルキル基を含むジアル
キルアミノ基、ハロゲン原子または水素原子を表し、ｍ
は１〜８の整数を表す。ただし、ｍが２以上のとき、複
数のＲ₁は同一でも異なってもよい。Ｒ₁の具体例として
は、メチル、エチル、ｎ−プロピルおよびイソプロピル
などのアルキル基、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキ
シおよびイソプロポキシなどのアルコキシ基、ジメチル
アミノ、ジエチルアミノおよびジイソプロピルアミノな
どのジアルキルアミノ基、ならびに、フッ素原子、塩素
原子および臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられ
る。特に、電子供与性基が好ましい。

【００３５】また前記一般式（１）において、Ｙは、酸
素原子、硫黄原子または１つの置換基を有する窒素原子
を表す。

【００３６】また前記一般式（１）において、ｎは１〜
３の整数を表す。前記一般式（１）で示されるＮ，Ｎ−
ビスエナミン化合物は、下記一般式（２）で示される化
合物であることが好ましい。

【００３７】

【化６】

【００３８】前記一般式（２）において、Ｒ₂は、置換
基を有してもよい炭素数１〜３のアルキル基、置換基を
有してもよい炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有
してもよい炭素数１〜３のアルキル基を含むジアルキル
アミノ基、ハロゲン原子または水素原子を表し、ｌは１
〜５の整数を表す。ただし、ｌが２以上のとき、複数の
Ｒ₂は同一でも異なってもよい。Ｒ₂の具体例としては、
メチル、エチル、ｎ−プロピルおよびイソプロピルなど
のアルキル基、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシお
よびイソプロポキシなどのアルコキシ基、ジメチルアミ
ノ、ジエチルアミノおよびジイソプロピルアミノなどの
ジアルキルアミノ基、ならびに、フッ素原子、塩素原子
および臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。

【００３９】また前記一般式（２）において、Ｒ₁およ
びｍは前記一般式（１）において定義したものと同義で
ある。

【００４０】前記一般式（２）で示されるＮ，Ｎ−ビス
エナミン化合物は、原料となるアルデヒド体が市販の４
−クロマノンから合成できるので、原料の入手が容易
で、かつ比較的安価であり、したがって全体として製造
原価が低く抑えられた電子写真感光体を提供することが
できる。

【００４１】次に、前記一般式（１）または（２）で示
されるＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物の具体例を表１およ
び表２に示すが、これらによって本発明におけるＮ，Ｎ
−ビスエナミン化合物が限定されるものではない。

【００４２】

【表１】

【００４３】

【表２】

【００４４】図１は、電荷発生層５上に電荷移動層６を
有する積層型感光層を有する電子写真感光体の一例を模
式的に示す断面図である。導電性支持体１上に、感光層
４として、電荷発生物質２を主成分としてバインダ樹脂
中に分散させた電荷発生層５と、電荷移動物質３を主成
分としてバインダ樹脂中に分散させた電荷移動層６とを
積層した積層型の機能分離型感光体である。電荷発生層
５の表面に電荷移動層６が形成され、この電荷移動層６
の中に電荷移動物質３として、前述のＮ，Ｎ−ビスエナ
ミン化合物が含有される。

【００４５】図２は、図１の電子写真感光体において中
間層８を有する例を模式的に示す断面図である。導電性
支持体１と図１と同様の感光層４との間に中間層８を設
けた積層型の機能分離型感光体の構成を示す。

【００４６】本実施の形態による電子写真感光体は、図
１および図２のいずれの層構成も採ることができる。

【００４７】導電性支持体１としては、アルミニウム、
アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス鋼およびチタ
ンなどの金属製ドラムやシート、ポリエチレンテレフタ
レート、ナイロンおよびポリスチレンなどの高分子材
料、硬質紙ならびにガラス上に、金属箔ラミネートや金
属蒸着処理を施し、または、導電性高分子、酸化スズお
よび酸化インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着もし
くは塗布したドラム、シートおよびシームレスベルトな
どが挙げられる。

【００４８】また導電性支持体１の表面には、必要に応
じて画質に影響のない範囲で陽極酸化皮膜処理、薬品お
よび熱水などによる表面処理、着色処理、ならびに導電
性支持体の表面を粗面化するなどの乱反射処理を施し
て、波長の整ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止
するようにしてもよい。すなわち、レーザを露光光源と
して用いる電子写真プロセスでは、入射したレーザ光と
電子写真感光体内で反射する光とが干渉を起こし、この
干渉縞が画像上に現れて画像欠陥を引起すからである。

【００４９】中間層８は、反転現像プロセスにおける画
像欠陥を防止し、導電性支持体表面の欠陥の被覆、帯電
性の改善、感光層の接着性の向上および感光層の塗布性
改善などを目的として、導電性支持体１と感光層４との
間に設けられる。特に、反転現像プロセスを用いて画像
を形成する場合には、露光部の表面電荷が減少した部分
にトナー像が形成されるので、露光以外の要因で表面電
荷が減少すると、白地にトナーが付着する黒ポチなどの
画像のカブリが発生し、画質の著しい劣化を生じる。す
なわち、導電性支持体１や感光層４の欠陥に起因して微
小な領域での帯電性の低下が生じることにより、白地に
トナーが付着する微小黒点（黒ポチ）と呼ばれる画像の
カブリが発生するなど、著しい画像欠陥となるので、中
間層８により防止する。

【００５０】中間層８の材料としては、各種樹脂材料、
金属粒子および金属酸化物粒子などを含有する樹脂材料
が用いられる。金属酸化物粒子の具体例としては、たと
えば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウ
ムおよび酸化スズなどが挙げられる。樹脂単一層で中間
層８を形成する場合に用いられる材料としては、ポリエ
チレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、
アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリ
ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラ
ミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂
およびポリアミド樹脂などの樹脂材料、これらの樹脂を
構成するモノマーのうちの２つ以上を含む共重合体樹
脂、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、なら
びにエチルセルロースなどが知られている。これらのう
ち、特にポリアミド樹脂が好ましく、より好ましいポリ
アミド樹脂として、アルコール可溶性ナイロン樹脂を用
いることができる。たとえば６−ナイロン、６６−ナイ
ロン、６１０−ナイロン、１１−ナイロンおよび１２−
ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロ
ン、ならびに、Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロンおよ
びＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロ
ンを化学的に変性させたタイプが好ましい。

【００５１】中間層８には、酸化チタンなどの金属酸化
物を含有させ、中間層８中の体積抵抗値を調節し、導電
性支持体１からの電荷の注入を防止するとともに各種環
境下での感光体の電気特性を維持する場合がある。この
場合、前述の樹脂を溶剤に溶解させた溶液中に、酸化チ
タンなどの金属酸化物を分散し、中間層用塗布液を調製
することができる。溶剤としては、水および各種有機溶
剤を用いる。特に水、メタノール、エタノールおよびブ
タノールの単独溶剤、ならびに、水とアルコール類、２
種類以上のアルコール類、アセトンやジオキソランなど
とアルコール類、および、ジクロロエタン、クロロホル
ムやトリクロロエタンなどの塩素系溶剤とアルコール類
の混合溶剤が好ましい。

【００５２】中間層用塗布液の分散方法としては、ボー
ルミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルおよび超音
波分散機などの一般的な方法が適用できる。中間層用塗
布液中の樹脂および金属酸化物の合計含有量Ｃは、中間
層用塗布液に使用されている溶剤の量Ｄに対し、Ｃ／Ｄ
が３／９７〜２０／８０の重量比であることが好まし
い。樹脂／金属酸化物は、重量比で９０／１０〜１／９
９であることが好ましく、７０／３０〜５／９５がさら
に好ましい。

【００５３】このように分散して調製した中間層用塗布
液を導電性支持体１上に塗布することにより中間層８を
形成することができる。塗布方法としては、スプレイ
法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リン
グ法および浸漬法などが挙げられる。これらの塗布方法
のうちから、塗布の物性および生産性などを考慮に入れ
て最適な方法を選択することができる。浸漬塗布法を用
いる場合、中間層用塗布液を満たした塗布槽に、導電性
支持体１を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速
度で引上げることにより中間層８を形成する。このよう
に、該浸漬塗布法は、比較的簡単で、生産性および原価
の点で優れているので、電子写真感光体を製造する場合
に多く利用されている。なお、浸漬塗布法に用いる装置
には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生
装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。

【００５４】中間層８の膜厚は、好ましくは０．０１μ
ｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以上
１０μｍ以下の範囲である。中間層８の膜厚が０．０１
μｍより薄ければ実質的に中間層８として機能しなくな
る。すなわち、導電性支持体１の欠陥を被覆して均一な
表面性を得ることができず、導電性支持体１からの電荷
の注入を防止することができなくなり、帯電性の低下が
生じる。また、中間層８の膜厚を２０μｍよりも厚くす
ることは、中間層８を浸漬塗布する場合、感光体の製造
が困難になり、感光体の感度が低下するので好ましくな
い。

【００５５】電荷発生物質２として有効な物質は、モノ
アゾ、ビスアゾおよびトリスアゾ系顔料などのアゾ系顔
料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ系顔
料、ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリ
レン系顔料、アントラキノンおよびピレンキノンなどの
多環キノン系顔料、金属フタロシアニンおよび非金属フ
タロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクアリリ
ウム色素、ピリリウム塩およびチオピリリウム塩類、ト
リフェニルメタン系色素、ならびに、セレンおよび非晶
質シリコンなどの無機材料である。これらの電荷発生物
質は単独で用いても、２種類以上組合せて用いてもよ
い。

【００５６】前記電荷発生物質２は、メチルバイオレッ
ト、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビク
トリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染
料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、ア
クリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表される
アクリジン染料、メチレンブルーおよびメチレングリー
ンなどに代表されるチアジン染料、カプリブルーおよび
メルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料、その
他、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料、
ならびにチオピリリウム塩染料などの増感染料と組合せ
てもよい。

【００５７】電荷発生層５の形成方法としては、前記電
荷発生物質２を、真空蒸着することによって形成する方
法、および、バインダ樹脂を溶解した有機溶剤中に混合
分散して成膜する方法がある。これらのうち、バインダ
樹脂溶液中に電荷発生物質２を公知の方法にて分散した
後、塗布する方法が好ましい。

【００５８】電荷発生層５に用いるバインダ樹脂として
は、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタ
ン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹
脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メ
タクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート
樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およ
びポリビニルホルマール樹脂などの樹脂、ならびに、こ
れらの樹脂の繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合
体樹脂が用いられる。該共重合体樹脂としては、たとえ
ば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−
酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、およびアク
リロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂
を挙げることができる。バインダ樹脂は、これらに限定
されるものではなく、一般に用いられるすべての樹脂を
単独または２種以上混合して使用することができる。

【００５９】これらのバインダ樹脂を溶解する溶剤とし
ては、ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロ
ゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトンおよび
シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチルおよび酢
酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフラン（ＴＨ
Ｆ）およびジオキサンなどのエーテル類、ジメトキシエ
タンなどのセロソルブ類、ベンゼン、トルエンおよびキ
シレンなどの芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホル
ムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非
プロトン性極性溶媒、ならびにこれらの混合溶剤などを
用いることができる。

【００６０】電荷発生物質２とバインダ樹脂との配合比
は、電荷発生物質２の割合が１０重量％〜９９重量％の
範囲が好ましい。電荷発生物質２の割合がこの範囲より
少ない場合は感度が低下し、多い場合は電荷発生層５の
膜強度が低下するだけでなく、分散性が低下するために
粗大粒子が増大することから画像欠陥、特に黒ポチが多
くなる。

【００６１】バインダ樹脂溶液中に電荷発生物質２を混
合分散処理する前に、予めバインダ樹脂を粉砕機によっ
て粉砕処理してもよい。その粉砕に用いられる粉砕機と
しては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミ
ルおよび超音波分散機などが挙げられる。分散条件とし
ては、用いる容器および分散メディアの摩耗などによる
不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択す
る。

【００６２】電荷発生物質２を混合分散処理したバイン
ダ樹脂溶液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコー
ト法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸
漬法などが挙げられる。特に浸漬塗布法は、前述したよ
うに比較的簡単で、生産性および原価の点で優れている
ので、電荷発生層５を形成する場合にも多く利用され
る。

【００６３】電荷発生層５の膜厚は、好ましくは０．０
５μｍ以上５μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以上
１μｍ以下の範囲である。

【００６４】電荷移動層６は、前記一般式（１）または
（２）で示されるＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物を１種類
以上、バインダ樹脂に含有させることによって得られ
る。該Ｎ，Ｎ−ビスエナミン化合物は、発振波長が３８
０〜５００ｎｍの波長域にある半導体レーザなどの光を
吸収することがなく、また、このような波長成分の揃っ
た高強度の光に露光されても変質しにくい。したがっ
て、前記一般式（１）または（２）で示されるＮ，Ｎ−
ビスエナミン化合物を電荷移動物質３として電荷移動層
６に含有させることによって、発振波長が前述の波長域
にある半導体レーザなどを用いた場合でも、電荷移動層
６のＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物が照射されたレーザ光
を吸収しないで電荷発生物質２が吸収して高感度を示
す。また高強度の光によっても変質しにくいので、長期
の使用によって感度が低下して高画質を維持できなくな
ることがなく、光によって疲労劣化しない耐久性に優れ
る電子写真感光体を提供することができる。

【００６５】電荷移動層６には、前記一般式（１）また
は（２）で示されるＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物だけで
なく、場合によって他の電荷移動物質３を混合して用い
てもよい。他の電荷移動物質３としては、カルバゾール
誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導
体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリア
ゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導
体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導
体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化
合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾ
ロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘
導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナ
ジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールア
ミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジ
アミン誘導体、スチルベン誘導体およびベンジジン誘導
体が挙げられる。また、これらの化合物から成る基を主
鎖または側鎖に有するポリマー、たとえばポリ−Ｎ−ビ
ニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレンおよびポリ
−９−ビニルアントラセンなど、ならびにポリシランな
ども挙げられる。

【００６６】ただし、図１および図２に示す電荷移動層
６が電荷発生層５の上に形成されている積層型の感光層
４の場合、電荷移動層６は、前述のように露光に使用す
る半導体レーザの発振波長の光を吸収せず、発振波長に
対して透明であることが重要である。本実施の形態によ
る電子写真感光体は、後述するように露光光源として発
振波長が３８０〜５００ｎｍ、特に４００〜５００ｎｍ
である半導体レーザを使用する。したがって、図１およ
び図２に示す積層型の感光層４の場合には、電荷移動物
質３として、４００〜５００ｎｍ程度の短波長領域に吸
収を持たない上に移動度が高い前記一般式（１）または
（２）で示されるＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物を用いる
ことが好ましく、アリールアミン、ベンジジンおよびス
チルベン系の化合物を組合せて用いてもよい。

【００６７】電荷移動層６のバインダ樹脂としては、電
荷移動物質３と相溶性を有するものが選ばれる。たとえ
ばポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化
ビニルなどのビニル重合体およびその共重合体、ならび
に、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカ
ーボネート、ポリスルホン、フェノキシ樹脂、エポキシ
樹脂、シリコーン、ポリアリレート、ポリアミド、ポリ
ウレタン、ポリアクリルアミドおよびフェノール樹脂な
どの樹脂が挙げられる。これらは単独で、または２種以
上混合して使用してもよく、また部分的に架橋した熱硬
化性樹脂を使用してもよい。特に、ポリスチレン、ポリ
カーボネート、ポリアリレートおよびポリフェニレンオ
キサイドなどの樹脂は、体積抵抗値が１０¹³Ω以上であ
り、皮膜性、電位特性などにも優れている。

【００６８】前述のＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物（Ａ）
と前記バインダ樹脂（Ｂ）との電荷移動層６中への添加
比率Ａ／Ｂは、重量比で１０／１２〜１０／２５の範囲
であることが好ましい。添加比率Ａ／Ｂは、一般的には
１０／１２程度であるが、前述のＮ，Ｎ−ビスエナミン
化合物は高い移動度を有しているので、高感度を維持し
たままＡ／Ｂを１０／１２〜１０／２５として、バイン
ダ樹脂の含有率を高くすることができる。このようにバ
インダ樹脂の含有率を高くすることによって、電荷移動
層６の耐刷性が向上し、本実施の形態による電子写真感
光体の耐久性を向上させることができる。なお、Ａ／Ｂ
が１０／２５よりも小さく、すなわちバインダ樹脂の比
率が高くなると塗布液の粘度増大を引起すので、浸漬塗
布法にて感光体ドラムを作製する場合に塗布速度低下を
招き、生産性が著しく悪くなる。一方、Ａ／Ｂが１０／
１２よりも大きく、すなわちバインダ樹脂の比率が低く
なると塗布液の粘度減少を引起すので、浸漬塗布法にて
感光体ドラムを作製する場合に塗布速度を調整しても適
性膜厚を確保することが困難となるという問題が発生す
る。また、適性膜厚を確保できたとしても、バインダ樹
脂の比率が高いときに比べて摩耗量の増加度合いが大き
いので、耐摩耗性を確保することができなくなる。

【００６９】電荷移動層６には、必要に応じて従来公知
の可塑剤およびシリコーン系レベリング剤を添加し、感
光層４の加工性および可撓性を付与したり、表面平滑性
を向上させることもできる。該可塑剤としては、たとえ
ば二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステ
ル、フタル酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキ
シ型可塑剤などがある。

【００７０】また電荷移動層６には、無機および有機化
合物の微粒子を添加して機械的強度の増加や電気的特性
の向上を図ることもできる。

【００７１】電荷移動層６の形成は、前述の中間層８お
よび電荷発生層５と同様に、たとえば適当な有機溶剤を
用いて、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、
ブレード法、リング法および浸漬法で行うことができ
る。特に浸漬塗布法は前述したように種々の点で優れて
いるので、多く利用されている。塗布溶剤としては、ベ
ンゼン、トルエン、キシレンおよびモノクロロベンゼン
などの芳香族炭化水素、ジクロロメタンおよびジクロロ
エタンなどのハロゲン化炭化水素、ＴＨＦ、ジオキサ
ン、ジメトキシメチルエーテル、ならびにジメチルホル
ムアミドなどの単独溶剤または２種以上の混合溶剤が用
いられ、必要に応じてアルコール類、アセトニトリルお
よびメチルエチルケトンなどの溶剤をさらに加えて使用
することができる。

【００７２】電荷移動層６の膜厚は、５〜５０μｍが好
ましく、より好ましくは１０〜４０μｍである。

【００７３】感光層４にさらに１種以上の電子受容物質
や色素を含有して感度の向上を図り、繰返し使用時の残
留電位の上昇および疲労などを抑えるようにしてもよ
い。該電子受容物質としては、たとえば無水コハク酸、
無水マレイン酸、無水フタル酸および４−クロロナフタ
ル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレンおよ
びテレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４
−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アント
ラキノンおよび１−ニトロアントラキノンなどのアント
ラキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノンおよ
び２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどの多
環または複素環ニトロ化合物、ジフェノキノン化合物、
ならびにこれら電子吸引性材料を高分子化したものを用
いることができる。

【００７４】また、感光層４の表面に保護層を設けるこ
とによって、感光層４の摩耗性を改善したり、オゾンお
よび窒素酸化物などによる化学的悪影響を防止すること
ができる。

【００７５】感光体の各層には、必要に応じて従来公知
のフェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコ
フェロール系化合物およびアミン系化合物などの酸化防
止剤、紫外線吸収剤、ならびに増感剤などの添加剤を適
量添加してもよい。前記酸化防止剤は、電荷移動物質３
に対して０．１重量％以上５重量％以下含まれることが
好ましい。ただし、前記酸化防止剤がアミン系化合物の
場合には０．１重量％以上５０重量％以下含まれること
が好ましい。これによって電位特性が向上し、塗布液と
しての安定性も高まり、感光体を繰返し使用した際の疲
労劣化を軽減したり、耐久性を向上させることができ
る。

【００７６】次に、以上のように構成された電子写真感
光体を備える画像形成装置について説明する。なお、本
発明の実施の形態による画像形成装置は、以下の記載内
容に限定されるものではない。

【００７７】図３は、本発明の実施の形態による電子写
真感光体を備える画像形成装置の概略構成を示す構成図
である。電子写真感光体１１の周囲に、帯電器３２、半
導体レーザ３１、現像器３３、転写帯電器３４、定着器
３５およびクリーナ３６が順に配置されている。

【００７８】ドラム状の電子写真感光体１１は、図示し
ない駆動手段によって矢符４１の方向に所定の周速度で
回転駆動される。感光体１１は、回転過程において、接
触式または非接触式の帯電器３２によってその周面に正
または負の所定電位の均一帯電を受ける。次いで、半導
体レーザ３１からのレーザビームが、感光体１１の表面
に対してその長手方向（主走査方向）に繰返し走査さ
れ、感光体１１の周面に静電潜像が順次形成されてい
く。形成された静電潜像は、半導体レーザ３１による結
像点よりも回転方向下流側に設けられた現像器３３によ
って、トナー像として現像される。

【００７９】感光体１１への露光と同期して、転写紙５
１が矢符４２の方向から現像器３３のさらに回転方向下
流側に設けられた転写帯電器３４に与えられ、転写紙５
１にトナー像が転写される。転写紙５１は搬送ベルトに
よって定着器３５に搬送されて、トナー像が転写紙５１
に定着される。このようにして画像が形成された転写紙
５１は排紙される。感光体１１表面に残留するトナー
は、転写帯電器３４のさらに回転方向下流側であって帯
電器３２の回転方向上流側に、図示しない除電ランプと
ともに設けられるクリーナ３６によって清掃される。さ
らに感光体１１を回転させることによって以上の回転過
程が繰返され、画像が形成される。

【００８０】なお、帯電器３２によって感光体１１の周
面を負帯電させる場合、露光により表面電荷が減少した
露光領域にマイナス帯電されたトナーを付着させて現像
する反転現像プロセスが採用される。

【００８１】発振波長が３８０〜５００ｎｍにある半導
体レーザを露光光源とし、前述のＮ，Ｎ−ビスエナミン
化合物を電荷移動物質として含有する電子写真感光体を
搭載することによって、高感度かつ高解像度を有して安
定した画質が得られる画像形成装置を提供することがで
きる。特に、反転現像プロセスにおいて前記電子写真感
光体を使用することによって、感光体の疲労劣化がな
く、高耐久性かつ高感度で、ドットの再現性および文字
再現性に非常に優れ、高解像度の出力画像が得られる画
像形成装置を提供することができる。

【００８２】また、帯電器３２が帯電ローラなどを用い
た接触帯電手段である場合は、帯電器３２に、感光体１
１表面の残留トナーをクリーニングする機能を持たせ、
クリーニング手段であるクリーナ３６を省いてもよく、
さらに光除電プロセスも省くことができる。

【００８３】さらに、感光体１１を、帯電器３２、現像
器３３およびクリーナ３６のうちの少なくともいずれか
１つと一体的に構成して、プロセスカートリッジとして
も構わない。たとえば、感光体１１、帯電器３２、現像
器３３およびクリーナ３６のすべてを組込んだプロセス
カートリッジ、感光体１１、帯電器３２および現像器３
３を組込んだプロセスカートリッジ、感光体１１および
クリーナ３６を組込んだプロセスカートリッジ、ならび
に感光体１１および現像器３３を組込んだプロセスカー
トリッジが構成可能である。このようなプロセスカート
リッジを用いると、プリンタなどにおける交換が容易と
なる。

【００８４】以下、本発明による電子写真感光体および
これを用いた画像形成装置について、実施例によりさら
に具体的に説明するが、以下の実施例に限定されるもの
ではない。

【００８５】〔実施例１〕Ａｌ₂Ｏ₃およびＺｒＯ₂で表
面処理を行った樹枝状の酸化チタン（石原産業社製ＴＴ
Ｏ−Ｄ−１）９重量部と、共重合ナイロン樹脂（東レ社
製ＣＭ８０００）９重量部とを、１，３−ジオキソラン
４１重量部とメチルアルコール４１重量部との混合溶剤
に加え、ペイントシェーカを用いて１２時間分散させ、
中間層用塗布液を調製した。調製した中間層用塗布液を
アルミニウム基板上に、ベーカアプリケータにて乾燥後
の膜厚が１μｍになるように塗布し、中間層を形成し
た。

【００８６】次いで、下記構造式（３）で示されるアゾ
化合物２重量部を、ＴＨＦ９７重量部にブチラール樹脂
（積水化学社製ＢＸ−１）１重量部を溶解させた樹脂溶
液に加えた後、ペイントシェーカを用いて１０時間分散
させ、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層
用塗布液を先に形成した中間層の上に、ベーカアプリケ
ータにて乾燥後の膜厚が０．３μｍになるように塗布し
て電荷発生層を形成した。

【００８７】

【化７】

【００８８】次いで、表１に示した例示化合物Ｎｏ．５
のＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物１０重量部と、ポリカー
ボネート樹脂（三菱瓦斯化学社製Ｚ２００）１４重量部
と、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール
０．２重量部とをＴＨＦ８０重量部に溶解させて電荷移
動層用塗布液を調製した。この電荷移動層用塗布液を先
に形成した電荷発生層上に、ベーカアプリケータにて乾
燥後の膜厚が１８μｍになるように塗布して電荷移動層
を形成した。

【００８９】このようにして図２に示した層構成を有す
る積層型の電子写真感光体を作製した。

【００９０】〔実施例２〜５〕実施例１において、例示
化合物Ｎｏ．５に代えて、表１および表２に示した例示
化合物Ｎｏ．２，９，１２および１９のＮ，Ｎ−ビスエ
ナミン化合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、
４種類の電子写真感光体を作製した。

【００９１】〔比較例１〕実施例１において、例示化合
物Ｎｏ．５に代えて、下記構造式（４）で示される比較
化合物Ｎｏ．１を用いた以外は、実施例１と同様にし
て、電子写真感光体を作製した。

【００９２】

【化８】

【００９３】〔実施例６〕実施例１において、電荷移動
層に用いるポリカーボネート樹脂を２０重量部とした以
外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製し
た。

【００９４】〔実施例７〕実施例１において、電荷移動
層に用いるポリカーボネート樹脂を２５重量部とした以
外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製し
た。

【００９５】〔比較例２〕実施例１において、電荷移動
層に用いるポリカーボネート樹脂を１１重量部とした以
外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製し
た。

【００９６】〔比較例３〕実施例１において、電荷移動
層に用いるポリカーボネート樹脂を２６重量部とした以
外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製し
た。

【００９７】〔評価１〕以上の実施例１〜７および比較
例１〜３で作製した電子写真感光体を、静電複写紙試験
装置（川口電機社製ＥＰＡ−８２００）を用いて評価し
た。露光にはモノクロメータにて分光した波長４５０ｎ
ｍおよび６８０ｎｍ、１μＷ／ｃｍ²の光を用い、各露
光波長において電子写真特性を評価した。初期特性の評
価として、露光によって電位を半減させるのに要した露
光量である感度（Ｅ１／２［μＪ／ｃｍ²］）、感光体
に−５ｋＶを印加したときの帯電電位（Ｖ０［Ｖ］）お
よび露光１０秒後の残留電位（Ｖｒ［Ｖ］）を測定し
た。さらに、繰返し特性の評価として、帯電、露光およ
び除電を５０００回繰返した後の感度（Ｅ１／２）、帯
電電位（Ｖ０）および残留電位（Ｖｒ）を測定した。な
お、実施例６，７および比較例２，３については、露光
波長６８０ｎｍでの測定は行わなかった。

【００９８】また、実施例１，６，７および比較例２，
３の電子写真感光体について、感光体膜厚の減少具合を
摩耗試験機（スガ試験機社製）を用いて評価した。測定
条件としては、研磨材に酸化アルミニウム＃２０００を
用い、荷重を１．９６Ｎとし、摩擦回数を１０，０００
回とした。初期および１０，０００回の摩擦後の感光体
の重量を測定してその差である摩耗量を求めた。

【００９９】また、実施例１および比較例１の電子写真
感光体を、導電性支持体に貼り付け、反転現像方式を採
用する複写機（シャープ社製ＡＲ−Ｎ２００）に露光光
源として全固体青色ＳＨＧレーザ（日立金属社製ＩＣＤ
−４３０：４３０ｎｍ）を搭載した改造機にて、１２０
０ｄｐｉ（dot per inch）相当の１ドット１スペース画
像および５ポイントの文字画像を出力し、画像を評価し
た。これらの評価結果を表３に示す。

【０１００】

【表３】

【０１０１】〔実施例８〕Ａｌ₂Ｏ₃およびＺｒＯ₂で表
面処理を行った樹枝状の酸化チタン（石原産業社製ＴＴ
Ｏ−Ｄ−１）９重量部と、共重合ナイロン樹脂（東レ社
製ＣＭ８０００）９重量部とを、１，３−ジオキソラン
４１重量部とメチルアルコール４１重量部との混合溶剤
に加え、ペイントシェーカを用いて１２時間分散させ、
中間層用塗布液を調製した。調製した中間層用塗布液
を、３０ｍｍΦ×長さ３４０ｍｍの円筒形のアルミニウ
ム素管に、浸漬塗布法にて乾燥後の膜厚１μｍになるよ
うに塗布し、中間層を形成した。

【０１０２】次いで、前記構造式（３）で示されるアゾ
化合物２重量部を、ＴＨＦ９７重量部にブチラール樹脂
（積水化学社製ＢＸ−１）１重量部を溶解させた樹脂溶
液に加えた後、ペイントシェーカを用いて１０時間分散
させ、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層
用塗布液を先に形成した中間層の上に、浸漬塗布法にて
乾燥後の膜厚が１μｍになるように塗布して電荷発生層
を形成した。

【０１０３】次いで、表１に示した例示化合物Ｎｏ．５
のＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物１０重量部と、ポリカー
ボネート樹脂（三菱瓦斯化学社製Ｚ２００）１２重量部
と、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール
０．２重量部とをＴＨＦ８０重量部に溶解させて電荷移
動層用塗布液を調製した。この電荷移動層用塗布液を先
に形成した電荷発生層上に、浸漬塗布法にて乾燥後の膜
厚が１８μｍになるように塗布して電荷移動層を形成し
た。

【０１０４】このようにして図２に示した層構成を有す
る積層型の電子写真感光体ドラムを作製した。

【０１０５】〔実施例９〕実施例８において、電荷移動
層に用いるポリカーボネート樹脂を２５重量部とした以
外は、実施例８と同様にして、電子写真感光体ドラムを
作製した。

【０１０６】〔比較例４〕実施例８において、電荷移動
層に用いるポリカーボネート樹脂を３０重量部とした以
外は、実施例８と同様にして、電子写真感光体ドラムを
作製した。

【０１０７】しかしながら、ポリカーボネート樹脂が完
全に溶解しなかったので、ＴＨＦの量を追加し、完全に
溶解させた電荷移動層用塗布液によって塗布を行った
が、塗布液中の溶剤が多いために、ドラムの下端部にブ
ラッシング現象による白濁が生じ、完全な評価用電子写
真感光体ドラムの作製には至らなかった。

【０１０８】〔比較例５〕実施例８において、電荷移動
層に用いるポリカーボネート樹脂を７重量部とした以外
は、実施例８と同様にして、電子写真感光体ドラムを作
製した。

【０１０９】しかしながら、電荷移動層用塗布液の粘度
が浸漬塗布に適した値に達せず、所定の電荷移動層膜厚
（ＣＴ膜厚）を確保することができず、完全な評価用電
子写真感光体ドラムの作製には至らなかった。

【０１１０】〔評価２〕以上の実施例８，９および比較
例４，５で作製した電子写真感光体ドラムにおいて、前
述のように比較例４，５では完全な評価用電子写真感光
体ドラムの作製に至らなかった。

【０１１１】実施例８，９については、作製した電子写
真感光体ドラムをドラムシミュレータにて、電子写真特
性を評価した。初期特性の評価として、露光によって電
位を半減させるのに要した露光量である感度（Ｅ１／２
［μＪ／ｃｍ²］）、感光体に−５ｋＶを印加したとき
の帯電電位（Ｖ０［Ｖ］）および露光３秒後の残留電位
（Ｖｒ［Ｖ］）を測定した。また、この改造機にてＡ４
用紙５万枚のコピーを行った後、初期と同様に感度（Ｅ
１／２［μＪ／ｃｍ²］）、帯電電位（Ｖ０［Ｖ］）お
よび露光３秒後の残留電位（Ｖｒ［Ｖ］）を測定し、繰
返し特性を評価した。これらの評価結果を表４に示す。

【０１１２】

【表４】

【０１１３】表３および表４の結果から、実施例の電子
写真感光体は比較例に比べ、短波長領域、特に５００ｎ
ｍ近傍での感度が優れているうえに、繰返し特性も安定
していることが判った。また、実施例の電子写真感光体
を搭載した画像形成装置は、耐久性に優れるとともに、
ドットの再現性および文字再現性に非常に優れ、高解像
度の出力画像が得られることが判った。

【０１１４】

【発明の効果】以上のように本発明によれば、電荷移動
物質として特定の構造を有するＮ，Ｎ−ビスエナミン化
合物を感光層中に含有させることによって、露光光源で
ある発振波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあるレーザ
に対して高い感度特性を示し、高強度の光によっても変
質しにくいので、長期の繰返し使用によって感度が低下
して高画質を維持できなくなることがなく、光によって
疲労劣化しない耐久性に優れる電子写真感光体を提供す
ることができる。

【０１１５】また本発明によれば、ドット状のトナー像
を形成して画像を得る画像形成装置において、特定の
Ｎ，Ｎ−ビスエナミン化合物を含有する電子写真感光体
を搭載し、発振波長が３８０〜５００ｎｍのレーザを露
光光源とする反転現像プロセスを採用することによっ
て、感光体の疲労劣化がなく、高耐久性かつ高感度で、
ドットの再現性および文字再現性に非常に優れ、高解像
度の出力画像が得られる画像形成装置を提供することが
できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】電荷発生層５上に電荷移動層６を有する積層型
感光層を有する電子写真感光体の一例を模式的に示す断
面図である。

【図２】図１の電子写真感光体において中間層８を有す
る例を模式的に示す断面図である。

【図３】本発明の実施の形態による電子写真感光体を備
える画像形成装置の概略構成を示す構成図である。

【符号の説明】

１導電性支持体２電荷発生物質３電荷移動物質４感光層５電荷発生層６電荷移動層８中間層１１電子写真感光体３１半導体レーザ３２帯電器３３現像器３４転写帯電器３５定着器３６クリーナ５１転写紙

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続きＦターム(参考） 2H068 AA20 AA41 BA12 BA13 FB07 2H076 AB05 DA37 2H077 GA17

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】発振波長が３８０〜５００ｎｍの範囲に
あるレーザを露光光源として使用される電子写真感光体
であって、導電性支持体上の感光層は、電荷移動物質として下記一
般式（１）で示されるＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物を含
有していることを特徴とする電子写真感光体。【化１】（式中、Ａｒ₁は、置換基を有してもよいアリール基、
置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよい
アラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を
表す。Ｒ₁は、置換基を有してもよい炭素数１〜３のア
ルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルコ
キシ基、置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルキル
基を含むジアルキルアミノ基、ハロゲン原子または水素
原子を表し、ｍは１〜８の整数を表す。ただし、ｍが２
以上のとき、複数のＲ₁は同一でも異なってもよい。Ｙ
は、酸素原子、硫黄原子または１つの置換基を有する窒
素原子を表す。ｎは１〜３の整数を表す。）
【請求項２】前記一般式（１）で示されるＮ，Ｎ−ビ
スエナミン化合物が、下記一般式（２）で示される化合
物であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光
体。【化２】（式中、Ｒ₂は、置換基を有してもよい炭素数１〜３の
アルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜３のアル
コキシ基、置換基を有してもよい炭素数１〜３のアルキ
ル基を含むジアルキルアミノ基、ハロゲン原子または水
素原子を表し、ｌは１〜５の整数を表す。ただし、ｌが
２以上のとき、複数のＲ₂は同一でも異なってもよい。
Ｒ₁およびｍには前記一般式（１）において定義したも
のと同義である。）
【請求項３】前記感光層が、電荷発生物質を含有する
電荷発生層上に、前記電荷移動物質を含有する電荷移動
層を積層してなることを特徴とする請求項１または２記
載の電子写真感光体。
【請求項４】前記電荷移動層はバインダ樹脂を含有
し、前記電荷移動層において、前記電荷移動物質（Ａ）とバ
インダ樹脂（Ｂ）との比率Ａ／Ｂが、重量比で１０／１
２〜１０／２５の範囲であることを特徴とする請求項３
記載の電子写真感光体。
【請求項５】前記導電性支持体と感光層との間に中間
層を設けたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれ
か１記載の電子写真感光体。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の電子写
真感光体と、発振波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあ
るレーザを露光光源とする露光手段と、該露光手段によ
って形成された静電潜像を反転現像プロセスにて現像す
る現像手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。