JP2003065174A - 船外機における燃料供給装置 - Google Patents
船外機における燃料供給装置Info
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Abstract
の組み付け作業が容易にできるようにする。 【解決手段】 内燃機関10における燃料供給装置39
が、燃料噴射弁41と、燃料タンク43の燃料38を調
圧して燃料噴射弁41に供給可能とする加圧燃料供給手
段44とを備える。この加圧燃料供給手段44が、燃料
噴射弁41における燃料38の被供給部47と連通する
燃料供給通路56と、燃料38を加圧して燃料供給通路
56に供給する高圧ポンプ75と、この高圧ポンプ75
により加圧される燃料38を予圧して高圧ポンプ75に
供給する予圧ポンプ72と、この予圧ポンプ72で予圧
された燃料38を燃料連通路76を通し所定圧に調圧す
る予圧レギュレータ78とを備える。燃料供給装置39
が、燃料供給通路56を成形した集合ブロック85を備
える。この集合ブロック85に燃料連通路76を成形す
ると共に、予圧レギュレータ78を支持させる。
Description
ダ内に燃料を噴射して供給する燃料噴射弁に対し、燃料
供給通路を通し燃料を加圧調圧して供給するようにした
船外機における燃料供給装置に関するものである。
従来、特許第3094492号公報で示されるものがあ
る。
れる内燃機関が、軸心が鉛直方向に延びるクランク軸を
支承するクランクケースと、このクランクケースから船
体の後方に向って突出するシリンダと、このシリンダの
突出端側から一旦外側方に延出した後、前方に向って延
出する吸気管と、上記シリンダ内に燃料を供給可能とす
る燃料供給装置とを備えている。
一般に次のように構成されている。
連通する吸気通路に燃料を噴射して、この吸気通路を通
し上記燃焼室に燃料を供給可能とさせる燃料噴射弁と、
燃料を所定圧に調圧し、この所定圧の燃料を上記燃料噴
射弁に供給可能とする加圧燃料供給手段とを備えてい
る。
噴射弁における燃料の被供給部と連通する燃料供給通路
と、燃料を加圧して上記燃料供給通路に供給する高圧ポ
ンプと、この高圧ポンプにより加圧される上記燃料を予
圧して上記高圧ポンプに供給する予圧ポンプと、この予
圧ポンプで予圧された燃料を燃料連通路を通し所定圧に
調圧する予圧レギュレータと、上記燃料を冷却するクー
ラーとを備えている。
技術では、上記燃料供給装置の各構成部品である燃料供
給通路、燃料連通路、予圧レギュレータ、およびクーラ
ーは互いに個別に設けられており、このため、内燃機関
における上記燃料供給装置の各構成部品の組み付け作業
が煩雑になるおそれがある。
されたもので、上記内燃機関における燃料供給装置の各
構成部品の組み付け作業が容易にできるようにすること
を課題とする。
の本発明の船外機における燃料供給装置は、次の如くで
ある。
うに、シリンダ20内に燃料38を供給可能とする燃料
噴射弁41と、燃料タンク43の燃料38を調圧して上
記燃料噴射弁41に供給可能とする加圧燃料供給手段4
4とを備え、この加圧燃料供給手段44が、上記燃料噴
射弁41における燃料38の被供給部47と連通する燃
料供給通路56と、燃料38を加圧して上記燃料供給通
路56に供給する高圧ポンプ75と、この高圧ポンプ7
5により加圧される上記燃料38を予圧して上記高圧ポ
ンプ75に供給する予圧ポンプ72と、この予圧ポンプ
72で予圧された燃料38を燃料連通路76を通し所定
圧に調圧する予圧レギュレータ78とを備えた船外機に
おける燃料供給装置において、
ック85を備え、この集合ブロック85に上記燃料連通
路76を成形すると共に、上記予圧レギュレータ78を
支持させたものである。
うに、請求項1の発明に加えて、上記シリンダ20から
延出してその内部の吸気通路22が上記シリンダ20内
に連通する吸気管21に上記集合ブロック85を一体成
形したものである。
に、請求項1、もしくは2の発明に加えて、上記燃料3
8を冷却するクーラー81を設けた船外機における燃料
供給装置において、
に成形したものである。
により説明する。
る。
水面2上に浮く船体3と、この船体3の後端部に着脱自
在に取り付けられるクランプブラケット4と、このクラ
ンプブラケット4を介して上記船体3の後端部に支持さ
れる船外機5とを備えている。また、図中矢印Frは、
上記船体3の前方を示し、下記する左右とは上記前方も
しくは後方に向っての方向をいうものとする。
成して上記クランプブラケット4を介し船体3の後端部
に支持され下部が水面2下に没入させられるケース8
と、上記水面2下で軸心が前後方向に延びて上記ケース
8の下端部にその軸心回りに回転自在に支承されるプロ
ペラ9と、上記ケース8の上端部に支持される上記プロ
ペラ9駆動用の内燃機関10と、上記ケース8の内部に
収容され上記内燃機関10に上記プロペラ9を連動連結
させる動力伝達手段11と、上記内燃機関10にその外
方から嵌脱自在に外嵌して、この内燃機関10を全体的
に覆い、かつ、上記ケース8の上端部に着脱自在に取り
付けられる樹脂製のカウリング12とを備え、このカウ
リング12の内外は互いに連通させられている。
サイクル並列多(4)気筒内燃機関で、この内燃機関1
0は、上記ケース8の上面に支持されるクランクケース
16と、軸心17が鉛直方向に延びて上記軸心17回り
に回動自在となるよう上記クランクケース16に支承さ
れるクランク軸18と、このクランク軸18の軸方向に
沿って上から下に順次並設され上記クランクケース16
から船体3の後方に向って突出する第1〜第4シリンダ
20と、これらシリンダ20の突出端側から一旦外側方
に延出した後、前方に向って延出する吸気管21とを備
え、この吸気管21の内部が吸気通路22とされてい
る。
ス16から船体3の後方に向って突出しこれらシリンダ
20に対応するシリンダ孔24を備えたアルミ鋳造製の
シリンダブロック25と、このシリンダブロック25の
突出端に締結具により固着され上記各シリンダ20の突
出端側を構成するアルミ鋳造製のシリンダヘッド27と
を備えている。
リンダ孔24の軸心29は、それぞれ上記クランク軸1
8の軸心17に直交して互いに平行に前後方向に延び、
かつ、上記クランク軸18の軸方向(鉛直方向)で互い
にほぼ等間隔に配置されている。
ンダ孔24に軸方向摺動自在に嵌入されるピストン30
と、これら各ピストン30と上記クランク軸18とを互
いに連動連結させる連接棒31とを備えている。
ヘッド27とピストン30とで挟まれた空間が燃焼室3
2とされている。上記シリンダヘッド27には、その外
部から上記各燃焼室32にそれぞれ二又状に分岐して連
通する吸気通路33が成形されると共に、これら各吸気
通路33を開閉自在とするそれぞれ左右一対の吸気弁3
4が設けられている。また、上記シリンダヘッド27に
は、上記各燃焼室32を上記シリンダヘッド27の外部
に連通させる排気通路35が成形されると共に、これら
各排気通路35を開閉自在とする排気弁36が設けられ
ている。上記各吸気弁34と排気弁36とは、動弁機構
を介し上記クランク軸18に連動して開閉弁動作させら
れる。
気管21の吸気通路22が連通させられており、上記カ
ウリング12の内部空間が上記両吸気通路22,33を
通して上記各燃焼室32に連通させられている。また、
上記クランク軸18の軸心17の一側方における上記シ
リンダブロック25の後部に、上下方向に向って延びる
排気通路37が成形されている。この排気通路37に、
上記シリンダヘッド27の各排気通路35の下流端が連
結され、これらシリンダヘッド27の各排気通路35
は、上記シリンダブロック25の排気通路37を通して
船外機5の外部かつ水面2下に連通させられている。
8を供給可能とする燃料供給装置39が設けられてい
る。この燃料供給装置39は、上記内燃機関10の平面
視、かつ、不図示の正面視で、上記シリンダ20と吸気
管21とで挟まれた空間40に少なくとも一部が配設さ
れ上記シリンダ20の突出端部であるシリンダヘッド2
7に取り付けられ上記燃焼室32内に燃料38を直接噴
射して供給可能とする燃料噴射弁41と、船体3に搭載
された燃料タンク43の燃料38を加圧すると共に所定
圧に調圧し、この所定圧の燃料38を上記燃料噴射弁4
1に供給可能とする加圧燃料供給手段44とを備えてい
る。
とされ、その軸心46に沿った軸方向(長手方向)の各
部断面が円形をなしている。上記燃料噴射弁41の軸方
向の一端部が上記加圧燃料供給手段44からの加圧燃料
38の被供給部47とされ、他端部が上記燃料噴射弁4
1の外方に向って上記燃料38を噴射可能とするノズル
48とされている。上記燃料噴射弁41はその軸方向の
中途部にソレノイドを備え、このソレノイドへの通電の
オン、オフにより、上記被供給部47からノズル48へ
の連通が開閉可能とされている。また、上記ノズル48
の孔芯49は、上記燃料噴射弁41の軸心46に対し傾
斜させられている。
突出端側であるシリンダヘッド27に締結具により着脱
自在に結合され上記吸気管21の下流端部を構成する下
流端部管52と、この下流端部管52とは別体に成形さ
れ、この下流端部管52に下流端が結合されて上記吸気
管21の上流側を構成する吸気管本体53とを備えてい
る。
ミ製の金属鋳造、もしくは樹脂の射出成形により互いに
一体成形されてエアインテークマニホールド54とされ
ている。また、このエアインテークマニホールド54
は、上記吸気管本体53に比べて各部の肉厚が厚くさ
れ、十分の強度と剛性とを備えている。
アインテークマニホールド54には、上記加圧燃料供給
手段44からの加圧燃料38を流通させる燃料供給通路
56が成形されている。この燃料供給通路56は、上記
エアインテークマニホールド54における上記空間40
に面する壁面(前面側の壁面)に成形され、上記クラン
ク軸18の軸心17とほぼ平行に鉛直方向に直線的に延
びている。
と、これら各シリンダヘッド27に対応する各下流端部
管52とには、左右に延びる同一の軸心上でそれぞれ嵌
入孔57,58が成形され、上記下流端部管52の嵌入
孔57は、上記燃料供給通路56をシリンダヘッド27
側に向って開口させている。上記燃焼室32の内壁面で
ある上記シリンダヘッド27の内壁面には、上記嵌入孔
58を上記燃焼室32に連通させる凹部60が成形さ
れ、この凹部60は、上記シリンダ孔24の軸心29と
ほぼ平行に延びて上記燃焼室32の内部に向って開口し
ている。
上に上記燃料噴射弁41の軸心46が一致するようこの
燃料噴射弁41が配置されている。また、上記内燃機関
10の平面視(図1,3)で、上記燃料噴射弁41は、
その軸心46が上記シリンダ20の軸心29にほぼ直交
すると共に、上記下流端部管52にほぼ平行に、かつ、
近傍に配置されている。
7が上記下流端部管52の嵌入孔57にシールを介して
嵌脱自在に嵌入され、上記燃料供給通路56に連通させ
られている。また、上記燃料噴射弁41のノズル48は
上記シリンダヘッド27の嵌入孔58にシールを介して
嵌脱自在に嵌入され、この場合、上記凹部60の内部に
上記ノズル48の先端部が収容され、このノズル48の
先端部が上記凹部60を通して上記燃焼室32の内部に
向って開口させられている。
とに、上記燃料噴射弁41を着脱自在に固着させる固着
具62が設けられている。この固着具62は、上記燃料
噴射弁41の一部を上記シリンダヘッド27側に押圧可
能とさせる押圧バー63と、この押圧バー63を上記シ
リンダブロック25に着脱自在に締結させる締結具64
とを備えている。
させられた燃料38をこの空気から分離して底部に貯留
させるベーパセパレータタンク67と、上記燃料タンク
43の燃料38をフィルタ68と燃料導入通路69とを
通し上記ベーパセパレータタンク67に導入させる低圧
ポンプ70と、上記ベーパセパレータタンク67の燃料
38を予圧して上記ベーパセパレータタンク67の外部
に燃料導出通路71を通し導出させる予圧ポンプ72
と、この予圧ポンプ72で予圧され上記燃料導出通路7
1を通し導出されてきた燃料38を高圧フィルタ73と
燃料導入通路74とを通しより高圧に加圧して上記燃料
供給通路56に導入させる高圧ポンプ75とを備えてい
る。
予圧ポンプ72で予圧された上記燃料導出通路71内の
燃料38を燃料連通路76を通し所定圧に調圧する予圧
レギュレータ78と、この予圧レギュレータ78が上記
燃料導出通路71内の燃料38を調圧する際に、この燃
料38の一部を上記ベーパセパレータタンク67に戻す
燃料戻し通路79と、上記燃料戻し通路79の中途部に
介設され、この燃料戻し通路79を流通する燃料38を
水冷媒80との熱交換で冷却させるクーラー81とを備
えている。
高圧ポンプ75から燃料供給通路56に至る間の上記燃
料導入通路74に取り付けられて上記高圧ポンプ75か
ら吐出された上記燃料導入通路74の燃料38を所定圧
に調圧する高圧レギュレータ82と、この高圧レギュレ
ータ82が上記燃料導入通路74内の燃料38を調圧す
る際に、この燃料38の一部を上記予圧レギュレータ7
8からクーラー81に至る間の上記燃料戻し通路79の
部分に戻す燃料戻し通路83と、上記燃料供給通路56
を上記燃料連通路76に連通させる燃料逃し通路84
と、上記高圧レギュレータ82による調圧にかかわら
ず、上記燃料供給通路56内の燃料38が上記所定圧を
越えたとき、この燃料38の一部を上記燃料逃し通路8
4を通し上記燃料連通路76に逃して上記燃料供給通路
56内の燃料38を所定圧以下に調圧するチェック弁8
4aとを備えている。
給通路56を成形したアルミ金属鋳造製の集合ブロック
85を備えている。この集合ブロック85は上記吸気管
21の各下流端部管52で構成されたエアインテークマ
ニホールド54に一体成形されている。つまり、前記し
たように、燃料供給通路56は、上記吸気管21のエア
インテークマニホールド54に成形されている。
レータ78とクーラー81とがそれぞれ締結具86によ
り着脱自在に固着されて支持されている。また、上記集
合ブロック85に、上記燃料導出通路71、燃料連通路
76、燃料戻し通路79、燃料戻し通路83、燃料逃し
通路84、およびチェック弁84aのそれぞれ少なくと
も一部分が成形されている。
リンダ20における吸気弁34と排気弁36とが上記ク
ランク軸18に連動して適宜開閉弁動作し、カウリング
12の外部の大気側からこのカウリング12の内部空間
に吸入された空気73が、上記各吸気通路22,33を
通り各燃焼室32に吸入され、一方、上記燃料供給装置
39の燃料噴射弁41に上記加圧燃料供給手段44から
所定圧に加圧されると共に調圧された燃料38が供給さ
れる一方、上記燃料噴射弁41から燃焼室32に適宜燃
料38が噴射されて混合気が生成され、これが燃焼に供
される。この燃焼により生じた燃焼ガスは排気74とし
て上記各排気通路35,37を通り船外機5の外部の水
面2下に排出される。
じた上記クランク軸18の駆動力が上記動力伝達手段1
1を介してプロペラ9に伝達され、船1が水面2上を推
進させられる。
で、上記シリンダ20と吸気管21とで挟まれた空間4
0に上記燃料噴射弁41を配設してある。
との間に生じた空間40を利用して、上記燃料噴射弁4
1が配設される分、内燃機関10をより小形にできる。
よって、上記内燃機関10を覆うカウリング12を小さ
くできるなど、船外機5にとって好ましい。
面視で、上記燃料噴射弁41の軸心46を上記シリンダ
20の軸心29にほぼ直交させてある。
20の突出端側であるシリンダヘッド27から一旦外側
方に延出したものであるため、このようにシリンダヘッ
ド27から外側方に延出した吸気管21の部分である下
流端部管52は、上記内燃機関10の平面視(図1,
3)で、上記シリンダ20の軸心29にほぼ直交するこ
ととなる。
平面視で、上記燃料噴射弁41の軸心46を上記シリン
ダ20の軸心29にほぼ直交させたのであり、このた
め、上記吸気管21の下流端部管52と、上記燃料噴射
弁41とは互いにほぼ平行に延びて、これらが互いに干
渉し合うということが防止されている。
シリンダ20と吸気管21とで挟まれた空間40に配設
されてはいるが、上記吸気管21の下流端部管52と干
渉し合わない範囲で、上記シリンダ20から、より遠く
に離されることとなり、このため、上記燃料噴射弁41
がシリンダ20により加熱されるということが防止さ
れ、これもエンジン性能上好ましい。
44が、上記燃料供給通路56を成形した集合ブロック
85を備え、この集合ブロック85に上記燃料連通路7
6を成形すると共に、上記予圧レギュレータ78を支持
させている。
装置39の各構成部品の組み付け時において、上記集合
ブロック85に上記燃料供給通路56、燃料連通路7
6、および予圧レギュレータ78を予め組み立てて「組
立体」としておけば、上記燃料供給装置39の組み付け
時に、燃料供給通路56と燃料連通路76をそれぞれ成
形するパイプ材、および予圧レギュレータ78をそれぞ
れ個別に組み付ける作業をすることに比べて、内燃機関
10における上記燃料供給装置39の各構成部品56,
76,78の組み付け作業が容易にできることとなる。
延出してその内部の吸気通路22が上記シリンダ20内
に連通する吸気管21に上記集合ブロック85を一体成
形してある。
気管21が利用された分、上記燃料供給装置39の部品
点数が少なくなって構成が簡単となり、また、これに伴
い、この燃料供給装置39の組み付け作業が更に容易と
なる。
5を吸気管21に一体成形したことから、上記燃料38
を流通させる燃料供給通路56が上記吸気管21に成形
されることとなる。
気管21とで挟まれた空間40に燃料噴射弁41を配置
するなど、内燃機関10の各構成部品をコンパクトに配
置して内燃機関10の小形化を図る場合に、上記燃料供
給通路56がシリンダ20に接近するとしても、上記し
たように燃料供給通路56を吸気管21に成形したた
め、上記燃料供給通路56内の燃料38は、上記吸気管
21内の吸気通路22を燃焼室32に向い流通する大気
側からの空気73との熱交換によって、高温になること
が抑制されるのであり、これは、エンジン性能を向上さ
せる上で、好ましい。
記シリンダ20の突出端側に結合され上記吸気管21の
下流端部を構成する下流端部管52と、この下流端部管
52とは別体に成形され、この下流端部管52に下流端
が結合されて上記吸気管21の上流側を構成する吸気管
本体53とを備え、上記下流端部管52に上記燃料供給
通路56を成形してある。
うとする部材には、この燃料供給通路56から外部への
燃料38漏れを確実に防止する必要上、十分の大きさの
強度と剛性とが求められる。
6を成形する下流端部管52を、吸気管本体53とは別
体に成形したのであり、これにより、上記燃料供給通路
56を成形する下流端部管52の強度等を十分に大きく
させる一方、上記吸気管本体53は空気73を流通させ
るに相応する強度等のままにさせておくことができる。
6を成形する場合にも、上記吸気管21の重量が全体的
に過大になるということは防止される。
3とは互いに別体であることから、上記下流端部管52
を軽量でありながら、強度等の大きい樹脂製にする一
方、上記吸気管本体53を金属製にするなど、設計の自
由度が向上する。
した上記燃料噴射弁41を上記下流端部管52にほぼ平
行に、かつ、近傍に配置し、上記燃料噴射弁41のノズ
ル48を上記シリンダ20の突出端側に成形した嵌入孔
58に嵌入させて上記燃焼室32内に開口させたもので
ある。
シリンダ20の突出端側であるシリンダヘッド27から
外側方に延出した吸気管21の部分であることから、上
記したように、燃料噴射弁41を下流端部管52にほぼ
平行に、かつ、近傍に配置させると、上記燃料噴射弁4
1のノズル48は、上記シリンダ20の突出端側である
シリンダヘッド27に対向することとなる。
のノズル48をシリンダ20の突出端側のシリンダヘッ
ド27に成形した嵌入孔58に嵌入させることは、容易
となり、つまり、上記内燃機関10の各構成部品をコン
パクトに配置する場合でも、この配置が無理なくできる
こととなる。
ノズル48を上記燃焼室32内に開口させたことから、
上記燃料噴射弁41のノズル48から燃焼室32内に燃
料38を噴射して供給可能である。
従来の技術のように吸気通路22,33を通すことな
く、燃焼室32内の所望位置に向って直接に燃料38を
噴射させることができる。
確な所望位置に燃料38の濃い混合気層を生成させるこ
とができて、失火をより確実に防止できるなど、エンジ
ン性能の向上が達成される。
機関10はV型多気筒であってもよく、燃料噴射弁41
から噴射される燃料38は吸気通路22,33を通し燃
焼室32に供給してもよい。また、上記集合ブロック8
5は吸気管21と別体として、この吸気管21やシリン
ダ20に締結具により着脱自在に固着させて支持させて
もよい。更に、上記高圧フィルタ73のハウジングは上
記集合ブロック85に一体成形してもよい。
いる。この実施の形態は、前記第1の実施の形態と構
成、作用効果において多くの点で共通している。そこ
で、これら共通するものについては、図面に共通の符号
を付してその重複した説明を省略し、異なる点につき主
に説明する。また、これら各実施の形態における各部分
の構成を、本発明の課題、作用効果に照らして種々組み
合せてもよい。
途部にクーラー81が介設され、このクーラー81は上
記集合ブロック85に成形されている。より具体的に
は、上記クーラー81は、上記集合ブロック85に成形
された燃料導出通路71の中途部に対応して、上記集合
ブロック85に成形される水冷媒80用の通路を備えて
いる。
装置39の各構成部品の組み付け時において、上記集合
ブロック85に上記燃料供給通路56、燃料連通路7
6、予圧レギュレータ78、およびクーラー81を予め
組み立てて「組立体」としておけば、上記燃料供給装置
39の組み付け時に、燃料供給通路56と燃料連通路7
6をそれぞれ成形するパイプ材、予圧レギュレータ7
8、およびクーラー81をそれぞれ個別に組み付ける作
業をすることに比べて、内燃機関10における上記燃料
供給装置39の各構成部品の56,76,78,81の
組み付け作業が容易にできる。
給可能とする燃料噴射弁と、燃料タンクの燃料を調圧し
て上記燃料噴射弁に供給可能とする加圧燃料供給手段と
を備え、この加圧燃料供給手段が、上記燃料噴射弁にお
ける燃料の被供給部と連通する燃料供給通路と、燃料を
加圧して上記燃料供給通路に供給する高圧ポンプと、こ
の高圧ポンプにより加圧される上記燃料を予圧して上記
高圧ポンプに供給する予圧ポンプと、この予圧ポンプで
予圧された燃料を燃料連通路を通し所定圧に調圧する予
圧レギュレータとを備えた船外機における燃料供給装置
において、
を備え、この集合ブロックに上記燃料連通路を成形する
と共に、上記予圧レギュレータを支持させている。
の各構成部品の組み付け時において、上記集合ブロック
に上記燃料供給通路、燃料連通路、および予圧レギュレ
ータを予め組み立てて「組立体」としておけば、上記燃
料供給装置の組み付け時に、燃料供給通路と燃料連通路
をそれぞれ成形するパイプ材、および予圧レギュレータ
をそれぞれ個別に組み付ける作業をすることに比べて、
内燃機関における上記燃料供給装置の各構成部品の組み
付け作業が容易にできることとなる。
してその内部の吸気通路が上記シリンダ内に連通する吸
気管に上記集合ブロックを一体成形してある。
気管が利用された分、上記燃料供給装置の部品点数が少
なくなって構成が簡単となり、また、これに伴い、この
燃料供給装置の組み付け作業が更に容易となる。
吸気管に一体成形したことから、上記燃料を流通させる
燃料供給通路が上記吸気管に成形されることとなる。
トに配置して内燃機関の小形化を図る場合に、上記燃料
供給通路がシリンダに接近するとしても、上記したよう
に燃料供給通路を吸気管に成形したため、上記燃料供給
通路内の燃料は、上記吸気管内の吸気通路を燃焼室に向
い流通する大気側からの空気との熱交換によって、高温
になることが抑制されるのであり、これは、エンジン性
能を向上させる上で、好ましい。
ーラーを設けた船外機における燃料供給装置において、
てある。
の各構成部品の組み付け時において、上記集合ブロック
に上記燃料供給通路、燃料連通路、予圧レギュレータ、
およびクーラーを予め組み立てて「組立体」としておけ
ば、上記燃料供給装置の組み付け時に、燃料供給通路と
燃料連通路をそれぞれ成形するパイプ材、予圧レギュレ
ータ、およびクーラーをそれぞれ個別に組み付ける作業
をすることに比べて、内燃機関における上記燃料供給装
置の各構成部品の組み付け作業が容易にできる。
図である。
る。
面図である。
ある。
る。
Claims (3)
- 【請求項1】 シリンダ内に燃料を供給可能とする燃料
噴射弁と、燃料タンクの燃料を調圧して上記燃料噴射弁
に供給可能とする加圧燃料供給手段とを備え、この加圧
燃料供給手段が、上記燃料噴射弁における燃料の被供給
部と連通する燃料供給通路と、燃料を加圧して上記燃料
供給通路に供給する高圧ポンプと、この高圧ポンプによ
り加圧される上記燃料を予圧して上記高圧ポンプに供給
する予圧ポンプと、この予圧ポンプで予圧された燃料を
燃料連通路を通し所定圧に調圧する予圧レギュレータと
を備えた船外機における燃料供給装置において、 上記燃料供給通路を成形した集合ブロックを備え、この
集合ブロックに上記燃料連通路を成形すると共に、上記
予圧レギュレータを支持させた船外機における燃料供給
装置。 - 【請求項2】 上記シリンダから延出してその内部の吸
気通路が上記シリンダ内に連通する吸気管に上記集合ブ
ロックを一体成形した請求項1に記載の船外機における
燃料供給装置。 - 【請求項3】 上記燃料を冷却するクーラーを設けた船
外機における燃料供給装置において、 上記クーラーを上記集合ブロックに成形した請求項1、
もしくは2に記載の船外機における燃料供給装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001251915A JP2003065174A (ja) | 2001-08-22 | 2001-08-22 | 船外機における燃料供給装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001251915A JP2003065174A (ja) | 2001-08-22 | 2001-08-22 | 船外機における燃料供給装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003065174A true JP2003065174A (ja) | 2003-03-05 |
Family
ID=19080481
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001251915A Pending JP2003065174A (ja) | 2001-08-22 | 2001-08-22 | 船外機における燃料供給装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003065174A (ja) |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62197766U (ja) * | 1986-06-05 | 1987-12-16 | ||
JPH10306763A (ja) * | 1997-05-09 | 1998-11-17 | Yamaha Motor Co Ltd | 車両用エンジン装置 |
JPH11117822A (ja) * | 1997-08-11 | 1999-04-27 | Sanshin Ind Co Ltd | エンジンの燃料噴射装置 |
-
2001
- 2001-08-22 JP JP2001251915A patent/JP2003065174A/ja active Pending
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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