JP2002302586A - 難燃性熱可塑性樹脂組成物及びその成形品 - Google Patents
難燃性熱可塑性樹脂組成物及びその成形品Info
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- JP2002302586A JP2002302586A JP2001107301A JP2001107301A JP2002302586A JP 2002302586 A JP2002302586 A JP 2002302586A JP 2001107301 A JP2001107301 A JP 2001107301A JP 2001107301 A JP2001107301 A JP 2001107301A JP 2002302586 A JP2002302586 A JP 2002302586A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 耐薬品性および難燃性が均衡して優れた難燃
性熱可塑性樹脂組成物を提供する。 【解決手段】 芳香族ビニル系単量体5〜40重量%、
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体30〜80
重量%、シアン化ビニル系単量体10〜50重量%およ
びこれらと共重合可能な他の単量体0〜40重量%を含
有するビニル系単量体混合物を重合してなるビニル系共
重合体(A)に、ゴム質重合体の存在下に1種以上のビ
ニル系単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体
(B)が分散してなる熱可塑性樹脂であって、この熱可
塑性樹脂のアセトン可溶分中に存在するアクリロニトリ
ル単量体単位の3連シーケンスの割合が、前記アセトン
可溶分に対し10重量%以下である熱可塑性樹脂100
重量部に対し、難燃剤1〜30重量部を含有する難燃性
熱可塑性樹脂組成物である。
性熱可塑性樹脂組成物を提供する。 【解決手段】 芳香族ビニル系単量体5〜40重量%、
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体30〜80
重量%、シアン化ビニル系単量体10〜50重量%およ
びこれらと共重合可能な他の単量体0〜40重量%を含
有するビニル系単量体混合物を重合してなるビニル系共
重合体(A)に、ゴム質重合体の存在下に1種以上のビ
ニル系単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体
(B)が分散してなる熱可塑性樹脂であって、この熱可
塑性樹脂のアセトン可溶分中に存在するアクリロニトリ
ル単量体単位の3連シーケンスの割合が、前記アセトン
可溶分に対し10重量%以下である熱可塑性樹脂100
重量部に対し、難燃剤1〜30重量部を含有する難燃性
熱可塑性樹脂組成物である。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐薬品性を有する
ゴム含有芳香族ビニル系難燃性熱可塑性樹脂組成物に関
するものであり、さらに詳しくは、耐薬品性および難燃
性が均衡して優れたゴム含有芳香族ビニル系難燃性熱可
塑性樹脂組成物に関するものである。
ゴム含有芳香族ビニル系難燃性熱可塑性樹脂組成物に関
するものであり、さらに詳しくは、耐薬品性および難燃
性が均衡して優れたゴム含有芳香族ビニル系難燃性熱可
塑性樹脂組成物に関するものである。
【0002】
【従来の技術】ジエン系ゴムなどのゴム質重合体に、ス
チレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合
物、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルなどのシ
アン化ビニル化合物を共重合したグラフト共重合体を含
有してなるABS樹脂は、耐衝撃性、剛性などの機械的
強度バランス、成形加工性およびコストパフォーマンス
などに優れることから、家電製品、通信関連機器および
一般雑貨などの用途分野で幅広く利用されている。
チレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合
物、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルなどのシ
アン化ビニル化合物を共重合したグラフト共重合体を含
有してなるABS樹脂は、耐衝撃性、剛性などの機械的
強度バランス、成形加工性およびコストパフォーマンス
などに優れることから、家電製品、通信関連機器および
一般雑貨などの用途分野で幅広く利用されている。
【0003】しかし、このようなABS樹脂は、有機溶
媒などの薬品類や洗剤などの溶剤に対する耐性が低いこ
とに起因して、使用される用途が制限されている。ま
た、一般的に易燃性であり、安全性の問題で難燃化技術
も要望されている。
媒などの薬品類や洗剤などの溶剤に対する耐性が低いこ
とに起因して、使用される用途が制限されている。ま
た、一般的に易燃性であり、安全性の問題で難燃化技術
も要望されている。
【0004】これらABS樹脂の耐薬品性を改善するた
めの手段としては、シアン化ビニル化合物の含有割合を
高めることが一般に知られており、いわゆる高ニトリル
含有熱可塑性樹脂組成物が種々提案されている。また、
難燃化についても、塩素及び臭素系難燃剤やリン系化合
物を配合する方法が知られている。
めの手段としては、シアン化ビニル化合物の含有割合を
高めることが一般に知られており、いわゆる高ニトリル
含有熱可塑性樹脂組成物が種々提案されている。また、
難燃化についても、塩素及び臭素系難燃剤やリン系化合
物を配合する方法が知られている。
【0005】たとえば、耐薬品性の向上という点では、
グラフト共重合体のグラフト率を規定した樹脂組成物
(特開平4−258619号公報、特開平5−7842
8号公報)、およびマトリックス成分にメタクリル酸エ
ステルを必須成分とした高ニトリル含有熱可塑性樹脂組
成物(特開平4−126756号公報)などが知られて
いる。
グラフト共重合体のグラフト率を規定した樹脂組成物
(特開平4−258619号公報、特開平5−7842
8号公報)、およびマトリックス成分にメタクリル酸エ
ステルを必須成分とした高ニトリル含有熱可塑性樹脂組
成物(特開平4−126756号公報)などが知られて
いる。
【0006】しかしながら、上述した従来の高ニトリル
含有熱可塑性樹脂組成物においては、芳香族ビニル化合
物とシアン化ビニル化合物との反応速度が異なるため、
均一な組成のポリマーを得ることが困難であった。その
ため、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物から
なる共重合体を含有する熱可塑性樹脂組成物は、成形加
工時に黄色に着色しやすく、変色により品質が低下して
しまうという問題が生じていた。また、難燃化について
は記述されておらず、従って、耐薬品性および難燃性が
均衡に優れた高ニトリル含有難燃性熱可塑性樹脂組成物
は得られていないのが現状である。
含有熱可塑性樹脂組成物においては、芳香族ビニル化合
物とシアン化ビニル化合物との反応速度が異なるため、
均一な組成のポリマーを得ることが困難であった。その
ため、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物から
なる共重合体を含有する熱可塑性樹脂組成物は、成形加
工時に黄色に着色しやすく、変色により品質が低下して
しまうという問題が生じていた。また、難燃化について
は記述されておらず、従って、耐薬品性および難燃性が
均衡に優れた高ニトリル含有難燃性熱可塑性樹脂組成物
は得られていないのが現状である。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した従
来技術における問題点の解決を課題として検討した結果
達成されたものであり、耐薬品性および難燃性が均衡し
て優れたゴム含有芳香族ビニル系難燃性熱可塑性樹脂組
成物の提供を目的とするものである。
来技術における問題点の解決を課題として検討した結果
達成されたものであり、耐薬品性および難燃性が均衡し
て優れたゴム含有芳香族ビニル系難燃性熱可塑性樹脂組
成物の提供を目的とするものである。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の目
的を達成するために鋭意検討した結果、ビニル系単量体
混合物を重合してなるビニル系共重合体に、ゴム含有グ
ラフト重合体が分散した難燃性熱可塑性樹脂組成物を調
製するに際し、特定の条件を満たす場合に、耐薬品性に
優れ、かつ難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られ
ることを見出し、本発明に到達した。
的を達成するために鋭意検討した結果、ビニル系単量体
混合物を重合してなるビニル系共重合体に、ゴム含有グ
ラフト重合体が分散した難燃性熱可塑性樹脂組成物を調
製するに際し、特定の条件を満たす場合に、耐薬品性に
優れ、かつ難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られ
ることを見出し、本発明に到達した。
【0009】すなわち、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組
成物は、芳香族ビニル系単量体(a1)5〜40重量
%、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体(a
2)30〜80重量%、シアン化ビニル系単量体(a
3)10〜50重量%およびこれらと共重合可能な他の
単量体(a4)0〜40重量%を含有するビニル系単量
体混合物(a)を重合してなるビニル系共重合体(A)
に、ゴム質重合体(b)の存在下に1種以上のビニル系
単量体(c)をグラフト重合してなるグラフト共重合体
(B)が分散してなる熱可塑性樹脂であって、この熱可
塑性樹脂のアセトン可溶分中に存在するアクリロニトリ
ル単量体単位の3連シーケンスの割合が、前記アセトン
可溶分に対し10重量%以下である熱可塑性樹脂(I)
100重量部に対し、難燃剤(II)1〜30重量部を含
有する難燃性熱可塑性樹脂組成物である。
成物は、芳香族ビニル系単量体(a1)5〜40重量
%、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体(a
2)30〜80重量%、シアン化ビニル系単量体(a
3)10〜50重量%およびこれらと共重合可能な他の
単量体(a4)0〜40重量%を含有するビニル系単量
体混合物(a)を重合してなるビニル系共重合体(A)
に、ゴム質重合体(b)の存在下に1種以上のビニル系
単量体(c)をグラフト重合してなるグラフト共重合体
(B)が分散してなる熱可塑性樹脂であって、この熱可
塑性樹脂のアセトン可溶分中に存在するアクリロニトリ
ル単量体単位の3連シーケンスの割合が、前記アセトン
可溶分に対し10重量%以下である熱可塑性樹脂(I)
100重量部に対し、難燃剤(II)1〜30重量部を含
有する難燃性熱可塑性樹脂組成物である。
【0010】なお、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物
においては、ヘイズ値が30%以下であること、前記グ
ラフト共重合体(B)を構成するゴム質重合体成分と前
記アセトン可溶分との屈折率の差が0.03以内である
こと、前記ビニル系共重合体(A)の溶解度パラメータ
ーが10.5〜12.5(cal/ml)1/2 である
こと、難燃剤(II)が、リン酸エステル化合物及び/ま
たは臭素化芳香族トリアジン系難燃剤であることが、い
ずれも好ましい条件として挙げられ、これらの条件を満
たす場合にはさらに優れた効果を期待することができ
る。
においては、ヘイズ値が30%以下であること、前記グ
ラフト共重合体(B)を構成するゴム質重合体成分と前
記アセトン可溶分との屈折率の差が0.03以内である
こと、前記ビニル系共重合体(A)の溶解度パラメータ
ーが10.5〜12.5(cal/ml)1/2 である
こと、難燃剤(II)が、リン酸エステル化合物及び/ま
たは臭素化芳香族トリアジン系難燃剤であることが、い
ずれも好ましい条件として挙げられ、これらの条件を満
たす場合にはさらに優れた効果を期待することができ
る。
【0011】
【発明の実施の形態】本発明において、ビニル系共重合
体(A)に使用する芳香族ビニル系単量体(a1)の具
体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、p−メ
チルスチレン、ビニルトルエン、t−ブチルスチレン、
o−エチルスチレン、o−クロロスチレンおよびo,p
−ジクロロスチレンなどが挙げられるが、特にスチレ
ン、α−メチルスチレンが好ましい。これらは1種また
は2種以上を用いることができる。
体(A)に使用する芳香族ビニル系単量体(a1)の具
体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、p−メ
チルスチレン、ビニルトルエン、t−ブチルスチレン、
o−エチルスチレン、o−クロロスチレンおよびo,p
−ジクロロスチレンなどが挙げられるが、特にスチレ
ン、α−メチルスチレンが好ましい。これらは1種また
は2種以上を用いることができる。
【0012】ビニル系共重合体(A)を形成するビニル
系単量体混合物(a)においては、芳香族ビニル系単量
体(a1)を5〜40重量%、好ましくは10〜30重
量%の範囲で使用する必要がある。5重量%未満ではア
イゾット衝撃強度、剛性などの機械特性が著しく低下
し、また40重量%を越えると透明性が著しく低下する
傾向となる。
系単量体混合物(a)においては、芳香族ビニル系単量
体(a1)を5〜40重量%、好ましくは10〜30重
量%の範囲で使用する必要がある。5重量%未満ではア
イゾット衝撃強度、剛性などの機械特性が著しく低下
し、また40重量%を越えると透明性が著しく低下する
傾向となる。
【0013】本発明において、ビニル系共重合体(A)
に使用する不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体
(a2)の具体例としては、(メタ)アクリル酸メチ
ル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸n
−プロピル、(メタ)アクリル酸n−ブチル、(メタ)
アクリル酸t−ブチル、(メタ)アクリル酸n−ヘキシ
ル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アク
リル酸クロロメチルおよび(メタ)アクリル酸2−クロ
ロエチルなどが挙げられるが、特にメタクリル酸メチル
が好ましい。これらは1種または2種以上を用いること
ができる。
に使用する不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体
(a2)の具体例としては、(メタ)アクリル酸メチ
ル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸n
−プロピル、(メタ)アクリル酸n−ブチル、(メタ)
アクリル酸t−ブチル、(メタ)アクリル酸n−ヘキシ
ル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アク
リル酸クロロメチルおよび(メタ)アクリル酸2−クロ
ロエチルなどが挙げられるが、特にメタクリル酸メチル
が好ましい。これらは1種または2種以上を用いること
ができる。
【0014】ビニル系共重合体(A)を形成するビニル
系単量体混合物(a)においては、不飽和カルボン酸ア
ルキルエステル系単量体(a2)を30〜80重量%、
好ましくは35〜75重量%の範囲で使用する必要があ
る。30重量%未満では透明性を得ることが困難とな
り、また80重量%を越えると耐薬品性が著しく低下す
る傾向となる。
系単量体混合物(a)においては、不飽和カルボン酸ア
ルキルエステル系単量体(a2)を30〜80重量%、
好ましくは35〜75重量%の範囲で使用する必要があ
る。30重量%未満では透明性を得ることが困難とな
り、また80重量%を越えると耐薬品性が著しく低下す
る傾向となる。
【0015】本発明において、ビニル系共重合体(A)
に使用するシアン化ビニル系単量体(a3)の具体例と
しては、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルおよ
びエタクリロニトリルなどが挙げられるが、特にアクリ
ロニトリルが好ましい。これらは1種または2種以上を
用いることができる。
に使用するシアン化ビニル系単量体(a3)の具体例と
しては、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルおよ
びエタクリロニトリルなどが挙げられるが、特にアクリ
ロニトリルが好ましい。これらは1種または2種以上を
用いることができる。
【0016】ビニル系共重合体(A)を形成するビニル
系単量体混合物(a)においては、シアン化ビニル系単
量体(a3)を10〜50重量%、好ましくは12〜4
0重量%の範囲で使用する必要がある。10重量%未満
では耐薬品性が著しく低下し、また50重量%を越える
と望ましい色調安定性が得られない傾向となる。
系単量体混合物(a)においては、シアン化ビニル系単
量体(a3)を10〜50重量%、好ましくは12〜4
0重量%の範囲で使用する必要がある。10重量%未満
では耐薬品性が著しく低下し、また50重量%を越える
と望ましい色調安定性が得られない傾向となる。
【0017】本発明において、ビニル系共重合体(A)
に使用する共重合可能な他の単量体(a4)には特に制
限はないが、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、
ビニル酢酸、イタコン酸、マレイン酸などの重合性不飽
和カルボン酸、N−メチルマレイミド、N−シクロヘキ
シルマレイミド、N−フェニルマレイミドなどのマレイ
ミド化合物、マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸、無
水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸無水物およびア
クリルアミドなどの不飽和アミドなどが挙げられ、なか
でもN−フェニルマレイミドおよび無水マレイン酸が好
ましく使用される。
に使用する共重合可能な他の単量体(a4)には特に制
限はないが、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、
ビニル酢酸、イタコン酸、マレイン酸などの重合性不飽
和カルボン酸、N−メチルマレイミド、N−シクロヘキ
シルマレイミド、N−フェニルマレイミドなどのマレイ
ミド化合物、マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸、無
水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸無水物およびア
クリルアミドなどの不飽和アミドなどが挙げられ、なか
でもN−フェニルマレイミドおよび無水マレイン酸が好
ましく使用される。
【0018】ビニル系共重合体(A)を形成するビニル
系単量体混合物(a)において、共重合可能な他の単量
体(a4)は、0〜40重量%の範囲で使用され、特に
耐薬品性の点からは0〜30重量%の範囲で使用される
ことが好ましい。
系単量体混合物(a)において、共重合可能な他の単量
体(a4)は、0〜40重量%の範囲で使用され、特に
耐薬品性の点からは0〜30重量%の範囲で使用される
ことが好ましい。
【0019】ビニル系単量体混合物(a)は、ビニル系
共重合体(A)の溶解度パラメーターが、10.5〜1
2.5(cal/ml)1/2 となるように、各単量体の
組成を選択する。ここでいう溶解度パラメーターの定義
を下記式(1)に示す。 δ=(ΣΔEi・X/ΣΔVm・X)1/2 (1) δ:ビニル系共重合体(A)の溶解度パラメーター
((cal/ml)1/2 ) X:ビニル系共重合体(A)を構成する共重合成分のモ
ル分率(%) ΔEi:ビニル系共重合体(A)を構成する共重合成分
の蒸発エネルギー(cal/mol) ΔVm:ビニル系共重合体(A)を構成する共重合成分
の分子容(ml/mol) 上記式(1)およびX、ΣΔEi、ΣΔVmの各数値
は、H.Burrell,Offic.Dig.、A.
J.Tortorello,M.A.Kinsell
a,J.Coat.Technol.から引用したもの
である。難燃性熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性および機
械特性の点からは、ビニル系共重合体(A)の溶解度パ
ラメーターが10.5〜12.5(cal/ml)1/2
が好ましい。より好ましくは、10.7〜12.3(c
al/ml)1/2である。耐薬品性は、薬品と樹脂との
溶解度パラメーター差も大きく影響し、その差が大きい
方が、耐薬品性に優れる傾向にある。薬品の溶解度パラ
メーターは、種類により異なるが、一般的に指標となる
薬品の溶解度パラメーターは、10.5cal/ml
1/2より低く、また、透明性、物性、生産性を考慮する
と本発明の範囲にすることが好ましい。
共重合体(A)の溶解度パラメーターが、10.5〜1
2.5(cal/ml)1/2 となるように、各単量体の
組成を選択する。ここでいう溶解度パラメーターの定義
を下記式(1)に示す。 δ=(ΣΔEi・X/ΣΔVm・X)1/2 (1) δ:ビニル系共重合体(A)の溶解度パラメーター
((cal/ml)1/2 ) X:ビニル系共重合体(A)を構成する共重合成分のモ
ル分率(%) ΔEi:ビニル系共重合体(A)を構成する共重合成分
の蒸発エネルギー(cal/mol) ΔVm:ビニル系共重合体(A)を構成する共重合成分
の分子容(ml/mol) 上記式(1)およびX、ΣΔEi、ΣΔVmの各数値
は、H.Burrell,Offic.Dig.、A.
J.Tortorello,M.A.Kinsell
a,J.Coat.Technol.から引用したもの
である。難燃性熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性および機
械特性の点からは、ビニル系共重合体(A)の溶解度パ
ラメーターが10.5〜12.5(cal/ml)1/2
が好ましい。より好ましくは、10.7〜12.3(c
al/ml)1/2である。耐薬品性は、薬品と樹脂との
溶解度パラメーター差も大きく影響し、その差が大きい
方が、耐薬品性に優れる傾向にある。薬品の溶解度パラ
メーターは、種類により異なるが、一般的に指標となる
薬品の溶解度パラメーターは、10.5cal/ml
1/2より低く、また、透明性、物性、生産性を考慮する
と本発明の範囲にすることが好ましい。
【0020】ビニル系共重合体(A)の重合方法には特
に限定はなく、透明性、生産性の点を考慮すれば、懸濁
重合法、乳化重合法または塊状重合法のいずれの方法も
選択できる。以下に製造方法の一例について述べる。
に限定はなく、透明性、生産性の点を考慮すれば、懸濁
重合法、乳化重合法または塊状重合法のいずれの方法も
選択できる。以下に製造方法の一例について述べる。
【0021】懸濁重合または乳化重合においては、ビニ
ル系単量体混合物(a)の分散媒として適当な非溶媒を
用いることができるが、良好な重合熱の除熱効率と重合
後の処理の容易さから水が好ましい。
ル系単量体混合物(a)の分散媒として適当な非溶媒を
用いることができるが、良好な重合熱の除熱効率と重合
後の処理の容易さから水が好ましい。
【0022】懸濁重合に用られる懸濁安定剤には特に制
限はないが、粘土、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム
などの無機系懸濁安定剤、ポリビニルアルコール、カル
ボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロー
ス、ポリアクリルアミド、メタクリル酸メチル/アクリ
ルアミド共重合体などの有機系懸濁安定剤などが挙げら
れ、なかでも有機系懸濁安定剤が色調安定性の面で好ま
しく使用される。これらの懸濁安定剤は、1種または2
種以上を併用して使用される。
限はないが、粘土、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム
などの無機系懸濁安定剤、ポリビニルアルコール、カル
ボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロー
ス、ポリアクリルアミド、メタクリル酸メチル/アクリ
ルアミド共重合体などの有機系懸濁安定剤などが挙げら
れ、なかでも有機系懸濁安定剤が色調安定性の面で好ま
しく使用される。これらの懸濁安定剤は、1種または2
種以上を併用して使用される。
【0023】乳化重合に用られる乳化剤には特に制限は
なく、各種の界面活性剤が使用できるが、カルボン酸塩
型、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型などのアニオン
系界面活性剤が特に好ましく使用される。
なく、各種の界面活性剤が使用できるが、カルボン酸塩
型、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型などのアニオン
系界面活性剤が特に好ましく使用される。
【0024】このような乳化剤の具体例としては、カプ
リル酸塩、カプリン酸塩、ラウリル酸塩、ミスチリン酸
塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、オレイン酸塩、
リノール酸塩、リノレン酸塩、ロジン酸塩、ベヘン酸
塩、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸
エステル塩、その他高級アルコール硫酸エステル塩、ド
デシルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスル
ホン酸塩、アルキルジフェニールエーテルジスルホン酸
塩、ナフタレンスルホン酸塩縮合物、ジアルキルスルホ
コハク酸塩、ポリオキシエチレンラウリル硫酸塩、ポリ
オキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、およびポリオ
キシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩などが挙
げられる。ここでいう塩とはアルカリ金属塩、アンモニ
ウム塩などであり、アルカリ金属塩の具体例としてはカ
リウム塩、ナトリウム塩、リチウム塩、などが挙げられ
る。これらの乳化剤は、1種または2種以上を併用して
使用される。
リル酸塩、カプリン酸塩、ラウリル酸塩、ミスチリン酸
塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、オレイン酸塩、
リノール酸塩、リノレン酸塩、ロジン酸塩、ベヘン酸
塩、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸
エステル塩、その他高級アルコール硫酸エステル塩、ド
デシルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスル
ホン酸塩、アルキルジフェニールエーテルジスルホン酸
塩、ナフタレンスルホン酸塩縮合物、ジアルキルスルホ
コハク酸塩、ポリオキシエチレンラウリル硫酸塩、ポリ
オキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、およびポリオ
キシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩などが挙
げられる。ここでいう塩とはアルカリ金属塩、アンモニ
ウム塩などであり、アルカリ金属塩の具体例としてはカ
リウム塩、ナトリウム塩、リチウム塩、などが挙げられ
る。これらの乳化剤は、1種または2種以上を併用して
使用される。
【0025】重合に使用される開始剤としては、過酸化
物またはアゾ系化合物などが用いられる。
物またはアゾ系化合物などが用いられる。
【0026】過酸化物の具体例としては、ベンゾイルパ
ーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミ
ルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパ
ーオキサイド、t−ブチルハイドロパーオキサイド、t
−ブチルクミルパーオキサイド、t−ブチルパーオキシ
アセテート、t−ブチルパーオキシベンゾエート、t−
ブチルパーオキシイソプロピルカルボネート、ジ−t−
ブチルパーオキサイド、t−ブチルパーオクテート、
1,1−ビス(t−ブチルパーオキシ)3、3、5−ト
リメチルシクロヘキサン、1,1−ビス(t−ブチルパ
ーオキシ)シクロヘキサン、およびt−ブチルパーオキ
シ−2−エチルヘキサノエートなどが挙げられる。なか
でもクメンハイドロパーオキサイドおよび1,1−ビス
(t−ブチルパーオキシ)3、3、5−トリメチルシク
ロヘキサンが特に好ましく用いられる。 アゾ系化合物
の具体例として、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビ
ス(2,4ジメチルバレロニトリル)、2−フェニルア
ゾ−2,4−ジメチル−4−メトキシバレロニトリル、
2−シアノ−2−プロピルアゾホルムアミド、1,1′
−アゾビスシクロヘキサン−1−カーボニトリル、アゾ
ビス(4−メトキシ−2,4−ジメチルバレロニトリ
ル)、ジメチル2,2′−アゾビスイソブチレート、1
−t−ブチルアゾ−1−シアノシクロヘキサン、2−t
−ブチルアゾ−2−シアノブタン、2−t−ブチルアゾ
−2−シアノ−4−メトキシ−4−メチルペンタンなど
が挙げられる。なかでもアゾビスイソブチロニトリルが
特に好ましく用いられる。
ーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミ
ルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパ
ーオキサイド、t−ブチルハイドロパーオキサイド、t
−ブチルクミルパーオキサイド、t−ブチルパーオキシ
アセテート、t−ブチルパーオキシベンゾエート、t−
ブチルパーオキシイソプロピルカルボネート、ジ−t−
ブチルパーオキサイド、t−ブチルパーオクテート、
1,1−ビス(t−ブチルパーオキシ)3、3、5−ト
リメチルシクロヘキサン、1,1−ビス(t−ブチルパ
ーオキシ)シクロヘキサン、およびt−ブチルパーオキ
シ−2−エチルヘキサノエートなどが挙げられる。なか
でもクメンハイドロパーオキサイドおよび1,1−ビス
(t−ブチルパーオキシ)3、3、5−トリメチルシク
ロヘキサンが特に好ましく用いられる。 アゾ系化合物
の具体例として、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビ
ス(2,4ジメチルバレロニトリル)、2−フェニルア
ゾ−2,4−ジメチル−4−メトキシバレロニトリル、
2−シアノ−2−プロピルアゾホルムアミド、1,1′
−アゾビスシクロヘキサン−1−カーボニトリル、アゾ
ビス(4−メトキシ−2,4−ジメチルバレロニトリ
ル)、ジメチル2,2′−アゾビスイソブチレート、1
−t−ブチルアゾ−1−シアノシクロヘキサン、2−t
−ブチルアゾ−2−シアノブタン、2−t−ブチルアゾ
−2−シアノ−4−メトキシ−4−メチルペンタンなど
が挙げられる。なかでもアゾビスイソブチロニトリルが
特に好ましく用いられる。
【0027】これらの開始剤を使用する場合、1種また
は2種以上を併用して使用される。
は2種以上を併用して使用される。
【0028】懸濁重合または乳化重合を行うに際して
は、得られるビニル系共重合体(A)の重合度調節を目
的として、メルカプタン、テルペンなどの連鎖移動剤を
使用することも可能であり、その具体例としては、n−
オクチルメルカプタン、t−ドデシルメルカプタン、n
−ドデシルメルカプタン、n−テトラデシルメルカプタ
ン、n−オクタデシルメルカプタン、およびテルピノレ
ンなどが挙げられる。これらの連鎖移動剤を使用する場
合は、1種または2種以上を併用して使用される。なか
でもn−オクチルメルカプタン、t−ドデシルメルカプ
タン、n−ドデシルメルカプタンが好ましく用いられ
る。
は、得られるビニル系共重合体(A)の重合度調節を目
的として、メルカプタン、テルペンなどの連鎖移動剤を
使用することも可能であり、その具体例としては、n−
オクチルメルカプタン、t−ドデシルメルカプタン、n
−ドデシルメルカプタン、n−テトラデシルメルカプタ
ン、n−オクタデシルメルカプタン、およびテルピノレ
ンなどが挙げられる。これらの連鎖移動剤を使用する場
合は、1種または2種以上を併用して使用される。なか
でもn−オクチルメルカプタン、t−ドデシルメルカプ
タン、n−ドデシルメルカプタンが好ましく用いられ
る。
【0029】本発明におけるビニル系共重合体(A)の
還元粘度(ηsp/ c)には特に制限はないが、0.1
〜1.0dl/g、特に0.2〜0.7dl/gの範囲
にあることが、耐衝撃性および成形性のバランスの点か
ら好ましい。
還元粘度(ηsp/ c)には特に制限はないが、0.1
〜1.0dl/g、特に0.2〜0.7dl/gの範囲
にあることが、耐衝撃性および成形性のバランスの点か
ら好ましい。
【0030】本発明に用いられるビニル系共重合体
(A)を重合するに際しては、シアン化ビニル単量体
(a3)の50重量%以上を重合転化率が30%に達す
る以前に重合系内に添加する方法を用いると、重合末期
の残モノマー中のアクリロニトリル含有量を低く保つこ
とができるため、熱可塑性樹脂(I)のアセトン可溶分
中のアクリロニトリル単量体単位の3連シーケンスの割
合を低下させることができ、得られる熱可塑性樹脂
(I)の色調がさらに優れることになるために好まし
い。また、シアン化ビニル単量体(a3)の70重量%
以上を重合転化率が30%に達する以前に重合系内に添
加することがより好ましい。
(A)を重合するに際しては、シアン化ビニル単量体
(a3)の50重量%以上を重合転化率が30%に達す
る以前に重合系内に添加する方法を用いると、重合末期
の残モノマー中のアクリロニトリル含有量を低く保つこ
とができるため、熱可塑性樹脂(I)のアセトン可溶分
中のアクリロニトリル単量体単位の3連シーケンスの割
合を低下させることができ、得られる熱可塑性樹脂
(I)の色調がさらに優れることになるために好まし
い。また、シアン化ビニル単量体(a3)の70重量%
以上を重合転化率が30%に達する以前に重合系内に添
加することがより好ましい。
【0031】また、芳香族ビニル系単量体(a1)、不
飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体(a2)およ
びこれらと共重合可能な他の単量体(a4)について
は、その50重量%以上を重合転化率が10%に達した
後に添加するのが好ましく、より好ましくは60重量%
以上を重合転化率が10%に達した後に添加するのが好
ましい。重合転化率が10%に達した後に50重量%以
上の芳香族ビニル系単量体(a1)、不飽和カルボン酸
アルキルエステル系単量体(a2)およびこれらと共重
合可能な他の単量体(a4)を添加することによって、
重合後期での系内のシアン化ビニル単量体濃度を低く抑
えることができ、アクリロニトリル単量体単位の3連シ
ーケンスの割合を低くすることができる。
飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体(a2)およ
びこれらと共重合可能な他の単量体(a4)について
は、その50重量%以上を重合転化率が10%に達した
後に添加するのが好ましく、より好ましくは60重量%
以上を重合転化率が10%に達した後に添加するのが好
ましい。重合転化率が10%に達した後に50重量%以
上の芳香族ビニル系単量体(a1)、不飽和カルボン酸
アルキルエステル系単量体(a2)およびこれらと共重
合可能な他の単量体(a4)を添加することによって、
重合後期での系内のシアン化ビニル単量体濃度を低く抑
えることができ、アクリロニトリル単量体単位の3連シ
ーケンスの割合を低くすることができる。
【0032】なお、ここでいう重合転化率とは、均一に
混合した系内から未反応モノマーを測定し、仕込みモノ
マー量から未反応モノマー量を引いて転化しているポリ
マー量を算出し、全モノマー量に対して転化しているポ
リマー量の比率を計算したものである。
混合した系内から未反応モノマーを測定し、仕込みモノ
マー量から未反応モノマー量を引いて転化しているポリ
マー量を算出し、全モノマー量に対して転化しているポ
リマー量の比率を計算したものである。
【0033】本発明におけるグラフト共重合体(B)に
用いられるゴム質重合体(b)には特に制限はないが、
具体例としては、ポリブタジエン、ポリ(ブタジエン−
スチレン)、ポリ(ブタジエン−アクリロニトリル)、
ポリイソプレン、ポリ(ブタジエン−アクリル酸ブチ
ル)、ポリ(ブタジエン−メタクリル酸メチル)、ポリ
(アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル)、ポリ(ブ
タジエン−アクリル酸エチル)、エチレン−プロピレン
ラバー、エチレン−プロピレン−ジエンラバー、ポリ
(エチレン−イソプレン)、およびポリ(エチレン−ア
クリル酸メチル)などが挙げられる。これらのゴム質重
合体(b)は、1種または2種以上の混合物で使用され
る。なかでも、ポリブタジエン、ポリ(ブタジエン−ス
チレン)、ポリ(ブタジエン−アクリロニトリル)、お
よびエチレン−プロピレンラバーの使用が、耐衝撃性の
点で好ましい。
用いられるゴム質重合体(b)には特に制限はないが、
具体例としては、ポリブタジエン、ポリ(ブタジエン−
スチレン)、ポリ(ブタジエン−アクリロニトリル)、
ポリイソプレン、ポリ(ブタジエン−アクリル酸ブチ
ル)、ポリ(ブタジエン−メタクリル酸メチル)、ポリ
(アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル)、ポリ(ブ
タジエン−アクリル酸エチル)、エチレン−プロピレン
ラバー、エチレン−プロピレン−ジエンラバー、ポリ
(エチレン−イソプレン)、およびポリ(エチレン−ア
クリル酸メチル)などが挙げられる。これらのゴム質重
合体(b)は、1種または2種以上の混合物で使用され
る。なかでも、ポリブタジエン、ポリ(ブタジエン−ス
チレン)、ポリ(ブタジエン−アクリロニトリル)、お
よびエチレン−プロピレンラバーの使用が、耐衝撃性の
点で好ましい。
【0034】また、グラフト共重合体(B)を構成する
ゴム質重合体(b)の含有量には特に制限はないが、2
0〜80重量部、特に35重量部〜60重量部の範囲が
好ましく、20重量部未満では得られる難燃性熱可塑性
樹脂組成物の衝撃強度が低下し、80重量部を越えると
溶融粘度が上昇して成形性が悪くなる傾向がある。
ゴム質重合体(b)の含有量には特に制限はないが、2
0〜80重量部、特に35重量部〜60重量部の範囲が
好ましく、20重量部未満では得られる難燃性熱可塑性
樹脂組成物の衝撃強度が低下し、80重量部を越えると
溶融粘度が上昇して成形性が悪くなる傾向がある。
【0035】上記ゴム質重合体(b)の重量平均粒子径
は、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、成形加工
性、流動性および外観の点から、0.1〜1.5μm、
好ましくは0.15〜1.2μmの範囲である。
は、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、成形加工
性、流動性および外観の点から、0.1〜1.5μm、
好ましくは0.15〜1.2μmの範囲である。
【0036】グラフト共重合体(B)を構成するビニル
系単量体(c)には特に制限はないが、優れた透明性を
得るためには、上記ゴム質重合体(b)とグラフト成分
(d)の屈折率差が0.03以内、特に0.01以内と
なるように選択するのが好ましい。ビニル系単量体
(c)の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレ
ン、p−メチルスチレン、ビニルトルエン、t−ブチル
スチレン、o−エチルスチレン、o−クロロスチレンお
よびo,p−ジクロロスチレンなどの芳香族ビニル系単
量体、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルおよび
エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体およ
び(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチ
ル、(メタ)アクリル酸n−プロピル、(メタ)アクリ
ル酸n−ブチル、(メタ)アクリル酸t−ブチル、(メ
タ)アクリル酸n−ヘキシル、(メタ)アクリル酸シク
ロヘキシル、(メタ)アクリル酸クロロメチルおよび
(メタ)アクリル酸2−クロロエチルなどの不飽和カル
ボン酸アルキルエステル系単量体が挙げることができる
が、特にスチレン、α−メチルスチレン、アクリロニト
リルおよびメタクリル酸メチルが好ましい。これらは1
種または2種以上用いても構わない。
系単量体(c)には特に制限はないが、優れた透明性を
得るためには、上記ゴム質重合体(b)とグラフト成分
(d)の屈折率差が0.03以内、特に0.01以内と
なるように選択するのが好ましい。ビニル系単量体
(c)の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレ
ン、p−メチルスチレン、ビニルトルエン、t−ブチル
スチレン、o−エチルスチレン、o−クロロスチレンお
よびo,p−ジクロロスチレンなどの芳香族ビニル系単
量体、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルおよび
エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体およ
び(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチ
ル、(メタ)アクリル酸n−プロピル、(メタ)アクリ
ル酸n−ブチル、(メタ)アクリル酸t−ブチル、(メ
タ)アクリル酸n−ヘキシル、(メタ)アクリル酸シク
ロヘキシル、(メタ)アクリル酸クロロメチルおよび
(メタ)アクリル酸2−クロロエチルなどの不飽和カル
ボン酸アルキルエステル系単量体が挙げることができる
が、特にスチレン、α−メチルスチレン、アクリロニト
リルおよびメタクリル酸メチルが好ましい。これらは1
種または2種以上用いても構わない。
【0037】本発明におけるグラフト共重合体(B)を
構成するグラフト成分(d)の還元粘度(ηsp/ c)
は特に制限はないが、0.05〜1.2dl/g、特に
0.1〜0.7dl/gの範囲にあることが、耐衝撃性
および成形性のバランスの点から好ましい。
構成するグラフト成分(d)の還元粘度(ηsp/ c)
は特に制限はないが、0.05〜1.2dl/g、特に
0.1〜0.7dl/gの範囲にあることが、耐衝撃性
および成形性のバランスの点から好ましい。
【0038】グラフト共重合体(B)のグラフト率には
制限はないが、耐衝撃性の点からは5〜150重量%、
好ましくは10〜100重量%のものが使用される。
制限はないが、耐衝撃性の点からは5〜150重量%、
好ましくは10〜100重量%のものが使用される。
【0039】グラフト共重合体(B)の製造方法には制
限ないが、好ましくは乳化重合法または塊状重合法が採
用される。なかでも過度の熱履歴によるゴム成分の劣
化、および着色を抑制するという点から、乳化重合法で
製造されることが最も好ましい。単量体の仕込方法には
特に制限はなく、初期一括仕込みするか、共重合体組成
の分布を制御するため単量体の一部または全てを連続的
に仕込むか、もしくは単量体の一部または全てを分割し
て仕込んでもよい。通常、乳化重合はゴム状重合体ラテ
ックスの存在化に単量体混合物を乳化グラフト重合す
る。この乳化グラフト重合に用いられる乳化剤に特に制
限はなく、各種の界面活性剤が使用できるが、カルボン
酸塩型、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型などのアニ
オン系界面活性剤が特に好ましく使用される。このよう
な乳化剤の具体例としては、カプリル酸塩、カプリン酸
塩、ラウリル酸塩、ミスチリン酸塩、パルミチン酸塩、
ステアリン酸塩、オレイン酸塩、リノール酸塩、リノレ
ン酸塩、ロジン酸塩、ベヘン酸塩、ヒマシ油硫酸エステ
ル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、その他高級
アルコール硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン
酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルジフ
ェニールエーテルジスルホン酸塩、ナフタレンスルホン
酸塩縮合物、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシ
エチレンラウリル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル
エーテル硫酸塩、およびポリオキシエチレンアルキルフ
ェニルエーテル硫酸塩などが挙げられる。ここでいう塩
とはアルカリ金属塩、アンモニウム塩などであり、アル
カリ金属塩の具体例としてはカリウム塩、ナトリウム
塩、リチウム塩、などが挙げられる。これらの乳化剤
は、1種または2種以上を併用して使用される。
限ないが、好ましくは乳化重合法または塊状重合法が採
用される。なかでも過度の熱履歴によるゴム成分の劣
化、および着色を抑制するという点から、乳化重合法で
製造されることが最も好ましい。単量体の仕込方法には
特に制限はなく、初期一括仕込みするか、共重合体組成
の分布を制御するため単量体の一部または全てを連続的
に仕込むか、もしくは単量体の一部または全てを分割し
て仕込んでもよい。通常、乳化重合はゴム状重合体ラテ
ックスの存在化に単量体混合物を乳化グラフト重合す
る。この乳化グラフト重合に用いられる乳化剤に特に制
限はなく、各種の界面活性剤が使用できるが、カルボン
酸塩型、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型などのアニ
オン系界面活性剤が特に好ましく使用される。このよう
な乳化剤の具体例としては、カプリル酸塩、カプリン酸
塩、ラウリル酸塩、ミスチリン酸塩、パルミチン酸塩、
ステアリン酸塩、オレイン酸塩、リノール酸塩、リノレ
ン酸塩、ロジン酸塩、ベヘン酸塩、ヒマシ油硫酸エステ
ル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、その他高級
アルコール硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン
酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルジフ
ェニールエーテルジスルホン酸塩、ナフタレンスルホン
酸塩縮合物、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシ
エチレンラウリル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル
エーテル硫酸塩、およびポリオキシエチレンアルキルフ
ェニルエーテル硫酸塩などが挙げられる。ここでいう塩
とはアルカリ金属塩、アンモニウム塩などであり、アル
カリ金属塩の具体例としてはカリウム塩、ナトリウム
塩、リチウム塩、などが挙げられる。これらの乳化剤
は、1種または2種以上を併用して使用される。
【0040】また、これら乳化グラフト重合で使用可能
な開始剤および連鎖移動剤としては、上記共重合体
(A)の製造で例示した開始剤および連鎖移動剤が挙げ
られ、開始剤はレドックス系でも使用される。
な開始剤および連鎖移動剤としては、上記共重合体
(A)の製造で例示した開始剤および連鎖移動剤が挙げ
られ、開始剤はレドックス系でも使用される。
【0041】乳化グラフト重合で製造されたグラフト共
重合体ラテックスからは、次いで凝固剤を添加してラテ
ックスを凝固してグラフト共重合体(B)を回収する。
凝固剤としては酸または水溶性塩が用いられ、その具体
例としては、硫酸、塩酸、リン酸、酢酸、塩化カルシウ
ム、塩化マグネシウム、塩化バリウム、塩化アルミニウ
ム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸アルミ
ニウムアンモニウム、硫酸アルミニウムカリウム、およ
び硫酸アルミニウムナトリウムなどが挙げられる。これ
らの凝固剤は1種または2種以上の混合物で使用され
る。
重合体ラテックスからは、次いで凝固剤を添加してラテ
ックスを凝固してグラフト共重合体(B)を回収する。
凝固剤としては酸または水溶性塩が用いられ、その具体
例としては、硫酸、塩酸、リン酸、酢酸、塩化カルシウ
ム、塩化マグネシウム、塩化バリウム、塩化アルミニウ
ム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸アルミ
ニウムアンモニウム、硫酸アルミニウムカリウム、およ
び硫酸アルミニウムナトリウムなどが挙げられる。これ
らの凝固剤は1種または2種以上の混合物で使用され
る。
【0042】グラフト共重合体(B)を構成するゴム質
重合体(b)と、熱可塑性樹脂(I)のアセトン可溶分
との屈折率の差には特に限定はないが、透明性の点から
は、0.03以下、特に0.01以下であることが好ま
しい。アセトン可溶分とは、組成物をアセトンで抽出し
た後、遠心分離機などで固形分と分離した上澄み液に含
まれる組成物のアセトン可溶分である。屈折率は、アッ
ベ屈折計を用いて測定した値である。ゴム質重合体
(a)と上記アセトン可溶分との屈折率の差が0.03
を越えると透明性が著しく低下する傾向となる。
重合体(b)と、熱可塑性樹脂(I)のアセトン可溶分
との屈折率の差には特に限定はないが、透明性の点から
は、0.03以下、特に0.01以下であることが好ま
しい。アセトン可溶分とは、組成物をアセトンで抽出し
た後、遠心分離機などで固形分と分離した上澄み液に含
まれる組成物のアセトン可溶分である。屈折率は、アッ
ベ屈折計を用いて測定した値である。ゴム質重合体
(a)と上記アセトン可溶分との屈折率の差が0.03
を越えると透明性が著しく低下する傾向となる。
【0043】本発明の熱可塑性樹脂(I)を構成するグ
ラフト共重合体(B)とビニル系共重合体(A)の混合
比には特に制限はないが、好ましくはグラフト共重合体
(B)10〜60重量部、ビニル系共重合体(A)40
〜90重量部、さらに好ましくはグラフト共重合体
(B)20〜50重量部、ビニル系共重合体(A)50
〜80重量部の範囲である。なお、ビニル系共重合体
(A)は、上記屈折率および溶解度パラメーターの条件
を満たす限りにおいては、それぞれ複数種類用いること
ができる。グラフト共重合体(B)が10重量部未満も
しくはビニル系共重合体(A)が90重量部を越える
と、衝撃強度が低下する傾向となる。また、グラフト共
重合体(B)が60重量部を越えると、溶融粘度が上昇
して成形加工性が悪化する傾向となる。
ラフト共重合体(B)とビニル系共重合体(A)の混合
比には特に制限はないが、好ましくはグラフト共重合体
(B)10〜60重量部、ビニル系共重合体(A)40
〜90重量部、さらに好ましくはグラフト共重合体
(B)20〜50重量部、ビニル系共重合体(A)50
〜80重量部の範囲である。なお、ビニル系共重合体
(A)は、上記屈折率および溶解度パラメーターの条件
を満たす限りにおいては、それぞれ複数種類用いること
ができる。グラフト共重合体(B)が10重量部未満も
しくはビニル系共重合体(A)が90重量部を越える
と、衝撃強度が低下する傾向となる。また、グラフト共
重合体(B)が60重量部を越えると、溶融粘度が上昇
して成形加工性が悪化する傾向となる。
【0044】本発明における熱可塑性樹脂(I)のアセ
トン可溶分中に存在するアクリロニトリル単量体単位の
3連シーケンスの割合は、アセトン可溶分に対し10重
量%以下である。アクリロニトリル単量体単位の3連シ
ーケンスとは、下記式(イ)に表される、アセトン可溶
分中に含有される共重合体中のセグメントであり、かか
るセグメントを有する共重合体が高温にさらされる状態
では、下記式(ロ)に示す分子内環化反応が進むため、
着色の原因となる。
トン可溶分中に存在するアクリロニトリル単量体単位の
3連シーケンスの割合は、アセトン可溶分に対し10重
量%以下である。アクリロニトリル単量体単位の3連シ
ーケンスとは、下記式(イ)に表される、アセトン可溶
分中に含有される共重合体中のセグメントであり、かか
るセグメントを有する共重合体が高温にさらされる状態
では、下記式(ロ)に示す分子内環化反応が進むため、
着色の原因となる。
【0045】
【化1】
【0046】
【化2】
【0047】アクリロニトリル単量体単位の3連シーケ
ンスの割合が、上記アセトン可溶分に対し10重量%を
越えると、得られる難燃性熱可塑性樹脂組成物の溶融時
の色調安定性が悪くなる。上記3連シーケンスの割合
は、色調安定性の点から、好ましくは8重量%未満、さ
らに好ましくは5重量%以下である。このようなアセト
ン可溶分中のアクリロニトリル単量体単位の3連シーケ
ンスの割合が10重量%以下に制御された難燃性熱可塑
性樹脂組成物は、例えば上記のようにアクリロニトリル
単量体単位の3連シーケンスの割合を10重量%以下に
制御した共重合体(A)を用いることにより達成され
る。
ンスの割合が、上記アセトン可溶分に対し10重量%を
越えると、得られる難燃性熱可塑性樹脂組成物の溶融時
の色調安定性が悪くなる。上記3連シーケンスの割合
は、色調安定性の点から、好ましくは8重量%未満、さ
らに好ましくは5重量%以下である。このようなアセト
ン可溶分中のアクリロニトリル単量体単位の3連シーケ
ンスの割合が10重量%以下に制御された難燃性熱可塑
性樹脂組成物は、例えば上記のようにアクリロニトリル
単量体単位の3連シーケンスの割合を10重量%以下に
制御した共重合体(A)を用いることにより達成され
る。
【0048】本発明における難燃剤(II)の添加量は、
熱可塑性樹脂(I)100重量部に対して、1〜30重
量部である。難燃剤(II)が1重量部未満では難燃性が
発現せず、30重量部を越えると耐衝撃性、熱安定性が
著しく劣る。
熱可塑性樹脂(I)100重量部に対して、1〜30重
量部である。難燃剤(II)が1重量部未満では難燃性が
発現せず、30重量部を越えると耐衝撃性、熱安定性が
著しく劣る。
【0049】本発明における難燃剤(II)は、特に限定
されるものではなく、公知である塩素及び臭素系難燃剤
やリン系難燃剤が使用できる。臭素系難燃剤として好ま
しくは、臭素化芳香族トリアジン系難燃剤が挙げられ
る。リン系難燃剤として好ましくは、下記一般式(ハ)
で表されるもの、他の縮合型リン酸エステル、含ハロゲ
ンリン酸エステル、または含ハロゲン縮合型リン酸エス
テルが挙げられる。
されるものではなく、公知である塩素及び臭素系難燃剤
やリン系難燃剤が使用できる。臭素系難燃剤として好ま
しくは、臭素化芳香族トリアジン系難燃剤が挙げられ
る。リン系難燃剤として好ましくは、下記一般式(ハ)
で表されるもの、他の縮合型リン酸エステル、含ハロゲ
ンリン酸エステル、または含ハロゲン縮合型リン酸エス
テルが挙げられる。
【0050】
【化3】 式(ハ)中、Xはアリーレン基、R1 ,R2 ,R3 ,R
4 は置換または非置換のフェニル基を意味する。
4 は置換または非置換のフェニル基を意味する。
【0051】アリーレン基としては、o−フェニレン
基,m−フェニレン基、p−フェニレン基、ビフェニレ
ン基、フェニレンオキシフェニレン基などが例示され、
なかでもm−フェニレン基、p−フェニレン基が好まし
く用いられる。
基,m−フェニレン基、p−フェニレン基、ビフェニレ
ン基、フェニレンオキシフェニレン基などが例示され、
なかでもm−フェニレン基、p−フェニレン基が好まし
く用いられる。
【0052】またR1 ,R2 ,R3 ,R4 は置換または
非置換のフェニル基であるが、「R1 ,R2 ,R3 ,R
4 のうち少なくとも1つが、炭素数1〜6のアルキル基
置換のフェニル基」、さらに「R1 ,R2 ,R3 ,R4
が炭素数1〜6のアルキル基置換のフェニル基」、また
さらに「R1 ,R2 ,R3 ,R4 が炭素数1〜6のアル
キル基二置換のフェニル基」の構造を有するものが好ま
しく用いられ、さらにアルキル基の炭素数として1〜3
のものが好ましく用いられる。
非置換のフェニル基であるが、「R1 ,R2 ,R3 ,R
4 のうち少なくとも1つが、炭素数1〜6のアルキル基
置換のフェニル基」、さらに「R1 ,R2 ,R3 ,R4
が炭素数1〜6のアルキル基置換のフェニル基」、また
さらに「R1 ,R2 ,R3 ,R4 が炭素数1〜6のアル
キル基二置換のフェニル基」の構造を有するものが好ま
しく用いられ、さらにアルキル基の炭素数として1〜3
のものが好ましく用いられる。
【0053】式(ハ)で表される具体例としては、1,
4−フェニレン−テトラキス(2,6−ジメチルフェニ
ル)リン酸エステル、1,4−フェニレン−テトラキス
(3,5−ジメチルフェニル)リン酸エステル、1,4
−フェニレン−テトラキス(2,6−ジエチルフェニ
ル)リン酸エステル、1,4−フェニレン−テトラキス
(3,5−ジエチルフェニル)リン酸エステル、1,4
−フェニレン−テトラキス(2,6−ジプロピルフェニ
ル)リン酸エステル、1,4−フェニレン−テトラキス
(3,5−ジプロピルフェニル)リン酸エステル、1,
3−フェニレン−テトラキス(2,6−ジメチルフェニ
ル)リン酸エステル、1,3−フェニレン−テトラキス
(3,5−ジメチルフェニル)リン酸エステル、1,3
−フェニレン−テトラキス(2,6−ジエチルフェニ
ル)リン酸エステル、1,3−フェニレン−テトラキス
(3,5−ジエチルフェニル)リン酸エステル、1,3
−フェニレン−テトラキス(2,6−ジプロピルフェニ
ル)リン酸エステル、1,3−フェニレン−テトラキス
(3,5−ジプロピルフェニル)リン酸エステル、4,
4´−ビフェニレン−テトラキス(2,6−ジメチルフ
ェニル)リン酸エステル、4,4´−ビフェニレン−テ
トラキス(3,5−ジメチルフェニル)リン酸エステ
ル、4,4´−ビフェニレン−テトラキス(2,6−ジ
エチルフェニル)リン酸エステル、4,4´−ビフェニ
レン−テトラキス(3,5−ジエチルフェニル)リン酸
エステル、4,4´−ビフェニレン−テトラキス(2,
6−ジプロピルフェニル)リン酸エステル、4,4´−
ビフェニリン−テトラキス(3,5−ジプロピルフェニ
ル)リン酸エステル、1,4−フェニレン−テトラキス
(2−メチルフェニル)リン酸エステル、1,4−フェ
ニレン−テトラキス(3−メチルフェニル)リン酸エス
テル、1,4−フェニレン−テトラキス(4−メチルフ
ェニル)リン酸エステル、1,4−フェニレン−テトラ
キス(5−メチルフェニル)リン酸エステル、1,4−
フェニレン−テトラキス(6−メチルフェニル)リン酸
エステル、1,3−フェニレン−テトラキス(2−メチ
ルフェニル)リン酸エステル、1,3−フェニレン−テ
トラキス(3−メチルフェニル)リン酸エステル、1,
3−フェニレン−テトラキス(4−メチルフェニル)リ
ン酸エステル、1,3−フェニレン−テトラキス(5−
メチルフェニル)リン酸エステル、1,3−フェニレン
−テトラキス(6−メチルフェニル)リン酸エステル、
4,4´−ビフェニレン−テトラキス(2−メチルフェ
ニル)リン酸エステル、4,4´−ビフェニレン−テト
ラキス(3−メチルフェニル)リン酸エステル、4,4
´−ビフェニレン−テトラキス(4−メチルフェニル)
リン酸エステル、4,4´−ビフェニレン−テトラキス
(5−メチルフェニル)リン酸エステル、4,4´−ビ
フェニレン−テトラキス(6−メチルフェニル)リン酸
エステルなどが挙げられ、特に1,4−フェニレン−テ
トラキス(2,6−ジメチルフェニル)リン酸エステ
ル、1,3−フェニレン−テトラキス(2,6−ジメチ
ルフェニル)リン酸エステル、4,4´−ビフェニレン
−テトラキス(2,6−ジメチルフェニル)リン酸エス
テル、1,4−フェニレン−テトラキス(3−メチルフ
ェニル)リン酸エステル、1,3−フェニレン−テトラ
キス(3−メチルフェニル)リン酸エステル、4,4´
−ビフェニレン−テトラキス(3−メチルフェニル)リ
ン酸エステルがより好ましい。
4−フェニレン−テトラキス(2,6−ジメチルフェニ
ル)リン酸エステル、1,4−フェニレン−テトラキス
(3,5−ジメチルフェニル)リン酸エステル、1,4
−フェニレン−テトラキス(2,6−ジエチルフェニ
ル)リン酸エステル、1,4−フェニレン−テトラキス
(3,5−ジエチルフェニル)リン酸エステル、1,4
−フェニレン−テトラキス(2,6−ジプロピルフェニ
ル)リン酸エステル、1,4−フェニレン−テトラキス
(3,5−ジプロピルフェニル)リン酸エステル、1,
3−フェニレン−テトラキス(2,6−ジメチルフェニ
ル)リン酸エステル、1,3−フェニレン−テトラキス
(3,5−ジメチルフェニル)リン酸エステル、1,3
−フェニレン−テトラキス(2,6−ジエチルフェニ
ル)リン酸エステル、1,3−フェニレン−テトラキス
(3,5−ジエチルフェニル)リン酸エステル、1,3
−フェニレン−テトラキス(2,6−ジプロピルフェニ
ル)リン酸エステル、1,3−フェニレン−テトラキス
(3,5−ジプロピルフェニル)リン酸エステル、4,
4´−ビフェニレン−テトラキス(2,6−ジメチルフ
ェニル)リン酸エステル、4,4´−ビフェニレン−テ
トラキス(3,5−ジメチルフェニル)リン酸エステ
ル、4,4´−ビフェニレン−テトラキス(2,6−ジ
エチルフェニル)リン酸エステル、4,4´−ビフェニ
レン−テトラキス(3,5−ジエチルフェニル)リン酸
エステル、4,4´−ビフェニレン−テトラキス(2,
6−ジプロピルフェニル)リン酸エステル、4,4´−
ビフェニリン−テトラキス(3,5−ジプロピルフェニ
ル)リン酸エステル、1,4−フェニレン−テトラキス
(2−メチルフェニル)リン酸エステル、1,4−フェ
ニレン−テトラキス(3−メチルフェニル)リン酸エス
テル、1,4−フェニレン−テトラキス(4−メチルフ
ェニル)リン酸エステル、1,4−フェニレン−テトラ
キス(5−メチルフェニル)リン酸エステル、1,4−
フェニレン−テトラキス(6−メチルフェニル)リン酸
エステル、1,3−フェニレン−テトラキス(2−メチ
ルフェニル)リン酸エステル、1,3−フェニレン−テ
トラキス(3−メチルフェニル)リン酸エステル、1,
3−フェニレン−テトラキス(4−メチルフェニル)リ
ン酸エステル、1,3−フェニレン−テトラキス(5−
メチルフェニル)リン酸エステル、1,3−フェニレン
−テトラキス(6−メチルフェニル)リン酸エステル、
4,4´−ビフェニレン−テトラキス(2−メチルフェ
ニル)リン酸エステル、4,4´−ビフェニレン−テト
ラキス(3−メチルフェニル)リン酸エステル、4,4
´−ビフェニレン−テトラキス(4−メチルフェニル)
リン酸エステル、4,4´−ビフェニレン−テトラキス
(5−メチルフェニル)リン酸エステル、4,4´−ビ
フェニレン−テトラキス(6−メチルフェニル)リン酸
エステルなどが挙げられ、特に1,4−フェニレン−テ
トラキス(2,6−ジメチルフェニル)リン酸エステ
ル、1,3−フェニレン−テトラキス(2,6−ジメチ
ルフェニル)リン酸エステル、4,4´−ビフェニレン
−テトラキス(2,6−ジメチルフェニル)リン酸エス
テル、1,4−フェニレン−テトラキス(3−メチルフ
ェニル)リン酸エステル、1,3−フェニレン−テトラ
キス(3−メチルフェニル)リン酸エステル、4,4´
−ビフェニレン−テトラキス(3−メチルフェニル)リ
ン酸エステルがより好ましい。
【0054】他の縮合型リン酸エステルの具体例として
は、レゾルシノ−ル−ビス(フェニル)ホスフェ−トオ
リゴマ−などが挙げられる。含ハロゲンリン酸エステル
の具体例としては、トリス(トリブロモネオペンチル)
ホスフェ−トなどが挙げられる。
は、レゾルシノ−ル−ビス(フェニル)ホスフェ−トオ
リゴマ−などが挙げられる。含ハロゲンリン酸エステル
の具体例としては、トリス(トリブロモネオペンチル)
ホスフェ−トなどが挙げられる。
【0055】本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、不
透明または透明で、特に制限はないが、透明の場合、ヘ
イズ値が30以下であることが好ましい。
透明または透明で、特に制限はないが、透明の場合、ヘ
イズ値が30以下であることが好ましい。
【0056】本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物には、
本発明の目的を損なわない範囲で塩化ビニル、ポリエチ
レン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ナイロン
6、ナイロン66などのポリアミド、ポリエチレンテレ
フタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロ
ヘキサンジメチルテレフタレートなどのポリエステル、
ポリカーボネート、各種エラストマー類を加えて成形用
樹脂としての性能を改良することができる。
本発明の目的を損なわない範囲で塩化ビニル、ポリエチ
レン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ナイロン
6、ナイロン66などのポリアミド、ポリエチレンテレ
フタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロ
ヘキサンジメチルテレフタレートなどのポリエステル、
ポリカーボネート、各種エラストマー類を加えて成形用
樹脂としての性能を改良することができる。
【0057】また、必要に応じてヒンダードフェノール
系、含硫黄有機化合物系、含リン有機化合物系などの酸
化防止剤、フェノール系、アクリレート系などの熱安定
剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシ
レート系などの紫外線吸収剤、有機ニッケル系、ヒンダ
ードアミン系などの光安定剤などの各種安定剤、高級脂
肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類などの滑剤、フタ
ル酸エステル類、リン酸エステル類などの可塑剤、三酸
化アンチモン、五酸化アンチモンなどの難燃助剤、帯電
防止剤、カーボンブラック、酸化チタン、顔料および染
料などを添加することもできる。
系、含硫黄有機化合物系、含リン有機化合物系などの酸
化防止剤、フェノール系、アクリレート系などの熱安定
剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシ
レート系などの紫外線吸収剤、有機ニッケル系、ヒンダ
ードアミン系などの光安定剤などの各種安定剤、高級脂
肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類などの滑剤、フタ
ル酸エステル類、リン酸エステル類などの可塑剤、三酸
化アンチモン、五酸化アンチモンなどの難燃助剤、帯電
防止剤、カーボンブラック、酸化チタン、顔料および染
料などを添加することもできる。
【0058】さらに、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガ
ラスビーズ、炭素繊維、金属繊維などの補強剤や充填剤
を添加することもできる。
ラスビーズ、炭素繊維、金属繊維などの補強剤や充填剤
を添加することもできる。
【0059】かくしてなる本発明の難燃性熱可塑性樹脂
組成物は、透明性、耐薬品性および難燃性が均衡して優
れ、かつ耐衝撃性、剛性などの機械的強度バランス、成
形加工性およびコストパフォーマンスなどにも優れるこ
とから、家電製品、通信関連機器および一般雑貨などの
用途分野で幅広く利用することができる。
組成物は、透明性、耐薬品性および難燃性が均衡して優
れ、かつ耐衝撃性、剛性などの機械的強度バランス、成
形加工性およびコストパフォーマンスなどにも優れるこ
とから、家電製品、通信関連機器および一般雑貨などの
用途分野で幅広く利用することができる。
【0060】
【実施例】本発明をさらに具体的に説明するため、以下
に実施例および比較例を挙げる。
に実施例および比較例を挙げる。
【0061】なお、ここで特に断りのない限り「%」は
重量%、「部」は重量部を示す。難燃性熱可塑性樹脂組
成物の樹脂特性の分析方法を下記する。 (1)重量平均ゴム粒子径 「Rubber Age Vol.88 p.484〜
490(1960)by E.Schmidt, P.
H.Biddison」に記載のアルギン酸ナトリウム
法(アルギン酸ナトリウムの濃度によりクリーム化する
ポリブタジエン粒子径が異なることを利用して、クリー
ム化した重量割合とアルギン酸ナトリウム濃度の累積重
量分率より累積重量分率50%の粒子径を求める)に準
じて測定した。 (2)グラフト率 グラフト共重合体の所定量(m;約1g)にアセトン2
00mlを加え、70℃の湯浴中で3時間還流し、この
溶液を8800r.p.m.(10000G)で40分
間遠心分離した後、不溶分を濾過し、この不溶分を60
℃で5時間減圧乾燥し、その重量(n)を測定した。グ
ラフト率は下記式より算出した。ここでLはグラフト共
重合体のゴム含有量である。
重量%、「部」は重量部を示す。難燃性熱可塑性樹脂組
成物の樹脂特性の分析方法を下記する。 (1)重量平均ゴム粒子径 「Rubber Age Vol.88 p.484〜
490(1960)by E.Schmidt, P.
H.Biddison」に記載のアルギン酸ナトリウム
法(アルギン酸ナトリウムの濃度によりクリーム化する
ポリブタジエン粒子径が異なることを利用して、クリー
ム化した重量割合とアルギン酸ナトリウム濃度の累積重
量分率より累積重量分率50%の粒子径を求める)に準
じて測定した。 (2)グラフト率 グラフト共重合体の所定量(m;約1g)にアセトン2
00mlを加え、70℃の湯浴中で3時間還流し、この
溶液を8800r.p.m.(10000G)で40分
間遠心分離した後、不溶分を濾過し、この不溶分を60
℃で5時間減圧乾燥し、その重量(n)を測定した。グ
ラフト率は下記式より算出した。ここでLはグラフト共
重合体のゴム含有量である。
【0062】グラフト率(%)={[(n)−(m)×
L]/[(m)×L]}×100 (3)ビニル系共重合体(A)の還元粘度(ηsp/
c) 測定するサンプルを0.4g/100mlメチルエチル
ケトン溶液として、ウベローデ粘度計を用い、30℃で
ηsp/cを測定した。 (4)グラフト成分(d)の還元粘度(ηsp/c) グラフト共重合体サンプル1gにアセトン200mlを
加え、70℃の湯浴中で3時間還流し、この溶液を88
00r.p.m.(10000G)で40分間遠心分離
した後、不溶分を濾過する。濾液をロータリーエバポレ
ーターで濃縮し、析出物(アセトン可溶分)を60℃で
5時間減圧乾燥したものを(3)と同様に0.4g/1
00mlメチルエチルケトン溶液として、ウベローデ粘
度計を用い、30℃でηsp/cを測定した。 (5)重合転化率 島津製作所(株)製、ガスクロマトグラフ(GC−14
A)を用いて未反応モノマー含有量を測定した。重合率
は下記式により算出した 重合率(重量%)=(仕込みモノマー量−未反応モノマ
ー量)/全モノマー量×100 (6)ビニル系共重合体(A)、ゴム質重合体(b)及
び熱可塑性樹脂アセトン可溶分の屈折率 測定するサンプルに、1−ブロモナフタレンを少量滴下
し、アッベ屈折計を用いて以下の条件で屈折率を測定し
た。
L]/[(m)×L]}×100 (3)ビニル系共重合体(A)の還元粘度(ηsp/
c) 測定するサンプルを0.4g/100mlメチルエチル
ケトン溶液として、ウベローデ粘度計を用い、30℃で
ηsp/cを測定した。 (4)グラフト成分(d)の還元粘度(ηsp/c) グラフト共重合体サンプル1gにアセトン200mlを
加え、70℃の湯浴中で3時間還流し、この溶液を88
00r.p.m.(10000G)で40分間遠心分離
した後、不溶分を濾過する。濾液をロータリーエバポレ
ーターで濃縮し、析出物(アセトン可溶分)を60℃で
5時間減圧乾燥したものを(3)と同様に0.4g/1
00mlメチルエチルケトン溶液として、ウベローデ粘
度計を用い、30℃でηsp/cを測定した。 (5)重合転化率 島津製作所(株)製、ガスクロマトグラフ(GC−14
A)を用いて未反応モノマー含有量を測定した。重合率
は下記式により算出した 重合率(重量%)=(仕込みモノマー量−未反応モノマ
ー量)/全モノマー量×100 (6)ビニル系共重合体(A)、ゴム質重合体(b)及
び熱可塑性樹脂アセトン可溶分の屈折率 測定するサンプルに、1−ブロモナフタレンを少量滴下
し、アッベ屈折計を用いて以下の条件で屈折率を測定し
た。
【0063】光 源 :ナトリウムランプD線 測定温度:20℃ (7)アセトン可溶分中のアクリロニトリル単量体単位
の3連シーケンス割合 熱可塑性樹脂サンプル1gにアセトン200mlを加
え、70℃の湯浴中で3時間還流し、この溶液を880
0r.p.m.(10000G)で40分間遠心分離し
た後、不溶分を濾過する。濾液をロータリーエバポレー
ターで濃縮し、析出物(アセトン可溶分)を60℃で5
時間減圧乾燥したものを試料として、13C−NMRに
現れるアクリロニトリル単量体単位のα−炭素のシグナ
ルシフトが隣接モノマー種の違いで若干異なることを利
用し、3連シーケンスの割合をそのシグナル積分値から
定量し、全単量体単位中、3連シーケンス中央のアクリ
ロニトリル単量体単位の重量分率として表示した。測定
条件は以下の通りである。
の3連シーケンス割合 熱可塑性樹脂サンプル1gにアセトン200mlを加
え、70℃の湯浴中で3時間還流し、この溶液を880
0r.p.m.(10000G)で40分間遠心分離し
た後、不溶分を濾過する。濾液をロータリーエバポレー
ターで濃縮し、析出物(アセトン可溶分)を60℃で5
時間減圧乾燥したものを試料として、13C−NMRに
現れるアクリロニトリル単量体単位のα−炭素のシグナ
ルシフトが隣接モノマー種の違いで若干異なることを利
用し、3連シーケンスの割合をそのシグナル積分値から
定量し、全単量体単位中、3連シーケンス中央のアクリ
ロニトリル単量体単位の重量分率として表示した。測定
条件は以下の通りである。
【0064】 装置 :JEOL JNM−GSX400型 観測周波数 :100.5MHz 溶媒 :DMSO−d6 濃度 :445mg/2.5mL 化学シフト基準:Me4 Si 温度 :110℃ 観測幅 :20000Hz データ点 :32K flip angle :90°(21μs) pulsedelaytime:5.0s 積算回数 :7400または8400 デカップリング:gated decoupling(without NOE) アクリロニトリルシーケンスの帰属(A:アクリロニト
リル、S:スチレン): −A−A−A− 1
18.6〜119.2ppm −A−A−S− 119.3〜120.2ppm −S−A−S− 120.2〜121.3ppm (8)ビニル系共重合体(A)中のアクリロニトリル単
量体単位の3連シーケンス割合 上記アセトン可溶分の代わりに共重合体(A)を試料と
して用いる以外は、上記(7)と同じ操作により求め
た。 (9)透明性(ヘイズ値) 80℃熱風乾燥機中で3時間乾燥した樹脂組成物のペレ
ットを、シリンダー温度230℃に設定した東芝(株)
製IS50A成形機内に充填し、即時に成形した角板成
形品(厚さ3mm)のヘイズ値[%]を東洋精機(株)
製直読ヘイズメーターを使用して測定した。 (10)色調(YI値) (9)と同一の角板成形品にてJIS K7103に準
拠して測定した。 (11)アイゾット衝撃強度 ASTM D256(23℃,Vノッチ付き、厚み:1
2.7mm)に準拠して測定した。 (12)耐薬品性 成形した試験片(127×12. 7×1mm)を、図1
に示した1/4楕円治具に沿わして固定した後、それぞ
れの薬液を試験片に塗布し、23℃環境下で24時間放
置後、クレ−ズおよびクラックの発生有無を確認し、下
記式により臨界歪み(%)を算出し、その値が0.5%
未満のものを×、0.5%〜1.0%のものを△、1.
0%〜2.0%のものを○、2.0%を超えるものを◎
とした。
リル、S:スチレン): −A−A−A− 1
18.6〜119.2ppm −A−A−S− 119.3〜120.2ppm −S−A−S− 120.2〜121.3ppm (8)ビニル系共重合体(A)中のアクリロニトリル単
量体単位の3連シーケンス割合 上記アセトン可溶分の代わりに共重合体(A)を試料と
して用いる以外は、上記(7)と同じ操作により求め
た。 (9)透明性(ヘイズ値) 80℃熱風乾燥機中で3時間乾燥した樹脂組成物のペレ
ットを、シリンダー温度230℃に設定した東芝(株)
製IS50A成形機内に充填し、即時に成形した角板成
形品(厚さ3mm)のヘイズ値[%]を東洋精機(株)
製直読ヘイズメーターを使用して測定した。 (10)色調(YI値) (9)と同一の角板成形品にてJIS K7103に準
拠して測定した。 (11)アイゾット衝撃強度 ASTM D256(23℃,Vノッチ付き、厚み:1
2.7mm)に準拠して測定した。 (12)耐薬品性 成形した試験片(127×12. 7×1mm)を、図1
に示した1/4楕円治具に沿わして固定した後、それぞ
れの薬液を試験片に塗布し、23℃環境下で24時間放
置後、クレ−ズおよびクラックの発生有無を確認し、下
記式により臨界歪み(%)を算出し、その値が0.5%
未満のものを×、0.5%〜1.0%のものを△、1.
0%〜2.0%のものを○、2.0%を超えるものを◎
とした。
【0065】
【数1】 ε:臨界歪み (%) a:治具の長軸 (mm) [127mm] b:治具の短軸 (mm) [38mm] t:試験片の厚み(mm) [1. 5mm] X:クラック発生点の長方向長(mm)
【0066】(13)難燃性 UL94規格に従い、垂直型燃焼テストを1/8”×1
/2”×5”の燃焼試験片で行い、クラスV−2につい
ての合否判定を行った。 [参考例1…ビニル系共重合体(A)の製造] [A−1]:20リットルのオートクレーブに0.05
部のメタクリル酸メチル/アクリルアミド共重合体(特
公昭45−24151号公報記載)を165部の純水に
溶解した溶液を入れて400rpmで撹拌し、系内を窒
素ガスで置換した。次に、アクリロニトリル5部、スチ
レン25部、アゾビスイソブチロニトリル0.3部およ
びt−ドデシルメルカプタン0.5部の混合溶液を反応
系を撹拌しながら添加し、60℃にて共重合反応を開始
し、30分かけて70℃まで昇温した。重合開始から3
0分後、メタクリル酸メチルを供給ポンプを使用して1
0部添加した。なお、追添加開始時の重合添加率を測定
した結果12%であった。その後30分間隔で各20部
×3回メタクリル酸メチルを反応系に添加した。全モノ
マーの添加終了後60分かけて100℃に昇温した。到
達後30分間100℃でコントロールした後、冷却、ポ
リマーの分離、洗浄、乾燥を行って、ビーズ状共重合体
を得た。
/2”×5”の燃焼試験片で行い、クラスV−2につい
ての合否判定を行った。 [参考例1…ビニル系共重合体(A)の製造] [A−1]:20リットルのオートクレーブに0.05
部のメタクリル酸メチル/アクリルアミド共重合体(特
公昭45−24151号公報記載)を165部の純水に
溶解した溶液を入れて400rpmで撹拌し、系内を窒
素ガスで置換した。次に、アクリロニトリル5部、スチ
レン25部、アゾビスイソブチロニトリル0.3部およ
びt−ドデシルメルカプタン0.5部の混合溶液を反応
系を撹拌しながら添加し、60℃にて共重合反応を開始
し、30分かけて70℃まで昇温した。重合開始から3
0分後、メタクリル酸メチルを供給ポンプを使用して1
0部添加した。なお、追添加開始時の重合添加率を測定
した結果12%であった。その後30分間隔で各20部
×3回メタクリル酸メチルを反応系に添加した。全モノ
マーの添加終了後60分かけて100℃に昇温した。到
達後30分間100℃でコントロールした後、冷却、ポ
リマーの分離、洗浄、乾燥を行って、ビーズ状共重合体
を得た。
【0067】得られたビニル系共重合体(A−1)のア
クリロニトリル共重合量は約5%、溶解度パラメーター
は10.2(cal/ml)1/2 、還元粘度は0.30
dl/g、3連シーケンス割合は2重量%であった。 [A−2]:上記A−1の条件のうち、混合溶液におけ
るアクリロニトリルの量を30部、スチレンの量を18
部とした。重合開始から30分後にメタクリル酸メチル
12部を添加した。なお追添加開始時の重合転化率は1
5%であった。その後30分間隔で20部×2回メタク
リル酸メチルを反応系に添加した。その後はA−1と同
様の方法で重合を行い、ビーズ状共重合体を得た。
クリロニトリル共重合量は約5%、溶解度パラメーター
は10.2(cal/ml)1/2 、還元粘度は0.30
dl/g、3連シーケンス割合は2重量%であった。 [A−2]:上記A−1の条件のうち、混合溶液におけ
るアクリロニトリルの量を30部、スチレンの量を18
部とした。重合開始から30分後にメタクリル酸メチル
12部を添加した。なお追添加開始時の重合転化率は1
5%であった。その後30分間隔で20部×2回メタク
リル酸メチルを反応系に添加した。その後はA−1と同
様の方法で重合を行い、ビーズ状共重合体を得た。
【0068】得られたビニル系共重合体(A−2)のア
クリロニトリル共重合量は約30%、溶解度パラメータ
ーは11.5(cal/ml)1/2 、還元粘度は0.3
5dl/g、3連シーケンス割合は3重量%であった。 [A−3]上記A−1の条件のうち、混合溶液における
アクリロニトリルの量を30部、スチレンの量を10部
とした。重合開始から30分後にアクリロニトリル30
部を添加した。このときの重合転化率は10%であっ
た。その後30分間隔で15部×2回メタクリル酸メチ
ルを反応系に添加した。その後はA−1と同様の方法で
重合を行い、ビーズ状共重合体を得た。
クリロニトリル共重合量は約30%、溶解度パラメータ
ーは11.5(cal/ml)1/2 、還元粘度は0.3
5dl/g、3連シーケンス割合は3重量%であった。 [A−3]上記A−1の条件のうち、混合溶液における
アクリロニトリルの量を30部、スチレンの量を10部
とした。重合開始から30分後にアクリロニトリル30
部を添加した。このときの重合転化率は10%であっ
た。その後30分間隔で15部×2回メタクリル酸メチ
ルを反応系に添加した。その後はA−1と同様の方法で
重合を行い、ビーズ状共重合体を得た。
【0069】得られたビニル系共重合体(A−3)のア
クリロニトリル共重合量は約60%、溶解度パラメータ
ーは12.7(cal/ml)1/2 、還元粘度は0.4
7dl/g、3連シーケンス割合は21重量%であっ
た。 [A−4]上記A−1の条件のうち、混合溶液における
アクリロニトリルの量を30部、スチレンの量を18
部、メタクリル酸メチルの量を52部とした。その18
0分かけて100℃まで昇温し、到達後30分間100
℃でコントロールした。その後はA−1と同様の方法で
ビーズ状共重合体を得た。
クリロニトリル共重合量は約60%、溶解度パラメータ
ーは12.7(cal/ml)1/2 、還元粘度は0.4
7dl/g、3連シーケンス割合は21重量%であっ
た。 [A−4]上記A−1の条件のうち、混合溶液における
アクリロニトリルの量を30部、スチレンの量を18
部、メタクリル酸メチルの量を52部とした。その18
0分かけて100℃まで昇温し、到達後30分間100
℃でコントロールした。その後はA−1と同様の方法で
ビーズ状共重合体を得た。
【0070】得られたビニル系共重合体(A−4)のア
クリロニトリル共重合量は約30%、溶解度パラメータ
ーは11.5(cal/ml)1/2 、還元粘度は0.3
2dl/g、3連シーケンス割合は19重量%であっ
た。 [A−5]上記A−1と同様の反応容器を使用して、純
水200部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレ
ート0.4部、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム0.
1部、硫酸第一鉄(0.01部)、リン酸ナトリウム
0.1部および乳化剤であるラウリン酸ナトリウム2.
5部を反応容器に仕込み、窒素置換後60℃に温調し、
アクリロニトリル30部、スチレン18部、n−ドデシ
ルメルカプタン0.3部およびクメンハイドロパーオキ
サイド0.3部の混合物を撹拌下で添加後、30分かけ
て70℃まで昇温した。重合開始から30分後、メタク
リル酸メチルを供給ポンプを使用して12部添加した。
なお追添加開始時の重合添加率を測定した結果12%で
あった。その後30分間隔で各20部×2回メタクリル
酸メチルを反応系に添加した。全モノマーの添加終了後
60分かけて100℃に昇温した。到達後30分間10
0℃でコントロールした後、冷却、ポリマーの分離、洗
浄、乾燥を行って、ビーズ状共重合体を得た。
クリロニトリル共重合量は約30%、溶解度パラメータ
ーは11.5(cal/ml)1/2 、還元粘度は0.3
2dl/g、3連シーケンス割合は19重量%であっ
た。 [A−5]上記A−1と同様の反応容器を使用して、純
水200部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレ
ート0.4部、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム0.
1部、硫酸第一鉄(0.01部)、リン酸ナトリウム
0.1部および乳化剤であるラウリン酸ナトリウム2.
5部を反応容器に仕込み、窒素置換後60℃に温調し、
アクリロニトリル30部、スチレン18部、n−ドデシ
ルメルカプタン0.3部およびクメンハイドロパーオキ
サイド0.3部の混合物を撹拌下で添加後、30分かけ
て70℃まで昇温した。重合開始から30分後、メタク
リル酸メチルを供給ポンプを使用して12部添加した。
なお追添加開始時の重合添加率を測定した結果12%で
あった。その後30分間隔で各20部×2回メタクリル
酸メチルを反応系に添加した。全モノマーの添加終了後
60分かけて100℃に昇温した。到達後30分間10
0℃でコントロールした後、冷却、ポリマーの分離、洗
浄、乾燥を行って、ビーズ状共重合体を得た。
【0071】得られたビニル系共重合体(A−5)のア
クリロニトリル共重合量は約30%、溶解度パラメータ
ーは11.5(cal/ml)1/2 、還元粘度は0.4
2dl/g、3連シーケンス割合は4重量%であった。 [参考例2…グラフト共重合体(B)の製造] [B−1]ポリブタジエンラテックス(ゴム粒子径0.
3μm、ゲル含率85%)50部(固形分換算)、純水
200部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレー
ト0.4部、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム0.1
部、硫酸第一鉄(0.01部)およびリン酸ナトリウム
0.1部を反応容器に仕込み、窒素置換後65℃に温調
し、撹拌下スチレン11.5部、アクリロニトリル4.
0部、メタクリル酸メチル34.5部およびn−ドデシ
ルメルカプタン0.3部の混合物を4時間かけて連続滴
下した。同時に並行してクメンハイドロパーオキサイド
0.25部、乳化剤であるラウリン酸ナトリウム2.5
部および純水25部の混合物を5時間かけて連続滴下
し、滴下終了後さらに1時間保持して重合を終了させ
た。
クリロニトリル共重合量は約30%、溶解度パラメータ
ーは11.5(cal/ml)1/2 、還元粘度は0.4
2dl/g、3連シーケンス割合は4重量%であった。 [参考例2…グラフト共重合体(B)の製造] [B−1]ポリブタジエンラテックス(ゴム粒子径0.
3μm、ゲル含率85%)50部(固形分換算)、純水
200部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレー
ト0.4部、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム0.1
部、硫酸第一鉄(0.01部)およびリン酸ナトリウム
0.1部を反応容器に仕込み、窒素置換後65℃に温調
し、撹拌下スチレン11.5部、アクリロニトリル4.
0部、メタクリル酸メチル34.5部およびn−ドデシ
ルメルカプタン0.3部の混合物を4時間かけて連続滴
下した。同時に並行してクメンハイドロパーオキサイド
0.25部、乳化剤であるラウリン酸ナトリウム2.5
部および純水25部の混合物を5時間かけて連続滴下
し、滴下終了後さらに1時間保持して重合を終了させ
た。
【0072】重合を終了したラテックスを1.5%硫酸
で凝固し、次いで水酸化ナトリウムで中和、洗浄、遠心
分離、乾燥して、パウダー状のグラフト共重合体を得
た。
で凝固し、次いで水酸化ナトリウムで中和、洗浄、遠心
分離、乾燥して、パウダー状のグラフト共重合体を得
た。
【0073】得られたグラフト共重合体(B−1)のグ
ラフト成分の還元粘度は0.30dl/gであり、グラ
フト率は47重量%であった。 [B−2]上記B−1の条件のうち、混合物におけるス
チレンの量を10部、アクリロニトリルの量を10部、
メタクリル酸メチルの量を30部とし、その後はB−1
と同様の方法でパウダー状グラフト共重合体を得た。
ラフト成分の還元粘度は0.30dl/gであり、グラ
フト率は47重量%であった。 [B−2]上記B−1の条件のうち、混合物におけるス
チレンの量を10部、アクリロニトリルの量を10部、
メタクリル酸メチルの量を30部とし、その後はB−1
と同様の方法でパウダー状グラフト共重合体を得た。
【0074】得られたグラフト共重合体(B−2)のグ
ラフト成分の還元粘度は0.45dl/gであり、グラ
フト率は52重量%であった。 [参考例3…難燃剤(II)] [II−1]臭素化エポキシ化合物”プラサーム”EPR−
16(大日本インキ化学工業(株)製)。 [II−2]臭素化芳香族トリアジン系難燃剤”ピロガー
ド”SR245(第一工業製薬(株)製)。 [II−3]リン酸エステル化合物”PX200”(大八化
学工業(株)製)。 [II−4]リン酸エステル化合物”CR733S”(大八
化学工業(株)製)。 [II−5]臭素含有リン酸エステル化合物”CR900”
(大八化学工業(株)製)。 三酸化アンチモン:”Timonox”(ANZON社
製)。
ラフト成分の還元粘度は0.45dl/gであり、グラ
フト率は52重量%であった。 [参考例3…難燃剤(II)] [II−1]臭素化エポキシ化合物”プラサーム”EPR−
16(大日本インキ化学工業(株)製)。 [II−2]臭素化芳香族トリアジン系難燃剤”ピロガー
ド”SR245(第一工業製薬(株)製)。 [II−3]リン酸エステル化合物”PX200”(大八化
学工業(株)製)。 [II−4]リン酸エステル化合物”CR733S”(大八
化学工業(株)製)。 [II−5]臭素含有リン酸エステル化合物”CR900”
(大八化学工業(株)製)。 三酸化アンチモン:”Timonox”(ANZON社
製)。
【0075】[実施例1〜9]上記参考例で製造したビ
ニル系共重合体(A−2)および(A−5)と、グラフ
ト共重合体(B−1)および(B−2)と難燃剤(II)
及び三酸化アンチモンを、表1に示す配合割合としてヘ
ンシェルミキサーで混練した後、40mmφ押し出し機
により、押し出し温度230℃でガット状に押し出しペ
レット化した。次いで、得られたペレットを用いて、成
形温度230℃、金型温度40℃で射出成形し、評価用
の試験片を作製した。これらの試験片について各物性を
測定した結果を表3に示す。
ニル系共重合体(A−2)および(A−5)と、グラフ
ト共重合体(B−1)および(B−2)と難燃剤(II)
及び三酸化アンチモンを、表1に示す配合割合としてヘ
ンシェルミキサーで混練した後、40mmφ押し出し機
により、押し出し温度230℃でガット状に押し出しペ
レット化した。次いで、得られたペレットを用いて、成
形温度230℃、金型温度40℃で射出成形し、評価用
の試験片を作製した。これらの試験片について各物性を
測定した結果を表3に示す。
【0076】
【表1】
【0077】
【表2】
【0078】
【表3】 表3の結果から明らかなように、本発明の実施例1〜9
の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、機械的強度、耐薬品性
及び難燃性のすべてにおいて均衡に優れている。
の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、機械的強度、耐薬品性
及び難燃性のすべてにおいて均衡に優れている。
【0079】[比較例1〜5]上記参考例で製造したビ
ニル系共重合体(A)と、グラフト共重合体(B−1)
および(B−2)と難燃剤(II)を、表2に示す配合割
合としてヘンシェルミキサーで混練した後、40mmφ
押し出し機により、押し出し温度230℃でガット状に
押し出しペレット化した。次いで、得られたペレットを
用いて、成形温度230℃、金型温度40℃で射出成形
し、評価用の試験片を作製した。
ニル系共重合体(A)と、グラフト共重合体(B−1)
および(B−2)と難燃剤(II)を、表2に示す配合割
合としてヘンシェルミキサーで混練した後、40mmφ
押し出し機により、押し出し温度230℃でガット状に
押し出しペレット化した。次いで、得られたペレットを
用いて、成形温度230℃、金型温度40℃で射出成形
し、評価用の試験片を作製した。
【0080】これらの試験片について各物性を測定した
結果を表3に示す。
結果を表3に示す。
【0081】表3の結果から判るように、比較例1では
ビニル系共重合体におけるシアン化ビニル系単量体の含
有量が10重量%より少ないため、耐薬品性が劣ってい
る。また、比較例2ではビニル系共重合体におけるシア
ン化ビニル単量体の含有量が50重量%より多く、3連
シーケンス割合が規定範囲よりも高いため、色調が極め
て劣っている。比較例3でも3連シーケンス割合が高い
ため色調に劣っている。また、比較例4では、難燃剤
が、30重量%より多く、衝撃強度に劣っている。比較
例5では、難燃剤が1重量%未満であり、難燃性に劣っ
ている。
ビニル系共重合体におけるシアン化ビニル系単量体の含
有量が10重量%より少ないため、耐薬品性が劣ってい
る。また、比較例2ではビニル系共重合体におけるシア
ン化ビニル単量体の含有量が50重量%より多く、3連
シーケンス割合が規定範囲よりも高いため、色調が極め
て劣っている。比較例3でも3連シーケンス割合が高い
ため色調に劣っている。また、比較例4では、難燃剤
が、30重量%より多く、衝撃強度に劣っている。比較
例5では、難燃剤が1重量%未満であり、難燃性に劣っ
ている。
【0082】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の難燃性熱
可塑性樹脂組成物は、耐薬品性および難燃性が均衡して
優れ、かつ耐衝撃性、剛性などの機械的強度バランス、
成形加工性およびコストパフォーマンスなどにも優れる
ことから、家電製品、通信関連機器および一般雑貨など
の用途分野で幅広く利用することができる。
可塑性樹脂組成物は、耐薬品性および難燃性が均衡して
優れ、かつ耐衝撃性、剛性などの機械的強度バランス、
成形加工性およびコストパフォーマンスなどにも優れる
ことから、家電製品、通信関連機器および一般雑貨など
の用途分野で幅広く利用することができる。
【図1】耐薬品性の評価に使用する1/4楕円治具の斜
視説明図である。
視説明図である。
1 試験片(127×12.7×1.5mmt) 2 薬液塗布面 3 クラック X クラック発生箇所からの距離
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大村 昭洋 千葉県市原市千種海岸2−1 東レ株式会 社千葉工場内 Fターム(参考) 4F071 AA22X AA33X AA34X AA77 AC12 AC15 AE07 AF23 AF30 AF47 AH12 AH16 BA01 BB05 4J002 BC07W BC08W BC09W BC11W BF02W BG04W BG05W BG06W BG08W BG09W BG10W BG13W BH02W BN03X BN06X BN11X BN12X BN14X EU186 EW046 FD060 FD136 GG00 GQ00
Claims (6)
- 【請求項1】 芳香族ビニル系単量体(a1)5〜40
重量%、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体
(a2)30〜80重量%、シアン化ビニル系単量体
(a3)10〜50重量%およびこれらと共重合可能な
他の単量体(a4)0〜40重量%を含有するビニル系
単量体混合物(a)を重合してなるビニル系共重合体
(A)に、ゴム質重合体(b)の存在下に1種以上のビ
ニル系単量体(c)をグラフト重合してなるグラフト共
重合体(B)が分散してなる熱可塑性樹脂であって、こ
の熱可塑性樹脂のアセトン可溶分中に存在するアクリロ
ニトリル単量体単位の3連シーケンスの割合が、前記ア
セトン可溶分に対し10重量%以下である熱可塑性樹脂
(I)100重量部に対し、難燃剤(II)1〜30重量
部を含有する難燃性熱可塑性樹脂組成物。 - 【請求項2】ヘイズ値が30%以下である請求項1に記
載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。 - 【請求項3】グラフト共重合体(B)を構成するゴム質
重合体(b)と、熱可塑性樹脂のアセトン可溶分との屈
折率の差が0.03以内である請求項1または2に記載
の難燃性熱可塑性樹脂組成物。 - 【請求項4】ビニル系共重合体(A)の溶解度パラメー
ターが10.5〜12.5(cal/ml)1/2 である
請求項1〜3のいずれか1項に記載の難燃性熱可塑性樹
脂組成物。 - 【請求項5】難燃剤(II)が、リン酸エステル化合物及
び/または臭素化芳香族トリアジン系難燃剤である請求
項1〜4のいずれか1項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組
成物。 - 【請求項6】請求項1〜5のいずれか1項に記載の難燃
性熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001107301A JP2002302586A (ja) | 2001-04-05 | 2001-04-05 | 難燃性熱可塑性樹脂組成物及びその成形品 |
Applications Claiming Priority (1)
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---|---|---|---|
JP2001107301A JP2002302586A (ja) | 2001-04-05 | 2001-04-05 | 難燃性熱可塑性樹脂組成物及びその成形品 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002302586A true JP2002302586A (ja) | 2002-10-18 |
Family
ID=18959639
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---|---|---|---|
JP2001107301A Pending JP2002302586A (ja) | 2001-04-05 | 2001-04-05 | 難燃性熱可塑性樹脂組成物及びその成形品 |
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Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002302586A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007023093A (ja) * | 2005-07-13 | 2007-02-01 | Umg Abs Ltd | 熱可塑性樹脂組成物およびその成形品 |
JP2009191139A (ja) * | 2008-02-13 | 2009-08-27 | Techno Polymer Co Ltd | 難燃性樹脂組成物及び成形品 |
JP2013209513A (ja) * | 2012-03-30 | 2013-10-10 | Asahi Kasei Chemicals Corp | 無塗装高鮮映難燃耐衝撃射出成形品とその製造方法 |
-
2001
- 2001-04-05 JP JP2001107301A patent/JP2002302586A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007023093A (ja) * | 2005-07-13 | 2007-02-01 | Umg Abs Ltd | 熱可塑性樹脂組成物およびその成形品 |
JP2009191139A (ja) * | 2008-02-13 | 2009-08-27 | Techno Polymer Co Ltd | 難燃性樹脂組成物及び成形品 |
JP2013209513A (ja) * | 2012-03-30 | 2013-10-10 | Asahi Kasei Chemicals Corp | 無塗装高鮮映難燃耐衝撃射出成形品とその製造方法 |
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