JP2002273842A - レトルト包装用多層フィルム - Google Patents
レトルト包装用多層フィルムInfo
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 高温でのレトルト処理においてフィルムの内
面同士が融着せず、レトルト処理後の透明性等の外観に
優れ、破袋強度が改良されたレトルト包装用多層フィル
ムを提供する。 【解決手段】 メルトフローレートが０．１〜２０ｇ／
１０分であり、密度が９００〜９３０Ｋｇ／ｍ3であ
り、組成分布変動係数が０．７以下であり、冷キシレン
可溶部の重量割合（ａ）と密度（ｄ）が ａ＜（４．８×１０-5）×（９５０−ｄ）3＋（１
０-6）×（９５０−ｄ）4＋１ の関係を有するエチレンとα−オレフィンを共重合して
得られるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）から
なる中間層の両表面に、密度が９３５〜９５０Ｋｇ／ｍ
3であり、メルトフローレートが０．１〜２０ｇ／１０
分であるエチレンとα−オレフィンを共重合して得られ
るエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）からなる
表面層を積層して得られるレトルト包装用多層フィル
ム。
面同士が融着せず、レトルト処理後の透明性等の外観に
優れ、破袋強度が改良されたレトルト包装用多層フィル
ムを提供する。 【解決手段】 メルトフローレートが０．１〜２０ｇ／
１０分であり、密度が９００〜９３０Ｋｇ／ｍ3であ
り、組成分布変動係数が０．７以下であり、冷キシレン
可溶部の重量割合（ａ）と密度（ｄ）が ａ＜（４．８×１０-5）×（９５０−ｄ）3＋（１
０-6）×（９５０−ｄ）4＋１ の関係を有するエチレンとα−オレフィンを共重合して
得られるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）から
なる中間層の両表面に、密度が９３５〜９５０Ｋｇ／ｍ
3であり、メルトフローレートが０．１〜２０ｇ／１０
分であるエチレンとα−オレフィンを共重合して得られ
るエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）からなる
表面層を積層して得られるレトルト包装用多層フィル
ム。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、レトルト包装用フ
ィルムに関する。さらに詳しくは、高温でのレトルト処
理においてフィルムの内面同士が融着せず、レトルト処
理後の透明性等の外観に優れ、破袋強度が改良されたレ
トルト包装用多層フィルムに関するものである。
ィルムに関する。さらに詳しくは、高温でのレトルト処
理においてフィルムの内面同士が融着せず、レトルト処
理後の透明性等の外観に優れ、破袋強度が改良されたレ
トルト包装用多層フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】レトルト食品は、食品を常温流通下で、
消費されるまで無菌状態に保存できるものである。食品
を無菌状態で保存するために、食品をフィルム容器に充
填して完全に密封し、一定時間、高い温度で加熱、殺菌
処理（レトルト処理と呼ばれている。）が行われる。従
って、レトルト食品を包装するフィルム容器に用いられ
るレトルト包装用フィルムには、フィルムの内面同士が
融着しない耐熱性が要求されている。さらに、最近、レ
トルト食品は冷凍して流通されるため、レトルト包装用
フィルムには落下した場合、破袋しないこと、即ち、低
温での耐衝撃性が要求されている。
消費されるまで無菌状態に保存できるものである。食品
を無菌状態で保存するために、食品をフィルム容器に充
填して完全に密封し、一定時間、高い温度で加熱、殺菌
処理（レトルト処理と呼ばれている。）が行われる。従
って、レトルト食品を包装するフィルム容器に用いられ
るレトルト包装用フィルムには、フィルムの内面同士が
融着しない耐熱性が要求されている。さらに、最近、レ
トルト食品は冷凍して流通されるため、レトルト包装用
フィルムには落下した場合、破袋しないこと、即ち、低
温での耐衝撃性が要求されている。
【０００３】ポリエチレンは低温での耐衝撃性は優れて
いるが、耐熱性が不充分であり、レトルト処理によりフ
ィルムの内面同士が融着することがあるため、レトルト
処理の温度を下げ、殺菌の処理時間を長くする必要があ
り、作業効率が悪くなることがあった。
いるが、耐熱性が不充分であり、レトルト処理によりフ
ィルムの内面同士が融着することがあるため、レトルト
処理の温度を下げ、殺菌の処理時間を長くする必要があ
り、作業効率が悪くなることがあった。
【０００４】ポリエチレンの、耐熱性および低温耐衝撃
性を改良する方法として、例えば、特開平８−２５５９
４号公報には、内層が密度０．９４５ｇ／ｃｍ3以上の
高密度ポリエチレンと軟質ポリマーの樹脂組成物からな
り、中間層が密度０．９３５ｇ／ｃｍ3以上の直鎖状低
密度ポリエチレンを主成分とする樹脂組成物からなり、
外層が中間層と同程度の耐熱性と耐衝撃性を有するポリ
エチレン系樹脂からなる、耐衝撃性、耐熱融着性、安定
したシール性および透明性の優れたレトルト用途に適し
た三層構成のラミネート多層シーラントフィルムが記載
されているが、レトルト処理後の透明性等の外観や破袋
強度は不充分なものであり、改良が望まれていた。
性を改良する方法として、例えば、特開平８−２５５９
４号公報には、内層が密度０．９４５ｇ／ｃｍ3以上の
高密度ポリエチレンと軟質ポリマーの樹脂組成物からな
り、中間層が密度０．９３５ｇ／ｃｍ3以上の直鎖状低
密度ポリエチレンを主成分とする樹脂組成物からなり、
外層が中間層と同程度の耐熱性と耐衝撃性を有するポリ
エチレン系樹脂からなる、耐衝撃性、耐熱融着性、安定
したシール性および透明性の優れたレトルト用途に適し
た三層構成のラミネート多層シーラントフィルムが記載
されているが、レトルト処理後の透明性等の外観や破袋
強度は不充分なものであり、改良が望まれていた。
【０００５】また、特開平８−２１７１５４号公報に
は、耐熱性を有する直鎖状低密度ポリエチレン層と、柔
軟性を有する超低密度ポリエチレン材料の中間層と、耐
熱性を有する直鎖状低密度ポリエチレン層とを３層押し
出し成形手段により一体成形した、衛生的で、レトルト
殺菌に耐えうる耐熱性、透明性、耐落下性および柔軟性
を具備し、レトルト殺菌時にシーリング区域での内面溶
着が生じないプラスチック容器の包装材料が記載されて
いるが、レトルト処理後の透明性等の外観や破袋強度は
不充分なものであり、改良が望まれていた。
は、耐熱性を有する直鎖状低密度ポリエチレン層と、柔
軟性を有する超低密度ポリエチレン材料の中間層と、耐
熱性を有する直鎖状低密度ポリエチレン層とを３層押し
出し成形手段により一体成形した、衛生的で、レトルト
殺菌に耐えうる耐熱性、透明性、耐落下性および柔軟性
を具備し、レトルト殺菌時にシーリング区域での内面溶
着が生じないプラスチック容器の包装材料が記載されて
いるが、レトルト処理後の透明性等の外観や破袋強度は
不充分なものであり、改良が望まれていた。
【０００６】そして、第２６８４７０９号公報には、両
最外層を構成するプラスッチクの密度が０．９３９以
上、中間層を構成するプラスチックの密度が０．９１０
〜０．９２５であるポリエチレンまたはエチレン／α−
オレフィン共重合体のフィルムを３層以上ラミネートし
てなる内面材を表面材に積層した、レトルト滅菌時に熱
変形したり、ヒートシール部が剥離したりすることが防
がれ、耐衝撃性および耐寒性に優れ、包装体の輸送中や
取り扱い時に破れる心配がないレトルト包装用積層材が
記載されているが、レトルト処理後の透明性等の外観や
破袋強度は不充分なものであり、改良が望まれていた。
最外層を構成するプラスッチクの密度が０．９３９以
上、中間層を構成するプラスチックの密度が０．９１０
〜０．９２５であるポリエチレンまたはエチレン／α−
オレフィン共重合体のフィルムを３層以上ラミネートし
てなる内面材を表面材に積層した、レトルト滅菌時に熱
変形したり、ヒートシール部が剥離したりすることが防
がれ、耐衝撃性および耐寒性に優れ、包装体の輸送中や
取り扱い時に破れる心配がないレトルト包装用積層材が
記載されているが、レトルト処理後の透明性等の外観や
破袋強度は不充分なものであり、改良が望まれていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、高温
でのレトルト処理においてフィルムの内面同士が融着せ
ず、レトルト処理後の透明性等の外観に優れ、破袋強度
が改良されたレトルト包装用多層フィルムを提供するこ
とにある。
でのレトルト処理においてフィルムの内面同士が融着せ
ず、レトルト処理後の透明性等の外観に優れ、破袋強度
が改良されたレトルト包装用多層フィルムを提供するこ
とにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、かかる実
情に鑑み、鋭意検討の結果、メルトフローレートが一定
の範囲であり、密度が特定の範囲であり、組成分布変動
係数（Ｃｘ）が特定の範囲であり、冷キシレン可溶部の
重量割合と密度が特定の関係を有する特定のエチレン−
α−オレフィン共重合体からなる中間層の両表面に、密
度が特定の範囲であり、メルトフローレートが一定の範
囲である特定のエチレン−α−オレフィン共重合体から
なる表面層を積層して得られるレトルト包装用多層フィ
ルムが、上記課題を解決できることを見出し、本発明の
完成に至った。
情に鑑み、鋭意検討の結果、メルトフローレートが一定
の範囲であり、密度が特定の範囲であり、組成分布変動
係数（Ｃｘ）が特定の範囲であり、冷キシレン可溶部の
重量割合と密度が特定の関係を有する特定のエチレン−
α−オレフィン共重合体からなる中間層の両表面に、密
度が特定の範囲であり、メルトフローレートが一定の範
囲である特定のエチレン−α−オレフィン共重合体から
なる表面層を積層して得られるレトルト包装用多層フィ
ルムが、上記課題を解決できることを見出し、本発明の
完成に至った。
【０００９】すなわち、本発明は、メルトフローレート
（ＭＦＲ）が０．１〜２０ｇ／１０分であり、密度
（ｄ）が９００〜９３０Ｋｇ／ｍ3であり、下記（式
１） Ｃｘ＝σ／ＳＣＢave. （式１） （式中、σは組成分布の標準偏差、ＳＣＢave.は炭素原
子１０００個（１０００Ｃ）当たりの短鎖分岐数の平均
値（１／１０００Ｃ）を表わす。）から得られる組成分
布変動係数（Ｃｘ）が０．７以下であり、冷キシレン可
溶部の重量割合（ａ）と密度（ｄ）が下記（式２） ａ＜（４．８×１０-5）×（９５０−ｄ）3 ＋（１０-6）×（９５０−ｄ）4＋１ （式２） （式中、ａは冷キシレン可溶部の重量割合（重量％）を
表わし、ｄは密度（Ｋｇ／ｍ3）を表わす。）の関係を
有するエチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィン
を共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合
体（Ｉ）からなる中間層（Ａ層）の両表面に、密度が９
３５〜９５０Ｋｇ／ｍ3であり、メルトフローレート
（ＭＦＲ）が０．１〜２０ｇ／１０分であるエチレンと
炭素原子数３〜１２のα−オレフィンを共重合して得ら
れるエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）からな
る表面層（Ｂ層）を積層して得られるレトルト包装用多
層フィルムに係るものである。以下、本発明を詳細に説
明する。
（ＭＦＲ）が０．１〜２０ｇ／１０分であり、密度
（ｄ）が９００〜９３０Ｋｇ／ｍ3であり、下記（式
１） Ｃｘ＝σ／ＳＣＢave. （式１） （式中、σは組成分布の標準偏差、ＳＣＢave.は炭素原
子１０００個（１０００Ｃ）当たりの短鎖分岐数の平均
値（１／１０００Ｃ）を表わす。）から得られる組成分
布変動係数（Ｃｘ）が０．７以下であり、冷キシレン可
溶部の重量割合（ａ）と密度（ｄ）が下記（式２） ａ＜（４．８×１０-5）×（９５０−ｄ）3 ＋（１０-6）×（９５０−ｄ）4＋１ （式２） （式中、ａは冷キシレン可溶部の重量割合（重量％）を
表わし、ｄは密度（Ｋｇ／ｍ3）を表わす。）の関係を
有するエチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィン
を共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合
体（Ｉ）からなる中間層（Ａ層）の両表面に、密度が９
３５〜９５０Ｋｇ／ｍ3であり、メルトフローレート
（ＭＦＲ）が０．１〜２０ｇ／１０分であるエチレンと
炭素原子数３〜１２のα−オレフィンを共重合して得ら
れるエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）からな
る表面層（Ｂ層）を積層して得られるレトルト包装用多
層フィルムに係るものである。以下、本発明を詳細に説
明する。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明のレトルト包装用多層フィ
ルムの（Ａ）層に用いられるエチレン−α−オレフィン
共重合体（Ｉ）は、エチレンと炭素原子数３〜１２のα
−オレフィンを共重合して得られるエチレン−α−オレ
フィン共重合体である。炭素原子数３〜１２のα−オレ
フィンとしては、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペ
ンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−
１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１、４−メチ
ル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、ビニル
シクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、ノ
ルボルネン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられ、好
ましくはヘキセン−１、オクテン−１である。また、上
記の炭素原子数３〜１２のα−オレフィンは単独で用い
てもよく、２種以上を併用してもよい。
ルムの（Ａ）層に用いられるエチレン−α−オレフィン
共重合体（Ｉ）は、エチレンと炭素原子数３〜１２のα
−オレフィンを共重合して得られるエチレン−α−オレ
フィン共重合体である。炭素原子数３〜１２のα−オレ
フィンとしては、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペ
ンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−
１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１、４−メチ
ル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、ビニル
シクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、ノ
ルボルネン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられ、好
ましくはヘキセン−１、オクテン−１である。また、上
記の炭素原子数３〜１２のα−オレフィンは単独で用い
てもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１１】エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）
としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エ
チレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１
共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等が挙げら
れ、好ましくはエチレン−ヘキセン−１共重合体、エチ
レン−オクテン−１共重合体である。
としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エ
チレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１
共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等が挙げら
れ、好ましくはエチレン−ヘキセン−１共重合体、エチ
レン−オクテン−１共重合体である。
【００１２】エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）
のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜２０ｇ／１
０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分、より好ましくは
２〜５ｇ／１０分である。エチレン−α−オレフィン共
重合体（Ｉ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１
ｇ／１０分未満の場合、溶融粘度が高くなりすぎて押出
加工性が不充分であることがあり、２０ｇ／１０分を超
えた場合、機械的強度や耐熱性が低下したりすることが
ある。
のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜２０ｇ／１
０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分、より好ましくは
２〜５ｇ／１０分である。エチレン−α−オレフィン共
重合体（Ｉ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１
ｇ／１０分未満の場合、溶融粘度が高くなりすぎて押出
加工性が不充分であることがあり、２０ｇ／１０分を超
えた場合、機械的強度や耐熱性が低下したりすることが
ある。
【００１３】エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）
の密度は、９３５〜９５０Ｋｇ／ｍ 3、好ましくは９３
７〜９４５Ｋｇ／ｍ3である。エチレン−α−オレフィ
ン共重合体（Ｉ）の密度が、９３５Ｋｇ／ｍ3未満の場
合、耐熱性が劣ったり、レトルト処理時にフィルム間の
熱融着が起こったりすることがあり、９５０Ｋｇ／ｍ3
を超えた場合、透明性や表面光沢等の外観や破袋強度が
低下することがある。
の密度は、９３５〜９５０Ｋｇ／ｍ 3、好ましくは９３
７〜９４５Ｋｇ／ｍ3である。エチレン−α−オレフィ
ン共重合体（Ｉ）の密度が、９３５Ｋｇ／ｍ3未満の場
合、耐熱性が劣ったり、レトルト処理時にフィルム間の
熱融着が起こったりすることがあり、９５０Ｋｇ／ｍ3
を超えた場合、透明性や表面光沢等の外観や破袋強度が
低下することがある。
【００１４】エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）
の下記（式１）から得られる組成分布変動係数（Ｃｘ）
は０．７以下であり、好ましくは０．３〜０．６５であ
る。 Ｃｘ＝σ／ＳＣＢａｖｅ． （式１） （式中、σは組成分布の標準偏差、ＳＣＢａｖｅ．は１
０００Ｃ当たりの短鎖分岐の平均値（１／１０００Ｃ）
を表わす。）
の下記（式１）から得られる組成分布変動係数（Ｃｘ）
は０．７以下であり、好ましくは０．３〜０．６５であ
る。 Ｃｘ＝σ／ＳＣＢａｖｅ． （式１） （式中、σは組成分布の標準偏差、ＳＣＢａｖｅ．は１
０００Ｃ当たりの短鎖分岐の平均値（１／１０００Ｃ）
を表わす。）
【００１５】上記の組成分布変動係数（Ｃｘ）とは、組
成分布の尺度を示すものであり、この値が小さいほど組
成分布が狭いことを示す。エチレン−α−オレフィン共
重合体（Ｉ）の組成分布変動係数（Ｃｘ）が０．７を超
えた場合、破袋強度が低下したり、レトルト処理後の透
明性、表面光沢の悪化したりすることがある。
成分布の尺度を示すものであり、この値が小さいほど組
成分布が狭いことを示す。エチレン−α−オレフィン共
重合体（Ｉ）の組成分布変動係数（Ｃｘ）が０．７を超
えた場合、破袋強度が低下したり、レトルト処理後の透
明性、表面光沢の悪化したりすることがある。
【００１６】エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）
の冷キシレン可溶部の重量割合（ａ）と密度（ｄ）は下
記（式２）の関係を有する。 ａ＜（４．８×１０-5）×（９５０−ｄ）3 ＋（１０-6）×（９５０−ｄ）4＋１ （式２） （式中、ａは冷キシレン可溶部の重量割合（重量％）、
ｄはエチレン−α−オレフィン共重合体の密度（Ｋｇ／
ｍ3）を表わす。） エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）の冷キシレン
可溶部の重量割合（ａ）と密度（ｄ）が上記（式２）の
関係を有さない場合（即ち、ａ＞（４．８×１０-5）×
（９５０−ｄ）3＋（１０-6）×（９５０−ｄ）4＋１
である場合）、フィルムの破袋強度が低下したり、レト
ルト処理後の透明性等の外観が悪化したりすることがあ
る。
の冷キシレン可溶部の重量割合（ａ）と密度（ｄ）は下
記（式２）の関係を有する。 ａ＜（４．８×１０-5）×（９５０−ｄ）3 ＋（１０-6）×（９５０−ｄ）4＋１ （式２） （式中、ａは冷キシレン可溶部の重量割合（重量％）、
ｄはエチレン−α−オレフィン共重合体の密度（Ｋｇ／
ｍ3）を表わす。） エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）の冷キシレン
可溶部の重量割合（ａ）と密度（ｄ）が上記（式２）の
関係を有さない場合（即ち、ａ＞（４．８×１０-5）×
（９５０−ｄ）3＋（１０-6）×（９５０−ｄ）4＋１
である場合）、フィルムの破袋強度が低下したり、レト
ルト処理後の透明性等の外観が悪化したりすることがあ
る。
【００１７】エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）
の冷キシレン可溶部の重量割合（ａ）と密度（ｄ）の関
係として、さらに好ましくは下記（式３） ａ＜（４．８×１０-5）×（９５０−ｄ）3 ＋（１０-6）×（９５０−ｄ）4 （式３） （式中、ａは冷キシレン可溶部の重量割合（重量％）、
ｄはエチレン−α−オレフィン共重合体の密度（Ｋｇ／
ｍ3）を表わす。）であり、最も好ましくは下記（式
４） ａ＜（４．８×１０-5）×（９５０−ｄ）3 （式４） （式中、ａは冷キシレン可溶部の重量割合（重量％）、
ｄはエチレン−α−オレフィン共重合体の密度（Ｋｇ／
ｍ3）を表わす。）である。
の冷キシレン可溶部の重量割合（ａ）と密度（ｄ）の関
係として、さらに好ましくは下記（式３） ａ＜（４．８×１０-5）×（９５０−ｄ）3 ＋（１０-6）×（９５０−ｄ）4 （式３） （式中、ａは冷キシレン可溶部の重量割合（重量％）、
ｄはエチレン−α−オレフィン共重合体の密度（Ｋｇ／
ｍ3）を表わす。）であり、最も好ましくは下記（式
４） ａ＜（４．８×１０-5）×（９５０−ｄ）3 （式４） （式中、ａは冷キシレン可溶部の重量割合（重量％）、
ｄはエチレン−α−オレフィン共重合体の密度（Ｋｇ／
ｍ3）を表わす。）である。
【００１８】本発明のレトルト包装用多層フィルムの
（Ｂ）層に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合
体（ＩＩ）は、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オ
レフィンを共重合して得られるエチレン−α−オレフィ
ン共重合体であり、炭素原子数３〜１２のα−オレフィ
ンとしては、例えば、前述のエチレン−α−オレフィン
共重合体（Ｉ）に用いられる炭素原子数３〜１２のα−
オレフィンと同様のものが挙げられ、また、エチレン−
α−オレフィン共重合体（ＩＩ）としては、例えば、前
述のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）と同様の
ものが挙げられる。また、本発明のレトルト包装用多層
フィルムの（Ｂ）層は、（Ａ）層の両表面に積層される
ものであるが、（Ａ）層の両表面に積層される（Ｂ）層
に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、同
一であってもよく、異なっていてもよい。
（Ｂ）層に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合
体（ＩＩ）は、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オ
レフィンを共重合して得られるエチレン−α−オレフィ
ン共重合体であり、炭素原子数３〜１２のα−オレフィ
ンとしては、例えば、前述のエチレン−α−オレフィン
共重合体（Ｉ）に用いられる炭素原子数３〜１２のα−
オレフィンと同様のものが挙げられ、また、エチレン−
α−オレフィン共重合体（ＩＩ）としては、例えば、前
述のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）と同様の
ものが挙げられる。また、本発明のレトルト包装用多層
フィルムの（Ｂ）層は、（Ａ）層の両表面に積層される
ものであるが、（Ａ）層の両表面に積層される（Ｂ）層
に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、同
一であってもよく、異なっていてもよい。
【００１９】エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ
Ｉ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜２０ｇ
／１０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分、より好まし
くは２〜５ｇ／１０分である。エチレン−α−オレフィ
ン共重合体（ＩＩ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が
０．１ｇ／１０分未満の場合、溶融粘度が高くなりすぎ
て押出加工性が不充分であることがあり、２０ｇ／１０
分を超えた場合、機械的強度や耐熱性が低下したりする
ことがある。
Ｉ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜２０ｇ
／１０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分、より好まし
くは２〜５ｇ／１０分である。エチレン−α−オレフィ
ン共重合体（ＩＩ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が
０．１ｇ／１０分未満の場合、溶融粘度が高くなりすぎ
て押出加工性が不充分であることがあり、２０ｇ／１０
分を超えた場合、機械的強度や耐熱性が低下したりする
ことがある。
【００２０】エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ
Ｉ）の密度は、９００〜９３５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは
９１０〜９２５Ｋｇ／ｍ3である。エチレン−α−オレ
フィン共重合体（ＩＩ）の密度が、９００Ｋｇ／ｍ3未
満の場合、レトルト処理時に透明性が低下することがあ
り、９３５Ｋｇ／ｍ3を超えた場合、破袋強度が低下す
ることがある。
Ｉ）の密度は、９００〜９３５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは
９１０〜９２５Ｋｇ／ｍ3である。エチレン−α−オレ
フィン共重合体（ＩＩ）の密度が、９００Ｋｇ／ｍ3未
満の場合、レトルト処理時に透明性が低下することがあ
り、９３５Ｋｇ／ｍ3を超えた場合、破袋強度が低下す
ることがある。
【００２１】エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ
Ｉ）の密度として、より好ましくは、エチレン−α−オ
レフィン共重合体（Ｉ）の密度より、１０Ｋｇ／ｍ3以
上高いものであり（即ち、エチレン−α−オレフィン共
重合体（ＩＩ）と（Ｉ）の密度差が１０Ｋｇ／ｍ3以上
であることであり）、さらに好ましくは１５Ｋｇ／ｍ3
以上高いものである（即ち、エチレン−α−オレフィン
共重合体（ＩＩ）と（Ｉ）の密度差が１５Ｋｇ／ｍ3以
上である）。
Ｉ）の密度として、より好ましくは、エチレン−α−オ
レフィン共重合体（Ｉ）の密度より、１０Ｋｇ／ｍ3以
上高いものであり（即ち、エチレン−α−オレフィン共
重合体（ＩＩ）と（Ｉ）の密度差が１０Ｋｇ／ｍ3以上
であることであり）、さらに好ましくは１５Ｋｇ／ｍ3
以上高いものである（即ち、エチレン−α−オレフィン
共重合体（ＩＩ）と（Ｉ）の密度差が１５Ｋｇ／ｍ3以
上である）。
【００２２】本発明のレトルト包装用多層フィルムの
（Ａ）層に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合
体（Ｉ）および（Ｂ）層に用いられるエチレン−α−オ
レフィン共重合体（ＩＩ）の製造方法としては、特に制
限されるものではなく、公知の重合触媒を用いる公知の
重合方法等が挙げられる。公知の重合触媒としては、例
えば、チーグラーナッタ系触媒、メタロセン系触媒等が
挙げられ、好ましくはメタロセン系触媒である。公知の
重合方法としては、例えば、溶液重合法、スラリー重合
法、高圧イオン重合法、気相重合法等が挙げられ、好ま
しくは気相重合法、高圧イオン重合法である。
（Ａ）層に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合
体（Ｉ）および（Ｂ）層に用いられるエチレン−α−オ
レフィン共重合体（ＩＩ）の製造方法としては、特に制
限されるものではなく、公知の重合触媒を用いる公知の
重合方法等が挙げられる。公知の重合触媒としては、例
えば、チーグラーナッタ系触媒、メタロセン系触媒等が
挙げられ、好ましくはメタロセン系触媒である。公知の
重合方法としては、例えば、溶液重合法、スラリー重合
法、高圧イオン重合法、気相重合法等が挙げられ、好ま
しくは気相重合法、高圧イオン重合法である。
【００２３】メタロセン系触媒として、より好ましく
は、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を有
する遷移金属化合物を含む触媒系である。シクロペンタ
ジエン形アニオン骨格を有する基を有する遷移金属化合
物は、いわゆるメタロセン系化合物であり、通常、一般
式ＭＬaＸn-a（式中、Ｍは元素の周期律表の第４族又は
ランタナイド系列の遷移金属原子である。Ｌはシクロペ
ンタジエン形アニオン骨格を有する基又はヘテロ原子を
含有する基であり、少なくとも一つはシクロペンタジエ
ン形アニオン骨格を有する基である。複数のＬは互いに
架橋していてもよい。Ｘはハロゲン原子、水素又は炭素
原子数１〜２０の炭化水素基である。ｎは遷移金属原子
の原子価を表し、ａは０＜ａ≦ｎなる整数である。）で
表され、単独で用いてもよく、２種類以上を併用しても
よい。
は、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を有
する遷移金属化合物を含む触媒系である。シクロペンタ
ジエン形アニオン骨格を有する基を有する遷移金属化合
物は、いわゆるメタロセン系化合物であり、通常、一般
式ＭＬaＸn-a（式中、Ｍは元素の周期律表の第４族又は
ランタナイド系列の遷移金属原子である。Ｌはシクロペ
ンタジエン形アニオン骨格を有する基又はヘテロ原子を
含有する基であり、少なくとも一つはシクロペンタジエ
ン形アニオン骨格を有する基である。複数のＬは互いに
架橋していてもよい。Ｘはハロゲン原子、水素又は炭素
原子数１〜２０の炭化水素基である。ｎは遷移金属原子
の原子価を表し、ａは０＜ａ≦ｎなる整数である。）で
表され、単独で用いてもよく、２種類以上を併用しても
よい。
【００２４】さらに、上記のメタロセン系触媒には、ト
リエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等
の有機アルミニウム化合物、メチルアルモキサン等のア
ルモキサン化合物、および/またはトリチルテトラキス
ペンタフルオロフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルア
ニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート
等のイオン性化合物が組み合わせて用いられる。
リエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等
の有機アルミニウム化合物、メチルアルモキサン等のア
ルモキサン化合物、および/またはトリチルテトラキス
ペンタフルオロフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルア
ニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート
等のイオン性化合物が組み合わせて用いられる。
【００２５】また、上記のメタロセン系触媒は、上記の
メタロセン系化合物に、有機アルミニウム化合物、アル
モキサン化合物および／またはイオン性化合物を、Ｓｉ
Ｏ2、Ａｌ2Ｏ3等の微粒子状無機担体、ポリエチレン、
ポリスチレン等の微粒子状有機ポリマー担体に担持また
は含浸させた触媒として用いてもよい。
メタロセン系化合物に、有機アルミニウム化合物、アル
モキサン化合物および／またはイオン性化合物を、Ｓｉ
Ｏ2、Ａｌ2Ｏ3等の微粒子状無機担体、ポリエチレン、
ポリスチレン等の微粒子状有機ポリマー担体に担持また
は含浸させた触媒として用いてもよい。
【００２６】本発明のレトルト包装用多層フィルムの厚
みは、通常２０〜２００μｍであり、好ましくは３０〜
１００μｍである。また、Ｂ層の厚みは、通常１μｍ以
上である。本発明のレトルト包装用多層フィルムの各層
の構成はＢ層／Ａ層／Ｂ層であり、Ａ層の厚みの比率は
全層の厚みに対して通常３０〜９８％であり、衝撃強
度、破袋強度または耐熱融着性の観点から、好ましくは
５０〜９８％であり、より好ましくは６０〜９７％、さ
らに好ましくは８０〜９６％である。
みは、通常２０〜２００μｍであり、好ましくは３０〜
１００μｍである。また、Ｂ層の厚みは、通常１μｍ以
上である。本発明のレトルト包装用多層フィルムの各層
の構成はＢ層／Ａ層／Ｂ層であり、Ａ層の厚みの比率は
全層の厚みに対して通常３０〜９８％であり、衝撃強
度、破袋強度または耐熱融着性の観点から、好ましくは
５０〜９８％であり、より好ましくは６０〜９７％、さ
らに好ましくは８０〜９６％である。
【００２７】本発明のレトルト包装用多層フィルムの製
造方法としては、特に制限されるものではなく、公知の
方法が挙げられ、例えば、共押出法、押出コーティング
法（押出ラミネート法ともいう。）等が挙げられる。そ
して、これらの製造方法に用いられる装置としては、公
知のインフレーションフィルム製造装置やＴダイキャス
トフィルム製造装置等が挙げられる。
造方法としては、特に制限されるものではなく、公知の
方法が挙げられ、例えば、共押出法、押出コーティング
法（押出ラミネート法ともいう。）等が挙げられる。そ
して、これらの製造方法に用いられる装置としては、公
知のインフレーションフィルム製造装置やＴダイキャス
トフィルム製造装置等が挙げられる。
【００２８】また、本発明のレトルト包装用多層フィル
ムは、基材にラミネートされ複合フィルムとして用いら
れる。基材としては、特に制限されるものではなく、公
知のものが挙げられ、例えば、セロハン、紙、板紙、織
物、アルミニウム箔、ナイロン６やナイロン６６等のポ
リアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチ
レンテレフタレート等のポリエステル樹脂、延伸ポリプ
ロピレン等が挙げられる。
ムは、基材にラミネートされ複合フィルムとして用いら
れる。基材としては、特に制限されるものではなく、公
知のものが挙げられ、例えば、セロハン、紙、板紙、織
物、アルミニウム箔、ナイロン６やナイロン６６等のポ
リアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチ
レンテレフタレート等のポリエステル樹脂、延伸ポリプ
ロピレン等が挙げられる。
【００２９】また、本発明のレトルト包装用多層フィル
ムを基材にラミネートする方法としては、特に制限され
るものではなく、公知の方法が挙げられ、例えば、ドラ
イラミネート法、ウェットラミネート法、サンドラミネ
ート法、ホットメルトラミネート法等が挙げられる。
ムを基材にラミネートする方法としては、特に制限され
るものではなく、公知の方法が挙げられ、例えば、ドラ
イラミネート法、ウェットラミネート法、サンドラミネ
ート法、ホットメルトラミネート法等が挙げられる。
【００３０】本発明のレトルト包装用多層フィルムの
（Ａ）層に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合
体（Ｉ）および（Ｂ）層に用いられるエチレン−α−オ
レフィン共重合体（ＩＩ）には、必要に応じて、本発明
の目的、効果を損なわない範囲で、その他の樹脂、酸化
防止剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、ブロッキン
グ防止剤等を添加してもよく、その他の樹脂や添加剤
は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ａ）層に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合
体（Ｉ）および（Ｂ）層に用いられるエチレン−α−オ
レフィン共重合体（ＩＩ）には、必要に応じて、本発明
の目的、効果を損なわない範囲で、その他の樹脂、酸化
防止剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、ブロッキン
グ防止剤等を添加してもよく、その他の樹脂や添加剤
は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】その他の樹脂としては、ポリオレフィン系
樹脂等が挙げられ、例えば、成形加工性や透明性を改良
するために添加される高圧法低密度ポリエチレン、剛性
や耐熱性を改良するために添加される高密度ポリエチレ
ンやポリプロピレン、衝撃強度を改良するために添加さ
れる低密度エラストマー等が挙げられる。
樹脂等が挙げられ、例えば、成形加工性や透明性を改良
するために添加される高圧法低密度ポリエチレン、剛性
や耐熱性を改良するために添加される高密度ポリエチレ
ンやポリプロピレン、衝撃強度を改良するために添加さ
れる低密度エラストマー等が挙げられる。
【００３２】インフレーション成形において、高圧法低
密度ポリエチレンを添加することは、一般的に行われて
いることであり、用いられる高圧法低密度ポリエチレン
のメルトフローレートは通常０．１〜５０ｇ／１０分で
あり、密度は通常９１０〜９３５Ｋｇ／ｍ3である。
密度ポリエチレンを添加することは、一般的に行われて
いることであり、用いられる高圧法低密度ポリエチレン
のメルトフローレートは通常０．１〜５０ｇ／１０分で
あり、密度は通常９１０〜９３５Ｋｇ／ｍ3である。
【００３３】高圧法低密度ポリエチレンの製造方法とし
ては、一般に、槽型反応器または管型反応器を用いて、
ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰ
ａ、重合温度２００〜３００℃の条件下でエチレンを重
合する方法が挙げられ、メルトフローレートを調節する
ために、分子量調節剤として水素、メタンやエタン等の
炭化水素が用いられる。
ては、一般に、槽型反応器または管型反応器を用いて、
ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰ
ａ、重合温度２００〜３００℃の条件下でエチレンを重
合する方法が挙げられ、メルトフローレートを調節する
ために、分子量調節剤として水素、メタンやエタン等の
炭化水素が用いられる。
【００３４】酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ
−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス
［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒド
ロキシフェニル）プロピオネート］メタン（商品名：Ｉ
ＲＧＡＮＯＸ１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカ
ルズ社製）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキ
シ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネー
ト（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６、チバ・スペシャ
ルティ・ケミカルズ社製）等のフェノール系酸化防止
剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエ
リスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ
−ブチルフェニル）ホスファイト等のホファイト系酸化
防止剤等が挙げられる。
−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス
［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒド
ロキシフェニル）プロピオネート］メタン（商品名：Ｉ
ＲＧＡＮＯＸ１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカ
ルズ社製）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキ
シ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネー
ト（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６、チバ・スペシャ
ルティ・ケミカルズ社製）等のフェノール系酸化防止
剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエ
リスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ
−ブチルフェニル）ホスファイト等のホファイト系酸化
防止剤等が挙げられる。
【００３５】滑剤としては、例えば、高級脂肪酸アミ
ド、高級脂肪酸エステル等が挙げられ、帯電防止剤とし
ては、例えば、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリ
ンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリ
コールエステル等が挙げられ、加工性改良剤としては、
例えば、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、フ
ッ素系樹脂等が挙げられ、ブロッキング防止剤として
は、無機系ブロッキング防止剤、有機系ブロッキング防
止剤が挙げられ、無機系ブロッキング防止剤としては、
例えば、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等が挙げら
れ、有機系ブロッキング防止剤としては、例えば、架橋
ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリ（メタクリル酸メチ
ル−スチレン）共重合体、架橋シリコーン、架橋ポリス
チレンの粉末等が挙げられる。
ド、高級脂肪酸エステル等が挙げられ、帯電防止剤とし
ては、例えば、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリ
ンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリ
コールエステル等が挙げられ、加工性改良剤としては、
例えば、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、フ
ッ素系樹脂等が挙げられ、ブロッキング防止剤として
は、無機系ブロッキング防止剤、有機系ブロッキング防
止剤が挙げられ、無機系ブロッキング防止剤としては、
例えば、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等が挙げら
れ、有機系ブロッキング防止剤としては、例えば、架橋
ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリ（メタクリル酸メチ
ル−スチレン）共重合体、架橋シリコーン、架橋ポリス
チレンの粉末等が挙げられる。
【００３６】上記の必要に応じて添加されるその他の樹
脂や添加剤の混合方法としては、特に制限されることは
なく、例えば、その他の樹脂や添加剤をあらかじめ単軸
押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等
の各種ミキサーを用いて溶融混練した後フィルム加工に
供する方法、その他の樹脂や添加剤を個々にヘンシェル
ミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用
いてドライブレンドした後フィルム加工に供する方法、
または、その他の樹脂や添加剤を一種以上のマスターバ
ッチにしてヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等
の各種ブレンダーを用いてドライブレンドした後フィル
ム加工に供する方法等が挙げられる。
脂や添加剤の混合方法としては、特に制限されることは
なく、例えば、その他の樹脂や添加剤をあらかじめ単軸
押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等
の各種ミキサーを用いて溶融混練した後フィルム加工に
供する方法、その他の樹脂や添加剤を個々にヘンシェル
ミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用
いてドライブレンドした後フィルム加工に供する方法、
または、その他の樹脂や添加剤を一種以上のマスターバ
ッチにしてヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等
の各種ブレンダーを用いてドライブレンドした後フィル
ム加工に供する方法等が挙げられる。
【００３７】
【実施例】次に本発明を実施例および比較例に基づき説
明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものでは
ない。実施例および比較例に用いた（共）重合体および
フィルムの物性は次の方法に従って測定した。 （１）密度（単位：Ｋｇ／ｍ3） ＪＩＳ Ｋ６７６０に規定された方法に従って測定し
た。 （２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０
分） ＪＩＳ Ｋ６７６０に規定された方法に従って測定し、
温度は１９０℃、荷重は２．１６ｋｇであった。
明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものでは
ない。実施例および比較例に用いた（共）重合体および
フィルムの物性は次の方法に従って測定した。 （１）密度（単位：Ｋｇ／ｍ3） ＪＩＳ Ｋ６７６０に規定された方法に従って測定し
た。 （２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０
分） ＪＩＳ Ｋ６７６０に規定された方法に従って測定し、
温度は１９０℃、荷重は２．１６ｋｇであった。
【００３８】（３）組成分布変動係数(Ｃｘ) 東ソー社製多機能ＬＣを用いて測定した。本発明で用い
るエチレン−α−オレフィン共重合体を１４５℃に加熱
したオルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）溶媒に溶解
（濃度０．２ｇ／２０ｍｌ）させ、カラムオーブンの中
の海砂を充填したカラムに入れ、オーブンの温度を４０
℃／６０分の速度で１２５℃まで降温し、１２５℃から
−１５℃まで１４時間をかけて降温した。続いて、１０
℃／６０分の速度で昇温し、１２５℃まで上昇させて、
その間に流出した共重合体の相対濃度と分岐度をカラム
に接続したＦＴ−ＩＲで測定した。データは１０℃の間
を等間隔で７点取り込んだ。設定した各温度毎に流出し
た共重合体の相対濃度と主鎖炭素１０００個あたりの分
岐度（ＳＣＢ）を求めながら、最終温度まで昇温した。
ただし、各溶出温度と分岐度の関係は、コモノマーの種
類に関係なく（式５）に従った。また、ＳＣＢがマイナ
スになる温度では、溶出無しとした。 ＳＣＢ＝−０．７３２２×溶出温度（℃）＋７０．６８ （式５） 得られた相対濃度と分岐度より組成分布曲線を求め、こ
の曲線より（式６）から炭素１０００個あたりの平均短
鎖分岐度（ＳＣＢave.）と組成分布の標準偏差（σ）を
求めて、分布の広さを表す組成分布変動係数（Ｃｘ）を
下記（式１）から算出した。 Ｃｘ＝σ／ＳＣＢave. （式１） 平均短鎖分岐度（ＳＣＢave.）＝ΣＮ（ｉ）・Ｗ（ｉ） （式６） Ｎ(ｉ)：ｉ番目のデータサンプリング点の短鎖分岐度 Ｗ(ｉ)：ｉ番目のデータサンプリング点の相対濃度、 即ち、ΣＷ（ｉ）＝１ 組成分布の標準偏差（σ）＝｛Σ(Ｎ(ｉ)−ＳＣＢav
e.)｝2・Ｗ(ｉ)｝0.5
るエチレン−α−オレフィン共重合体を１４５℃に加熱
したオルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）溶媒に溶解
（濃度０．２ｇ／２０ｍｌ）させ、カラムオーブンの中
の海砂を充填したカラムに入れ、オーブンの温度を４０
℃／６０分の速度で１２５℃まで降温し、１２５℃から
−１５℃まで１４時間をかけて降温した。続いて、１０
℃／６０分の速度で昇温し、１２５℃まで上昇させて、
その間に流出した共重合体の相対濃度と分岐度をカラム
に接続したＦＴ−ＩＲで測定した。データは１０℃の間
を等間隔で７点取り込んだ。設定した各温度毎に流出し
た共重合体の相対濃度と主鎖炭素１０００個あたりの分
岐度（ＳＣＢ）を求めながら、最終温度まで昇温した。
ただし、各溶出温度と分岐度の関係は、コモノマーの種
類に関係なく（式５）に従った。また、ＳＣＢがマイナ
スになる温度では、溶出無しとした。 ＳＣＢ＝−０．７３２２×溶出温度（℃）＋７０．６８ （式５） 得られた相対濃度と分岐度より組成分布曲線を求め、こ
の曲線より（式６）から炭素１０００個あたりの平均短
鎖分岐度（ＳＣＢave.）と組成分布の標準偏差（σ）を
求めて、分布の広さを表す組成分布変動係数（Ｃｘ）を
下記（式１）から算出した。 Ｃｘ＝σ／ＳＣＢave. （式１） 平均短鎖分岐度（ＳＣＢave.）＝ΣＮ（ｉ）・Ｗ（ｉ） （式６） Ｎ(ｉ)：ｉ番目のデータサンプリング点の短鎖分岐度 Ｗ(ｉ)：ｉ番目のデータサンプリング点の相対濃度、 即ち、ΣＷ（ｉ）＝１ 組成分布の標準偏差（σ）＝｛Σ(Ｎ(ｉ)−ＳＣＢav
e.)｝2・Ｗ(ｉ)｝0.5
【００３９】（４）冷キシレン可溶部(ａ、単位：重量
％) 米国のcode of federal regulations, Food and Drugs
Administrationの§175.1520に規定された方法に従って
測定した。 （５）Ｈａｚｅ（ヘイズ、透明性、単位：％） ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って測定した。 （６）Ｇｌｏｓｓ（グロス、光沢、単位：％） ＪＩＳ Ｋ７１０５の規定に従って測定した。なお、入
射角は４５°の条件で行なった。
％) 米国のcode of federal regulations, Food and Drugs
Administrationの§175.1520に規定された方法に従って
測定した。 （５）Ｈａｚｅ（ヘイズ、透明性、単位：％） ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って測定した。 （６）Ｇｌｏｓｓ（グロス、光沢、単位：％） ＪＩＳ Ｋ７１０５の規定に従って測定した。なお、入
射角は４５°の条件で行なった。
【００４０】（７）レトルト処理後のＨａｚｅ（透明
性、単位：％） 縦３ｃｍ、横４ｃｍのフィルム試料をレトルト釜を用
い、１１５℃の熱水中で３０分間熱処理を行った。その
後４０℃の温水シャワーで１０分間冷却後、フィルム試
料のＨａｚｅを測定した。レトルト処理後のＨａｚｅが
小さいほど透明性が優れることを示す。
性、単位：％） 縦３ｃｍ、横４ｃｍのフィルム試料をレトルト釜を用
い、１１５℃の熱水中で３０分間熱処理を行った。その
後４０℃の温水シャワーで１０分間冷却後、フィルム試
料のＨａｚｅを測定した。レトルト処理後のＨａｚｅが
小さいほど透明性が優れることを示す。
【００４１】（８）耐熱融着性（単位：Ｎ／１５ｍｍ） ２枚の縦３ｃｍ、横４ｃｍのフィルム試料を重ね合わ
せ、その上に５００ｇの荷重をのせ、レトルト釜を用い
１２０℃の熱水中で３０分間熱処理を行なった。その後
４０℃の温水シャワーで１０分間冷却後、フィルム間の
剪断剥離に要する力を引張試験機を用いて測定した。こ
の値が小さい程、熱融着が弱く、耐熱融着性が優れるこ
とを示す。
せ、その上に５００ｇの荷重をのせ、レトルト釜を用い
１２０℃の熱水中で３０分間熱処理を行なった。その後
４０℃の温水シャワーで１０分間冷却後、フィルム間の
剪断剥離に要する力を引張試験機を用いて測定した。こ
の値が小さい程、熱融着が弱く、耐熱融着性が優れるこ
とを示す。
【００４２】（９）破袋強度（単位：Ｎ） ２枚の縦８ｃｍ、横１３ｃｍのサンプル試料を重ね合わ
せ、縦および横（底部）を１．５ｃｍ幅で１５０℃の条
件で３方ヒートシールを行い、袋を作製した。その中に
５０ミリリットルの純水を入れ、横（上部）を同様にヒ
ートシールし、純水を充填したサンプル袋を作製した。
得られたサンプル袋を面方向から金属製の平板により、
３ｍｍ／分の速度で圧縮し、破袋を起こした点における
強度を測定した。
せ、縦および横（底部）を１．５ｃｍ幅で１５０℃の条
件で３方ヒートシールを行い、袋を作製した。その中に
５０ミリリットルの純水を入れ、横（上部）を同様にヒ
ートシールし、純水を充填したサンプル袋を作製した。
得られたサンプル袋を面方向から金属製の平板により、
３ｍｍ／分の速度で圧縮し、破袋を起こした点における
強度を測定した。
【００４３】実施例及び比較例のフィルムの各層に用い
た成分およびフィルムの構成を表１に示した。 実施例１〜４、比較例１〜３ 表１に示した組成および構成で、Ａ層が中間層、Ｂ層が
両外層となるようにプラコー社製５０ｍｍφ押出機（Ｌ
／Ｄ＝３２）３台と、ダイ径１５０ｍｍφ、リップ開度
２．０ｍｍからなるインフレーション共押出加工機を用
いて、加工温度１７０℃、押出量３６ｋｇ／ｈｒ、ブロ
ー比３．０、加工速度８ｍ／分の条件下で厚み５０μｍ
のレトルト包装用多層フィルムを製造した。製造された
レトルト包装用多層フィルムには、インラインでフィル
ム外面が４５ｄｙｎ／ｃｍとなるようコロナ処理を施し
た。コロナ処理を施したレトルト包装用多層フィルムの
Ｈａｚｅ（透明性）、Ｇｌｏｓｓ（光沢）および引裂強
度を表１に示した。
た成分およびフィルムの構成を表１に示した。 実施例１〜４、比較例１〜３ 表１に示した組成および構成で、Ａ層が中間層、Ｂ層が
両外層となるようにプラコー社製５０ｍｍφ押出機（Ｌ
／Ｄ＝３２）３台と、ダイ径１５０ｍｍφ、リップ開度
２．０ｍｍからなるインフレーション共押出加工機を用
いて、加工温度１７０℃、押出量３６ｋｇ／ｈｒ、ブロ
ー比３．０、加工速度８ｍ／分の条件下で厚み５０μｍ
のレトルト包装用多層フィルムを製造した。製造された
レトルト包装用多層フィルムには、インラインでフィル
ム外面が４５ｄｙｎ／ｃｍとなるようコロナ処理を施し
た。コロナ処理を施したレトルト包装用多層フィルムの
Ｈａｚｅ（透明性）、Ｇｌｏｓｓ（光沢）および引裂強
度を表１に示した。
【００４４】ドライラミネーターを用いて、得られた前
記のレトルト包装用多層フィルムを、エーテル系接着剤
（主剤 東洋モートンＡＤ３０８Ａ、硬化剤 東洋モー
トンＣＡＴ８Ｂ）を２ｇ／ｍ2となるように塗布した厚
さ１５μｍの延伸ナイロン基材フィルム（ユニチカ社製
エンブレム）に、４０℃、３ｋｇ／ｃｍで圧着させた
後、４０℃で２日間、加熱熟成することによりドライラ
ミネーション複合フィルムを得た。得られたドライラミ
ネーション複合フィルムのレトルト処理後のＨａｚｅ
（透明性）、耐熱融着性および破袋強度を表２に示し
た。
記のレトルト包装用多層フィルムを、エーテル系接着剤
（主剤 東洋モートンＡＤ３０８Ａ、硬化剤 東洋モー
トンＣＡＴ８Ｂ）を２ｇ／ｍ2となるように塗布した厚
さ１５μｍの延伸ナイロン基材フィルム（ユニチカ社製
エンブレム）に、４０℃、３ｋｇ／ｃｍで圧着させた
後、４０℃で２日間、加熱熟成することによりドライラ
ミネーション複合フィルムを得た。得られたドライラミ
ネーション複合フィルムのレトルト処理後のＨａｚｅ
（透明性）、耐熱融着性および破袋強度を表２に示し
た。
【００４５】
【表1】 Ａ１：エチレン−ヘキセン−１共重合体（住友化学工業
（株）製、スミカセンＥ ＦＶ２０５、ＭＦＲ＝２．０
ｇ／１０分、密度＝９２１ｇ／ｍ3、メタロセン触媒
系、組成分布変動係数Ｃｘ＝０．６１、冷キシレン可溶
部の重量割合ａ＝１．０重量％） Ａ２：エチレン−ヘキセン−１共重合体（住友化学工業
（株）製、スミカセンＥ ＦＶ２０３、ＭＦＲ＝２．０
ｇ／１０分、密度＝９１２Ｋｇ／ｍ3、メタロセン触媒
系、組成分布変動係数Ｃｘ＝０．５４、冷キシレン可溶
部の重量割合ａ＝１．０重量％） Ｂ１：エチレン−ヘキセン−１共重合体（住友化学工業
（株）製、スミカセンα ＣＳ８０５１、ＭＦＲ＝２．
０ｇ／１０分、密度＝９４０Ｋｇ／ｍ3、チーグラーナ
ッタ触媒系） Ｂ２：エチレン−ヘキセン−１共重合体（住友化学工業
（株）製、スミカセンα ＦＺ２０３−０、ＭＦＲ＝
２．０ｇ／１０分、密度＝９３２Ｋｇ／ｍ3、チーグラ
ーナッタ触媒系） 高圧法低密度ポリエチレン：住友化学工業（株）製、ス
ミカセン Ｆ２００−０ 滑剤：エルカ酸アミド ブロッキング防止剤：合成アルミノシリケート（水沢化
学社製、シルトンＪＣ−５０）
（株）製、スミカセンＥ ＦＶ２０５、ＭＦＲ＝２．０
ｇ／１０分、密度＝９２１ｇ／ｍ3、メタロセン触媒
系、組成分布変動係数Ｃｘ＝０．６１、冷キシレン可溶
部の重量割合ａ＝１．０重量％） Ａ２：エチレン−ヘキセン−１共重合体（住友化学工業
（株）製、スミカセンＥ ＦＶ２０３、ＭＦＲ＝２．０
ｇ／１０分、密度＝９１２Ｋｇ／ｍ3、メタロセン触媒
系、組成分布変動係数Ｃｘ＝０．５４、冷キシレン可溶
部の重量割合ａ＝１．０重量％） Ｂ１：エチレン−ヘキセン−１共重合体（住友化学工業
（株）製、スミカセンα ＣＳ８０５１、ＭＦＲ＝２．
０ｇ／１０分、密度＝９４０Ｋｇ／ｍ3、チーグラーナ
ッタ触媒系） Ｂ２：エチレン−ヘキセン−１共重合体（住友化学工業
（株）製、スミカセンα ＦＺ２０３−０、ＭＦＲ＝
２．０ｇ／１０分、密度＝９３２Ｋｇ／ｍ3、チーグラ
ーナッタ触媒系） 高圧法低密度ポリエチレン：住友化学工業（株）製、ス
ミカセン Ｆ２００−０ 滑剤：エルカ酸アミド ブロッキング防止剤：合成アルミノシリケート（水沢化
学社製、シルトンＪＣ−５０）
【００４６】
【表2】
【００４７】本発明の要件を満足する実施例１〜４は、
Ｈａｚｅ（透明性）、Ｇｌｏｓｓ（光沢）および引裂強
度に優れる３層フィルムであり、それを用いて得られた
ドライラミネーション複合フィルムはレトルト処理後の
Ｈａｚｅ（透明性）、耐熱融着性および破袋強度に優れ
るものであることが分かる。
Ｈａｚｅ（透明性）、Ｇｌｏｓｓ（光沢）および引裂強
度に優れる３層フィルムであり、それを用いて得られた
ドライラミネーション複合フィルムはレトルト処理後の
Ｈａｚｅ（透明性）、耐熱融着性および破袋強度に優れ
るものであることが分かる。
【００４８】これに対して、本発明の要件である（Ａ）
層に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の密
度を満足しない比較例１は、Ｈａｚｅ（透明性）、Ｇｌ
ｏｓｓ（光沢）および引裂強度が不充分な３層フィルム
であり、また、それを用いて得られたドライラミネーシ
ョン複合フィルムはレトルト処理後のＨａｚｅ（透明
性）および破袋強度が不充分であることが分かる。
層に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の密
度を満足しない比較例１は、Ｈａｚｅ（透明性）、Ｇｌ
ｏｓｓ（光沢）および引裂強度が不充分な３層フィルム
であり、また、それを用いて得られたドライラミネーシ
ョン複合フィルムはレトルト処理後のＨａｚｅ（透明
性）および破袋強度が不充分であることが分かる。
【００４９】また、本発明の要件である（Ｂ）層に用い
るエチレン−α−オレフィン共重合体の密度を満足しな
い比較例２は、Ｈａｚｅ（透明性）、Ｇｌｏｓｓ（光
沢）が不充分な３層フィルムであり、また、それを用い
て得られたドライラミネーション複合フィルムはレトル
ト処理後のＨａｚｅ（透明性）、耐熱融着性および破袋
強度が不充分であることが分かる。
るエチレン−α−オレフィン共重合体の密度を満足しな
い比較例２は、Ｈａｚｅ（透明性）、Ｇｌｏｓｓ（光
沢）が不充分な３層フィルムであり、また、それを用い
て得られたドライラミネーション複合フィルムはレトル
ト処理後のＨａｚｅ（透明性）、耐熱融着性および破袋
強度が不充分であることが分かる。
【００５０】そして、本発明の要件である（Ｂ）層に用
いるエチレン−α−オレフィン共重合体の密度を満足し
ない比較例３は、それを用いて得られたドライラミネー
ション複合フィルムの耐熱融着性が不充分であることが
分かる。
いるエチレン−α−オレフィン共重合体の密度を満足し
ない比較例３は、それを用いて得られたドライラミネー
ション複合フィルムの耐熱融着性が不充分であることが
分かる。
【００５１】
【発明の効果】以上、詳述したとおり、本発明を用い
て、高温でのレトルト処理においてフィルムの内面同士
が融着せず、レトルト処理後の透明性等の外観に優れ、
破袋強度が改良されたレトルト包装用多層フィルムを得
ることができる。
て、高温でのレトルト処理においてフィルムの内面同士
が融着せず、レトルト処理後の透明性等の外観に優れ、
破袋強度が改良されたレトルト包装用多層フィルムを得
ることができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 鈴木 靖朗 千葉県市原市姉崎海岸５の１ 住友化学工 業株式会社内 Ｆターム(参考） 3E086 AA02 AB01 AC07 AD08 BA04 BA15 BB21 BB42 BB51 BB85 CA01 4F100 AK63A AK63B AK63C AL01A AL01B AL01C BA03 BA06 BA10A BA10C BA15 BA26 CA17 CA19 GB23 JA06A JA06B JA06C JA13A JA13B JA13C JA20B JB08B JB20A JB20B JB20C JK10 JL00 JN01 YY00A YY00B YY00C 4J100 AA02P AA03Q AA04Q AA16Q AA19Q CA04 DA11 DA19 DA39 DA42 JA59
Claims (2)
- 【請求項１】メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜
２０ｇ／１０分であり、密度（ｄ）が９００〜９３０Ｋ
ｇ／ｍ3であり、下記（式１）から得られる組成分布変
動係数（Ｃｘ）が０．７以下であり、冷キシレン可溶部
の重量割合（ａ）と密度（ｄ）が下記（式２）の関係を
有するエチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィン
を共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合
体（Ｉ）からなる中間層（Ａ層）の両表面に、密度が９
３５〜９５０Ｋｇ／ｍ3であり、メルトフローレート
（ＭＦＲ）が０．１〜２０ｇ／１０分であるエチレンと
炭素原子数３〜１２のα−オレフィンを共重合して得ら
れるエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）からな
る表面層（Ｂ層）を積層して得られることを特徴とする
レトルト包装用多層フィルム。 Ｃｘ＝σ／ＳＣＢave. （式１） （式中、σは組成分布の標準偏差、ＳＣＢave.は炭素原
子１０００個（１０００Ｃ）当たりの短鎖分岐数の平均
値（１／１０００Ｃ）を表わす。） ａ＜（４．８×１０-5）×（９５０−ｄ）3 ＋（１０-6）×（９５０−ｄ）4＋１ （式２） （式中、ａは冷キシレン可溶部の重量割合（重量％）を
表わし、ｄは密度（Ｋｇ／ｍ3）を表わす。） - 【請求項２】エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）
とエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）の密度差
が１０Ｋｇ／ｍ3以上であることを特徴とする請求項１
記載のレトルト包装用多層フィルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001080476A JP4892784B2 (ja) | 2001-03-21 | 2001-03-21 | レトルト包装用多層フィルム |
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|---|---|---|---|
| JP2001080476A JP4892784B2 (ja) | 2001-03-21 | 2001-03-21 | レトルト包装用多層フィルム |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002273842A true JP2002273842A (ja) | 2002-09-25 |
| JP4892784B2 JP4892784B2 (ja) | 2012-03-07 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2005014672A2 (en) * | 2003-08-11 | 2005-02-17 | Exxonmobil Chemical Patents Inc. | Polymers of ethylene and, optionally, copolymerizable esters, films using such polymers and stretch hood packaging processes using such films |
| JP2005059243A (ja) * | 2003-08-20 | 2005-03-10 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 樹脂積層フィルム |
| CN1849348B (zh) * | 2003-08-11 | 2010-06-16 | 埃克森美孚化学专利公司 | 乙烯和任选的可共聚酯的聚合物,使用该聚合物的膜和使用该膜的拉伸罩包装方法 |
| JP2018153964A (ja) * | 2017-03-16 | 2018-10-04 | 日本ポリエチレン株式会社 | 耐熱性を有する易引裂性多層フィルム及び包装袋 |
| JP2019131271A (ja) * | 2018-02-02 | 2019-08-08 | 日本ポリエチレン株式会社 | レトルト食品用シーラントフィルム |
| JP2019131270A (ja) * | 2018-02-02 | 2019-08-08 | 日本ポリエチレン株式会社 | レトルト食品用シーラントフィルム |
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| JPH09136389A (ja) * | 1995-11-15 | 1997-05-27 | Sumitomo Chem Co Ltd | 多層フィルム |
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-
2001
- 2001-03-21 JP JP2001080476A patent/JP4892784B2/ja not_active Expired - Fee Related
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