JP5786608B2 - 積層フィルム - Google Patents

Description

本発明は、耐ブロッキング性、ヒートシール強度および落袋強度に優れ、かつ熱処理による包装袋表面の凹凸状の外観不良（以下、「ゆず肌」と記載することがある。）の発生が軽減される積層フィルムに関するものである。

ポリプロピレンフィルムは耐熱性や剛性に優れているため、フィルム、シート、容器等の分野で幅広く利用されている。
近年、食品包装用分野で用いられているフィルムには、例えば、レトルト食品包装体に用いられるフィルムには、耐熱性、剛性、耐ブロッキング性、ヒートシール強度を兼ね備え、熱処理後の外観の良好なフィルムが求められている。

特許文献１には、少なくともプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物によるヒートシール性フィルムと基材フィルムとからなる積層フィルムを、前記のヒートシール性フィルムが内側となるように袋状に形成した食品包装用積層袋において、前記のプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物は、ラミネート側の層（Ａ）と食品に接する層（Ｂ）からなり、ラミネート側の層（Ａ）は、第１成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（１）７０〜９０重量％と、第２成分としてのブテン−１を１５重量％以上含有するエチレン−ブテン−１共重合体および／または低密度直鎖状ポリエチレン（以下「ＬＬＤＰＥ」という。）を１０〜３０重量％とを成分とし、第１成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（１）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）８５〜９５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）５〜１５重量％とからなり、メルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１．０〜４．０ｇ／１０分であり、食品に接する層（Ｂ）は、前記の第１成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（１）９０〜１００重量％と、第２成分としてのブテン−１を１５重量％以上含有するエチレン−ブテン−１共重合体およびまたはＬＬＤＰＥ０〜１０重量％とを成分とすることを特徴とする食品包装用積層フィルムが記載されている。

また、特許文献２には、（１）（ａ）ポリプロピレンブロック９５〜７０重量％と、（ｂ）プロピレンと炭素数２〜１２（ただし、３を除く）のα−オレフィンとの共重合体エラストマーブロック５〜３０重量％からなるプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体（Ｉ） ８５〜９８重量％および、（２）エチレン９０〜７０重量％と炭素数３〜１２のα−オレフィン１０〜３０重量％との共重合体であるエチレン系共重合体エラストマー １５〜２重量％を主成分とするポリプロピレン系フィルムからなる（Ａ）層と、（１）（ａ）ポリプロピレンブロック９５〜７０重量％と、（ｂ）プロピレンと炭素数２〜１２（ただし、３を除く）のα−オレフィンとの共重合体エラストマーブロック５〜３０重量％からなり、キシレン可溶分の固有粘度が１．５〜３．５ｄｌ／ｇであるプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体（ＩＩ） ７０〜９５重量％、（２）エチレン９０〜７０重量％と炭素数３〜１２のα−オレフィン１０〜３０重量％との共重合体であるエチレン系共重合体エラストマー ３〜１５重量％及び（３）直鎖状ポリエチレン樹脂 ２〜１５重量％を主成分とするプロピレン系樹脂フィルムからなる（Ｂ）層とのポリプロピレン系積層フィルムが記載されている。

特開２００３−１４５６９８号公報 特開２０００−２５６５３２号公報

しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に記載の積層フィルムでは、耐ブロッキング性、ヒートシール強度、落袋強度、熱処理による包装袋表面のゆず肌が未だ満足するものではなく、さらなる改良が求められていた。本発明の課題は、耐ブロッキング性、ヒートシール強度および落袋強度に優れ、かつ熱処理による包装袋表面のゆず肌の発生が軽減される積層フィルムを提供することにある。

本発明者らは、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、少なくとも基材層とシール層とで構成され、
前記基材層は、プロピレンに由来する構造単位を主要な構造単位とする重合体成分（成分（Ａ））５０〜８４重量％と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜６０重量％であるエチレン−プロピレン共重合体成分（成分（Ｂ））５０〜１６重量％とからなるプロピレン系共重合体（重合体（Ｉ））（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の重量を１００重量％とする。）６０〜８５重量％、
およびエチレンに由来する構造単位と、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位とを有し、密度が９１０〜９５０ｋｇ／ｍ^３であるエチレン−α−オレフィン系共重合体（重合体（ＩＩ））４０〜１５重量％を含有し（但し、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）との合計の重量を１００重量％とする。）、
前記シール層は、前記重合体（Ｉ）８５〜９５重量％、
および前記重合体（ＩＩ）１５〜５重量％を含有し（但し、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）との合計の重量を１００重量％とする。）、
前記基材層に含有される前記重合体（ＩＩ）の重量割合が前記シール層に含有される前記重合体（ＩＩ）の重量割合より多い（但し、シール層、基材層ともに重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）との合計の重量を１００重量％とする。）ことを特徴とする積層フィルム（但し、基材層に含有される重合体（Ｉ）とシール層に含有される重合体（Ｉ）とは、同一組成であっても異なる組成であってもよく、基材層に含有される重合体（ＩＩ）とシール層に含有される重合体（ＩＩ）とは、同一組成であっても異なる組成であってもよい。）に係るものである。

本発明によれば、耐ブロッキング性、ヒートシール強度および落袋強度に優れ、かつ熱処理による包装袋表面のゆず肌の発生が軽減された積層フィルムを得ることができる。

本発明の積層フィルムは、少なくとも基材層とシール層とで構成され、前記基材層は、プロピレンに由来する構造単位を主要な構造単位とする重合体成分（以下、「成分（Ａ）」と記載することがある。）５０〜８４重量％と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜６０重量％であるエチレン−プロピレン共重合体成分（以下、「成分（Ｂ）」と記載することがある。）５０〜１６重量％とからなるプロピレン系共重合体（以下、「重合体（Ｉ）」と記載することがある。）（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の重量を１００重量％とする。）６０〜８５重量％、およびエチレンに由来する構造単位と、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位とを有し、密度が９１０〜９５０ｋｇ／ｍ^３であるエチレン−α−オレフィン系共重合体（以下、「重合体（ＩＩ）」と記載することがある。）４０〜１５重量％を含有し（但し、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）との合計の重量を１００重量％とする。）、前記シール層は、前記重合体（Ｉ）８５〜９５重量％、および前記重合体（ＩＩ）１５〜５重量％を含有し（但し、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）との合計の重量を１００重量％とする。）、前記基材層に含有される前記重合体（ＩＩ）の重量割合が前記シール層に含有される前記重合体（ＩＩ）の重量割合より多い（但し、シール層、基材層ともに重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）との合計の重量を１００重量％とする。）（但し、基材層に含有される重合体（Ｉ）とシール層に含有される重合体（Ｉ）とは、同一組成であっても異なる組成であってもよく、基材層に含有される重合体（ＩＩ）とシール層に含有される重合体（ＩＩ）とは、同一組成であっても異なる組成であってもよい。）。
本発明の積層フィルムは、使用時はシール層が内側となるように袋状に形成されることが好ましい。

本発明に用いられる重合体（Ｉ）の成分（Ａ）における「主要な構造単位」とは、該成分（Ａ）の９０重量％以上を占める構造単位を意味し、プロピレンに由来する構造単位が成分（Ａ）の主要な構造単位である。成分（Ａ）におけるプロピレンに由来する構造単位の含有量として、好ましくは、９０〜１００重量％であり、より好ましくは、９５〜１００重量％である。

成分（Ａ）には、必要に応じて、エチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位を有していてもよく、エチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量として、好ましくは、１０重量％以下であり、より好ましくは、５重量％以下である。炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられ、好ましくは、１−ブテンである。

重合体（Ｉ）の成分（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量は、耐ブロッキング性および低温での耐衝撃性に優れる観点から、２０〜６０重量％であり、好ましくは、２５〜５０重量％である（但し、成分（Ｂ）の全重量を１００重量％とする。）。
また、成分（Ｂ）は、エチレンに由来する構造単位の他に、プロピレンに由来する構造単位を有し、プロピレンに由来する構造単位の含有量としては、８０〜４０重量％であり、好ましくは、７５〜５０重量％である（但し、エチレンに由来する構造単位の含有量とプロピレンに由来する構造単位の含有量との合計の重量を１００重量％とする。）。

重合体（Ｉ）における成分（Ａ）と成分（Ｂ）との含有量としては、ヒートシール性および耐ブロッキング性のバランスに優れるという観点から、成分（Ａ）の含有量が５０〜８４重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５０〜１６重量％であり、好ましくは、成分（Ａ）の含有量が６０〜８０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４０〜２０重量％であり、より好ましくは、成分（Ａ）の含有量が６５〜８０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が３５〜２０重量％である（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の重量を１００重量％とする。）。

重合体（Ｉ）の２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートとしては、フィルムの加工性や衛生性を良好にするという観点から、好ましくは、１．５〜１０ｇ／１０分であり、より好ましくは、２〜５ｇ／１０分である。

重合体（Ｉ）の製造方法としては、チーグラー・ナッタ触媒や、メタロセン触媒などを用いて、原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。
重合体（Ｉ）の重合方法としては、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの不活性溶剤中で重合する方法、液状のプロピレンやエチレン中で重合する方法、気体であるプロピレンやエチレン中に触媒を添加し、気相状態で重合する方法、またはこれらを組み合わせて重合する方法が挙げられる。
重合体（Ｉ）の製造方法として、好ましくは、生産性の観点から、実質的に不活性溶剤の不存在下に、第一工程で成分（Ａ）を製造し、次いで、第二工程で気相中プロピレンとエチレンとを重合して、成分（Ｂ）を製造する方法である。
重合体（Ｉ）の成分（Ａ）および成分（Ｂ）の、エチレン含量の調整方法としては、重合時の各工程で水素ガスや金属化合物などの分子量調節剤およびエチレンを適切な量を加える方法、重合時の温度・圧力などを調節する方法が挙げられる。
重合体（Ｉ）の成分（Ａ）および成分（Ｂ）の割合は、重合体（Ｉ）の製造時の重合時間、重合槽の大きさ、重合槽中の重合体の保持量、重合温度、重合圧力などにより制御することができる。必要に応じて、ポリプロピレンの残留溶媒や製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、ポリプロピレンが融解する温度以下の温度で乾燥を行ってもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。

重合体（ＩＩ）は、エチレンに由来する構造単位と、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位とを有する。炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位は、１種単独のα−オレフィンに由来する構造単位であっても、２種以上のα−オレフィンに由来する構造単位であってもよい。炭素数４〜２０のα−オレフィンとして、ヒートシール強度を改良するという観点から、好ましくは、１−ヘキセンである。

重合体（ＩＩ）の密度は、９１０〜９５０ｋｇ／ｍ^３であり、好ましくは、９１０〜９３０ｋｇ／ｍ^３である。重合体（ＩＩ）の密度が９１０ｋｇ／ｍ^３以上であることにより剛性の観点で優れ、９５０ｋｇ／ｍ^３以下であることにより、低温での耐衝撃性に優れる。

重合体（ＩＩ）の１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートとして、好ましくは、０．５〜３０ｇ／１０分であり、より好ましくは、０．５〜１０ｇ／１０分であり、更に好ましくは１〜５ｇ／１０分である。

重合体（ＩＩ）の分子量分布として、好ましくは、１以上３未満であり、より好ましくは、１．５以上２．５未満である。重合体（ＩＩ）の分子量分布が１以上とすることで、押出負荷が低減し、加工性が良好となる。また、分子量分布が３未満であることにより、低温での耐衝撃性に優れる。ここで、「分子量分布」とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と記載することがある。）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）のことである。

重合体（ＩＩ）の分子量分布を１以上３未満とする方法としては、例えば、メタロセン触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンを共重合して、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度を９１０〜９５０ｋｇ／ｍ^３とする方法が挙げられる。

重合体（ＩＩ）は、例えば、メタロセン触媒を用いて製造することができ、メタロセン触媒としては、例えば、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を持つ遷移金属化合物（以下、「メタロセン系遷移金属化合物」と記載することがある。）を用いてなるオレフィン重合用触媒である。

メタロセン系遷移金属化合物としては、例えば、式 Ｍ Ｌ a Ｘ n - a （ 式中、Ｍ は元素の周期律表の第４ 族またはランタナイド系列の遷移金属原子である。Ｌ はシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基またはヘテロ原子を含有する基であり、少なくとも一つはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基である。複数のＬ は互いに架橋していてもよい。Ｘ はハロゲン原子、水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基である。ｎ は遷移金属原子の原子価を表し、ａは０＜ａ≦ｎを満足する整数である。）で表される化合物が挙げられる。

上記の式で表されるメタロセン系遷移金属化合物としては、例えば、ビス（１，３−ｎ−ブチルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−ｎ−プロピルメチルシクロペンタジエニル） ジルコニウムジクロリド、ビス（ ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−ジエチルシクロペンタジエニル） ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（ インデニル） ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４−メチル−１−インデニル） ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４， ５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド等が挙げられる。

上記のメタロセン系遷移金属化合物は、活性化助触媒と接触させて用いることが好ましい。活性化助触媒としては、例えば、アルモキサン化合物や、有機アルミニウム化合物とトリチルボレート、アニリニウムボレート等のホウ素化合物とを併用してなる活性化助触媒が挙げられる。また、Ｓ_ｉＯ₂ 、Ａｌ₂ Ｏ₃等の無機担体、エチレン、スチレン等の重合体等の有機担体を含む粒子状担体と組み合わせて用いても良い。

本発明の積層フィルムにおいて、基材層には、重合体（Ｉ）６０〜８５重量％、および重合体（ＩＩ）４０〜１５重量％を含有し、重合体（Ｉ）６５〜８５重量％、および重合体（ＩＩ）３５〜１５重量％を含有することが好ましい（但し、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）との合計の重量を１００重量％とする。）。重合体（Ｉ）が６０重量％未満であると（すなわち、重合体（ＩＩ）が４０重量％を超えると）、得られるフィルムのヒートシール性が悪化し、重合体（Ｉ）が８５重量％を超えると（すなわち、重合体（ＩＩ）が１５重量％未満であると）、熱処理による包装体表面の凹凸（ゆず肌）が発生し、外観が悪くなる。

本発明の積層フィルムにおいて、シール層には、重合体（Ｉ）８５〜９５重量％、および重合体（ＩＩ）１５〜５重量％を含有し、重合体（Ｉ）８８〜９５重量％、および重合体（ＩＩ）１２〜５重量％を含有することが好ましい（但し、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）との合計の重量を１００重量％とする。）。重合体（Ｉ）が８５重量％未満であると（すなわち、重合体（ＩＩ）が１５重量％を超えると）、得られるフィルムのヒートシール性が悪化し、重合体（Ｉ）が９５重量％を超えると（すなわち、重合体（ＩＩ）が５重量％未満であると）、熱処理による包装体表面の凹凸（ゆず肌）が発生し、外観が悪くなる。

本発明の積層フィルムにおいて、基材層に含有される重合体（ＩＩ）の重量割合（Ｗａ）がシール層に含有される重合体（ＩＩ）の重量割合（Ｗｂ）より多く、好ましくは、その差（Ｗａ−Ｗｂ）は５〜１５重量％である。基材層に含有される重合体（ＩＩ）の重量割合がシール層に含有される重合体（ＩＩ）の重量割合よりも少ないと、熱処理によるゆず肌が発生し、ヒートシール性も悪化する。

本発明の積層フィルムを構成する基材層および／またはシール層には、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加してもよい。
添加剤としては、例えば、酸化防止剤、中和剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、メルトフローレート調整剤等が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、１分子中にフェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。
その他の樹脂としては、オレフィン系樹脂、エチレンとα−オレフィンの共重合体であるエラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものであっても、均一系触媒（例えば、メタロセン触媒等）で製造されたものであっても良い。さらに、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム等のエラストマーが挙げられる。

本発明の積層フィルムを構成する基材層および／またはシール層は、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）と各種添加剤とを溶融混練して得られ、その溶融混練は、従来公知の方法及び装置を用いて行うことができる。例えば、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）と各種添加剤とを、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、タンブルミキサー等の混合装置を用いて混合した後、溶融混練する方法；定量供給機を用いて、一定の割合で、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）をそれぞれ連続的に供給することによって均質な混合物を得た後、該混合物を、単軸又は二軸以上の押出機、バンバリーミキサー、ロール式混練機等を用いて、溶融混練する方法が挙げられる。

上記の溶融混練温度は、１８０℃〜３５０℃であることが好ましい。より好ましくは、１８０℃〜３２０℃である。

本発明の積層フィルムの製造方法としては、公知のフィルム製造方法が挙げられ、例えば、Ｔダイ法、チューブラー法等が挙げられ、好ましくはＴダイ法である。

本発明の積層フィルムにおいて、基材層とシール層を積層させる方法としては、複数の押出機から流入した溶融樹脂をダイ内で層状に組み合わせるフィードブロック式ダイを用いる方法と、複数の押出機から流入した溶融樹脂が別々のマニホールドに送り込まれてダイのリップ部直前で層状に組み合わせるマルチマニホールド式ダイを用いる方法がある。

本発明の積層フィルムにおいて、シール層の厚み比率が積層フィルム全体の厚みに対して、５〜２０％であることが好ましく、１０％〜２０％であることがより好ましい。シール層の厚みが５％以上であると基材層とシール層の間で層間剥離がより発生しにくくなりヒートシール強度と落袋強度に優れ、２０％以下であるとゆず肌改善効果に優れる。

本発明の積層フィルムは、厚みが５〜５００μｍであることが好ましく、３０〜１５０μｍであることがより好ましい。

本発明の積層フィルムの用途としては、包装用途等が挙げられ、例えば、食品、繊維、雑貨等の包装用途が挙げられる。好ましくは、レトルト食品包装用積層フィルムである。

本発明の積層フィルムには、通常工業的に採用されている方法によって、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されてもよい。

本発明の積層フィルムを複合フィルムの少なくとも１層として用いて、その他のバリヤー性フィルムや転写性フィルムと複合しても良い。
バリヤー性フィルムとしては、例えば、延伸ナイロンフィルム、アルミニウム箔、ポリ塩化ビニリデンフィルム等が挙げられ、厚みが５〜２０μｍであることが好ましい。
転写性フィルムとしては、ナイロンフィルム、ポリプロピレン二軸延伸フィルム、ポリエチレンテレフタラートフィルム等が挙げられ、厚みが１０〜２０μｍであることが好ましい。
本発明の積層フィルムとその他のフィルムを複合する方法としては、例えば、ドライラミネート法や押出ラミネート法等が挙げられる。
本発明の積層フィルムの用途としては、好ましくは重量物包装用途である。

以下、本発明について実施例および比較例を用いて説明する。なお、実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
（１）重合体（Ｉ）の成分（Ａ）および成分（Ｂ）の含有量（単位：重量％）
重合体（Ｉ）の成分（Ａ）および成分（Ｂ）の重合時の物質収支から、成分（Ａ）の含有量(Ｐ_Ａ)、成分（Ｂ）の含有量(Ｐ_Ｂ)を求めた。
（２）重合体（Ｉ）のエチレン−プロピレン共重合体部（成分（Ｂ））に含有されるエチレン由来の構造単位の含有量（単位：重量％）
重合体（Ｉ）の全体のＩＲスペクトル測定を行い、高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている（ｉｉ）ブロック共重合体に関する方法に従って求め、下式（１）により成分（Ｂ）のエチレン含量を求めた。

Ｅ_Ｂ＝（Ｅ_Ｔ−Ｅ_Ａ×Ｐ_Ａ）／Ｐ_Ｂ 式（１）

（ただし、Ｅ_Ｔ、Ｅ_ＡおよびＥ_Ｂは、それぞれ重合体（Ｉ）の全体、成分（Ａ）および成分（Ｂ）におけるエチレン含有量を表し、Ｐ_ＡおよびＰ_Ｂは成分（Ａ）および成分（Ｂ）の含有量を示す。）
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
重合体（Ｉ）のメルトフローレートはＪＩＳ Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。重合体（ＩＩ）のメルトフローレートは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
（４）密度（単位：ｋｇ／ｍ^３）
重合体（ＩＩ）の密度は、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定した。なお、試料には、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った。
（５）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用いて、下記の条件により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、Ｍｗ／Ｍｎを求めた。クロマトグラム上のベースラインは、試料溶出ピークが出現するよりも十分に保持時間が短い安定した水平な領域の点と、溶媒溶出ピークが観測されたよりも十分に保持時間が長い安定した水平な領域の点とを結んでできる直線とした。
装置：Ｗａｔｅｒｓ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
分離カラム：ＴＯＳＯＨ ＴＳＫ−ＧＥＬ ＧＭＨ６−ＨＴ
測定温度：１４０℃
キャリア：オルトジクロロベンゼン
流量：１．０ｍＬ／分
注入量：５００μＬ
検出器：示差屈折
分子量標準物質：標準ポリスチレン
（６）ヒートシール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ巾）
東洋テスター工業（株）製ヒートシーラーを使用し次の条件でシールし、シール片を１５ｍｍ巾に切り、剥離角９０°でオリエンテック製テンシロンを用いて測定した。
シールバー：平面両面加熱
シール温度：２００℃
シール圧力：１．０ｋｇ／ｃｍ^２
シール時間：１．０ｓｅｃ
（７）耐ブロッキング性（単位：Ｎ／１２ｃｍ^２）
１５０ｍｍ×３０ｍｍの積層フィルム（製膜方向と長辺方向が一致するように採取した。）を用いて、積層フィルムのシール層同士を重ね合わせ、４０ｍｍ×３０ｍｍの範囲に５００ｇの荷重をかけて８０℃で２４時間状態調整を行った。その後、２３℃、湿度５０％の雰囲気下に３０分以上放置し、東洋精機製引張試験機を用いて２００ｍｍ／分の速度で剥離を行い、試料の剥離に要する強度を測定した。
（８）落袋強度評価
積層フィルムと厚み７μｍのアルミ箔と厚み１２μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムを、積層フィルムの基材層側とアルミ箔が接するようにドライラミネート法により貼り合わせた複合フィルムを用いて、西部機械（株）製スタンディングパウチ製袋機で積層フィルム面が内側になるように三包袋を作成した。得られた三包袋に水２００ｇを充填した後、シールして密封した。この充填袋を５℃の環境下で１昼夜状態保持後に２袋重ねて高さ１．２ｍより１０回落下させて、下の充填袋の残存個数／１０袋を数えた。
（９）ゆず肌評価
ＡＬＰ製小型レトルト滅菌器を使用し、１２０℃条件下で３０分レトルト処理を行い、レトルト処理後の包装袋の表面層の凸凹状態（ゆず肌）を以下の基準による５段階法で目視判定した。
１・・・ゆず肌は全く発生していない。
２・・・ゆず肌がわずかに発生しているが、実用には全くの問題がない。
３・・・若干のゆず肌が観察され、実用には若干の問題がある。
４・・・ゆず肌がやや観察され、実用には問題がある。
５・・・ゆず肌がかなり観察され、実用に耐えられない。

実施例および比較例で用いた重合体は、以下のとおりである。
［プロピレン共重合体］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中でプロピレン単独重合体部分（成分（Ａ））を重合し、次いで第二工程を気相中でプロピレンとエチレンとの共重合体部分（成分（Ｂ））を重合した。得られた共重合体は、成分（Ａ）の含有量が７８重量％、成分（Ｂ）の含有量が２２重量％、成分（Ｂ）に含有されるエチレン由来の構造単位の含有量が３１重量％であった。
上記の共重合体粉末１００部に水酸化カルシウム０．０１重量％、チバスペシャリティーケミカルズ株式会社社製イルガノックス１０１０（商品名）０．２重量％、チバスペシャリティーケミカルズ株式会社製商品名イルガノックス１６８（商品名）０．０５重量％、林化成株式会社製ミクロンホワイト５０００Ｓ（商品名）およびメルトフローレート調整剤として２，５−ジメチル−２，５ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）ヘキサン適量をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られたペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは３ｇ／１０分であった。以下、ＰＰ１と称する。

［エチレン−α−オレフィン共重合体（１）］
エチレン−ヘキセン−１共重合体である住友化学株式会社製のスミカセンＥ ＦＶ４０５（商品名）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは３．８であり、密度は９２４ｋｇ／ｍ^３、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であった。以下、ＰＥ１と称する。

［エチレン−α−オレフィン共重合体（２）］
エチレン−ブテン−１共重合体である三井化学株式会社製のタフマー Ａ４０８５（商品名）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは３．６であり、密度は８８５ｋｇ／ｍ^３、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．９であった。以下、ＰＥ２と称する。

［実施例１］
基材層として、プロピレン共重合体（ＰＰ１）８０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（ＰＥ１）２０重量％をペレットブレンドした混合物１００重量％に対して、住友化学株式会社製のスミライザーＧＳ（商品名）（２，４―ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート：以下、化合物Ａと称する。）０．０５重量％、住友化学株式会社製のスミライザーＧＰ（商品名）（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン：以下、化合物Ｂと称する）０．０５重量％を加えた混合物を用い、シール層として、プロピレン共重合体（ＰＰ１）９０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（ＰＥ１）１０重量％をペレットブレンドした混合物１００重量％に対して、化合物Ａを０．０５重量％、化合物Ｂを０．０５重量％とを加えた混合物を用いた。これらの混合物を濾過精度４０μｍの金属フィルターを使用した３台の押出機のうち２台で基材層に用いる混合物を、１台でシール層に用いる混合物を溶融混練し、フィードブロック型のＴダイ（ダイ幅１２５０ｍｍ、リップ開度１．５ｍｍ）に導入して、シール層比が１７％、基材層比が８３％となるようにダイ温度２４０℃で溶融押出を行った。
押し出された溶融膜を、５０ｍ／分で回転する冷却温度４０℃のチルロールで冷却固化させ、厚さ７０μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムを用いてフィルムのブロッキング性を測定した。
続いて、得られた積層フィルムと、厚み７μｍのアルミ箔および厚み１２μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムをドライラミネート法で積層し、複合フィルムを得た。この複合フィルムを用いて積層フィルムのヒートシール強度を測定した。
さらにこの複合フィルムの１５ｃｍ×１８ｃｍの包装袋を作成し、内容物として水２００ｇを封入して積層フィルムのシール層同士をヒートシールして包装袋を得た。この包装袋を用いて落袋強度の評価を行った。また、市販のレトルト食品である大塚食品（株）製「ボンカレーゴールド 辛口」（商品名）を内容物として同様に封入した包装袋を用いてゆず肌評価を行った。その結果を表２に示す。

［実施例２］
シール層比を１０％、基材層比を９０％とした以外は実施例１と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性、ヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。

［実施例３］
基材層としてプロピレン共重合体（ＰＰ１）７０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（ＰＥ１）３０重量％を用いた以外は実施例１と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性、ヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。

［比較例１］
シール層としてプロピレン共重合体（ＰＰ１）１００重量％を用いた以外は実施例１と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性、ヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。

［比較例２］
シール層としてプロピレン共重合体（ＰＰ１）９０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（ＰＥ２）１０重量％を用いた以外は実施例１と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性、ヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。

［比較例３］
基材層としてプロピレン共重合体（ＰＰ１）８０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（ＰＥ２）２０重量％を用い、シール層としてプロピレン共重合体（ＰＰ１）９０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（ＰＥ２）１０重量％を用いた以外は実施例１と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性、ヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。

［比較例４］
基材層とシール層ともにプロピレン共重合体（ＰＰ１）９０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（ＰＥ１）１０重量％として単層フィルムとした以外は実施例１と同様の方法によって、単層フィルムのブロッキング性、ヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。

［比較例５］
基材層とシール層ともにプロピレン共重合体（ＰＰ１）８０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（ＰＥ１）２０重量％として単層フィルムとした以外は実施例１と同様の方法によって、単層フィルムのブロッキング性、ヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。

Claims (2)

1. 少なくとも基材層とシール層とで構成され、
   前記基材層は、プロピレンに由来する構造単位を主要な構造単位とする重合体成分（成分（Ａ））５０〜８４重量％と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜６０重量％であるエチレン−プロピレン共重合体成分（成分（Ｂ））５０〜１６重量％とからなるプロピレン系共重合体（重合体（Ｉ））（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の重量を１００重量％とする。）６０〜８５重量％、
   およびエチレンに由来する構造単位と、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位とを有し、密度が９１０〜９５０ｋｇ／ｍ^３ であり、分子量分布が１以上３未満であるエチレン−α−オレフィン系共重合体（重合体（ＩＩ））４０〜１５重量％を含有し（但し、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）との合計の重量を１００重量％とする。）、
   前記シール層は、前記重合体（Ｉ）８５〜９５重量％、
   および前記重合体（ＩＩ）１５〜５重量％を含有し（但し、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）との合計の重量を１００重量％とする。）、
   前記基材層に含有される前記重合体（ＩＩ）の重量割合が前記シール層に含有される前記重合体（ＩＩ）の重量割合より多い（但し、シール層、基材層ともに重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）との合計の重量を１００重量％とする。）ことを特徴とする積層フィルム（但し、基材層に含有される重合体（Ｉ）とシール層に含有される重合体（Ｉ）とは、同一組成であっても異なる組成であってもよく、基材層に含有される重合体（ＩＩ）とシール層に含有される重合体（ＩＩ）とは、同一組成であっても異なる組成であってもよい。）。
2. シール層の厚み比率が積層フィルム全体の厚みに対して、５〜２０％であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。