JP2002244561A - タイヤ管理用ラベル - Google Patents
タイヤ管理用ラベルInfo
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- JP2002244561A JP2002244561A JP2001035666A JP2001035666A JP2002244561A JP 2002244561 A JP2002244561 A JP 2002244561A JP 2001035666 A JP2001035666 A JP 2001035666A JP 2001035666 A JP2001035666 A JP 2001035666A JP 2002244561 A JP2002244561 A JP 2002244561A
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Abstract
インク情報を付与して臨機に現場発行でき、グリーンタ
イヤに接着して加硫処理に供してもインク落ちしにくく
て加硫金型へのインクの移着で金型汚染やタイヤの外観
不良を生じにくく、付与したインク情報を鮮明に維持し
てグリーンタイヤの加硫過程を通じ形成タイヤに強固に
接着するタイヤ管理用ラベルの開発。 【解決手段】 片面がマット処理された白色フィラー含
有の耐熱性樹脂フィルム(2)の他面にプライマー層
(3)を介して加硫促進剤含有かつ加硫剤無含有のゴム
系粘着層(4)を有してなるラベル基材のマット処理面
に熱転写インク情報(1)を有してなり、その熱転写イ
ンク情報が耐熱性の樹脂系インクよりなる下層(12)
とポリメチルメタクリレートよりなる表層(11)の少
なくとも2層構造を有してラベル表面に露出した状態に
あるタイヤ管理用ラベル。
Description
きグリーンタイヤに仮着して加硫処理することで表示の
鮮明性を維持しつつ強固に接着でき、自動車用や航空機
用等の各種ゴムタイヤの管理に好適なタイヤ管理用ラベ
ルに関する。
ヤには生産等の管理を目的にバーコードラベルが取付け
られることがある。その場合に多品種少量生産のタイヤ
を生産過程に加えて流通過程でも管理可能とするには、
そのバーコードラベルにタイヤの品種や製造ロット等の
情報を製造現場で随時に記入して臨機に現場発行できる
こと、及びそれをグリーンタイヤに接着してその加硫工
程を通じ位置ズレや皺、インク落ち等を伴わずに加硫処
理後のタイヤに強固に接着固定できることが要求され
る。
汎用インクリボンを用いて熱転写方式等でパターンを形
成して製造現場等で臨機に発行できる方式のバーコード
ラベルは、インクの擦過性に乏しく加硫時の熱で加硫金
型に移着して金型を汚染したり、加硫後のインクパター
ンが加硫金型との摩擦で損傷されてタイヤの外観に欠陥
を生じるなどの問題が発生しやすく実用が困難であっ
た。またその金型汚染の防止などを目的にバーコード上
に透明樹脂のオーバーコートや透明フィルムのオーバー
ラミネートを設けるようにした従来のラベルも製造現場
等で臨機に発行できないため実用が困難である。
せずに初期の形状を保つ耐熱性樹脂フィルムをラベル基
材に用いた従来のラベルも、その耐熱性樹脂フィルムが
ゴムとの密着力に乏しくて加硫処理後のタイヤより指先
で簡単に引剥がせる程度の接着力しか発現せず、自動車
等の稼働中に離脱しやすくて流通過程でのタイヤ管理を
実現できず実用が困難である。
要で熱転写方式によりインク情報を付与して臨機に現場
発行でき、グリーンタイヤに接着して加硫処理に供して
も位置ズレや皺等の熱変形を生じずに初期の形状を保持
し、かつインク落ちしにくくて加硫金型へのインクの移
着で金型汚染やタイヤの外観不良を生じにくく、付与し
たインク情報を鮮明に維持してグリーンタイヤの加硫過
程を通じ形成タイヤに強固に接着するタイヤ管理用ラベ
ルの開発を課題とする。
白色フィラー含有の耐熱性樹脂フィルムの他面にプライ
マー層を介して加硫促進剤含有かつ加硫剤無含有のゴム
系粘着層を有してなるラベル基材のマット処理面に熱転
写インク情報を有してなり、その熱転写インク情報が耐
熱性の樹脂系インクよりなる下層とポリメチルメタクリ
レートよりなる表層の少なくとも2層構造を有してラベ
ル表面に露出した状態にあることを特徴とするタイヤ管
理用ラベルを提供するものである。
ド等のインク情報を臨機に付与して生産現場等でタイヤ
管理用ラベルを随時に発行でき、それをオーバーコート
等を設けることなくグリーンタイヤに仮着して加硫処理
することにより、インク落ちによる金型汚染や付与した
インク情報の不鮮明化を防止しつつ位置ズレや皺等の熱
変形なしに、かつ指先による引剥がしに充分に耐える強
度で加硫後のタイヤに強固に接着するラベルを形成する
ことができる。従って生産過程や流通過程でのタイヤ毎
の個別管理を可能とするラベルを生産現場等にて臨機に
発行することができる。
タイヤ等を業界の全体で流通管理することもできる。す
なわち現場発行できない従来の印刷済みラベルでは、個
別タイヤの背番号としてそれ自体は意味を持たない連続
番号を使用するので、タイヤの品番等の個別情報をホス
トコンピュータで管理する必要があり、工場内での生産
管理はできるが異なるタイヤメーカーなどとの業界全体
にわたる流通管理は非常に困難である。しかし本発明に
よるタイヤ管理用ラベルでは、現場にてタイヤ毎に個別
情報を記録でき個々のタイヤに固着するラベルのバーコ
ード等のインク情報を読みとるだけでタイヤのふるい分
けをすることができる。従って業界全体にわたる流通管
理までも容易に行うことが可能となる。
は、片面がマット処理された白色フィラー含有の耐熱性
樹脂フィルムの他面にプライマー層を介して加硫促進剤
含有かつ加硫剤無含有のゴム系粘着層を有してなるラベ
ル基材のマット処理面に熱転写インク情報を有してな
り、その熱転写インク情報が耐熱性の樹脂系インクより
なる下層とポリメチルメタクリレートよりなる表層の少
なくとも2層構造を有してラベル表面に露出した状態に
あるものからなる。
示した。また熱転写インク情報を付与して当該ラベルと
する前の状態のラベル基材の例を図2に示した。1が熱
転写インク情報、2が白色フィラー含有の耐熱性樹脂フ
ィルム、3がプライマー層、4がゴム系粘着層である。
なお5は被着体としてのゴムタイヤである。また図2に
おいて21はインク情報を付与するためのマット処理
面、6はセパレータである。セパレータは、ゴム系粘着
層をグリーンタイヤに仮着するまでの間、ゴミ等による
汚染から保護するためのものであり、必要に応じて設け
られる。
としては、グリーンタイヤの加硫処理で熱変形しない耐
熱性を有する適宜なものを用いうる。一般にはその加硫
処理が通例160〜180℃の温度による10〜60分
間の加熱条件で行われることより、融点が200℃以上
の樹脂からなるものが好ましく用いられ、柔軟性等によ
る取扱性などの点より熱可塑性樹脂からなるものが好ま
しい。その例としてはポリアミドやポリカーボネート、
ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレ
ート、ポリフェニレンエーテルやポリフェニレンサルフ
ァイド、ポリアリレートやポリメチルペンテン、ポリア
ミドイミドの1種又は2種以上からなるフィルムなどが
あげられる。
決定しうるが一般には100〜150μm、就中120
〜130μmとすることが好ましい。その厚さが100
μm未満ではグリーンタイヤの加硫処理時の熱で変形す
る場合があり、150μmを超えるとラベルをタイヤの
ビード部に接着したときにそれが摩滅するとタイヤの空
気漏れを誘発する場合がある。
有させる白色フィラーとしては、例えばシリカやチタニ
ア(チタン白)、アルミナや亜鉛華、酸化カルシウムや
マイカの如き酸化物型セラミック、ないし酸化してかか
るセラミックとなる炭酸塩や硝酸塩や硫酸塩などがあげ
られる。白色フィラーの含有率は90重量%以下、就中
50重量%以下、特に1〜30重量%が一般的であり、
可視光の反射率が75%以上、就中80%以上、特に9
0%以上のフィルムとしたものが好ましい。
性の耐熱性樹脂フィルムを用いることにより、グリーン
タイヤの加硫処理工程を通じてゴムタイヤとの強固な接
着を達成しつつ、位置ズレや皺等の熱変形を生じずに初
期の形状を良好に保持するラベルとすることができる。
ゴムタイヤに強固に接着させる点より特に好ましいもの
は、チタン白含有の白色ポリエチレンテレフタレートフ
ィルムである。
ム系粘着層との接着力の向上、特に加硫処理後における
接着力の向上を目的に設けられる。プライマーとしては
例えばフェノールやレゾルシノール、ピロガロールやp
-トルエンスルホン酸、レゾルシノールとホルムアルデ
ヒドの混合物、クロルフェノールとレゾルシノールとホ
ルムアルデヒドとビニルピリジンやSBRの如き有機化
合物のラテックスとの混合物などが好ましく用いられ
る。
デヒド、ラテックス)混合のクロルフェノール系プライ
マーが好ましい。その場合にRFLの使用量は、接着力
の向上効果等に応じて適宜に決定されるが一般にはクロ
ルフェノール100重量部あたり、100重量部以下、
就中5〜80重量部、特に10〜50重量部が用いられ
る。なおRFLの組成は、R/F/Lに基づき1/0.
5〜2/2〜10の重量比が一般的である。
設は、キスコータやドクターブレード等による公知の塗
布方式や含浸方式などの適宜な方式を適用して行うこと
ができる。プライマー層の厚さは1〜50μm、就中2
〜30μm、特に5〜20μmが一般的である。プライマ
ー層を介したゴム系粘着層の付設にてグリーンタイヤへ
の仮着や加硫過程を通じての形成タイヤに対する位置ズ
レ等を伴わない強固な接着を達成することができる。
までの保存性等の点より加硫促進剤を含有し加硫剤は無
含有のゴム系組成物により形成される。その組成物は例
えば天然ゴムやイソプレンゴム、ブタジエンゴムやスチ
レン・ブタジエンゴム、ブチルゴムの如きゴム系ポリマ
ー100重量部、タッキファイヤ20〜50重量部、加
硫促進剤1〜5重量部の混合物などとして調製される。
加硫剤を含有させると常温等での保管時や流通時などに
加硫が進行してタックが低下し、セパレータからのラベ
ルの脱落やグリーンタイヤへの仮着力が低下して実用性
に乏しくなる。
点よりはグラフト系ゴムが好ましく用いられ、グリーン
タイヤへの仮着力等の点よりは天然ゴムが好ましく用い
られる。従ってゴム系ポリマーとしてグラフト系ゴムに
その5〜30重量%の天然ゴムを併用したものが特に好
ましい。なおラベル保存性の向上等を目的に必要に応じ
てフェノール系などの老化防止剤をゴム系ポリマー10
0重量部あたり1〜5重量部配合することもできる。
イヤとしては例えばテルペン系樹脂、ロジン系樹脂、水
添ロジン系樹脂やそのグリセリンエステル、クマロンイ
ンデン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、アルキルフ
ェノール系樹脂、脂肪族系や芳香族系の石油系樹脂の如
き公知物などの適宜なものを1種又は2種以上用いう
る。また粘着層自体の硬化性の向上を目的に用いる加硫
促進剤についても公知物等の適宜なものを1種又は2種
以上用いうる。就中タッキファイヤとしてはグリーンタ
イヤへの仮着性等の点より石油樹脂系のものが好まし
い。また加硫促進剤としては硬化性や加硫処理による接
着力の向上等の点よりチュウラム系のものが好ましい。
要に応じ有機溶剤で希釈して、ファンテン方式やコンマ
ロール方式、ドクターブレード方式やカレンダーロール
方式、グラビアロールコータ方式等で耐熱性樹脂フィル
ムのプライマー層上に塗工する方式や、セパレータ上に
塗工形成したゴム系粘着層を移着する方式などの適宜な
方式で行うことができる。形成するゴム系粘着層の厚さ
は、10〜50μm、就中15〜30μmが好ましい。
リーンタイヤへの仮着力に乏しい場合があり、50μm
を超えるとラベルへの加工時に糊のはみだしが多くなる
場合がある。斯かるゴム系粘着層を介しグリーンタイヤ
に仮着して加硫処理することにより通例3kg/cm以上
(180度ピール)の接着力が発現し、これは指先によ
る引き剥がしに耐えてタイヤの過酷な使用状態下におい
ても離脱しない接着力である。
ム系粘着層4を有しない面側21に少なくとも施すマッ
ト処理は、その面をインク受容層として機能させて熱転
写方式にて付与したインク情報がグリーンタイヤの加硫
処理に耐えるようにすることを目的とする。すなわち付
与した熱転写インク情報をそれにオーバーコート等を設
けることなく露出させたままの状態でラベルとしてグリ
ーンタイヤに仮着して加硫処理した際に、インクをマッ
ト処理面の凹内に流れ込ませてラベル基材の表面に強固
に定着させその加硫温度下にてもインクの移着(インク
落ち)が生じないようにすることを目的とする。
るマット処理にてインクの移着による加硫金型の汚染や
タイヤの外観不良、付与したバーコード等のインク情報
の不鮮明化を防止しつつ加硫処理することができる。前
記において非マット処理面に対するインク情報のでは加
硫時の熱でインクが移着して加硫金型の汚染やタイヤの
外観不良、付与したインク情報の不鮮明化が著しい。
基づいて0.1〜1.0μm、就中0.15〜0.6μm
の表面凹凸状態が好ましい。そのRaが0.1μmより
小さいと凹部へのインクの流込み深さに不足して加硫金
型の汚染が著しい場合があり、1.0μmを超えるとそ
の表面凹凸のために熱転写による鮮明なインク情報の付
与が困難な場合がある。なおRmaxに基づいた場合の表
面凹凸は、1〜4μm、就中1.5〜3μmが好ましい。
マット処理は、例えばサンドマットによるブラスト方
式、つや消し剤の塗布方式、練り込みマット化方式など
の適宜な粗面化処理方式にて行うことができる。
おける耐熱性樹脂フィルム2のマット処理面21に、耐
熱性の樹脂系インクよりなる下層12とポリメチルメタ
クリレート(PMMA)よりなる表層11の少なくとも
2層構造を有する熱転写インク情報を付与することによ
り行うことができる。斯かる多層構造のインク情報とす
ることにり、熱転写プリンタとインクリボンを用いた熱
転写方式にてインク情報を付与しそのインク上にオーバ
ーコート等を設けることなく露出させたままの状態のラ
ベルをグリーンタイヤに仮着して加硫処理に供すること
ができる。
に基づいて堅牢性を具備し、加硫処理時に金型から加え
られる温度と摩擦に耐えて加硫金型の汚染やタイヤの外
観不良を防止すると共に、加硫後も鮮明なインク情報を
維持する。その結果、生産過程や流通過程でのタイヤ毎
の個別管理に必要なバーコード等のインク情報を生産現
場等で臨機に付与して実用に供しうるラベルを随時に発
行することができる。前記においてワックス系インクに
よるインク情報の付与では、加硫時の熱でインクが移着
して加硫金型の汚染やタイヤの外観不良、付与したイン
ク情報の不鮮明化が発生する。
と市販等の適宜な熱転写プリンタを用いて行うことがで
き、その場合にインクリボンとして耐熱性の樹脂系イン
クよりなる下層とポリメチルメタクリレートよりなる表
層の少なくとも2層構造を有する熱転写インク情報を形
成しうるものを用いることにより行うことができる。斯
かるインクリボンは例えば、塗布方式や含浸方式等の適
宜な方式にてフィルムや布等からなる支持基材上にPM
MAの層を設けた後、そのPMMA層の上に必要に応じ
密着力向上層等の適宜な中間層を介して耐熱性樹脂系イ
ンクの層を設ける方法などにより得ることができる。
用いることにより熱転写プリンタを介し熱転写させた場
合に、インク層の上下が逆転して樹脂系インク層の上側
にPMMA層が表層として位置して堅牢性や耐摩擦性等
の耐久性に優れる熱転写インク情報を形成することがで
きる。なお前記の支持基材としては例えばポリエチレン
テレフタレートやポリイミド、フッ素樹脂等の耐熱性樹
脂フィルム、ポリアミドやポリエステル等の繊維からな
る布などが通例用いられる。
ばポリエステル系やポリアミド系、アクリル系やポリカ
ーボネート系、フェノール系等の樹脂、就中、熱可塑性
のポリイミドやポリエーテルエーテルケトン、ポリエー
テルスルホンやポリエーテルイミド、ポリスルホンやポ
リフェニレンサルファイド、ポリアミドイミドやポリエ
ステルイミド、芳香族ポリアミドやポリパラバン酸、フ
ッ素樹脂やエポキシ樹脂などの耐熱性樹脂の1種又は2
種以上と、着色剤の1種又は2種以上とをロールミルや
ポットミル等の適宜な混練機にて必要に応じ溶媒を用い
て混合してペースト状等の流動物として調製したものな
どがあげられる。
無機系の顔料、カーボン、金属粉末などの適宜なものが
用いられる。その具体例としてはアゾ系顔料やフタロシ
アニン系顔料、トリフェニルメタン系顔料や金属錯塩顔
料、バット染料系顔料やキナクリドン系顔料、イソイン
ドリノン系顔料などの有機系顔料があげられる。また無
機系顔料の例としては酸化クロム・酸化コバルト・酸化
鉄・酸化マンガンやクロム酸塩、過マンガン酸塩の如き
黒色物、酸化マンガン・アルミナ、酸化クロム・酸化
錫、酸化鉄、硫化カドミウム・硫化セレンの如き赤色
物、酸化コバルト、ジルコニア・酸化バナジウム、酸化
クロム・五酸化二バナジウムの如き青色物、ジルコニウ
ム・珪素・プラセオジム、バナジウム・錫、クロム・チ
タン・アンチモンの如き黄色物、酸化クロム、コバルト
・クロム、アルミナ・クロムの如き緑色物、アルミニウ
ム・マンガン、鉄・珪素・ジルコニウムの如き桃色物な
どをその代表例としてあげられる。
たり50〜500重量部の着色剤を配合したものが一般
的であるが、これに限定されない。インク情報、特にバ
ーコードの形成には、コントラストの点よりカーボンや
黒色顔料などの黒色系の樹脂系インクを用いたものが特
に好ましい。
インク層の厚さが1〜3μm、就中約2μmのものであ
る。その厚さが1μm未満のものではインク濃度に不足
して地色の隠蔽力に乏しい場合があり、3μmを超える
とインク層を剪断して良好に熱転写できず良好なインク
情報を形成できない場合がある。また着色剤を含有しう
るが通例、透明層とされる表層のPMMA層の厚さも熱
転写性等の点より3μm以下、就中0.1〜2μm、特に
0.5〜1μmが好ましい。なお熱転写する全層の厚さ
が10μm以下、就中5μm以下、特に2〜3μmが熱転
写性等の点より好ましい。
車用や航空機用などの種々の用途のゴムタイヤを形成す
るためのグリーンタイヤを加硫処理する工程などで、タ
イヤの個別管理に必要なバーコード等の適宜な熱転写イ
ンク情報をラベル基材に付与してラベルを形成し、その
ラベルをグリーンタイヤのビード部等の適宜な位置に仮
着し160〜180℃で10〜60分間加熱して加硫処
理する方法などにより行うことができる。
硫処理過程を通じてそのゴム系粘着層がグリーンタイヤ
中の加硫剤を吸収して粘着層中の加硫促進剤を介し加硫
硬化し、指先で剥離できない強固な接着力、通常3kg/
cm以上の接着力(180度ピール)でタイヤに密着し、
タイヤの過酷な使用条件にも充分に耐えて離脱しないも
のとなる。また前記の加硫処理過程、特にその初期段階
にラベル基材の表面に施されたマット処理面の凹部中に
熱転写したインク情報の樹脂系インク層等が流れ込みラ
ベル表面に強固に定着すると共に、インク情報の表面が
PMMA層で被覆されていることより耐擦過性に優れ、
加硫金型がインク成分で汚染されることが殆どない。従
ってタイヤ管理用ラベルをタイヤの生産過程で発行して
タイヤ毎の個別情報を入力し、その後の生産工程や流通
過程でタイヤを車種別やメーカー別等にふるい分けるこ
となどが可能になり、生産から流通に及ぶ過程でのタイ
ヤ毎の管理を他メーカーや取扱店等を含む業界全体で行
うことができる。
用ラベルは、オーバーコート等を設けることなくグリー
ンタイヤに仮着して加硫処理に供しうるものであるがそ
の実用に際しては、タイヤの汚れをアルコール等で払拭
するときがあり使用する溶剤によってはその払拭でイン
ク情報のPMMA層等が消失するおそれのある場合があ
る。そのような場合にはオーバーコート等を設けること
もでき、その形成にはアクリル系等の紫外線硬化型樹脂
などの適宜な透明材料を用いることができる。またその
形成は、前記加硫処理の前後の適宜な段階で行いうる
が、一般にはラベルの臨機発行性などの本発明による利
点を活かす点より加硫処理後における必要に応じての処
理としてオーバーコート等を設けることが好ましい。
白含有の白色ポリエチレンテレフタレートフィルムの他
面に、プライマーをドクターブレード法で塗布し160
℃で約2分間乾燥させて厚さ10μmのプライマー層を
形成し、その上にグラフトゴム系組成物をドクターブレ
ード法で塗布し120℃で約5分間乾燥させて厚さ20
μmのゴム系粘着層を付設し、それをセパレータでカバ
ーしつつ巻取ってラベル基材を得た。
プライマー(CASABONDE、ICI社製)100
部(重量部、以下同じ)、レゾルシノール4.1部、ホ
ルムアルデヒド3.6部、ビニルピリジンラテックス
(固形分41重量%)47.4部、SBRラテックス
(固形分40重量%)11.7部、及び5重量%苛性ソ
ーダ溶液6.4部を軟水26.8部と共に均一に混合し
たものからなる。また前記のグラフトゴム系組成物は、
グラフトゴム85部、天然ゴム15部、石油系樹脂35
部、チュウラム系加硫促進剤4部、及びフェノール系老
化防止剤3部をトルエン200部に均一に溶解させたも
のからなる。
法に裁断しそのマット処理面に、透明なPMMA層の上
に黒色の樹脂系インク層を設けてなるインクリボンと市
販の熱転写プリンタを用いてバーコードを印字し、それ
をさらに12mm×45mmの寸法に裁断してタイヤ管理用
ラベルを得た。
たほかは実施例1に準じてタイヤ管理用ラベルを得た。
タを剥がしてそのゴム系粘着層を介し自動車用グリーン
タイヤのビード部に仮着し、それを表面仕上げが10〜
15Sの加硫金型に入れて175℃で15分間加硫処理
したのちタイヤを金型より取り出し、インク落ちによる
金型の汚染具合を目視判定すると共に、ラベルにおける
バーコードパターンのPCS(プリントコントラストシ
グナル)を測定し、ANSI規格に基づいて評価した。
なおPCSは、式:(白地反射率一黒字反射率)/白地反
射率にて算出され、インクが金型に取られるほどタイヤ
管理用ラベルの黒い部分が薄くなって低下する。バーコ
ードの規格ではPCSが0.75以上であることが要求
される。
Claims (1)
- 【請求項1】 片面がマット処理された白色フィラー含
有の耐熱性樹脂フィルムの他面にプライマー層を介して
加硫促進剤含有かつ加硫剤無含有のゴム系粘着層を有し
てなるラベル基材のマット処理面に熱転写インク情報を
有してなり、その熱転写インク情報が耐熱性の樹脂系イ
ンクよりなる下層とポリメチルメタクリレートよりなる
表層の少なくとも2層構造を有してラベル表面に露出し
た状態にあることを特徴とするタイヤ管理用ラベル。
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Country Status (1)
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Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2015118950A1 (ja) * | 2014-02-05 | 2015-08-13 | 日東電工株式会社 | 粘着シート |
CN108597358A (zh) * | 2017-05-08 | 2018-09-28 | 艾利丹尼森公司 | 硫化轮胎标签 |
US10152672B2 (en) | 2014-09-29 | 2018-12-11 | Avery Dennison Corporation | Tire tracking RFID label |
WO2020199160A1 (en) * | 2019-04-03 | 2020-10-08 | Avery Dennison Corporation | Logistic labels |
US10857839B2 (en) * | 2013-06-24 | 2020-12-08 | Bridgestone Corporation | Tire |
CN112262048A (zh) * | 2018-06-11 | 2021-01-22 | 倍耐力轮胎股份公司 | 车辆车轮用轮胎 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN110776835B (zh) * | 2019-11-08 | 2021-11-26 | 焦作卓立膜材料有限责任公司 | 一种硬质光滑基材表面用标示膜 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0590539U (ja) * | 1992-05-25 | 1993-12-10 | 住友ゴム工業株式会社 | ゴムタイヤ用表示ラベル及びそのラベル材 |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5955483A (ja) * | 1982-09-24 | 1984-03-30 | 横浜ゴム株式会社 | 記号表示ラベル |
JPH06103424B2 (ja) * | 1992-01-23 | 1994-12-14 | 東洋メタライジング株式会社 | 表示された文字、絵、記号などの耐久性が良好な衣料用ラベル |
JP3251773B2 (ja) * | 1994-05-13 | 2002-01-28 | 日東電工株式会社 | ゴムタイヤ用バーコードラベル及びそのラベル基材 |
JPH10143073A (ja) * | 1996-11-06 | 1998-05-29 | Bridgestone Corp | バーコードラベル及びバーコードラベルの形成方法 |
JPH11174959A (ja) * | 1997-12-15 | 1999-07-02 | Nitto Denko Corp | ラベル基材、ラベル及びその製造方法と製造装置 |
-
2001
- 2001-02-13 JP JP2001035666A patent/JP4592973B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0590539U (ja) * | 1992-05-25 | 1993-12-10 | 住友ゴム工業株式会社 | ゴムタイヤ用表示ラベル及びそのラベル材 |
Cited By (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US10857839B2 (en) * | 2013-06-24 | 2020-12-08 | Bridgestone Corporation | Tire |
JP2015147837A (ja) * | 2014-02-05 | 2015-08-20 | 日東電工株式会社 | 粘着シート |
WO2015118950A1 (ja) * | 2014-02-05 | 2015-08-13 | 日東電工株式会社 | 粘着シート |
US11494604B2 (en) | 2014-09-29 | 2022-11-08 | Avey Dennison Corporation | Tire tracking RFID label |
US10152672B2 (en) | 2014-09-29 | 2018-12-11 | Avery Dennison Corporation | Tire tracking RFID label |
US10586144B2 (en) | 2014-09-29 | 2020-03-10 | Avery Dennison Corporation | Tire tracking RFID label |
US11763127B2 (en) | 2014-09-29 | 2023-09-19 | Avery Dennison Corporation | Tire tracking RFID label |
US10997487B2 (en) | 2014-09-29 | 2021-05-04 | Avery Dennison Corporation | Tire tracking RFID label |
CN108597358A (zh) * | 2017-05-08 | 2018-09-28 | 艾利丹尼森公司 | 硫化轮胎标签 |
WO2018205107A1 (en) | 2017-05-08 | 2018-11-15 | Avery Dennison Corporation | Vulcanization tire label |
EP3638744A4 (en) * | 2017-05-08 | 2021-01-13 | Avery Dennison Corporation | VULCANIZATION TIRE LABEL |
US11466180B2 (en) | 2017-05-08 | 2022-10-11 | Avery Dennison Corporation | Vulcanization tire label |
CN112262048A (zh) * | 2018-06-11 | 2021-01-22 | 倍耐力轮胎股份公司 | 车辆车轮用轮胎 |
CN112262048B (zh) * | 2018-06-11 | 2022-11-15 | 倍耐力轮胎股份公司 | 车辆车轮用轮胎 |
WO2020199160A1 (en) * | 2019-04-03 | 2020-10-08 | Avery Dennison Corporation | Logistic labels |
Also Published As
Publication number | Publication date |
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