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JP2002002966A - 画像形成装置および画像形成方法 - Google Patents

画像形成装置および画像形成方法

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Publication number
JP2002002966A
JP2002002966A JP2000181361A JP2000181361A JP2002002966A JP 2002002966 A JP2002002966 A JP 2002002966A JP 2000181361 A JP2000181361 A JP 2000181361A JP 2000181361 A JP2000181361 A JP 2000181361A JP 2002002966 A JP2002002966 A JP 2002002966A
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JP
Japan
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unit
image forming
recording material
sheet
length
Prior art date
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Pending
Application number
JP2000181361A
Other languages
English (en)
Inventor
Terushi Isobe
昭史 磯部
Atsushi Takahashi
厚 高橋
Kazumichi Yamauchi
一道 山内
Yoshifumi Sasamoto
能史 笹本
Yoshiteru Katayama
善輝 片山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Konica Minolta Inc
Original Assignee
Konica Minolta Inc
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Publication date
Application filed by Konica Minolta Inc filed Critical Konica Minolta Inc
Priority to JP2000181361A priority Critical patent/JP2002002966A/ja
Publication of JP2002002966A publication Critical patent/JP2002002966A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 画像形成装置本体の外部に露出した給紙部に
おける記録材のサイズ検知において、蛍光灯等の外乱光
によって誤検知してしまう問題点を、光学フィルタを用
いずとも効率的に解決できる画像形成装置および画像形
成方法を提供する。 【解決手段】 手差し給紙部に載置された記録材の搬送
方向の長さを検知する反射型フォトセンサの発光部と受
光部とを独立して駆動出来るようにし、受光部だけ駆動
させた場合と、発光部と受光部とを同時に駆動させた場
合とで切り替えて判断することによって、外乱光による
誤検知を低減する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置およ
び画像形成方法に関し、詳しくは、給紙部に載置された
記録材のサイズ誤検知を低減した画像形成装置および画
像形成方法に関する。
【0002】
【従来の技術】複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画
像形成装置には、決まったサイズの記録材のみ収納出来
る給紙部の他に、ユーザのニーズに合わせて様々なサイ
ズの記録材をその都度載置出来る、いわゆる「手差し給
紙部」を有するものがある。
【0003】便宜のために、本実施の形態である図1〜
3を参照しながら手差し給紙部の従来の形態について説
明すると、図1〜3の参照符号60に示した手差し給紙
部は、画像形成装置本体1の外部に露出する形で配設さ
れている。手差し給紙部60において、参照符号の60
1は給紙プレート、602は幅検知手段、603は反射
型フォトセンサである長さ検知手段、604はフォトイ
ンタラプタ等の記録材の載置検知手段である。
【0004】給紙プレート601は、記録材を載置する
ための板状部材、載置検知手段604は、記録材が給紙
プレート601に載置されたかどうか検知するフォトイ
ンタラプタである。
【0005】幅検知手段602は、記録材の搬送方向と
直交する幅方向の長さを検知する手段で、幅検知手段6
02によって得られる情報は、例えば、A4(またはA
3)、B5(またはB4)、A4R、B5R、B6か否
かである。
【0006】長さ検知手段603は、反射型フォトセン
サであるが、従来の長さ検知手段は発光部と受光部が一
体駆動する態様である(後述するように本発明の長さ検
知手段603は、発光部と受光部が独立駆動するもので
ある)。よって従来型においては、長さ検知手段603
上に記録材が存在する場合には、LED等を用いた発光
部から発射された光は記録材に反射して受光部によって
検知されるが、長さ検知手段603上に記録材が存在し
ない場合には、発光部から発射された光はそのまま放出
されるため受光部は光を検知しない。この検知情報と、
幅検知手段602から得られた上記情報と合わせて、A
4サイズなのかA3サイズなのか、または、B5サイズ
なのかB4サイズなのか、を判断することになる。
【0007】しかしながら、手差し給紙部60は、画像
形成装置本体1の外部に露出しているため、長さ検知手
段603は、外乱光(反射型フォトセンサの発光部から
発射される光以外の外部の光)の影響を受けてしまう。
つまり、長さ検知手段603上に記録材が存在しないの
に、反射型フォトセンサの受光部が外乱光を検知してし
まうことで、あたかも記録材が存在するような誤検知を
してしまう(A4をA3と、B5をB4と判断してしま
う)という問題である。例えば、汎用されている反射型
フォトセンサの感度波長は850nm程度であり、蛍光
灯の発光波長のピークは通常720nm程度なのであま
り問題にはならないが、蛍光灯の周囲温度が低下する
と、蛍光灯の発光波長が長波長側にずれて、発光波長の
裾が反射型フォトセンサにより検知されてしまう現象が
起きる。
【0008】このような問題を解決するために、外乱光
の波長を遮蔽するような光学フィルタを長さ検知手段6
03上に取り付ける方法もとられているが、光学フィル
タ自体が高価であること、光学フィルタがセンシングに
必要な光波長も一部カットしてしまうためにセンサの感
度が落ちてしまうこと、また、センシングの使用波長と
等しい波長の外乱光には対応出来ないこと等の問題をか
かえている。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、画像
形成装置本体の外部に露出した給紙部における記録材の
サイズ検知において、蛍光灯等の外乱光によって誤検知
してしまう問題点を、光学フィルタを用いずとも効率的
に解決できる画像形成装置および画像形成方法を提供す
ることである。
【0010】
【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は、以
下の構成により達成された。
【0011】1.画像形成部と、記録材を載置する給紙
部と、前記給紙部から前記画像形成部まで前記記録材を
搬送する搬送部とを有する画像形成装置において、前記
給紙部は、記録材が載置されているかどうかを検知する
載置検知手段と、記録材の幅を検知する幅検知手段と、
記録材の搬送方向の長さを検知する長さ検知手段とを有
し、前記長さ検知手段は、反射型フォトセンサであっ
て、発光部と受光部とが独立に駆動可能であり、前記受
光部のみ駆動する第1検知状態と、前記発光部と前記受
光部とを同時に駆動する第2検知状態とを切り替えて記
録材の長さを検知するよう制御する制御手段とを有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【0012】2.給紙部に載置された記録材のサイズ検
知を行うサイズ検知工程と、前記サイズ検知された記録
材を画像形成部まで搬送する搬送工程と、前記搬送工程
において搬送された記録材に画像形成を行う画像形成工
程とを有する画像形成方法において、前記サイズ検知工
程は、記録材の幅を検知する幅検知と、記録材の搬送方
向の長さを検知する長さ検知とを行い、前記長さ検知
は、反射型フォトセンサの受光部のみ駆動させる第1検
知状態と、前記反射型フォトセンサの発光部と前記受光
部とを同時に駆動させる第2検知状態とを切り替えて記
録材の長さを検知することを特徴とする画像形成方法。
【0013】
【発明の実施の形態】本発明に係わる実施の形態の一例
を図面に基づいて説明する。
【0014】図1は、デジタル電子写真方式の複写機
(以下、単に画像形成装置という)の構成を示す模式
図、図2は、手差し給紙部の側面図を含み搬送部から画
像形成部に至る部分の図1の一部拡大図、図3は、手差
し給紙部の平面図である。
【0015】ここでは複写機について説明するが、本発
明の画像形成装置としてはこれに限定されるものではな
く、給紙部、搬送部および画像形成部を有するものであ
ればファクシミリやプリンタでもよく、またインクジェ
ット方式等の別の方式による画像形成装置であっても当
然よい。
【0016】図において、前記画像形成装置本体1は、
自動原稿搬送装置(通称ADF)Aと、前記自動原稿搬
送装置により搬送される原稿の画像を読みとるための原
稿画像読取部Bと、読み取った原稿画像を処理する画像
制御基板Cと、画像処理後のデータに従って感光ドラム
からなる像担持体10上に書き込みを行う書き込みユニ
ット12を含む書き込み部Dと、前記像担持体10及び
その周囲に帯電電極14、磁気ブラシ型現像装置からな
る現像手段16、転写電極18、分離電極20、クリー
ニング手段21等の画像形成手段を含む画像形成部E
と、記録材(以下、シートという)Pを収納する複数の
給紙部(以下、給紙トレイまたは単に、トレイというこ
ともある)22、24、60等を有している。特に、画
像形成装置本体1の外部に突出している給紙部60のこ
とを、本発明においては手差し給紙部と称する。
【0017】前記自動原稿搬送装置Aは、原稿載置台2
6と、ローラR1を含むローラ群および原稿の移動通路
を適宜切り替えるための切換手段等(参照記号なし)を
含む原稿搬送処理部28とを主要素とする。
【0018】前記原稿画像読取部Bは、天板ガラスGの
下にあり、光路長を保って往復移動できる2つのミラー
ユニット30、31、固定の結像レンズ(以下、単にレ
ンズという)33、ライン状の撮像素子(以下、CCD
という)35等からなり、前記書き込み部Dは、レーザ
光源40、ポリゴンミラー(偏光器)42等からなる。
【0019】前記自動原稿搬送装置Aは、従来の自動原
稿搬送装置と構成上の相違はあるものの原理そのものは
公知であり、また、前記原稿画像読取部B、書き込み部
D、画像処理手段および画像形成手段(像担持体10上
にトナー像を形成し、かつ、シート上に当該トナー像を
転写させる手段)を備えた画像形成装置および画像形成
プロセスはよく知られているので、その辺の説明は簡略
に行うこととする。
【0020】なお、前記転写電極18の手前側に示すR
10はレジストローラであり、前記分離電極の下流側に
示すHは定着手段である。
【0021】前記定着手段Hは、実施の形態において
は、加熱源を内蔵するローラと、当該ローラに圧接しな
がら回転する圧接ローラとで構成してある。
【0022】上記構成において、前記像担持体10上に
トナー像を形成し、シート上に転写させた後、排紙トレ
イに排紙するプロセスは、概略、下記の通りである。
【0023】なお、本欄を含め、本願発明明細書におい
ては、前記転写電極がある転写領域を画像記録部という
場合がある。
【0024】原稿載置台26上に載置される原稿(図示
せず)の1枚が原稿搬送処理部28中で搬送され、前記
ローラR1の下を通過中に、露光手段Lによるスリット
露光が行われる。
【0025】前記原稿からの反射光は、固定位置にある
前記ミラーユニット30、31およびレンズ33を経て
前記CCD上に結像され、読みとられる。
【0026】前記原稿画像読取部Bで読みとられた画像
情報は、画像処理手段により処理され、符号化されて前
記画像制御基板C上に設けてあるメモリーに格納され
る。
【0027】また、画像データは画像形成に応じて呼び
出され、当該画像データに従って、前記書き込み部Dに
おけるレーザ光源40が駆動され、前記像担持体10上
に露光が行われる。
【0028】当該露光に先立ち、矢印方向(反時計方
向)に回転する前記像担持体10は、前記帯電電極14
のコロナ放電作用により所定の表面電位を付与されてい
るが、前記露光により、露光部位の電位が露光量に応じ
て減じ、結果として、前記画像データに応じた静電潜像
が像担持体10上に形成される。
【0029】前記静電潜像は、前記現像手段16により
反転現像され、可視像(トナー像)とされる。
【0030】一方、前記像担持体10上のトナー像の先
端部が転写領域に到達する前に、例えば、前記給紙トレ
イ22内の1枚のシートPが給紙搬送されて前記レジス
トローラR10に到達し、先端規制されている。
【0031】前記シートPは、前記トナー像、即ち像担
持体10上の画像領域と重畳するように、同期を取って
回転を開始する前記レジストローラR10により転写領
域に向けて搬送される。
【0032】転写領域において、前記像担持体10上の
トナー像は前記転写電極の付勢によりシートP上に転写
され、次いで、当該シートPは前記分離電極20の付勢
により前記像担持体10から分離される。
【0033】その後、前記定着手段Hの加圧、加熱によ
り、前記トナー像を形成するトナー粉末は前記シートP
上に溶融定着され、当該シートPは、排紙通路78およ
び排紙ローラ79を介して排紙トレイT上に排紙され
る。
【0034】図1に戻って、シートPは給紙トレイ22
にのみ示してある。前記給紙トレイ24における参照記
号Sは、図示しないコイルバネ等の付勢手段により、常
時、自由端が上方向に付勢される可動板であり、この結
果、最上位紙が後述する送り出しローラに接触する様に
なっている。
【0035】前記給紙トレイ22も上述の構成と同じ構
成を有している。前記給紙トレイ22、24は、実施の
態様において、上下方向に2段に配設した形態にある
が、それ以上の数の給紙トレイを備えることもできる。
【0036】前記給紙トレイの内、下段(実施の態様に
おいて給紙トレイは2段重ねであるので下段としたが、
最下段の意)に配置した給紙トレイ24の底部(底壁と
同義)と装置本体の底壁との間に、所定の間隙を持った
空間部25を形成してある。
【0037】前記空間部25は、シートPの両面に画像
を形成する態様(モード)において使用するものであ
り、シートの表裏反転用の第2搬送路80(後記)と共
同してシートの表裏反転を達成するのに寄与する。
【0038】前記給紙トレイ22、24のそれぞれの先
端部(給紙方向にみて、収納されるシートPの先端に対
応する)上部に示す50および53はローラからなる給
紙手段(以下、送り出しローラという)、51および5
4はフィードローラ、52および55は重送防止ローラ
である。
【0039】以後、本明細書においては、前記送り出し
ローラ、フィードローラおよび重送防止ローラからなる
構成を給紙装置という場合がある。
【0040】60は手差し給紙部で、前記画像形成装置
本体1の側壁に対して下端を支点として開閉できるよう
に構成してある。
【0041】61は前記手差し給紙部60上に載置され
るシートPを画像形成に伴って送り出すためのローラか
らなる給紙手段(以下、送り出しローラという)、63
は前記送り出しローラ61の下流に設けてあるフィード
ローラ、65は前記フィードローラ63と圧接し、シー
トPの複数枚送りを防止するための重送防止ローラで、
前述した給紙トレイ22、24に対応して設けた給紙装
置と同じ機能を果たすべく、実質的に同じ構成を有す
る。
【0042】70は、シートP上に転写による画像形成
(画像記録)を行わせるための第1搬送路で、シートの
移動方向に見て、下方から上方に延びている。
【0043】72は上段の給紙トレイ22に収納される
シート用の給紙通路、74は下段の給紙トレイ24に収
納されるシート用の給紙通路であり、76は前記両トレ
イ22および24から送られるシートPが合流する合流
部(前記第1搬送路70の一部)である。
【0044】78は、所定の画像形成が成されたシート
を前記排紙トレイT上に排紙するための排紙通路であ
る。
【0045】80は、シートの両面に画像形成を行う場
合に使用するシートの表裏反転用の第2搬送路であり、
図の上方において、前記第1搬送路と連通している。
【0046】前記第2搬送路80は、シートの移動方向
から見て、上方から下方に向かって延びている。
【0047】また、前記第2搬送路80の下端部は略垂
直に延びる搬送路としてあり、その下端は下段の前記給
紙トレイ24よりも下側に延び、そして、前記第1搬送
路70と接続(連通)している。
【0048】前記第1搬送路70と前記第2搬送路80
との接続部には、可逆回転可能な一対のローラからなる
搬送手段R20(以下、説明の便宜上、スイッチバック
用ローラR20という)が設けてある。
【0049】90は(上側)分岐ガイドで、第1面に画
像形成されたシートPを前記排紙通路78に向かわせた
り、または、前記第2搬送路80に向かわせたりするよ
うに制御される。
【0050】93はシート搬送路を切り替えるための
(下側)分岐ガイドで、前記スイッチバック用ローラR
20の下側に設けてあり、1つの態様としては、シート
Pの表裏反転に際して、前記第2搬送路80を移動して
くるシートPを前記空間部25に向かわせるように使用
される。
【0051】画像形成プロセスにおいて、前記第2搬送
路80を移動してくるシートPが前記空間部25に向け
て送り出された時、当該シートPの後端は前記スイッチ
バック用ローラR20で把持されているように構成して
あり、従って、前記空間部25にはシートの一部分が収
納されることになる。
【0052】図中、94は前記装置本体1の底壁に設け
た開口である。前記開口94は、前記スイッチバック用
ローラR20により搬送されるシートPの通過を許容し
うるように、前記第2搬送路80の略垂直な搬送路部の
延長上に形成してある。
【0053】前記スイッチバック用ローラR20と前記
開口94との間は、後述する開閉扉100の内側一面で
形成したガイド面101と前記分岐ガイド93とで、シ
ートの移動を規制するように構成してある。
【0054】前記分岐ガイド93は、前記分岐ガイド9
0と同様に、ユーザの設定した画像形成モードに従って
制御部を介して制御される。
【0055】上記構成の画像形成装置におけるシートの
第2面に対する画像形成プロセスは下記の通りである。
【0056】前述した如く、第1面に画像形成されたシ
ートPが前記第1搬送路70を上昇移動し、その先端が
前記分岐ガイド90に達したとき、当該分岐ガイド90
は図の破線位置に保たれているので、前記シートPは前
記第2搬送路80に進入し、移動を継続する。
【0057】前記第2搬送路80を下降し、その下端に
達すると、前記シートPは前記スイッチバック用ローラ
R20に挟持され、前記第2搬送路から外れた前記分岐
ガイド93の方向に送り出される。
【0058】そのとき、前記分岐ガイド93は図示の実
線位置にあるので、送り出されてくる前記シートPは下
段の給紙トレイ24の下に形成してある前記空間部25
に導かれる。このとき、シートPの画像形成された第1
面は下側にある。
【0059】やがて、前記スイッチバック用ローラR2
0が前記シートPの後端を挟持した状態で回転を停止
し、その後、前記と逆方向に回転を開始すると、前記シ
ートPは表裏を反転された状態、即ち、画像が形成され
ていない第2面が前記像担持体10側に向けられた状態
で前記第1搬送路70に送り込まれ、前記レジストロー
ラR10で先端規制される。
【0060】一方、前記像担持体10上には、前述した
プロセスにより第2のトナー画像が形成されており、当
該像担持体10の回転に同期して前記レジストローラR
10が回転を始めると、第2のトナー画像領域と重なる
状態で前記シートPが転写領域に進入する。
【0061】以後、転写処理、分離処理、定着処理がさ
れたシートPの先端が前記分岐ガイド90のある部分に
達したとき、前記分岐ガイド90は図の実線位置に保た
れており、前記第1搬送路70と前記排紙通路78とを
連通状態とし、前記第2搬送路80との連通を絶ってい
るので、前記シートPは前記排紙通路78に進入し、排
紙ローラ79を介して排紙トレイT上に排出される。
【0062】なお、前記第1搬送路70と第2搬送路8
0との下端部における接続部には、図2に示すように、
前記第2搬送路80を下降するシートの移動を許容し、
表裏反転後のシートを前記第1搬送路70に送り込むに
あたって、前記第2搬送路80に誤って進入することを
防止するための規制板77を設けてある。
【0063】ところで、手差し給紙部60であるが、実
施の形態においては、図2に示す如く、その外側面が装
置本体の側壁となる開閉扉100上に設けてある。
【0064】また、前記手差し給紙部60を含め、その
上に載置されるシートを取り扱う給紙装置は、前記給紙
トレイ22用の給紙装置と略同じ高さ位置を以て、開閉
扉に取り付けてある。
【0065】前記手差し給紙部60上から装置内に送り
込まれるシートPの搬送路(以下、第3搬送路という)
66は、前記第2搬送路80を横切って延び、前記第1
搬送路70に連通するように構成してある。
【0066】具体的には、前記転写電極18のある画像
形成部よりも手前側、より具体的には、前記レジストロ
ーラR10の手前側である前記合流部76を終端とする
ように構成してある。
【0067】また、給紙装置を構成するフィードローラ
63及び重送防止ローラ65と、前記第2搬送路80を
挟んで設けた一対の搬送ローラ(参照記号なし)との距
離を短くできるのでシートPの搬送を確実に行うことが
出来る。
【0068】前記第3搬送路66の傾き等は、なるべく
直進性を持たせ、シートに余計な負荷が掛かることを避
けた形態にすることが望ましい。
【0069】前記手差し給紙部60上に載置されるシー
トを用いての画像形成については、前記レジストローラ
R10に先端規制されるまでの搬送ルートが異なるのみ
であり、それ以後の画像形成プロセスは前述したプロセ
スと同じであるので説明は省略する。
【0070】以上、第1〜第3搬送路が、各給紙部2
2、24および60から画像形成部Eまで記録材を搬送
する搬送部である。
【0071】次に、手差し給紙部60におけるシートの
サイズ検知について、図2および図3を参照しながら説
明する。
【0072】手差し給紙部60において、参照符号の6
01は給紙プレート、602は幅検知手段、603は反
射型フォトセンサである長さ検知手段、604はフォト
インタラプタ等の記録材の載置検知手段である。
【0073】給紙プレート601は、シートを載置する
ための板状部材であって、画像形成装置本体1との連結
部を回動軸として不使用時には画像形成装置本体1の側
壁面と一体化するよう構成されている。
【0074】載置検知手段604は、記録材が給紙プレ
ート601に載置されると、給紙プレート601上であ
って、画像形成装置本体1との接続部に、押し込み可能
に飛び出している突起部材が記録材の先端によって倒さ
れ(不図示)、該倒された突起部が、載置検知手段60
4の発光部と受光部との間の光路を妨げることによって
記録材の載置の有無を検知するフォトインタラプタであ
る。
【0075】幅検知手段602は、記録材の両端を保持
する保持部材602hが、溝部602mに嵌め込まれて
おり、図中矢印方向に移動可能になっている。保持部材
602hが記録材の幅に合わせて動かされると、これに
連結された可変抵抗(不図示)の電圧値が変化し、記録
材の幅を検知することが出来る。幅検知手段602によ
って得られる情報は、例えば、A4(またはA3)、B
5(またはB4)、A4R、B5R、B6か否かであ
る。
【0076】長さ検知手段603は、本発明において
は、発光部と受光部が独立に駆動できる反射型フォトセ
ンサである。従来、一般的に反射型フォトセンサは、発
光部と受光部の回路は同じであって、発光部を電源ON
にして発光させるとそれに連動して受光部が駆動するよ
うになっているが(通常は発光部と受光部を別々に駆動
させる意味がないため)、本発明においては、発光部と
受光部の回路を別々に設け、それぞれ独立に駆動できる
ようにした。シートPの搬送方向の長さの誤検知(=サ
イズ誤検知)を避けるため、受光部のみ駆動する第1検
知状態と、発光部と受光部を同時に駆動する第2検知状
態との2形態とれるようにするためである。
【0077】第1検知状態は、長さ検知手段603が、
発光部OFF/受光部ONの状態である。もしこの状態
で、受光したことを示した場合(電圧値LOWを出力し
た場合)は、長さ検知手段603自体の機能が正常であ
る場合において、外乱光を受光しており、シート長さの
誤検知をする可能性があることを判断出来る。つまり、
長さ検知手段603のモードを次に説明する第2検知状
態(発光部ON/受光部ON)に切り替えた場合におい
て、シートが長さ検知手段603上を覆っていないのに
(発光部からの光をシートによって反射していないの
に)、受光したことを示して、あたかもシートが長さ検
知手段603上に存在するように誤認する可能性がある
ことを判断できる。また、第1検知状態で受光している
ということは、長さ検知手段603上にはシートが覆っ
ていないことを示しているので、シートが載置されてい
ないか、または、シートが載置されていても長さ検知手
段603を覆わない長さ(A4、B5等)であることを
判断できることになる。
【0078】第2検知状態は、長さ検知手段603が、
発光部ON/受光部ONの状態である。これは従来一般
的に使われている反射型フォトセンサと同じモードに相
当する。長さ検知手段603上にシートが存在する場合
には、LED等を用いた発光部から発射された光はシー
トに反射して受光部によって検知されるが(電圧値LO
Wを出力)、長さ検知手段603上に記録材が存在しな
い場合には、発光部から発射された光はそのまま放出さ
れてしまうため受光部は光を検知しない(電圧値HIG
H)。外乱光の影響がなく、長さ検知手段603の機能
も正常に動作している場合においては、この第2検知状
態における検知情報と幅検知手段602から得られた情
報と合わせて、A4サイズなのかA3サイズなのか、ま
たは、B5サイズなのかB4サイズなのか、を判断する
ことになる。
【0079】以上の第1検知状態と第2検知状態の切り
替え、および、シートサイズの判断を行うのは制御基板
C(制御手段)である。
【0080】上記第1検知状態と第2検知状態を組み合
わせて判断することによって、外乱光の影響がある場合
もない場合も、長さ検知手段603自体が異常な場合も
正常な場合も、A4なのかA3なのか、B5なのかB4
なのかのシートサイズを誤検知するリスクを回避するこ
とが可能となる。
【0081】図4は、本発明の長さ検知手段の受光部の
み駆動させた第1検知状態と、発光部と受光部とを同時
に駆動させた第2検知状態とを切り替えることによって
誤検知をなくし、正確な記録材のサイズを判断する一例
を示すフローチャートである。ここでは、幅検知手段が
シート幅としてA4またはA3幅を検知しており、長さ
検知手段によって、A4なのか、A3なのかを判断する
場合を示す。
【0082】まず、朝一番等に画像形成装置に電源投入
をし、始動時確認として、手差し給紙部に記録材が載置
されているかどうか、載置検知手段によって検知を行う
(S1)。この始動時確認は、画像形成装置始動後の環
境において、長さ検知手段が機能的に正常に働くか、外
的環境として正常か(外乱光の影響はないか)を確認す
るものである。ここでは電源投入時のみとしたが、画像
形成装置の設置場所や外的環境に変化があった場合に
は、適宜導入すべきステップである。
【0083】始動時確認において、手差し給紙部に記録
材が載置されていなければ(NO)、長さ検知手段であ
る長さセンサを第1検知状態(発光部OFF/受光部O
N)とする(S2)。この状態で、受光部が受光してい
るかどうか判断し(S3)、受光していない場合(N
O)は、長さセンサは正常であり、且つ、外乱光による
影響もなしと判断する(S4)。その後、手差し給紙部
に記録材が載置された場合には(S5→YES)、長さ
センサを第2検知状態(発光部ON/受光部ON)に切
り替える(S6)。この状態で長さセンサの受光部が受
光したかどうか判断し(S7)、受光していなければ
(NO)、手差し給紙部に載置された記録材のサイズは
A3であると判断し(S8)、受光していれば(YE
S)A4サイズと判断する(S9)。以上、ステップS
5〜S9は正常時の動作である。
【0084】一方、始動時確認時、記録材が手差し給紙
部に載置されていない状態で、長さ検知センサの第1検
知状態において、受光部が受光していると検知した場合
(S3→YES)、長さセンサは、センサ自体の故障
か、あるいは、外乱光の影響によって誤検知していると
判断する(S10)。その後、手差し給紙部に記録材が
載置された場合(S11→YES)、長さセンサを第2
検知状態(発光部ON/受光部ON)に切り替える(S
12)。この状態で長さセンサの受光部が受光したかど
うか判断し(S13)、受光していなければ(NO)、
始動時確認の検知結果と矛盾する出力であり、長さセン
サ自体が故障していると判断して(S14)、画像形成
装置の任意の表示部に「長さセンサ故障」等と表示する
(S15)。一方、ステップS13において、受光して
いれば(YES)、それが外乱光による誤検知なのか
(A4なのか)発光部からの光が記録材で反射されたも
のを受光しているのか(A3なのか)は定かではないの
で(S16)、再度、長さセンサを第1検知状態(発光
部OFF/受光部ON)に切り替え(S17)、受光部
が受光したかどうか判断し(S18)、受光していなけ
れば(NO)、外乱光が記録材によって遮断されたため
であるからA3サイズであると判断し(S19)、受光
していなければ(YES)、外乱光の受光であるからA
4サイズであると判断する(S20)。
【0085】また、始動時確認において、手差し給紙部
に記録材が載置されていると載置検知手段が検知した場
合(S1→YES)、長さセンサを第1検知状態(発光
部OFF/受光部ON)に切り替え(S21)、受光部
が受光したかどうか判断する(S22)。受光している
場合(YES)、外乱光による影響か、または、センサ
故障による誤検知であると判断し(S23)、次に、長
さセンサを第2検知状態(発光部ON/受光部ON)に
切り替える(S24)。この状態で受光部が受光したか
どうか判断し(S25)、受光していれば(YES)、
外乱光による影響があるとわかり(S26)、外乱光を
受光しているということは長さセンサ上に記録材はない
のでA4サイズであると判断がつく(S27)。一方、
ステップS25において受光していないと判断した場合
には(NO)、ステップS22における検知結果と矛盾
するため長さセンサの故障であると判断し(S28)、
画像形成装置の任意の表示部に「長さセンサ故障」等と
表示する(S29)。
【0086】また、ステップS22において受光してい
ないと判断した場合(NO)、長さセンサにおいて外乱
光による影響や故障による誤検知はないと判断し(S3
0)、次に、長さセンサを第2検知状態(発光部ON/
受光部ON)に切り替える(S31)。受光部が受光し
たかどうか判断し(S32)、受光していれば(YE
S)、長さセンサ上に記録材が存在するのでA3サイズ
であると判断し(S33)、受光していなければ(N
O)、発光部からの光は放出されているのでA4サイズ
であると判断する(S34)。
【0087】上記の如く、第1検知状態によって外乱光
による影響の有無を判断し、該判断の上に、第2検知状
態によって記録材のサイズを検知するので、外乱光の影
響を受けている場合であっても正確に記録材のサイズを
判断することが出来るようになった。
【0088】
【発明の効果】画像形成装置本体の外部に露出した給紙
部における記録材のサイズ検知において、蛍光灯等の外
乱光によって誤検知してしまう問題点を、光学フィルタ
を用いずとも効率的に解決できる画像形成装置および画
像形成方法を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図1】デジタル電子写真方式の複写機(以下、単に画
像形成装置という)の構成を示す模式図である。
【図2】手差し給紙部の側面図を含み搬送部から画像形
成部に至る部分の図1の一部拡大図である。
【図3】手差し給紙部の平面図である。
【図4】本発明の画像形成方法において、正確な記録材
のサイズを判断する一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
1 画像形成装置本体 10 像担持体 12 書き込みユニット 14 帯電電極 16 現像手段 18 転写電極 20 分離電極 22,24,60 給紙部 66 第3搬送路(搬送部) 70 第1搬送路(搬送部) 80 第2搬送路(搬送部) 601 給紙プレート 602 幅検知手段 603 長さ検知手段 604 載置検知手段 C 制御基板(制御手段) E 画像形成部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 笹本 能史 東京都八王子市石川町2970番地コニカ株式 会社内 (72)発明者 片山 善輝 東京都八王子市石川町2970番地コニカ株式 会社内 Fターム(参考) 3F343 FA02 FB02 HB02 HE04 HE08 HE20 HE22

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 画像形成部と、記録材を載置する給紙部
    と、前記給紙部から前記画像形成部まで前記記録材を搬
    送する搬送部とを有する画像形成装置において、 前記給紙部は、記録材が載置されているかどうかを検知
    する載置検知手段と、記録材の幅を検知する幅検知手段
    と、記録材の搬送方向の長さを検知する長さ検知手段と
    を有し、 前記長さ検知手段は、反射型フォトセンサであって、発
    光部と受光部とが独立に駆動可能であり、 前記受光部のみ駆動する第1検知状態と、前記発光部と
    前記受光部とを同時に駆動する第2検知状態とを切り替
    えて記録材の長さを検知するよう制御する制御手段とを
    有することを特徴とする画像形成装置。
  2. 【請求項2】 給紙部に載置された記録材のサイズ検知
    を行うサイズ検知工程と、前記サイズ検知された記録材
    を画像形成部まで搬送する搬送工程と、前記搬送工程に
    おいて搬送された記録材に画像形成を行う画像形成工程
    とを有する画像形成方法において、 前記サイズ検知工程は、記録材の幅を検知する幅検知
    と、記録材の搬送方向の長さを検知する長さ検知とを行
    い、 前記長さ検知は、反射型フォトセンサの受光部のみ駆動
    させる第1検知状態と、前記反射型フォトセンサの発光
    部と前記受光部とを同時に駆動させる第2検知状態とを
    切り替えて記録材の長さを検知することを特徴とする画
    像形成方法。
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