JP2002044888A

JP2002044888A - モータおよびモータ制御装置

Info

Publication number: JP2002044888A
Application number: JP2000223681A
Authority: JP
Inventors: Masako Kaneda; 昌子兼田; Akio Yamagiwa; 昭雄山際; Kazunobu Oyama; 和伸大山
Original assignee: Daikin Industries Ltd
Current assignee: Daikin Industries Ltd
Priority date: 2000-07-25
Filing date: 2000-07-25
Publication date: 2002-02-08

Abstract

(57)【要約】【課題】鉄損と銅損を共に減少させて高効率化を達成
するとともに、軽量化を達成する。【解決手段】ほぼ円筒状の回転子１の内部に板状の永
久磁石２を埋込状に設け、各永久磁石２の周方向の端部
に、永久磁石２の厚みよりも大きい周方向長さを有し、
かつ永久磁石装着位置から回転子外周に向かって延びる
非磁性部３を設けている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明はモータおよびモー
タ制御装置に関し、さらに詳細にいえば、高効率化およ
び軽量化を達成することができるモータ、およびこのモ
ータを制御するための装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】モータには、漏れ磁束以外にもトルク発
生に寄与しない磁束があり、これらの磁束により固定子
の磁束密度が必要以上に高くなるため、鉄損が大きくな
っていた。また、電流も必要以上に大きくなっていたた
め銅損も大きくなっていた。

【０００３】そして、損失を減少させる手法として、
（１）固定子のバックヨーク部を厚くして鉄損を減少さ
せる手法、（２）スロット面積を広くして銅損を減少さ
せる手法、（３）磁石の積厚方向の両端を二等辺三角形
状に削って鉄損を減少させる手法（特開平１１−１０３
５４３号公報参照）、および（４）固定子として方向性
電磁鋼板を用いて鉄損を減少させる手法（特開平１０−
２７１７１６号公報参照）が提案されている。

【０００４】そして、これらの手法を採用することによ
って、鉄損または銅損を減少させることができ、モータ
の高効率化を達成することができると思われる。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】（１）の手法を採用し
た場合には、バックヨーク部を厚くすることによって磁
束密度が飽和するのを緩和し、ひいては鉄損を減少させ
ることができる。しかし、バックヨーク部を厚くすると
スロット面積が減少し、巻線装着量が減少して抵抗値の
増加を招き、ひいては銅損の増加を招いてしまう。この
結果、十分な高効率化を達成することができない。特
に、鉄損の減少分よりも銅損の増加分が多い場合には、
かえって効率を低下させることになってしまう。

【０００６】（２）の手法を採用した場合には、スロッ
ト面積を広くすることによって巻線装着量を増加させ、
抵抗値を下げ、銅損を減少させることができる。しか
し、スロット面積を増加させると、突極部の厚み、バッ
クヨーク部の厚みが小さくなり、固定子が磁気飽和しや
すくなり、鉄損の増加を招いてしまう。この結果、十分
な高効率化を達成することができない。特に、銅損の減
少分よりも鉄損の増加分が多い場合には、かえって効率
を低下させることになってしまう。

【０００７】すなわち、（１）の手法、（２）の手法に
おいては、鉄損と銅損とがトレードオフの関係にあり、
両者をともに減少させて十分な高効率化を達成すること
は不可能である。

【０００８】（３）の手法を採用した場合には、磁石を
削っているので、その分だけ磁石トルクが減少してしま
う。

【０００９】（４）の手法を採用した場合には、方向性
電磁鋼板を用いることに起因してコストアップを招いて
しまう。

【００１０】

【発明の目的】この発明は上記の問題点に鑑みてなされ
たものであり、鉄損と銅損を共に減少させて高効率化を
達成することができるとともに、軽量化を達成すること
ができ、しかも磁石を削る必要がないとともに、方向性
電磁鋼板を用いる必要がないモータを提供すること、お
よびこのモータを制御するための装置を提供することを
目的としている。

【００１１】

【課題を解決するための手段】請求項１のモータは、回
転子の内部に複数個の所定厚みの永久磁石を装着してな
るとともに、各永久磁石の周方向の端部に連続させて、
回転子の表面近傍まで延び、かつ永久磁石の厚みよりも
大きい周方向長さの非磁性部を有しているものである。

【００１２】請求項２のモータは、回転子の磁極数が２
ｎ（ｎは正の整数）であり、回転子表面における各磁極
鉄心の極角が１２０／ｎ度以下であるものである。

【００１３】請求項３のモータは、回転子の磁極数が２
ｎ（ｎは正の整数）であり、回転子表面における各磁極
鉄心の極角が６０／ｎ度以上かつ１２０／ｎ度以下であ
るものである。

【００１４】請求項４のモータは、回転子として真円筒
状のものを採用するものである。

【００１５】請求項５のモータは、非磁性部の半径方向
の外側に位置して磁極鉄心どうしを連結するブリッジ部
を補強すべく各ブリッジ部よりも半径方向の内側に位置
し、かつ周方向に延びる補強ブリッジ部を有するもので
ある。

【００１６】請求項６のモータは、非磁性部の半径方向
の外側に位置して磁極鉄心どうしを連結するブリッジ部
を補強すべく、ほぼ半径方向に延びる補強リブを有する
ものである。

【００１７】請求項７のモータは、非磁性部の半径方向
の外側に位置して磁極鉄心どうしを連結するブリッジ部
を補強すべく、各ブリッジ部よりも半径方向の内側に位
置し、かつ周方向に延びる補強ブリッジ部を有するとと
もに、ほぼ半径方向に延びる補強リブを有するものであ
る。

【００１８】請求項８のモータは、回転子を包囲する固
定子として、直巻巻線が施されたものを採用するもので
ある。

【００１９】請求項９のモータ制御装置は、請求項１か
ら請求項８の何れかのモータに供給するモータ駆動電流
の位相をモータ誘起電圧よりも進める電流位相制御手段
を含むものである。

【００２０】請求項１０のモータ制御装置は、請求項１
から請求項８の何れかのモータに電圧を供給するインバ
ータを含み、最大回転数のモータ端子電圧をインバータ
電圧以上に設定したものである。

【００２１】請求項１１のモータ制御装置は、直接に、
もしくは間接にモータ誘起電圧を検出し、検出されたモ
ータ誘起電圧から回転子位置を検出し、検出された回転
子位置に基づいてモータ駆動電流またはモータ供給電圧
を制御する制御手段をさらに含むものである。

【００２２】請求項１２のモータ制御装置は、固定子印
加電圧、モータ電流、モータの機器定数を用いて回転子
位置を算出し、算出された回転子位置に基づいてモータ
駆動電流またはモータ供給電圧を制御する制御手段をさ
らに含むものである。

【００２３】請求項１３のモータ制御装置は、電圧形イ
ンバータが発生する高調波電流から求めたインダクタン
スおよび回転子の突極性から回転子位置を算出し、算出
された回転子位置に基づいてモータ駆動電流またはモー
タ供給電圧を制御する制御手段をさらに含むものであ
る。

【００２４】請求項１４のモータ制御装置は、モータ中
性点信号から回転子位置を検出し、検出された回転子位
置に基づいてモータ駆動電流またはモータ供給電圧を制
御する制御手段をさらに含むものである。

【００２５】請求項１５のモータ制御装置は、モータに
より圧縮機を駆動するものである。

【００２６】

【作用】請求項１のモータであれば、回転子の内部に複
数個の所定厚みの永久磁石を装着してなるとともに、各
永久磁石の周方向の端部に連続させて、回転子の表面近
傍まで延び、かつ永久磁石の厚みよりも大きい周方向長
さの非磁性部を有しているのであるから、磁束の流れを
非磁性部以外の箇所に集中させて漏れ磁束を低減し、ひ
いては電流を低減させて銅損を減少させ、しかも、トル
ク発生に寄与しない磁束を低減して磁束密度を下げ、ひ
いては鉄損を減少させ、さらに回転子を軽量化して速度
応答性を高めることができる。

【００２７】請求項２のモータであれば、回転子の磁極
数が２ｎ（ｎは正の整数）であり、回転子表面における
各磁極鉄心の極角が１２０／ｎ度以下であるから、請求
項１の作用に加え、漏れ磁束、トルク発生に寄与しない
磁束に起因する鉄損、銅損を一層減少させることができ
る。

【００２８】請求項３のモータであれば、回転子の磁極
数が２ｎ（ｎは正の整数）であり、回転子表面における
各磁極鉄心の極角が６０／ｎ度以上かつ１２０／ｎ度以
下であるから、請求項１の作用に加え、漏れ磁束、トル
ク発生に寄与しない磁束に起因する鉄損、銅損を一層減
少させるとともに、銅損の増加を防止し、しかもトルク
発生に寄与する磁束の減少を防止してトルクリプルの増
加を防止することができる。

【００２９】請求項４のモータであれば、回転子として
真円筒状のものを採用するのであるから、請求項１から
請求項３の何れかの作用に加え、風損やトルクリプルに
起因する悪影響を防止することができる。

【００３０】請求項５のモータであれば、非磁性部の半
径方向の外側に位置して磁極鉄心どうしを連結するブリ
ッジ部を補強すべく各ブリッジ部よりも半径方向の内側
に位置し、かつ周方向に延びる補強ブリッジ部を有する
のであるから、請求項１から請求項４の何れかの作用に
加え、磁気吸引力、遠心力に起因する回転子の変形を防
止することができる。

【００３１】請求項６のモータであれば、非磁性部の半
径方向の外側に位置して磁極鉄心どうしを連結するブリ
ッジ部を補強すべく、ほぼ半径方向に延びる補強リブを
有するのであるから、請求項１から請求項４の何れかの
作用に加え、磁気吸引力、遠心力に起因する回転子の変
形を防止することができる。

【００３２】請求項７のモータであれば、非磁性部の半
径方向の外側に位置して磁極鉄心どうしを連結するブリ
ッジ部を補強すべく、各ブリッジ部よりも半径方向の内
側に位置し、かつ周方向に延びる補強ブリッジ部を有す
るとともに、ほぼ半径方向に延びる補強リブを有するの
であるから、請求項１から請求項４の何れかの作用に加
え、磁気吸引力、遠心力に起因する回転子の変形を防止
することができる。

【００３３】請求項８のモータであれば、回転子を包囲
する固定子として、直巻巻線が施されたものを採用する
のであるから、請求項１から請求項７の何れかの作用に
加え、巻線抵抗を一層減少させて銅損を大幅に減少させ
ることができるとともに、コイルエンド部を短くして省
資源化、低コスト化を達成することができる。

【００３４】請求項９のモータ制御装置であれば、請求
項１から請求項８の何れかのモータに供給するモータ駆
動電流の位相をモータ誘起電圧よりも進める電流位相制
御手段を含むのであるから、請求項１から請求項８の何
れかの作用に加え、磁石トルクとリラクタンストルクを
併用してトルク／電流比が大きくなる高効率運転を達成
することができ、しかもモータ誘起電圧がインバータ電
圧よりも上昇する回転数において弱め磁束効果を利用し
て回転数を高速側に拡大することができる。

【００３５】請求項１０のモータ制御装置であれば、請
求項１から請求項８の何れかのモータに電圧を供給する
インバータを含み、最大回転数のモータ端子電圧をイン
バータ電圧以上に設定したのであるから、請求項１から
請求項８の何れかの作用に加え、モータ端子電圧がイン
バータ電圧と等しくなる回転数においてモータ誘起電圧
よりも電流位相を進めて磁石磁束を弱める運転を行って
電圧一定のまま回転数を高速側に拡大することができ
る。

【００３６】請求項１１のモータ制御装置であれば、直
接に、もしくは間接にモータ誘起電圧を検出し、検出さ
れたモータ誘起電圧から回転子位置を検出し、検出され
た回転子位置に基づいてモータ駆動電流またはモータ供
給電圧を制御する制御手段をさらに含むのであるから、
請求項１から請求項１０の何れかの作用に加え、モータ
を高温高圧環境下で使用することができ、しかもコスト
ダウン、信頼性向上を達成することができる。

【００３７】請求項１２のモータ制御装置であれば、固
定子印加電圧、モータ電流、モータの機器定数を用いて
回転子位置を算出し、算出された回転子位置に基づいて
モータ駆動電流またはモータ供給電圧を制御する制御手
段をさらに含むのであるから、請求項１から請求項１０
の何れかの作用に加え、モータを高温高圧環境下で使用
することができ、しかもコストダウン、信頼性向上を達
成することができる。

【００３８】請求項１３のモータ制御装置であれば、電
圧形インバータが発生する高調波電流から求めたインダ
クタンスおよび回転子の突極性から回転子位置を算出
し、算出された回転子位置に基づいてモータ駆動電流ま
たはモータ供給電圧を制御する制御手段をさらに含むの
であるから、請求項１から請求項１０の何れかの作用に
加え、モータを高温高圧環境下で使用することができ、
しかもコストダウン、信頼性向上を達成することができ
る。

【００３９】請求項１４のモータ制御装置であれば、モ
ータ中性点信号から回転子位置を検出し、検出された回
転子位置に基づいてモータ駆動電流またはモータ供給電
圧を制御する制御手段をさらに含むのであるから、請求
項１から請求項１０の何れかの作用に加え、モータを高
温高圧環境下で使用することができ、しかもコストダウ
ン、信頼性向上を達成することができる。

【００４０】請求項１５のモータ制御装置であれば、モ
ータにより圧縮機を駆動するのであるから、請求項１か
ら請求項１４の何れかの作用に加え、圧縮機の高効率化
を達成することができる。

【００４１】

【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、この
発明のモータおよびモータ制御装置の実施の態様を詳細
に説明する。

【００４２】図１はこの発明のモータの一実施態様の要
部である回転子を示す縦断面図である。

【００４３】この回転子は、ブラシレスＤＣモータなど
の永久磁石モータに適用される回転子であり、ほぼ円筒
状の回転子１の内部に板状の永久磁石２を埋込状に設け
ている。そして、各永久磁石２の周方向の端部に、永久
磁石２の厚み（永久磁石２の半径方向の長さ）よりも大
きい周方向長さを有し、かつ永久磁石装着位置から回転
子外周に向かって延びる非磁性部３を設けている。ま
た、各永久磁石２の外側に位置する磁性体部１ａの外端
部どうしを連結し、かつ非磁性部３の外側に位置する、
磁性体からなるブリッジ部４を設けているとともに、非
磁性部３どうしの間に位置して半径方向に延びる、磁性
体からなる補強リブ部５を設けている。

【００４４】なお、６は回転子１の中心を軸方向に貫通
する回転軸部材である。また、前記非磁性部３として
は、空隙、非磁性体などからなるものが例示できる。そ
して、非磁性部３の形状は、図１に示すように、ほぼ扇
状であることが好ましいが、長方形状などの任意の形状
であってもよい。さらに、図１には極対数ｎが２の場合
を示している。

【００４５】上記の構成のモータを採用すれば、永久磁
石２に起因する磁束の流れを磁性体部１ａに集中させ、
漏れ磁束、トルク発生に寄与しない磁束を低減すること
ができる。

【００４６】図２はこのモータの固定子の歯部における
鎖交磁束数の変化を示す図である。なお、横軸は電気角
であり、実線が従来のモータの鎖交磁束変化特性を、破
線が図１のモータの鎖交磁束変化特性を、それぞれ示し
ている。また、図２中（Ａ）は電流を励磁していない状
態に対応し、図２中（Ｂ）は電流を励磁し、しかもトル
クが等しい状態に対応している。

【００４７】図２中（Ａ）の鎖交磁束特性では、鎖交磁
束が大きいほど漏れ磁束が少ないことを表しているので
あるから、図１の構成のモータを採用することによって
漏れ磁束を少なくできることが分かる。

【００４８】図２中（Ｂ）の鎖交磁束特性では、鎖交磁
束が小さいほど磁束がトルク発生のために有効に働いて
いることを表しているのであるから、図１の構成のモー
タを採用することによって磁束がトルク発生のために有
効に働いていることが分かる。

【００４９】図３は固定子と回転子との間における磁力
線の解析結果を示す図であり、図３中（Ａ）が従来のモ
ータに、図３中（Ｂ）が図１のモータに、それぞれ対応
している。

【００５０】図３からも、上記の利点を確認することが
できる。

【００５１】図４は鉄損と銅損との解析結果を示す図で
ある。なお、図４中（Ａ）は直巻で巻線が施された従来
のモータに、図４中（Ｂ）は直巻で巻線が施された図１
のモータに、図４中（Ｃ）は分布巻で巻線が施された従
来のモータに、図４中（Ｄ）は分布巻で巻線が施された
図１のモータに、それぞれ対応している。また、ａが鉄
損を、ｂが銅損を、それぞれ示している。

【００５２】図４から分かるように、図１のモータを採
用することによって損失（鉄損および銅損）を減少させ
ることができ、しかも直巻で巻線を施すことによって損
失低減効果を高めることができる（鉄損および銅損の著
しい低減を達成できる）。

【００５３】すなわち、トルク発生に寄与しない磁束を
減少させることによって磁束密度を下げ、鉄損を低減す
ることができる。また、固定子の形状を変更していない
ので、スロット面積は変化せず、巻線抵抗値は変化しな
いが、無駄な磁束を減らすことによって電流を小さくす
ることができ、この結果、銅損を低減することができ
る。

【００５４】また、図１の構成のモータは、従来のモー
タと比較して、非磁性部３に対応する軽量化を達成する
ことができ、速度応答性を向上させることができる。

【００５５】前記磁性体部１ａの極角（回転子表面にお
ける磁性体部１ａの極角）θを１２０／ｎ度以下に設定
することが好ましく、１２０／ｎ度以下かつ６０／ｎ度
以上に設定することがより好ましい。

【００５６】図５はモータの電気的損失、鉄損、銅損と
極角との関係を示す図である。なお、図５中（Ａ）がモ
ータの電気的損失を、図５中（Ｂ）が鉄損を、図５中
（Ｃ）が銅損を、それぞれ示している。

【００５７】図５から分かるように、極角θが１２０／
ｎ度を越えるとモータの電気的損失、鉄損、銅損がすべ
て増加するので、極角θを１２０／ｎ度以下に設定する
ことが好ましい。また、極角θが６０／ｎ未満になると
鉄損は減少するものの、銅損が増加し、モータの電気的
損失も増加するのであるから、極角θを１２０／ｎ度以
下かつ６０／ｎ度以上に設定することがより好ましい。
ここで、極角θを小さくした場合に銅損が増加する理由
は次のとおりである。

【００５８】極角θを小さくしすぎるとトルク発生に寄
与する磁束が減少してしまう。したがって、磁束の減少
を補うためには励磁電流を増加させなければならないの
で、銅損が増加してしまう。

【００５９】また、極角θが６０／ｎ未満になると、磁
束が集中しすぎてトルクリプルが増加するという不都合
もあるが、極角θを上記のように設定することによっ
て、トルクリプルが増加するという不都合を防止するこ
とができる。

【００６０】さらに、前記回転子１を真円筒状に形成す
ることが好ましく、風損やトルクリプルの悪影響を防止
することができる。

【００６１】図６はこの発明のモータの他の実施態様の
要部である回転子を示す縦断面図である。

【００６２】この回転子が図１の回転子と異なる点は、
ブリッジ部４よりも内方の所定位置に円弧状の補助ブリ
ッジ部４ａをさらに設けた点のみである。

【００６３】この構成を採用すれば、磁気吸引力および
遠心力に起因する回転子１の変形を防止し、もしくは大
幅に抑制することができる。

【００６４】図７はこの発明のモータのさらに他の実施
態様の要部である回転子を示す縦断面図である。

【００６５】この回転子が図１の回転子と異なる点は、
補強リブ部５と平行に延びる補助補強リブ部５ａをさら
に設けた点のみである。

【００６６】この構成を採用した場合にも、磁気吸引力
および遠心力に起因する回転子１の変形を防止し、もし
くは大幅に抑制することができる。

【００６７】もちろん、補助ブリッジ部４ａおよび補助
補強リブ部５ａをさらに設けることも可能であり、この
場合には、回転子１の変形をより確実に防止し、もしく
は一層大幅に抑制することができる。

【００６８】図８はモータ誘起電圧を基準とするモータ
駆動電流位相とモータトルクとの関係を示す図である。
なお、図８中（Ａ）は磁石トルクを、図８中（Ｂ）はリ
ラクタンストルクを、図８中（Ｃ）は総合トルク（＝磁
石トルク＋リラクタンストルク）を、それぞれ示してい
る。

【００６９】図８から分かるように、図示しないインバ
ータ装置およびインバータ制御装置（回転子位置信号を
入力として所定の処理を行い、インバータ装置に供給す
べきスイッチング信号を生成する装置であり、その構成
は従来高知であるから詳細な説明を省略する）を用いて
モータ駆動電流位相をモータ誘起電圧よりも進めること
によって磁石トルクとリラクタンストルクとを併用して
総合トルクを大きくし、トルク／電流比が大きくなる高
効率運転を達成することができる。

【００７０】また、モータ誘起電圧がインバータ電圧よ
りも上昇する回転数において、弱め磁束制御（モータ駆
動電流位相を進めて磁石磁束を弱める制御）を行うこと
により、回転数を高速側に拡大することができる。

【００７１】さらに、最大回転数のモータ端子電圧がイ
ンバータ電圧以上となる永久磁石を回転子の内部に埋め
込んでなるブラシレスＤＣモータ（以下、埋込磁石構造
モータと略称する）を採用することが好ましい。

【００７２】この場合には、モータ端子電圧がインバー
タ電圧と等しくなる回転数において、モータ駆動電流位
相をモータ誘起電圧よりも進めて弱め磁束制御を行っ
て、電圧一定のまま回転数を高速側に拡大することがで
きる（図９参照）。

【００７３】ここで、永久磁石により発生する磁束量を
同等とした場合におけるモータ運転範囲と圧縮機の運転
範囲とを比較すると図１０に示すようになり、圧縮機の
運転範囲において、低速側では定トルク領域、高速側で
は定出力領域の範囲が必要となる。

【００７４】このような運転範囲を満足する表面磁石構
造モータ（埋込磁石構造モータではないモータ）の場
合、定出力領域を少ししか得ることができないので、圧
縮機の必要運転範囲に対して余分な領域を必要とする。
そして、モータ駆動電流をみると、磁石による発生磁束
が同じモータであれば、埋込磁石構造のものを採用する
ことによってモータ駆動電流を低減することができる
（図１１参照）。

【００７５】この結果、モータ駆動電流の低減により銅
損を低減し、高効率化を達成することができる。

【００７６】上記の構成のモータを駆動するに当たって
は、回転子の回転位置を検出し、回転位置に応じて供給
電圧もしくは供給電流を制御することが必要であり、ホ
ール素子、ロータリーエンコーダなどの位置検出用セン
サを設けることによって回転位置を検出することができ
る。しかし、モータを高温高圧環境下で使用する必要が
ある場合には、これらの位置検出用センサの使用が不可
能になり、あるいは制度、信頼性が低下することになる
ので、位置検出用センサを用いることなく回転位置を検
出することが必要になる。

【００７７】図１２はインバータ制御装置に供給すべき
回転子位置信号を生成する回路の一例を示す図であり、
各相のモータ端子電圧をそれぞれフィルタ１１Ｕ、１１
Ｖ、１１Ｗに供給してノイズ成分、高調波成分を除去
し、任意の２つづつのフィルタからの出力信号をコンパ
レータ１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗに供給し、各コンパレー
タから回転子位置信号を出力するようにしている。

【００７８】この回路を採用すれば、回転子位置検出用
のセンサを用いる必要がなくなるので、モータを高温高
圧環境で安定に使用することができる。また、回転子位
置検出用のセンサを用いる場合と比較して安価にするこ
とができ、しかも高い信頼性を達成することができる。

【００７９】図１２に示す回路は、モータ誘起電圧を直
接検出するようにしているが、インバータ装置の環流用
ダイオードの通電状態から間接的にモータ誘起電圧を検
出するように構成することが可能である。

【００８０】また、回転子位置検出用のセンサを用いる
ことなく、固定子印加電圧、モータ駆動電流、モータの
機器定数を用いて所定の演算を行って回転子の回転位置
を算出することも可能である。

【００８１】図１３は上記の処理を行うための速度制御
系の構成の一例を示すブロック図である。

【００８２】この速度制御系は、速度指令とγ−δ軸速
度との差分を入力として所定の処理（例えば、ＰＩ演
算）を行ってトルク電流指令を出力する速度制御部２１
と、トルク電流指令およびγ軸電流を０にすべきことの
指示を入力として、これらの電流指令に実電流が一致す
るようにモータの逆モデルに基づいて印加電圧を算出す
る電流制御部２２と、算出された電圧が印加される実モ
ータ２３と、算出された電圧を入力としてモータモデル
に基づく演算を行ってモデル電流を算出するモータモデ
ル２４と、実電流とモデル電流との差分を入力として、
この差分を０にすべく補正処理を行ってモータモデルを
補正するとともに、γ−δ軸の位置を出力する位置・速
度推定処理部２５と、γ−δ軸の位置を入力としてγ−
δ軸速度を出力するローパスフィルタ２６とを有してい
る。

【００８３】なお、前記モータモデル２４は、図１４に
示すブラシレスＤＣモータの解析モデルに基づくもので
ある。

【００８４】この速度制御系を採用すれば、推定位置と
推定速度起電力とに基づいて演算された推定電流と実際
に流れているモータ駆動電流とに基づいて回転子の回転
位置と速度とを同定することができる（「電流推定誤差
に基づくセンサレスブラシレスＤＣモータ制御」、竹下
他、Ｔ．ＩＥＥＪａｐａｎ，Ｖｏｌ．１１５−Ｄ，Ｎ
ｏ．４，’９５参照）。

【００８５】また、突極性を持つブラシレスＤＣモータ
の場合、巻線インダクタンスが回転子の回転位置により
変化するため、回転位置推定が困難になるが、モータモ
デル（モータの数式モデル）を突極型モータに拡張する
ことによって位置推定が可能になる（「速度起電力推定
に基づくセンサレス突極型ブラシレスＤＣモータ制
御」、竹下他、Ｔ．ＩＥＥＪａｐａｎ，Ｖｏｌ．１１
７−Ｄ，Ｎｏ．１，’９７参照）。

【００８６】したがって、この場合にも、回転子位置検
出用のセンサを用いる必要がなくなるので、モータを高
温高圧環境で安定に使用することができる。また、回転
子位置検出用のセンサを用いる場合と比較して安価にす
ることができ、しかも高い信頼性を達成することができ
る。さらにモータに供給する電流の通電期間を制限する
必要がなくなるため、１５０度通電、正弦波通電を行う
ことが可能となり、モータの高効率化、低振動化に寄与
することができる。さらに、モータ駆動電流位相を自由
に進める制御を行うことができるので、モータ駆動電流
のさらなる低減効果を達成することができる。

【００８７】さらに、回転子位置検出用のセンサを用い
ることなく、電圧型インバータが発生する高調波電流か
ら求められたインダクタンスおよび回転子の突極性から
回転子の回転位置を算出する方法を採用することも可能
である。

【００８８】図１５は上記の処理を行うするための制御
システムの構成の一例を示すブロック図である。

【００８９】この制御システムは、速度指令と推定速度
との差分を入力として所定の処理（例えば、ＰＩ演算）
を行って電圧指令を出力するＰＩ制御器３１と、電圧指
令およびｑ軸電圧を０にすべきことの指示を入力として
回転座標変換を行って、固定子座標で表した電圧を算出
する回転座標変換部３２と、算出された電圧を入力とし
てＰＷＭ（パルス幅変調）処理を行ってＰＷＭインバー
タ３４に供給するゲート信号を出力するＰＷＭ制御部３
３と、ＰＷＭインバータ３４からブラシレスＤＣモータ
３５に供給される３相分の出力電流のうち、２相分の出
力電流を入力として電流ベクトルの変化量を抽出する変
化量抽出部３６と、抽出された電流ベクトルの変化量を
入力として所定の処理を行って回転子の回転位置を推定
する位置・速度推定部３７と、推定回転位置を入力とし
てｑ軸電圧にフィードバックすべき電圧を出力するフィ
ードバック電圧算出部３８とを有している。また、ブラ
シレスＤＣモータ３５により駆動されるＤＣＧ（ＤＣ発
電機：ＤＣモータを発電機として使用するもの）４２、
ＲＥ（ロータリーエンコーダ）４３、およびエンコーダ
Ｉ／Ｆ４４を通して位置および速度を出力するようにし
ている。

【００９０】この制御システムを採用すれば、インバー
タ平均出力電圧ベクトルと各インバータ出力電圧ベクト
ルとの差を算出することによりモータ端子電圧に含まれ
る高調波成分を抽出するとともに、変調期間内で用いな
い電圧ベクトルによる電流ベクトルの変化量から変調期
間に対する所定期間における変調周期の最初と最後の電
流ベクトルの差を算出することによりモータ電流ベクト
ルの高調波成分を抽出し、高調波成分に対する電圧電流
方程式より未知数であるインダクタンス行列を求めるこ
とができ、回転位置に対応するインダクタンスを得るこ
とができ、ひいては回転位置を推定することができる
（「突極性に基づく位置推定法を用いた位置センサレス
ＩＰＭモータ駆動システム」、小笠原他、Ｔ．ＩＥＥ
Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．１１８−Ｄ，Ｎｏ．５，’９８参
照）。

【００９１】したがって、この場合にも、回転子位置検
出用のセンサを用いる必要がなくなるので、モータを高
温高圧環境で安定に使用することができる。また、回転
子位置検出用のセンサを用いる場合と比較して安価にす
ることができ、しかも高い信頼性を達成することができ
る。さらにモータに供給する電流の通電期間を制限する
必要がなくなるため、１５０度通電、正弦波通電を行う
ことが可能となり、モータの高効率化、低振動化に寄与
することができる。さらに、モータ駆動電流位相を自由
に進める制御を行うことができるので、モータ駆動電流
のさらなる低減効果を達成することができる。

【００９２】なお、ＤＣＧ４２、ＲＥ４３およびエンコ
ーダＩ／Ｆ４４の動作は次のとおりである。

【００９３】ＤＣＧ４２は、回転子の内部に永久磁石を
埋め込み状に設けてなるブラシレスＤＣモータにて発生
する動力を発電作用により電力に変換して吸収する。Ｄ
ＣＧ４２にはＲＥ４３が付いており、ＤＣＧ４２の回転
（前記ブラシレスＤＣモータの回転に同期している）に
よりパルス信号が発生する。このパルス信号をエンコー
ダＩ／Ｆ４４の機能であるカウンター装置に入力し、パ
ルスに応じてカウンターがカウントアップする。ＤＣＧ
４２が１回転するとカウンターはクリアされるため、カ
ウンターの値が１回転中の前記ブラシレスＤＣモータの
回転子位置θとなる。また、一定期間中のカウンターの
値の変化が速度ωとなる。

【００９４】ただし、図１５のブロック図は位置センサ
を用いることなくブラシレスＤＣモータを制御するため
のものであるから、ＤＣＧ４２、ＲＥ４３およびエンコ
ーダＩ／Ｆ４４は不要であるが、位置センサを用いるこ
となくブラシレスＤＣモータを制御する動作を確認する
ためにＤＣＧ４２、ＲＥ４３およびエンコーダＩ／Ｆ４
４を設けている。

【００９５】図１６はモータ中性点信号を用いて回転子
位置を検出し、ブラシレスＤＣモータを駆動するための
制御システムの構成の一例を示すブロック図である。

【００９６】この制御システムは、インバータ５８の出
力端子間にＹ結線した固定子巻線５１を接続していると
ともに、Ｙ結線した抵抗５２を接続している。そしてＹ
結線した固定子巻線５１の中性点における第１中性点電
圧とＹ結線した抵抗５２の中性点における第２中性点電
圧とを入力として両中性点電圧の差電圧を得て増幅する
差動増幅器５３と、増幅した差電圧を積分して積分信号
を得る積分器５４と、積分信号のゼロクロスを検出して
回転位置検出信号として出力するゼロクロスコンパレー
タ５５と、回転位置検出信号を入力として所定の処理を
行ってスイッチング信号を出力するマイクロコンピュー
タ５６と、スイッチング信号を入力としてインバータ５
８の各スイッチング素子のベース端子に供給すべきベー
ス駆動信号を出力するベース駆動回路５７とを有してい
る。なお、マイクロコンピュータ５６における処理は、
例えば特開平７−３３７０７９号公報などに示すように
従来高知であるから、詳細な説明を省略する。

【００９７】したがって、この場合にも、回転子位置検
出用のセンサを用いる必要がなくなるので、モータを高
温高圧環境で安定に使用することができる。また、回転
子位置検出用のセンサを用いる場合と比較して安価にす
ることができ、しかも高い信頼性を達成することができ
る。さらにモータに供給する電流の通電期間を制限する
必要がなくなるため、１５０度通電、正弦波通電を行う
ことが可能となり、モータの高効率化、低振動化に寄与
することができる。さらに、モータ駆動電流位相を自由
に進める制御を行うことができるので、モータ駆動電流
のさらなる低減効果を達成することができる。

【００９８】図１７は圧縮機の構成の一例を示す縦断面
図である。

【００９９】この圧縮機は、円筒状の主ケーシング６１
ａの底部にボトムケーシング６１ｂを一体的に設けてい
るとともに、上部にトップケーシング６１ｃを一体的に
設けて、密閉ケーシング６１を構成している。そして、
この密閉ケーシング６１の内部にブラシレスＤＣモータ
６２および圧縮機本体６４を互いに同心に設けている。
また、主ケーシング６１ａの所定位置に吸入口部材６５
を、トップケーシング６１ｃの所定位置に吐出口部材６
６を、それぞれ設けている。

【０１００】前記ブラシレスＤＣモータ６２は、固定子
巻線を有するとともに、主ケーシング６１ａに固定され
た固定子６２ａと、回転子鉄心の内部に永久磁石を埋め
込んでなるとともに、非磁性部を有する回転子６２ｂと
を有している。なお、６２ｃはコイルエンドである。

【０１０１】前記圧縮機本体６４は、圧縮室として機能
する内部空間６４ｂを形成してなるシリンダ６４ａと、
シリンダ６４ａを軸方向に挟持するフロントヘッド６４
ｃ、リアヘッド６４ｄと、内部空間６４ｂ内に設けられ
たロータリーピストン６４ｅと、ロータリーピストン６
４ｅと嵌合されて回転子６２ｂとの連結を達成するクラ
ンク軸６４ｆとを有している。そして、シリンダと主ケ
ーシングとがスポット溶接などにより連結されている。
なお、６４ｇは、シリンダ６４ａ、フロントヘッド６４
ｃ、およびリアヘッド６４ｄを一体化する連結ボルトで
ある。

【０１０２】前記吸入口部材６５は、シリンダ６４ａと
正対するように主ケーシング６１ａを貫通する状態で取
り付けられているとともに、シリンダ６４ａの側壁を貫
通する貫通孔６４ｈと連通されている。

【０１０３】このようにモータ６２が圧縮機ケーシング
６１内に配置されている場合には、モータ６２が高温高
圧雰囲気中に位置することになるので、上記のように回
転子位置検出用のセンサを用いることなく回転子の回転
位置を検出し、検出した回転位置に基づいてインバータ
を制御する構成を採用することによって、安定性、信頼
性を高めることができる。

【０１０４】図１８はこの発明のモータのさらに他の実
施態様の要部である回転子の構成を示す縦断面図であ
る。

【０１０５】この回転子が図１の回転子と異なる点は、
平板状の永久磁石２に代えて、断面円弧状の永久磁石２
を採用した点のみである。なお、この永久磁石２は、円
弧の仮想的な中心が回転子１の外側に位置するように配
置されている。そして、非磁性部３は、内端部どうしを
結ぶ仮想的な平面が永久磁石２の内端部と一致するよう
に、その位置および形状が設定されている。ただし、補
強リブ部は図示を省略している。

【０１０６】この構成のモータを採用した場合にも、図
１のモータと同様の作用を達成することができる。

【０１０７】図１９はこの発明のモータのさらに他の実
施態様の要部である回転子の構成を示す縦断面図であ
る。

【０１０８】この回転子が図１８の回転子と異なる点
は、断面円弧状の永久磁石２の外側にも断面円弧状の第
１の補助的な永久磁石２ａをさらに設けた点のみであ
る。

【０１０９】この構成のモータを採用した場合にも、図
１８のモータと同様の作用を達成することができる。

【０１１０】図２０はこの発明のモータのさらに他の実
施態様の要部である回転子の構成を示す縦断面図であ
る。

【０１１１】この回転子が図１９の回転子と異なる点
は、断面円弧状の永久磁石２を省略した点のみである。

【０１１２】この構成のモータを採用した場合にも、図
１９のモータと同様の作用を達成することができる。

【０１１３】図２１はこの発明のモータのさらに他の実
施態様の要部である回転子の構成を示す縦断面図であ
る。

【０１１４】この回転子が図２０の回転子と異なる点
は、断面円弧状の第１の補助的な永久磁石２ａの外側に
も断面円弧状の第２の補助的な永久磁石２ｂをさらに設
けた点のみである。

【０１１５】この構成のモータを採用した場合にも、図
２０のモータと同様の作用を達成することができる。

【０１１６】図２２はこの発明のモータのさらに他の実
施態様の要部である回転子の構成を示す縦断面図であ
る。

【０１１７】この回転子が図１８の回転子と異なる点
は、断面円弧状の永久磁石２に代えて、１対の平板状永
久磁石２ｃを互いに直交する状態で配置した点のみであ
る。

【０１１８】この構成のモータを採用した場合にも、図
１８のモータと同様の作用を達成することができる。

【０１１９】図２３はこの発明のモータのさらに他の実
施態様の要部である回転子の構成を示す縦断面図であ
る。

【０１２０】この回転子が図１８の回転子と異なる点
は、平板状の永久磁石２ｄを半径方向に延びるように配
置しているとともに、各永久磁石２ｄの外端部から回転
子の外周に向かって延びる非磁性部３を設けた点のみで
ある。なお、この実施態様においては、永久磁石２ｄの
厚みとは、周方向の長さである。

【０１２１】この構成のモータを採用した場合にも、図
１８のモータと同様の作用を達成することができる。

【０１２２】図２４はこの発明のモータのさらに他の実
施態様の要部である回転子の構成を示す縦断面図であ
る。

【０１２３】この回転子が図２３の回転子と異なる点
は、永久磁石２ｄの個数を４から８に増加させた点のみ
である。

【０１２４】この構成のモータを採用した場合にも、図
２３のモータと同様の作用を達成することができる。

【０１２５】図２５はこの発明のモータのさらに他の実
施態様の要部である回転子の構成を示す縦断面図であ
る。

【０１２６】この回転子が図１の回転子と異なる点は、
断面円弧状の永久磁石２に代えて、蒲鉾状の永久磁石２
ｅを設け、この永久磁石２ｅの外側に薄肉の磁性体部１
ａを設けた点のみである。

【０１２７】この構成のモータを採用した場合にも、図
１のモータと同様の作用を達成することができる。

【０１２８】

【発明の効果】請求項１の発明は、磁束の流れを非磁性
部以外の箇所に集中させて漏れ磁束を低減し、ひいては
電流を低減させて銅損を減少させ、しかも、トルク発生
に寄与しない磁束を低減して磁束密度を下げ、ひいては
鉄損を減少させ、さらに回転子を軽量化して速度応答性
を高めることができるという特有の効果を奏する。

【０１２９】請求項２の発明は、請求項１の効果に加
え、漏れ磁束、トルク発生に寄与しない磁束に起因する
鉄損、銅損を一層減少させることができるという特有の
効果を奏する。

【０１３０】請求項３の発明は、請求項１の効果に加
え、漏れ磁束、トルク発生に寄与しない磁束に起因する
鉄損、銅損を一層減少させるとともに、銅損の増加を防
止し、しかもトルク発生に寄与する磁束の減少を防止し
てトルクリプルの増加を防止することができるという特
有の効果を奏する。

【０１３１】請求項４の発明は、請求項１から請求項３
の何れかの効果に加え、風損やトルクリプルに起因する
悪影響を防止することができるという特有の効果を奏す
る。

【０１３２】請求項５の発明は、請求項１から請求項４
の何れかの効果に加え、磁気吸引力、遠心力に起因する
回転子の変形を防止することができるという特有の効果
を奏する。

【０１３３】請求項６の発明は、請求項１から請求項４
の何れかの効果に加え、磁気吸引力、遠心力に起因する
回転子の変形を防止することができるという特有の効果
を奏する。

【０１３４】請求項７の発明は、請求項１から請求項４
の何れかの効果に加え、磁気吸引力、遠心力に起因する
回転子の変形を防止することができるという特有の効果
を奏する。

【０１３５】請求項８の発明は、請求項１から請求項７
の何れかの効果に加え、巻線抵抗を一層減少させて銅損
を大幅に減少させることができるとともに、コイルエン
ド部を短くして省資源化、低コスト化を達成することが
できるという特有のこうかを奏する。

【０１３６】請求項９の発明は、請求項１から請求項８
の何れかの効果に加え、磁石トルクとリラクタンストル
クを併用してトルク／電流比が大きくなる高効率運転を
達成することができ、しかもモータ誘起電圧がインバー
タ電圧よりも上昇する回転数において弱め磁束効果を利
用して回転数を高速側に拡大することができるという特
有の効果を奏する。

【０１３７】請求項１０の発明は、請求項１から請求項
８の何れかの効果に加え、モータ端子電圧がインバータ
電圧と等しくなる回転数においてモータ誘起電圧よりも
電流位相を進めて磁石磁束を弱める運転を行って電圧一
定のまま回転数を高速側に拡大することができるという
特有の効果を奏する。

【０１３８】請求項１１の発明は、請求項１から請求項
１０の何れかの効果に加え、モータを高温高圧環境下で
使用することができ、しかもコストダウン、信頼性向上
を達成することができるという特有の効果を奏する。

【０１３９】請求項１２の発明は、請求項１から請求項
１０の何れかの効果に加え、モータを高温高圧環境下で
使用することができ、しかもコストダウン、信頼性向上
を達成することができるという特有の効果を奏する。

【０１４０】請求項１３の発明は、請求項１から請求項
１０の何れかの効果に加え、モータを高温高圧環境下で
使用することができ、しかもコストダウン、信頼性向上
を達成することができるという特有の効果を奏する。

【０１４１】請求項１４の発明は、請求項１から請求項
１０の何れかの効果に加え、モータを高温高圧環境下で
使用することができ、しかもコストダウン、信頼性向上
を達成することができるという特有の効果を奏する。

【０１４２】請求項１５の発明は、請求項１から請求項
１４の何れかの効果に加え、圧縮機の高効率化を達成す
ることができるという特有の効果を奏する。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明のモータの一実施態様の要部である回
転子を示す縦断面図である。

【図２】このモータの固定子の歯部における鎖交磁束数
の変化を示す図である。

【図３】固定子と回転子との間における磁力線の解析結
果を示す図である。

【図４】鉄損と銅損との解析結果を示す図である。

【図５】モータの電気的損失、鉄損、銅損と極角との関
係を示す図である。

【図６】この発明のモータの他の実施態様の要部である
回転子を示す縦断面図である。

【図７】この発明のモータのさらに他の実施態様の要部
である回転子を示す縦断面図である。

【図８】モータ誘起電圧を基準とするモータ駆動電流位
相とモータトルクとの関係を示す図である。

【図９】表面磁石構造モータと埋込磁石構造モータと
の、回転数に対応するモータ端子電圧を示す図である。

【図１０】表面磁石構造モータと埋込磁石構造モータと
の、回転数に対応するモータトルクを示す図である。

【図１１】表面磁石構造モータと埋込磁石構造モータと
の、回転数に対応するモータ駆動電流を示す図である。

【図１２】インバータ制御装置に供給すべき回転子位置
信号を生成する回路の一例を示す図である。

【図１３】固定子印加電圧、モータ駆動電流、モータの
機器定数を用いて所定の演算を行って回転子の回転位置
を算出するための速度制御系の構成の一例を示すブロッ
ク図である。

【図１４】ブラシレスＤＣモータの解析モデルを示す図
である。

【図１５】電圧型インバータが発生する高調波電流から
求められたインダクタンスおよび回転子の突極性から回
転子の回転位置を算出するための制御システムの構成の
一例を示すブロック図である。

【図１６】モータ中性点信号を用いて回転子位置を検出
し、ブラシレスＤＣモータを駆動するための制御システ
ムの構成の一例を示すブロック図である。

【図１７】圧縮機の構成の一例を示す縦断面図である。

【図１８】この発明のモータのさらに他の実施態様の要
部である回転子を示す縦断面図である。

【図１９】この発明のモータのさらに他の実施態様の要
部である回転子を示す縦断面図である。

【図２０】この発明のモータのさらに他の実施態様の要
部である回転子を示す縦断面図である。

【図２１】この発明のモータのさらに他の実施態様の要
部である回転子を示す縦断面図である。

【図２２】この発明のモータのさらに他の実施態様の要
部である回転子を示す縦断面図である。

【図２３】この発明のモータのさらに他の実施態様の要
部である回転子を示す縦断面図である。

【図２４】この発明のモータのさらに他の実施態様の要
部である回転子を示す縦断面図である。

【図２５】この発明のモータのさらに他の実施態様の要
部である回転子を示す縦断面図である。

【符号の説明】

１回転子１ａ磁性体部２永久磁石３非磁性部４ブリッジ部４ａ補助ブリッジ部５補強リブ部５ａ補助補強リブ部

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｈ０２Ｐ 6/06 Ｈ０２Ｐ 6/02 ３４１Ｃ 6/16 ３４１Ｎ (72)発明者大山和伸滋賀県草津市岡本町字大谷1000番地の２株式会社ダイキン空調技術研究所内Ｆターム(参考） 5H002 AA03 AB07 AC06 AC07 AE08 5H560 AA02 BB04 BB07 BB12 DA07 DA13 DA19 DC01 DC12 EB01 EC10 GG04 UA02 XA12 5H619 AA01 BB01 BB06 BB13 BB22 BB24 PP02 PP06 PP08 5H621 BB10 GA01 GA04 HH01 HH08 JK02 JK05 JK15 5H622 AA03 CA02 CA07 CA13 CB01 CB05 CB06 PP03 PP11 PP16 PP17

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】回転子（１）の内部に複数個の所定厚み
の永久磁石（２）を装着してなるとともに、各永久磁石
（２）の周方向の端部に連続させて、回転子（１）の表
面近傍まで延び、かつ永久磁石（２）の厚みよりも大き
い周方向長さの非磁性部（３）を有していることを特徴
とするモータ。
【請求項２】回転子（１）の磁極数が２ｎ（ｎは正の
整数）であり、回転子表面における各磁極鉄心（１ａ）
の極角が１２０／ｎ度以下である請求項１に記載のモー
タ。
【請求項３】回転子（１）の磁極数が２ｎ（ｎは正の
整数）であり、回転子表面における各磁極鉄心（１ａ）
の極角が６０／ｎ度以上かつ１２０／ｎ度以下である請
求項１に記載のモータ。
【請求項４】回転子（１）は真円筒状のものである請
求項１から請求項３の何れかに記載のモータ。
【請求項５】非磁性部（３）の半径方向の外側に位置
して磁極鉄心（１ａ）どうしを連結するブリッジ部
（４）を補強すべく各ブリッジ部（４）よりも半径方向
の内側に位置し、かつ周方向に延びる補強ブリッジ部
（４ａ）を有している請求項１から請求項４の何れかに
記載のモータ。
【請求項６】非磁性部（３）の半径方向の外側に位置
して磁極鉄心（１ａ）どうしを連結するブリッジ部
（４）を補強すべく、ほぼ半径方向に延びる補強リブ
（５）（５ａ）を有している請求項１から請求項４の何
れかに記載のモータ。
【請求項７】非磁性部（３）の半径方向の外側に位置
して磁極鉄心（１ａ）どうしを連結するブリッジ部
（４）を補強すべく、各ブリッジ部（４）よりも半径方
向の内側に位置し、かつ周方向に延びる補強ブリッジ部
（４ａ）を有しているとともに、ほぼ半径方向に延びる
補強リブ（５）（５ａ）を有している請求項１から請求
項４の何れかに記載のモータ。
【請求項８】回転子（１）を包囲する固定子は、直巻
巻線が施されたものである請求項１から請求項７の何れ
かに記載のモータ。
【請求項９】請求項１から請求項８の何れかのモータ
に供給するモータ駆動電流の位相をモータ誘起電圧より
も進める電流位相制御手段を含むことを特徴とするモー
タ制御装置。
【請求項１０】請求項１から請求項８の何れかのモー
タに電圧を供給するインバータを含み、最大回転数のモ
ータ端子電圧をインバータ電圧以上に設定していること
を特徴とするモータ制御装置。
【請求項１１】直接に、もしくは間接にモータ誘起電
圧を検出し、検出されたモータ誘起電圧から回転子位置
を検出し、検出された回転子位置に基づいてモータ駆動
電流またはモータ供給電圧を制御する制御手段をさらに
含む請求項９または請求項１０に記載のモータ制御装
置。
【請求項１２】固定子印加電圧、モータ電流、モータ
の機器定数を用いて回転子位置を算出し、算出された回
転子位置に基づいてモータ駆動電流またはモータ供給電
圧を制御する制御手段をさらに含む請求項９または請求
項１０に記載のモータ制御装置。
【請求項１３】電圧形インバータが発生する高調波電
流から求めたインダクタンスおよび回転子の突極性から
回転子位置を算出し、算出された回転子位置に基づいて
モータ駆動電流またはモータ供給電圧を制御する制御手
段をさらに含む請求項９または請求項１０に記載のモー
タ制御装置。
【請求項１４】モータ中性点信号から回転子位置を検
出し、検出された回転子位置に基づいてモータ駆動電流
またはモータ供給電圧を制御する制御手段をさらに含む
請求項９または請求項１０に記載のモータ制御装置。
【請求項１５】モータは圧縮機を駆動するものである
請求項９から請求項１４の何れかに記載のモータ制御装
置。