JP2001296058A - 冷暖房・給湯熱源機 - Google Patents
冷暖房・給湯熱源機Info
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- JP2001296058A JP2001296058A JP2000110246A JP2000110246A JP2001296058A JP 2001296058 A JP2001296058 A JP 2001296058A JP 2000110246 A JP2000110246 A JP 2000110246A JP 2000110246 A JP2000110246 A JP 2000110246A JP 2001296058 A JP2001296058 A JP 2001296058A
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- Other Air-Conditioning Systems (AREA)
- Heat-Pump Type And Storage Water Heaters (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】冷凍サイクルやヒートポンプサイクルを用いた
冷暖房・給湯熱源機において、冷媒として可燃性ガスを
用いた場合の防爆構造。 【解決手段】空気熱交換機用の放熱ファンとして防爆型
のものを用いて、希釈式内圧防爆構造を満たすための送
風機として兼用し、中央部ドレンパンと下部ドレンパン
に通気口や開口部を設けて、外気から筐体内部に常時新
鮮な空気を流す。
冷暖房・給湯熱源機において、冷媒として可燃性ガスを
用いた場合の防爆構造。 【解決手段】空気熱交換機用の放熱ファンとして防爆型
のものを用いて、希釈式内圧防爆構造を満たすための送
風機として兼用し、中央部ドレンパンと下部ドレンパン
に通気口や開口部を設けて、外気から筐体内部に常時新
鮮な空気を流す。
Description
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、冷凍サイクルやヒ
ートポンプサイクルを用いた冷暖房・給湯熱源機に関す
る。
ートポンプサイクルを用いた冷暖房・給湯熱源機に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】冷凍サイクルやヒートポンプサイクルを
用いる冷暖房・給湯熱源機の冷媒にはＲ２２やＲ４０７
ＣやＲ４１０Ａ等があるが、Ｒ２２に関してはオゾン層
破壊の問題があり、Ｒ２２やＲ４０７ＣやＲ４１０Ａな
どは地球温暖化係数が高く、国際的に問題になってい
る。
用いる冷暖房・給湯熱源機の冷媒にはＲ２２やＲ４０７
ＣやＲ４１０Ａ等があるが、Ｒ２２に関してはオゾン層
破壊の問題があり、Ｒ２２やＲ４０７ＣやＲ４１０Ａな
どは地球温暖化係数が高く、国際的に問題になってい
る。
【０００３】そこで、冷媒として自然冷媒を用いる動き
が徐々に広まってきている。冷暖房・給湯熱源機用の自
然冷媒としてはプロパン、アンモニア、二酸化炭素など
がある。プロパンに関しては従来の冷媒であるＲ２２に
対して能力は多少落ちるが効率がほぼ同程度であり、代
替冷媒として注目を浴びているが、可燃性という欠点が
ある。
が徐々に広まってきている。冷暖房・給湯熱源機用の自
然冷媒としてはプロパン、アンモニア、二酸化炭素など
がある。プロパンに関しては従来の冷媒であるＲ２２に
対して能力は多少落ちるが効率がほぼ同程度であり、代
替冷媒として注目を浴びているが、可燃性という欠点が
ある。
【０００４】プロパン等の可燃性ガスを冷媒として用い
る冷凍設備で、高圧ガス保安法における第一種製造設備
や第二種製造設備については、電気機器は防爆である必
要があるとされている。第一種製造設備や第二種製造設
備に該当しない小さな冷凍設備においても、安全性の
面、特に防爆についての対策をとることが必要であろ
う。
る冷凍設備で、高圧ガス保安法における第一種製造設備
や第二種製造設備については、電気機器は防爆である必
要があるとされている。第一種製造設備や第二種製造設
備に該当しない小さな冷凍設備においても、安全性の
面、特に防爆についての対策をとることが必要であろ
う。
【０００５】防爆構造として通常考えられるのは耐圧防
爆構造である。冷暖房・給湯熱源機内の電気機器であ
る、電動二方弁や温度センサーなどは耐圧防爆構造のも
のとなると非常に高価であり、また、圧縮機に関しては
耐圧防爆構造のものはほとんど市場に存在しない。従っ
て耐圧防爆構造を用いた場合の冷暖房・給湯熱源機は市
場性を全く失ってしまう。
爆構造である。冷暖房・給湯熱源機内の電気機器であ
る、電動二方弁や温度センサーなどは耐圧防爆構造のも
のとなると非常に高価であり、また、圧縮機に関しては
耐圧防爆構造のものはほとんど市場に存在しない。従っ
て耐圧防爆構造を用いた場合の冷暖房・給湯熱源機は市
場性を全く失ってしまう。
【０００６】防爆構造には他に内圧防爆構造がある。冷
暖房・給湯熱源機の筐体内においては、冷凍サイクルま
たはヒートポンプサイクルの機器や配管がガスの内部放
出源となり得るので、筐体の内部に保護ガスを連続して
供給する場合は希釈式内圧防爆構造となる。
暖房・給湯熱源機の筐体内においては、冷凍サイクルま
たはヒートポンプサイクルの機器や配管がガスの内部放
出源となり得るので、筐体の内部に保護ガスを連続して
供給する場合は希釈式内圧防爆構造となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】保護ガスとして空気を
用いるとして、筐体の外部から空気を送り込み希釈する
場合、エアコンプレッサやファンを用いてホースやダク
トを通じて空気を送り込むことが考えられる。しかし、
この場合、別個電気機器が増えるために、新たにそうし
た機器を設置する場所が必要になり、さらに、電気使用
量が増えてしまうために、熱源機の全体的な効率が落ち
てしまう。
用いるとして、筐体の外部から空気を送り込み希釈する
場合、エアコンプレッサやファンを用いてホースやダク
トを通じて空気を送り込むことが考えられる。しかし、
この場合、別個電気機器が増えるために、新たにそうし
た機器を設置する場所が必要になり、さらに、電気使用
量が増えてしまうために、熱源機の全体的な効率が落ち
てしまう。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、希釈式内圧防
爆を満たすための空気の送入を、空気熱交換機用ファン
によって行うことと、熱源機筐体内に空気が流れるよう
に改造された中央部ドレンパンと下部ドレンパンの構造
を特徴とする。すなわち、冷媒として可燃性物質を使用
する冷暖房・給湯熱源機において、冷凍サイクルまたは
ヒートポンプサイクルの閉回路を構成するための、少な
くとも空気熱交換機、圧縮機、膨張弁等の機器が内部に
配置された筐体と、筐体に設けられた空気熱交換機用の
防爆型ファンと、空気熱交換機の下方で圧縮機等の機器
の上方に配置された通風機能を有する防滴のための中央
部ドレンパンと、筐体底部に設けられた通風機能を有す
る防滴のための下部ドレンパンとを有する構造を採用す
る。また、中央部ドレンパンは、傾斜部を有し、かつ通
気口を有するドレンパン下部と、ドレンパン下部の上に
隙間を設けて配置された傾斜部を有するドレンパン上部
からなる構造とする。
爆を満たすための空気の送入を、空気熱交換機用ファン
によって行うことと、熱源機筐体内に空気が流れるよう
に改造された中央部ドレンパンと下部ドレンパンの構造
を特徴とする。すなわち、冷媒として可燃性物質を使用
する冷暖房・給湯熱源機において、冷凍サイクルまたは
ヒートポンプサイクルの閉回路を構成するための、少な
くとも空気熱交換機、圧縮機、膨張弁等の機器が内部に
配置された筐体と、筐体に設けられた空気熱交換機用の
防爆型ファンと、空気熱交換機の下方で圧縮機等の機器
の上方に配置された通風機能を有する防滴のための中央
部ドレンパンと、筐体底部に設けられた通風機能を有す
る防滴のための下部ドレンパンとを有する構造を採用す
る。また、中央部ドレンパンは、傾斜部を有し、かつ通
気口を有するドレンパン下部と、ドレンパン下部の上に
隙間を設けて配置された傾斜部を有するドレンパン上部
からなる構造とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明装置は、漏洩したガスが混
在した筐体内の空気を外気へ放出して希釈する希釈式内
圧防爆構造であるので、屋外設置を原則とする。
在した筐体内の空気を外気へ放出して希釈する希釈式内
圧防爆構造であるので、屋外設置を原則とする。
【００１０】
【実施例】図１は、本発明装置の１実施例であり、熱源
機筐体内への外気の取り込みと熱源機筐体内からの吐き
出しと熱源機筐体内の気流を示した説明図である。
機筐体内への外気の取り込みと熱源機筐体内からの吐き
出しと熱源機筐体内の気流を示した説明図である。
【００１１】図１において、冷凍サイクルまたはヒート
ポンプサイクルを構成する主要な機器としては圧縮機５
と空気熱交換機４のみを示している。本発明の主体は筐
体内に気流を発生させるための構造なので、他の機器や
容器や配管は通常の冷凍サイクルまたはヒートポンプサ
イクルを形成するように設置されているものとし、図１
では省略する。筐体内の気流を発生させるための主要な
構造は、防爆型ファン１と中央部ドレンパン２と下部ド
レンパン３である。
ポンプサイクルを構成する主要な機器としては圧縮機５
と空気熱交換機４のみを示している。本発明の主体は筐
体内に気流を発生させるための構造なので、他の機器や
容器や配管は通常の冷凍サイクルまたはヒートポンプサ
イクルを形成するように設置されているものとし、図１
では省略する。筐体内の気流を発生させるための主要な
構造は、防爆型ファン１と中央部ドレンパン２と下部ド
レンパン３である。
【００１２】防爆型ファン１は通常市販されている防爆
型のファンを用いる。通常熱源機に用いられる空気熱交
換機用のファンの代わりに、防爆型ファン１を取り付け
る。万が一可燃性ガスが漏洩した場合、ガス漏洩感知機
によってガスの漏洩を感知すると、圧縮機や電動弁の運
転を停止するが、空気熱交換機用ファンである防爆型フ
ァン１は希釈用ファンとしても利用するので運転を続け
る。このとき可燃性ガスの混じった空気がファンを通る
ので、通常用いられるファンであるとファンの電気部分
が発火源になるおそれがあるので、空気熱交換機用ファ
ンとしては防爆型のファンを用いる。
型のファンを用いる。通常熱源機に用いられる空気熱交
換機用のファンの代わりに、防爆型ファン１を取り付け
る。万が一可燃性ガスが漏洩した場合、ガス漏洩感知機
によってガスの漏洩を感知すると、圧縮機や電動弁の運
転を停止するが、空気熱交換機用ファンである防爆型フ
ァン１は希釈用ファンとしても利用するので運転を続け
る。このとき可燃性ガスの混じった空気がファンを通る
ので、通常用いられるファンであるとファンの電気部分
が発火源になるおそれがあるので、空気熱交換機用ファ
ンとしては防爆型のファンを用いる。
【００１３】図２は、本発明装置の構成部である通風機
能を持った中央部ドレンパン２の実施例であり、図１で
示されるように、空気熱交換機のある筐体内上部７と圧
縮機５等その他の機器や容器や配管が設置される筐体内
下部８の間に設置される。空気熱交換機から落ちる水滴
から筐体内下部に設置される機器や配管等を保護するの
が通常のドレンパンの用途であるが、本発明装置は、そ
の用途に加えて、希釈式内圧防爆構造を満たすための通
風口の役割をもつ。
能を持った中央部ドレンパン２の実施例であり、図１で
示されるように、空気熱交換機のある筐体内上部７と圧
縮機５等その他の機器や容器や配管が設置される筐体内
下部８の間に設置される。空気熱交換機から落ちる水滴
から筐体内下部に設置される機器や配管等を保護するの
が通常のドレンパンの用途であるが、本発明装置は、そ
の用途に加えて、希釈式内圧防爆構造を満たすための通
風口の役割をもつ。
【００１４】図２で示される中央部ドレンパン２は、中
央部ドレンパン上部１２と中央部ドレンパン下部１１か
ら成り、それぞれ屋根状になっている。中央部ドレンパ
ン上部１２で受けた水滴は中央部ドレンパン下部１１で
受け、排水口１４から排水される。下部ドレンパン下部
１１は受けた水滴が排水口１４へ流れるように、排水口
側が下になるように少々傾きをつけてある。
央部ドレンパン上部１２と中央部ドレンパン下部１１か
ら成り、それぞれ屋根状になっている。中央部ドレンパ
ン上部１２で受けた水滴は中央部ドレンパン下部１１で
受け、排水口１４から排水される。下部ドレンパン下部
１１は受けた水滴が排水口１４へ流れるように、排水口
側が下になるように少々傾きをつけてある。
【００１５】図２中の中央部ドレンパン下部１１の中央
部には、風量が適度に確保され、かつ、強度を十分保つ
程度の通気口１３が数カ所あけられている。中央部ドレ
ンパン上部と下部の形状は、このような屋根状に限ら
ず、水滴を逃がすことのできる傾斜部を有する形状のも
のでなければどんな形状のものでもよい。例えば、傘状
等でもよい。
部には、風量が適度に確保され、かつ、強度を十分保つ
程度の通気口１３が数カ所あけられている。中央部ドレ
ンパン上部と下部の形状は、このような屋根状に限ら
ず、水滴を逃がすことのできる傾斜部を有する形状のも
のでなければどんな形状のものでもよい。例えば、傘状
等でもよい。
【００１６】図３は、本発明装置の構成部である通風機
能を持った下部ドレンパン３の実施例であり、図１で示
されるように、筐体内下部８の底部となり、機器や容器
等をその上に設置する。下部ドレンパン３は中空構造に
なっており、下部ドレンパン上部２０には通気口１５が
面上に均等にあり、正面と裏面にも開口部１６，１７が
ある。こうすると、外気が正面と裏面の開口部１６，１
７から下部ドレンパン３の中に入り、下部ドレンパン上
部２０の通風口を通って筐体内下部８に空気が流入す
る。
能を持った下部ドレンパン３の実施例であり、図１で示
されるように、筐体内下部８の底部となり、機器や容器
等をその上に設置する。下部ドレンパン３は中空構造に
なっており、下部ドレンパン上部２０には通気口１５が
面上に均等にあり、正面と裏面にも開口部１６，１７が
ある。こうすると、外気が正面と裏面の開口部１６，１
７から下部ドレンパン３の中に入り、下部ドレンパン上
部２０の通風口を通って筐体内下部８に空気が流入す
る。
【００１７】下部ドレンパン３から流入した空気は、筐
体内下部８を通り、中央部ドレンパン２の通風口１３を
通り、左右に回り込んでから筐体内上部に到達し、筐体
内上部７の開口部からの外気とともに空気熱交換機４に
入り、防爆型ファン１を通って筐体の外へ排気される。
体内下部８を通り、中央部ドレンパン２の通風口１３を
通り、左右に回り込んでから筐体内上部に到達し、筐体
内上部７の開口部からの外気とともに空気熱交換機４に
入り、防爆型ファン１を通って筐体の外へ排気される。
【００１８】図３で示される下部ドレンパン３は、配管
等の結露によって生じた水滴を下部ドレンパン上部２０
の通風口１５を通じて下部ドレンパン下部１９で受け、
排水口１８から排水される。下部ドレンパン下部１９は
受けた水滴が排水口１８に流れるように、排水口１８が
下になるように少々傾きをつけてある。
等の結露によって生じた水滴を下部ドレンパン上部２０
の通風口１５を通じて下部ドレンパン下部１９で受け、
排水口１８から排水される。下部ドレンパン下部１９は
受けた水滴が排水口１８に流れるように、排水口１８が
下になるように少々傾きをつけてある。
【００１９】筐体内に気流が生じる理由は以下の通りで
ある。空気熱交換機のファンを回すことによって筐体内
上部の空間が大気圧より低くなる。気流は圧力の高いと
ころから低いところに向かって生じるので、筐体内上部
７と筐体内下部８の圧力差によって、中央部ドレンパン
２を通して気流が生じる。さらにその気流によって、筐
体内下部８と外気の圧力差がでるので下部ドレンパン３
を通して外気から筐体内下部に向かって気流が生じる。
このように、空気熱交換機用ファン１が稼働している間
は、外気から供給される空気によって、筐体内部の空気
が常時入れ替わることになり、万が一可燃性ガスが漏れ
た場合でも、筐体内部の空気は爆発限界下限濃度未満ま
で希釈されることにより、防爆の状態となる。
ある。空気熱交換機のファンを回すことによって筐体内
上部の空間が大気圧より低くなる。気流は圧力の高いと
ころから低いところに向かって生じるので、筐体内上部
７と筐体内下部８の圧力差によって、中央部ドレンパン
２を通して気流が生じる。さらにその気流によって、筐
体内下部８と外気の圧力差がでるので下部ドレンパン３
を通して外気から筐体内下部に向かって気流が生じる。
このように、空気熱交換機用ファン１が稼働している間
は、外気から供給される空気によって、筐体内部の空気
が常時入れ替わることになり、万が一可燃性ガスが漏れ
た場合でも、筐体内部の空気は爆発限界下限濃度未満ま
で希釈されることにより、防爆の状態となる。
【００２０】
【発明の効果】従来のオゾン層破壊係数や地球温暖化係
数の高い従来の冷媒を用いることのない、オゾン層破壊
係数が０で地球温暖化係数の小さな可燃性自然冷媒を用
いた、冷凍サイクルまたはヒートポンプサイクルの熱源
機を、希釈式内圧防爆構造とするために、本発明装置を
用いることによって、空気熱交換機用のファンを防爆型
とし、希釈式内圧防爆構造とするためのファンとして共
用することにより、外部送風装置を用いることなく防爆
構造とすることができ、外部送風装置を用いたシステム
と比較して消費電力を小さく押さえることができる。
数の高い従来の冷媒を用いることのない、オゾン層破壊
係数が０で地球温暖化係数の小さな可燃性自然冷媒を用
いた、冷凍サイクルまたはヒートポンプサイクルの熱源
機を、希釈式内圧防爆構造とするために、本発明装置を
用いることによって、空気熱交換機用のファンを防爆型
とし、希釈式内圧防爆構造とするためのファンとして共
用することにより、外部送風装置を用いることなく防爆
構造とすることができ、外部送風装置を用いたシステム
と比較して消費電力を小さく押さえることができる。
【図１】熱源機筐体内への外気の送入と熱源機筐体内空
気の外気への排出と熱源機筐体内の気流を示した説明図
である。
気の外気への排出と熱源機筐体内の気流を示した説明図
である。
【図２】本発明装置の構成部である中央部ドレンパン２
であり、筐体内下部８の機器や配管等を水滴から保護す
ると同時に希釈式内圧防爆構造を満たすための通風口の
役割も果たす。
であり、筐体内下部８の機器や配管等を水滴から保護す
ると同時に希釈式内圧防爆構造を満たすための通風口の
役割も果たす。
【図３】本発明装置の構成部である下部ドレンパン３で
あり、機器や容器等をその上に設置するとともに、外気
から空気が流入できるように通風口１５と開口部１７が
ある。
あり、機器や容器等をその上に設置するとともに、外気
から空気が流入できるように通風口１５と開口部１７が
ある。
１．防爆型ファン（空気熱交換機用ファン） ２．中央部ドレンパン ３．下部ドレンパン ４．空気熱交換機 ５．圧縮機 ７．筐体内上部 ８．筐体内下部 １１．中央部ドレンパン下部 １２．中央部ドレンパン上部 １３．通気口 １４．排水口 １５．通気口 １６．（正面）開口部 １７．（裏面）開口部 １８．排水口 １９．下部ドレンパン下部 ２０．下部ドレンパン上部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 長 伸朗 愛知県名古屋市緑区大高町字北関山20番地 の１ 中部電力株式会社電気利用技術研究 所内 (72)発明者 渡邉 澂雄 愛知県名古屋市緑区大高町字北関山20番地 の１ 中部電力株式会社電気利用技術研究 所内 Ｆターム(参考） 3L054 BA02 BA03 BA10 BB03
Claims (2)
- 【請求項１】冷媒として可燃性物質を使用する冷暖房・
給湯熱源機において、冷凍サイクルまたはヒートポンプ
サイクルの閉回路を構成するための、少なくとも空気熱
交換機、圧縮機、膨張弁等の機器が内部に配置された筐
体と、筐体に設けられた空気熱交換機用の防爆型ファン
と、空気熱交換機の下方で圧縮機等の機器の上方に配置
された通風機能を有する防滴のための中央部ドレンパン
と、筐体底部に設けられた通風機能を有する防滴のため
の下部ドレンパンとを有することを特徴とする冷暖房・
給湯熱源機。 - 【請求項２】中央部ドレンパンが、傾斜部を有し、かつ
通気口を有するドレンパン下部と、ドレンパン下部の上
に隙間を設けて配置された傾斜部を有するドレンパン上
部からなる、請求項１記載の冷暖房・給湯熱源機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000110246A JP2001296058A (ja) | 2000-04-12 | 2000-04-12 | 冷暖房・給湯熱源機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000110246A JP2001296058A (ja) | 2000-04-12 | 2000-04-12 | 冷暖房・給湯熱源機 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001296058A true JP2001296058A (ja) | 2001-10-26 |
Family
ID=18622786
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000110246A Pending JP2001296058A (ja) | 2000-04-12 | 2000-04-12 | 冷暖房・給湯熱源機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001296058A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009121764A (ja) * | 2007-11-15 | 2009-06-04 | Daikin Ind Ltd | 温調装置の室外ユニット |
| JP2010159967A (ja) * | 2010-04-19 | 2010-07-22 | Mitsubishi Electric Corp | ヒートポンプ装置及びヒートポンプ装置の室外機 |
| USRE43805E1 (en) | 2004-10-18 | 2012-11-20 | Mitsubishi Electric Corporation | Refrigeration/air conditioning equipment |
| US8899058B2 (en) | 2006-03-27 | 2014-12-02 | Mitsubishi Electric Corporation | Air conditioner heat pump with injection circuit and automatic control thereof |
| JPWO2016147338A1 (ja) * | 2015-03-18 | 2017-09-07 | 三菱電機株式会社 | 空気調和装置 |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JPS6134022U (ja) * | 1984-07-30 | 1986-03-01 | ダイキン工業株式会社 | 空気調和機 |
| JPS63129137U (ja) * | 1987-02-13 | 1988-08-24 | ||
| JPH0861702A (ja) * | 1994-08-18 | 1996-03-08 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 一体型空気調和機 |
| JPH10325654A (ja) * | 1997-05-22 | 1998-12-08 | Matsushita Refrig Co Ltd | 冷媒に可燃性ガスを用いた冷却システムの修理方法 |
-
2000
- 2000-04-12 JP JP2000110246A patent/JP2001296058A/ja active Pending
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