JP2001269708A - 熱間圧延機のレベリング制御方法及び装置 - Google Patents
熱間圧延機のレベリング制御方法及び装置Info
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- JP2001269708A JP2001269708A JP2000087182A JP2000087182A JP2001269708A JP 2001269708 A JP2001269708 A JP 2001269708A JP 2000087182 A JP2000087182 A JP 2000087182A JP 2000087182 A JP2000087182 A JP 2000087182A JP 2001269708 A JP2001269708 A JP 2001269708A
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Abstract
って蛇行の発生を正確、完全に防止することができる熱
間圧延機のレベリング制御方法及び装置を提供する。 【解決手段】板厚測定手段5により、熱間仕上圧延機3
の入側にて被圧延材1の両幅端部の板厚Hop、Hdr
を測定し、演算制御装置6により、測定された板厚の測
定値Hop、Hdrに基づいて被圧延材1の板ウェッジ
量Hdfを算出するとともに、算出された板ウェッジ量
Hdfに基づいて、熱間仕上圧延機3の前段の所定スタ
ンドの作業側と駆動側のロール開度差修正量Sdfを演
算し、演算されたロール開度差修正量Sdfに基づいて
所定のスタンドの圧下装置4a,4bにロール開度修正
信号を送信する
Description
リング制御方法及び装置に関する。
延においては、被圧延材の蛇行現象が問題となってい
る。この「蛇行現象」とは、圧延中に被圧延材が圧延機
の中心から左右(作業側あるいは駆動側)にずれること
をいう。被圧延材の蛇行が大きくなると、被圧延材が圧
延機入側のサイドガイドにあたり、被圧延材の先端部で
蛇行が発生した場合には下流の圧延機に噛みこまないト
ラブルが発生する。また、被圧延材の尾端部で蛇行が発
生した場合には、サイドガイドであたった部分が折れこ
んで2枚噛みが発生し、被圧延材に疵が入ったり、ロー
ルに疵をつけたりして製品表面品質の劣化を招き、さら
にはロール交換が必要なことから生産性が低下する。
に、圧延機の作業側(以下、OP側と称す)と駆動側
(以下、DR側と称す)とでミル剛性が異なり、これに
起因してOP側とDR側とのロール開度差が大きくな
り、このロール開度差が大きい状態で圧延することが挙
げられる。この状態で圧延すると、被圧延材に板ウェッ
ジ(OP側とDR側との板厚差)を生じさせることにな
るが、圧延機の入側と出側とで板ウェッジ比率(板ウェ
ッジ/ 板厚)の変化が大きいと蛇行量が大きくなること
が知られている。
として、例えば、特開平7- 323319号公報には、
板圧延開始後の圧延安定時の圧延荷重と尾端部分が圧延
される前の圧延荷重とをそれぞれ検出し両圧延荷重の差
を求めるとともに、この圧延荷重差と予め求めておいた
圧延機のミル伸び特性係数を用いてミル伸び量を求め、
このミル伸び量を基に尾端部圧延時のOP側とDR側と
のロール開度を調節(以下、レベリングと称す)する技
術が開示されている。
267734号には、中間スタンド間にて被圧延材の両
幅端部の板厚を測定し、この測定値に基づいて、中間ス
タンド間における被圧延材の板ウェッジ量を求め、この
板ウェッジ量に基づいて上流側のOP側とDR側のロー
ル開度差を修正する技術が開示されている。
7- 323319号公報に開示された被圧延材の蛇行防
止方法にあっては、制御対象が圧延荷重を基にした計算
結果のみに基づくため、必ずしも鋼帯の蛇行とあってい
ない場合もあり、蛇行の防止を正確に行うことはできな
いという問題がある。
レベリング制御方法にあっては、板ウェッジ量を求めた
ところよりも上流側の圧延機のOP側とDR側のロール
開度差を修正する方法であるため、被圧延材の先端部に
は適用できずその先端部の蛇行の発生を効果的に防止す
ることができないという問題がある。従って、本発明の
目的は上記問題を解決するためになされたものであり、
その目的は、被圧延材の先端部から尾端部までの全長に
わたって蛇行の発生を正確、完全に防止することができ
る熱間圧延機のレベリング制御方法及び装置を提供する
ことにある。
の板ウェッジ量を圧延を行う前に検出できていれば、こ
の板ウェッジを修正するように圧延を行うことは可能で
あることを利用して本発明を完成させるに至った。さら
に、複数のスタンドが連設されてなる熱間仕上圧延機に
て板ウェッジを修正するように圧延を行う場合、後段ス
タンドにおいてレベリング修正を行うことは、圧延スタ
ンドにおけるウェッジ比率の変化が大きくなるので、わ
ずかな制御誤差でも大きな蛇行につながりやすいこと、
被圧延材の板厚が厚い前段スタンドで板ウェッジを修正
するようにレベリング制御を行えば、後段スタンドでは
レベリングを修正しなくてもウェッジ比率変化が少ない
圧延を行うことができ、サイドガイドに突っかけるほど
の蛇行は生じないことを知見し、本発明を完成するに至
った。
の板厚を圧延機の入側にて測定し、測定された前記板厚
の測定値に基づいて前記被圧延材の板ウェッジ量を算出
し、算出された前記板ウェッジ量に基づいて、前記圧延
機の作業側と駆動側のロール開度差を修正することを特
徴とする熱間圧延機のレベリング制御方法である。ここ
で、前記被圧延材が、熱間粗圧延が施されたシートバー
であり、前記圧延機が複数のスタンドが連設されてなる
熱間仕上圧延機の前段の所定のスタンドであることが好
ましい。
れ、被圧延材の両幅端部の板厚を測定できる板厚測定手
段と、測定された前記板厚の測定値に基づいて前記被圧
延材の板ウェッジ量を算出するとともに、算出された前
記板ウェッジ量に基づいて、前記圧延機の作業側と駆動
側のロール開度差修正量を演算し、演算された前記ロー
ル開度差修正量に基づいて前記圧延機の圧下装置にロー
ル開度修正信号を送信する演算制御手段と、を具備した
ことを特徴とする熱間圧延機のレベリング制御装置であ
る。
設されてなる熱間仕上圧延機の前段の所定スタンドであ
ることが好ましい。
照して説明する。図1は、本発明を複数のスタンドが連
設されてなる熱間仕上圧延機のF1スタンドに適用した
場合の概略側面図である。図2は、図1における仕上圧
延機のF1スタンドの概略正面図である。
2と、粗圧延機2の下流に設置された仕上圧延機3とを
具備している。仕上圧延機3は、複数(本実施形態にあ
っては7つ)のスタンドF1〜F7を有している。この
熱間圧延設備において、被圧延材1は、粗圧延機2にて
粗圧延された後、仕上圧延機3の最初のF1スタンドか
ら入って複数のスタンドF1〜F7によりタンデム圧延
され、最後のF7スタンドから出るようになっている。
1の両幅端部の板厚をオンラインで測定する板厚計5
(板厚測定手段)が設置され、板厚計5には、演算制御
装置6(演算制御手段)が接続されている。演算制御装
置6は、板厚計5によって測定された板厚の測定値に基
づいて被圧延材1の板ウェッジ量を算出するとともに、
算出された板ウェッジ量に基づいて、粗圧延機2に対し
て下流側の仕上圧延機の最初のF1スタンドの作業側
(以下、OP側と称す)と駆動側(以下、DR側と称
す)のロール開度差修正量を演算し、演算されたロール
開度差修正量に基づいて最初のF1スタンドのOP側及
びDR側圧下装置4a,4bにロール開度修正信号を送
信するようになっている。
スタンドの具体的な構成について説明する。F1スタン
ドは、被圧延材1を圧延するための上下ワークロール7
a,7bと、これら上下ワークロール7a,7bを支持
する上下バックアップロール8a,8bとを具備してい
る。そして、上バックアップロール8aのOP側ロール
チョック9aには、OP側圧下装置4aの油圧シリンダ
4cが作用し、上バックアップロール8aのDR側ロー
ルチョック9bには、DR側圧下装置4bの油圧シリン
ダ4dが作用するようになっている。そして、各油圧シ
リンダ4c,4dには、マグネスケール(図示せず)が
設置されてあり、油柱位置はマグネスケールにより認識
されるようになっている。
リング制御方法について図1及び図2を参照して説明す
る。被圧延材1を粗圧延機2によって粗圧延させる前
に、初期条件として、F1スタンドのOP側とDR側と
を、レベリング零調を行っておく。即ち、上ワークロー
ル7aと下ワークロール7bとのロール間開度は、OP
側とDR側とで略等しくなるように設定しておく。この
レベリング零調は、通常、ワークロール7a,7bを交
換する際に、行われる。
状態で、被圧延材1が粗圧延機2によって粗圧延される
と、板厚計5は、被圧延材1(以後、粗圧延された被圧
延材をシートバーと呼ぶ)のOP側端部の板厚Hop及
びDR側端部の板厚Hdrを測定し、これら板厚測定値
Hop及びHdrは、演算制御装置6に入力される。一
方、演算制御装置6には、図示しない上位コンピュータ
より、F1スタンド出側の被圧延材1の出側板厚h(被
圧延材幅方向中心部の板厚)及びF1スタンド入側の被
圧延材1の入側板厚H(被圧延材幅方向中心部の板
厚)、被圧延材1の板幅b、OP側とDR側との圧下装
置4a,4b間の距離L、F1スタンドの平行剛性K
(被圧延材1の板厚、板幅毎の定数)、F1スタンドの
平行塑性剛性Q(被圧延材1の鋼種、板厚、板幅毎の定
数)が入力されている。
合には、粗圧延機2にてOP側よりもDR側を、また
は、DR側よりもOP側を薄く圧延してしまっているの
で、シートバーには長手方向に沿った曲がりが生じてい
る。このシートバーの曲がりを修正しないように仕上圧
延すると、仕上圧延機3にて蛇行が生じてしまう。本発
明では、演算制御装置6は、板厚計5から板厚測定値H
op及びHdrの情報を受け取ると、これらの情報に基
づいて次の(1)式に従ってF1スタンド入側の板ウェ
ッジ量Hdfを算出するとともに、算出された板ウェッ
ジ量Hdfに基づいて次の(2)式に従ってロール開度
修正量、即ちレベリング修正量Sdfを算出する。
OP側のロール開度である。
ベリング修正量Sdfに基づいてOP側の圧下装置4a
及びDR側の圧下装置4bにロール開度修正信号を送信
し、レベリング量を調整する。具体的には、OP側とD
R側とにロール開度差が前記(1)式および(2)式で
算出したレベリング修正量Sdfとなるように、OP側
の油柱位置を−Sdf/ 2だけ、DR側の油柱位置を+
Sdf/ 2だけ修正するよう、それぞれの圧下装置4
a,4bに対して信号を送信する。
度差がレベリング修正量Sdfだけつき、この状態で被
圧延材1の先端がF1スタンドを通板する。このよう
に、レベリング修正を行った状態で被圧延材(シートバ
ー)1の先端をF1スタンドで圧延すると、圧延により
板ウェッジを修正でき、F1スタンド出側における板ウ
ェッジ量hdfは零に近い値とすることが可能になる。
従って、シートバーの長手方向に沿った曲がりをF1ス
タンドにて修正でき、F1スタンド出側においては蛇行
が生じない。
トバーがF1スタンドに噛み込んだ以降も、F1スタン
ドの入側における板ウェッジ量Hdfを常時求めて、こ
れにもとづいて、レベリング修正を行えば、被圧延材尾
端までの全長にわたって蛇行を防止できる。さらに、F
1スタンド出側では被圧延材1の板ウェッジ量hdfが
零に近い値であるので、F2スタンド以降の圧延におい
ては、特に、レベリングを修正せずとも、ウェッジ比率
を変化させずに圧延を行うことが可能になり、特に被圧
延材1の板厚が薄く蛇行が生じやすい後段スタンドにお
いても、蛇行を防止することが可能になる。
ンドのみのレベリング修正を行う場合の例であるが、本
発明はこれに限らず、F1スタンドとF2スタンドをレ
ベリング制御して、シートバー段階で生じていた板ウェ
ッジの修正をF1スタンドとF2スタンドとに負担させ
るようにしてもよい。また、F2、F3、F4スタンド
についてもレベリング修正を行うようにしてもよい。
て、被圧延材1の両幅端部の板厚を測定して、この測定
値に基づいて被圧延材1のスタンド間における板ウェッ
ジ量を求め、この板ウェッジ量に基づいて、板厚を測定
したスタンド間よりも下流のスタンドのレベリング修正
を行うようにしてもよい。ただし、後段スタンド、特
に、F5スタンド以降で板ウェッジ量を修正しようとす
ると、わずかな板ウェッジ量変化でも、ウェッジ比率の
変化が大きくなってしまうので蛇行が生じやすくなる。
従って、レベリング修正を行うスタンドは、F5スタン
ドよりも上流側に限ることが好ましい。
ることができ、この場合、粗圧延機の入側にて板厚を測
定して、粗圧延機について上述のF1スタンドに対する
レベリング制御と同様の制御を行えばよいことは言うま
でもない。
ラインの仕上圧延機のF1スタンドに適用した。本発明
を適用する前は、レベリング不適当による蛇行トラブル
でのライン休止率(レベリング不適当による蛇行トラブ
ルでのライン休止時間/ 全ライン休止時間)が0.5%
であったが、本発明の適用によって、0.2%に削減で
き、熱間圧延ラインのライン停止を0.3%改善した。
項1に係る熱間圧延機のレベリング制御方法及び請求項
3に係るレベリング制御装置によれば、圧延機の入側に
て被圧延材の両幅端部の板厚を測定し、測定された前記
板厚の測定値に基づいて前記被圧延材の板ウェッジ量を
算出するとともに、算出された前記板ウェッジ量に基づ
いて、前記圧延機の作業側と駆動側のロール開度差修正
するので、レベリング修正を行った状態で被圧延材を前
記圧延機で圧延すると、圧延により板ウェッジ量を減少
させることができ、被圧延材の蛇行は生じない。また、
このレベリング制御は、被圧延材の先端部から実施する
ことができるので、被圧延材の先端部から尾端部までの
全長にわたり蛇行の発生を正確、完全に防止することが
できる。
延機のレベリング制御方法及び請求項4に係るレベリン
グ制御装置によれば、算出された前記板ウェッジ量に基
づいて、熱間仕上圧延機の前段の所定スタンドの作業側
と駆動側のロール開度差を修正するので、最も効果的に
被圧延材の先端部からの蛇行の発生を防止することがで
きる。
る。
正面図である。
Claims (4)
- 【請求項1】被圧延材の両幅端部の板厚を圧延機の入側
にて測定し、測定された前記板厚の測定値に基づいて前
記被圧延材の板ウェッジ量を算出し、算出された前記板
ウェッジ量に基づいて、前記圧延機の作業側と駆動側の
ロール開度差を修正することを特徴とする熱間圧延機の
レベリング制御方法。 - 【請求項2】前記被圧延材が、熱間粗圧延が施されたシ
ートバーであり、前記圧延機が複数のスタンドが連設さ
れてなる熱間仕上圧延機の前段の所定スタンドであるこ
とを特徴とする請求項1記載の熱間圧延機のレベリング
制御方法。 - 【請求項3】圧延機の入側に配置され、被圧延材の両幅
端部の板厚を測定できる板厚測定手段と、測定された前
記板厚の測定値に基づいて前記被圧延材の板ウェッジ量
を算出するとともに、算出された前記板ウェッジ量に基
づいて、前記圧延機の作業側と駆動側のロール開度差修
正量を演算し、演算された前記ロール開度差修正量に基
づいて前記圧延機の圧下装置にロール開度修正信号を送
信する演算制御手段と、を具備したことを特徴とする熱
間圧延機のレベリング制御装置。 - 【請求項4】前記圧延機が複数のスタンドが連設されて
なる熱間仕上圧延機の前段の所定スタンドであることを
特徴とする請求項3記載の熱間圧延機のレベリング制御
装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000087182A JP2001269708A (ja) | 2000-03-27 | 2000-03-27 | 熱間圧延機のレベリング制御方法及び装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000087182A JP2001269708A (ja) | 2000-03-27 | 2000-03-27 | 熱間圧延機のレベリング制御方法及び装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001269708A true JP2001269708A (ja) | 2001-10-02 |
Family
ID=18603231
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000087182A Pending JP2001269708A (ja) | 2000-03-27 | 2000-03-27 | 熱間圧延機のレベリング制御方法及び装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001269708A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100966812B1 (ko) | 2007-09-06 | 2010-06-29 | 주식회사 포스코 | 스트립 캐스팅 공정에서 압연기의 레벨 설정방법 |
JP2010279955A (ja) * | 2009-06-02 | 2010-12-16 | Jfe Steel Corp | 熱延鋼帯の製造方法 |
CN110722006A (zh) * | 2018-07-17 | 2020-01-24 | 东芝三菱电机产业系统株式会社 | 热轧生产线的楔形控制装置 |
JP2022137703A (ja) * | 2021-03-09 | 2022-09-22 | Jfeスチール株式会社 | 熱間圧延におけるレベリング制御方法、レベリング制御装置及び熱間圧延設備 |
-
2000
- 2000-03-27 JP JP2000087182A patent/JP2001269708A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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KR100966812B1 (ko) | 2007-09-06 | 2010-06-29 | 주식회사 포스코 | 스트립 캐스팅 공정에서 압연기의 레벨 설정방법 |
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CN110722006A (zh) * | 2018-07-17 | 2020-01-24 | 东芝三菱电机产业系统株式会社 | 热轧生产线的楔形控制装置 |
JP2022137703A (ja) * | 2021-03-09 | 2022-09-22 | Jfeスチール株式会社 | 熱間圧延におけるレベリング制御方法、レベリング制御装置及び熱間圧延設備 |
JP7405106B2 (ja) | 2021-03-09 | 2023-12-26 | Jfeスチール株式会社 | 熱間圧延におけるレベリング制御方法、レベリング制御装置及び熱間圧延設備 |
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