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JP2001192505A - ゴム組成物 - Google Patents

ゴム組成物

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Publication number
JP2001192505A
JP2001192505A JP2000003676A JP2000003676A JP2001192505A JP 2001192505 A JP2001192505 A JP 2001192505A JP 2000003676 A JP2000003676 A JP 2000003676A JP 2000003676 A JP2000003676 A JP 2000003676A JP 2001192505 A JP2001192505 A JP 2001192505A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
meth
acrylate
group
conjugated diene
weight
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000003676A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroshi Akema
博 明間
Minoru Tsuneyoshi
実 恒吉
Takao Yamazaki
隆生 山崎
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
JSR Corp
Original Assignee
JSR Corp
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Publication date
Application filed by JSR Corp filed Critical JSR Corp
Priority to JP2000003676A priority Critical patent/JP2001192505A/ja
Publication of JP2001192505A publication Critical patent/JP2001192505A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】α,β−不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合
体とエチレン−α−オレフィン系共重合体とをベースと
し、優れた機械的強度、耐油性と耐寒性の優れたバラン
ス、および良好な耐候性(耐オゾン性)を有する加硫物
を与えるゴム組成物を提供すること 【解決手段】(A)エポキシ基、カルボキシル基、ヒド
ロキシル基、アミノ基、スルホン酸基、りん酸基または
カルボン酸エステル骨格を有する単量体群から選ばれた
少なくとも1種の単量体が共重合したα,β−不飽和ニ
トリル−共役ジエン系共重合体55〜88重量部、
(B)エチレン−α−オレフィン系共重合体10〜35
重量部、並びに(C)スチレン−共役ジエン共重合体お
よびその水添物の少なくともいずれか2〜10重量部
(ここで、(A)、(B)および(C)の合計量は10
0重量部である)を含有するゴム組成物が提供される。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、工業材料用途とし
て、耐油性と耐寒性のバランスに優れ、かつ良好な耐オ
ゾン特性を有するゴム組成物に関する。本発明は、別の
観点からすれば、特定の単量体を共重合したα,β−不
飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体、エチレン−α−
オレフィン系共重合体、およびスチレン−共役ジエン共
重合体および/またはその水添物を必須成分とするゴム
組成物に関するものである。
【0002】
【従来の技術】二種以上のエラストマーをブレンドする
ことにより、単一エラストマーでは得られない新しい性
能をひきだす手法は古くから実施されている。新しい性
能を付与すること以外にも、加工性の向上や原材料費を
低減する目的にもブレンド手法が用いられている。代表
例として、タイヤのトレッド用素材としてのスチレン−
ブタジエンゴム(以下SBRと略す)とポリブタジエン
ゴム(以下BRと略す)とのブレンド組成物やタイヤの
サイドウォール用素材としてのSBRとエチレン−α−
オレフィンゴム(以下「EPDM」と称することもあ
る)のブレンド組成物などが挙げられる。後者の例にみ
られるごとく、EPDMと他のジエン系エラストマーと
のブレンドは、耐候性,特に耐オゾン性を向上させるこ
とを目的とするものであるが、ブレンド物の機械的性質
はブレンドすることにより低下する傾向にあるのが一般
的であった。EPDMとブレンドする相手がα,β−不
飽和ニトリル−共役ジエン系ゴム(以下NBRと略す)
のような極性の高いエラストマーである場合は、特にそ
の傾向が著しく、ブレンドゴムはその劣った機械的性質
のため、実用に供し得ないものであった。
【0003】このようなジエン系ゴムとEPDMとのブ
レンドの欠点を改良するため、R.T.Morriss
eryは、EPDMをハロゲン化する方法(Rubbe
rChem.Technol.,VOL.44,1025
(1971)を、またR.P.Mastromatte
oらは、長鎖のアルキル基を有するジアルキルジチオカ
ーバメイト塩やテトラアルキルトウラムジスルフィドを
加硫促進剤として用いる方法(Rubber Che
m.Technol.,VOL.44,1065(197
1)を提案している。また、橋本らはEPDMと硫黄や
加硫促進剤を反応させてペンダント硫黄を有するEPD
Mとしたのち他ゴムとブレンドする方法(日本ゴム協会
誌,VOL.49,236,246(1976)を提案して
いる。
【0004】しかし、これらの解決方法はEPDMとブ
レンドするジエン系ゴムが極性の低い天然ゴム、SB
R、BRの場合はかなりの効果を発揮しているが、ブレ
ンドの相手が極性の高いエラストマーであるNBRの場
合はその効果が少なく、実用上問題が残されている。ま
た、EPDMとNBRとのブレンド物の機械的性質の改
良のため官能基を有するニトリル系ゴムとハロゲン化E
PDMを組み合わせることが特開昭59−226038
号公報で提案されているが、この効果が不十分である。
さらに、NBRとEPDMのガラス転移温度の差が大き
い場合、これらをブレンドする際にスチレン系ポリマ
ー,ポリアルケナマーを添加しNBRとEPDMの相溶
性を向上させることが特公平4−75931号公報で提
案されているが、耐オゾン性、耐寒性の面で効果が不十
分であった。
【0005】近年、自動車の高性能化から、自動車用途
を中心にゴム材料への要求は一段と厳しいものとなって
おり、更には環境規制、特にダイオキシン規制の観点よ
り、ハロゲン系エラストマーの使用が敬遠されるように
なり、耐油、耐候性材料としてのNBRとオレフィン系
ゴムからなるブレンド物に対して、より優れた耐油性と
耐寒性のバランスに優れ、かつ良好な耐オゾン性を有す
る材料が要求されている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、NB
Rを包含するα,β−不飽和ニトリル−共役ジエン系共
重合体とエチレン−α−オレフィン系共重合体とをベー
スとし、優れた機械的強度、耐油性と耐寒性の優れたバ
ランス、および良好な耐候性(耐オゾン性)を有する加
硫物を与えるゴム組成物を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、下記構
成のゴム組成物が提供されて、上記目的が達成される。 (1)(A)エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシ
ル基、アミノ基、スルホン酸基、りん酸基またはカルボ
ン酸エステル骨格を有する単量体群から選ばれた少なく
とも1種の単量体が共重合したα,β−不飽和ニトリル
−共役ジエン系共重合体55〜88重量部、(B)エチ
レン−α−オレフィン系共重合体10〜35重量部、並
びに(C)スチレン−共役ジエン共重合体およびその水
添物の少なくともいずれか2〜10重量部(ここで、
(A)、(B)および(C)の合計量は100重量部で
ある)を含有することを特徴とするゴム組成物。 (2)上記(A)成分が、カルボン酸エステル骨格を有
する単量体が共重合したα,β−不飽和ニトリル−共役
ジエン系共重合体であることを特徴とする請求項1に記
載のゴム組成物。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明をさらに詳細に説明
する。本発明のゴム組成物に含有される(A)α,β−
不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体は、未変性の
α,β−不飽和ニトリル−共役ジエン共重合体に共重合
により下記する変性のための単量体成分が構造単位とし
て存在しているものである。上記α,β−不飽和ニトリ
ルとして、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど
が挙げられる。また、共役ジエンとして、1,3−ブタ
ジエン、イソプレン、2,3−ジメチル−1,3−ブタ
ジエン、1,3−ペンタジエン、クロロプレンなどが挙
げられる。未変性のα,β−不飽和ニトリル−共役ジエ
ン系共重合体の具体例として、アクリロニトリル−ブタ
ジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−イソ
プレン共重合体、アクリロニトリル−イソプレン共重合
体などが挙げられる。
【0009】未変性のα,β−不飽和ニトリル−共役ジ
エン系共重合体を変性するための共重合用の単量体は、
エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ
基、スルホン酸基、りん酸基またはカルボン酸エステル
骨格を有する単量体群から選ばれる単量体である。共重
合に当たって、1種の単量体あるいは2種以上の単量体
を用いてもよい。上記単量体の具体例を下記する。 (i)エポキシ基を有する単量体:(メタ)アリルグリ
シジルエーテル、グリシジル(メタ)アクリレート、
3,4−オキシシクロヘキシル(メタ)アクリレート等
が挙げられる。これらのエポキシ基を有する単量体は、
1種単独であるいは2種以上を組み合わせて使用するこ
とができる。 (ii)カルボキシル基を有する単量体:(メタ)アクリ
ル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、テトラコン
酸、けい皮酸等の不飽和カルボン酸類;フタル酸、こは
く酸、アジピン酸等の非重合性多価カルボン酸と(メ
タ)アリルアルコール、2−ヒドロキシエチル(メタ)
アクリレート等の水酸基含有不飽和化合物とのモノエス
テル等の遊離カルボキシル基含有エステル類等が挙げら
れる。これらのカルボキシル基を有する単量体は、1種
単独であるいは2種以上を組み合わせて使用することが
できる。
【0010】(iii)ヒドロキシル基を有する単量体:
2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒド
ロキシプロピル(メタ)アクリレート、3−ヒドロキシ
プロピル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシブチル
(メタ)アクリレート、3−ヒドロキシブチル(メタ)
アクリレート、4−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレ
ート等のヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート類;
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等
のポリアルキレングリコール(アルキレングリコール単
位数は例えば2〜23)のモノ(メタ)アクリレート
類;N−ヒドロキシメチル(メタ)アクリルアミド、N
−(2−ヒドロキシエチル)(メタ)アクリルアミド、
N,N−ビス(2−ヒドロキシエチル)(メタ)アクリ
ルアミド等のヒドロキシル基含有不飽和アミド類;o−
ヒドロキシスチレン、m−ヒドロキシスチレン、p−ヒ
ドロキシスチレン、o−ヒドロキシ−α−メチルスチレ
ン、m−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、p−ヒドロ
キシ−α−メチルスチレン、p−ビニルベンジルアルコ
ール等のヒドロキシル基含有ビニル芳香族化合物;(メ
タ)アリルアルコール等が挙げられる。これらのヒドロ
キシル基を有する単量体は、単独でまたは2種以上を混
合して使用することができる。
【0011】(iv)アミノ基を有する単量体:三級アミ
ノ基を有する単量体が好ましく、その例としては、ジメ
チルアミノメチル(メタ)アクリレート、ジエチルアミ
ノメチル(メタ)アクリレート、2−ジメチルアミノエ
チル(メタ)アクリレート、2−ジエチルアミノエチル
(メタ)アクリレート、2−(ジ−n−プロピルアミ
ノ)エチル(メタ)アクリレート、2−ジメチルアミノ
プロピル(メタ)アクリレート、2−ジエチルアミノプ
ロピル(メタ)アクリレート、2−(ジ−n−プロピル
アミノ)プロピル(メタ)アクリレート、3−ジメチル
アミノプロピル(メタ)アクリレート、3−ジエチルア
ミノプロピル(メタ)アクリレート、3−(ジ−n−プ
ロピルアミノ)プロピル(メタ)アクリレート等のジア
ルキルアミノアルキル(メタ)アクリレート類;N−ジ
メチルアミノメチル(メタ)アクリルアミド、N−ジエ
チルアミノメチル(メタ)アクリルアミド、N−(2−
ジメチルアミノエチル)(メタ)アクリルアミド、N−
(2−ジエチルアミノエチル)(メタ)アクリルアミ
ド、N−(2−ジメチルアミノプロピル)(メタ)アク
リルアミド、N−(2−ジエチルアミノプロピル)(メ
タ)アクリルアミド、N−(3−ジメチルアミノプロピ
ル)(メタ)アクリルアミド、N−(3−ジエチルアミ
ノプロピル)(メタ)アクリルアミド等のN−ジアルキ
ルアミノアルキル基含有不飽和アミド類;N,N−ジメ
チル−p−アミノスチレン、N,N−ジエチル−p−ア
ミノスチレン、ビニルピリジン等の三級アミノ基含有ビ
ニル芳香族化合物等が挙げられる。これらのアミノ基を
有する単量体は、単独でまたは2種以上を混合して使用
することができる。
【0012】(V)スルホン酸基を有する単量体:2−
(メタ)アクリルアミドエタンスルホン酸、2−(メ
タ)アクリルアミドプロパンスルホン酸、3−(メタ)
アクリルアミドプロパンスルホン酸、2−(メタ)アク
リルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸、3−(メ
タ)アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸等
の(メタ)アクリルアミド系単量体;2−スルホン酸エ
チル(メタ)アクリレート、2−スルホン酸プロピル
(メタ)アクリレート、3−スルホン酸プロピル(メ
タ)アクリレート、1,1−ジメチル−2−スルホン酸
エチル(メタ)アクリレート等の(メタ)アクリレート
系単量体;p−ビニルベンセンスルホン酸、p−イソプ
ロペニルベンセンスルホン酸等のビニル芳香族化合物系
単量体等を挙げることができる。これらのスルホン酸基
を有する単量体は、1種単独であるいは2種以上を組み
合わせて使用することができる。
【0013】(vi)りん酸基を含有する単量体:りん酸
エチレン(メタ)アクリレート、りん酸トリメチレン
(メタ)アクリレート、りん酸テトラメチレン(メタ)
アクリレート、りん酸プロピレン(メタ)アクリレー
ト、りん酸ビス(エチレン(メタ)アクリレート)、り
ん酸ビス(トリメチレン(メタ)アクリレート)、りん
酸ビス(テトラメチレン(メタ)アクリレート)、りん
酸ジエチレングリコール(メタ)アクリレート、りん酸
トリエチレングリコール(メタ)アクリレート、りん酸
ポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、りん酸
ビス(ジエチレングリコール(メタ)アクリレート)、
りん酸ビス(トリエチレングリコール(メタ)アクリレ
ート)、りん酸ビス(ポリエチレングリコール(メタ)
アクリレート)等を挙げることができる。これらのりん
酸基を有する単量体は、1種単独であるいは2種以上を
組み合わせて使用することができる。
【0014】(vii)カルボン酸エステル骨格を有する
単量体:メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)
アクリレート、n−プロピル(メタ)アクリレート、i
−プロピル(メタ)アクリレート、n−ブチル(メタ)
アクリレート、i−ブチル(メタ)アクリレート、se
c−ブチル(メタ)アクリレート、t−ブチル(メタ)
アクリレート、n−アミル(メタ)アクリレート、n−
ヘキシル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル
(メタ)アクリレート、n−オクチル(メタ)アクリレ
ート、ラウリル(メタ)アクリレート、ステアリル(メ
タ)アクリレート等のアルキル(メタ)アクリレート
類;2,2,2−トリフルオロエチル(メタ)アクリレ
ート、3,3,3,2,2−ペンタフルオロプロピル
(メタ)アクリレート、4,4,4,3,3,2,2−
ヘプタフルオロブチル(メタ)アクリレート等のフルオ
ロアルキル(メタ)アクリレート類;2−メトキシエチ
ル(メタ)アクリレート、2−エトキシエチル(メタ)
アクリレート、2−メトキシプロピル(メタ)アクリレ
ート、2−エトキシプロピル(メタ)アクリレート、3
−メトキシプロピル(メタ)アクリレート、3−エトキ
シプロピル(メタ)アクリレート等のアルコキシアルキ
ル(メタ)アクリレート類;
【0015】メトキシポリエチレングリコール、エトキ
シポリエチレングリコール、メトキシポリプロピレング
リコール、エトキシポリプロピレングリコール等のアル
コキシポリアルキレングリコール(アルキレングリコー
ル単位数は例えば2〜23)の(メタ)アクリレート
類;2−フェノキシエチル(メタ)アクリレート、2−
フェノキシプロピル(メタ)アクリレート、3−フェノ
キシプロピル(メタ)アクリレート等のアリーロキシア
ルキル(メタ)アクリレート類;フェノキシポリエチレ
ングリコール、フェノキシポリプロピレングリコール等
のアリーロキシポリアルキレングリコール(アルキレン
グリコール単位数は例えば2〜23)のモノ(メタ)ア
クリレート類;2−シアノエチル(メタ)アクリレー
ト、2−シアノプロピル(メタ)アクリレート、3−シ
アノプロピル(メタ)アクリレート等のシアノアルキル
(メタ)アクリレート類;エチレングリコール、1,2
−プロパンジオール、1,3−プロパンジオール、3−
クロロ−1,2−プロパンジオール、1,2−ブタンジ
オール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオ
ール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジ
オール等のアルキレングリコールのモノ−またはジ−
(メタ)アクリレート類;
【0016】ポリエチレングリコール、ポリプロピレン
グリコール等のポリアルキレングリコール(アルキレン
グリコール単位数は例えば2〜23)のモノ−またはジ
−(メタ)アクリレート類;グリセリン、1,2,4−
ブタントリオール、ペンタエリスリトール、トリメチロ
ールアルカン(アルカンの炭素数は例えば1〜3)、テ
トラメチロールアルカン(アルカンの炭素数は例えば1
〜3)等の3価以上の多価アルコール類のモノ−または
オリゴ−(メタ)アクリレート類;前記3価以上の多価
アルコールのポリアルキレングリコール付加物(アルキ
レングリコール単位数は例えば2〜23)のモノ−また
はオリゴ−(メタ)アクリレート類;
【0017】4−シクロヘキサンジオール、1,4−ベ
ンゼンジオール、1,4−ジ−(2−ヒドロキシエチ
ル)ベンゼン等の環式ポリオールのモノ−またはオリゴ
−(メタ)アクリレート類;ジメチルアミノメチル(メ
タ)アクリレート、ジエチルアミノメチル(メタ)アク
リレート、2−ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレ
ート、2−ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレー
ト、2−ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリレー
ト、2−ジエチルアミノプロピル(メタ)アクリレー
ト、2−(ジ−n−プロピルアミノ)プロピル(メタ)
アクリレート、3−ジメチルアミノプロピル(メタ)ア
クリレート、3−ジエチルアミノプロピル(メタ)アク
リレート、3−(ジ−n−プロピルアミノ)プロピル
(メタ)アクリレート等のジアルキルアミノアルキル
(メタ)アクリレート類;2−(ジメチルアミノエトキ
シ)エチル(メタ)アクリレート、2−(ジエチルアミ
ノエトキシ)エチル(メタ)アクリレート等の(ジアル
キルアミノアルコキシ)アルキル(メタ)アクリレート
類等のカルボキシル基のエステル化されたもの、ラクト
ン変性(メタ)アクリレート等が挙げられる。好ましく
は炭素数1〜4のアルコキシ基を持つアルコキシアルキ
ル(メタ)アクリレート、炭素数2〜6のアルキル(メ
タ)アクリレートであり、さらに好ましくは、炭素数2
〜6のアルキル(メタ)アクリレートである。これらカ
ルボン酸エステル骨格を有する単量体は、1種単独であ
るいは2種以上を組み合わせて使用することができる。
【0018】上記エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロ
キシル基、アミノ基、スルホン酸基、りん酸基およびカ
ルボン酸エステル骨格を有する単量体の内、好ましい単
量体としては、カルボキシル基、ヒドロキシル基含有単
量体およびカルボン酸エステル骨格を含有する単量体で
あり、さらに好ましくは、カルボキシル基を有する単量
体およびカルボン酸エステル骨格を有する単量体であ
る。
【0019】上記エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロ
キシル基、アミノ基、スルホン酸基、りん酸基およびカ
ルボン酸エステル骨格を有する単量体群から選ばれた少
なくとも1種の単量体が共重合した(A)α,β−不飽
和ニトリル−共役ジエン系共重合体を得るための重合
は、通常の乳化重合で行われ、0〜50℃において酸素
を除去した反応器中で行われる。単量体、乳化剤、開始
剤、分子量調節剤およびその他の重合薬剤は反応開始前
に全量添加してもよく、また反応開始後任意に分割添加
してもよく、また反応途中に温度や攪拌などの操作条件
を任意に変更することもできる。重合方式は、連続式、
回分式のいずれであってもよい。得られた重合体の分子
量は特に制限はないが、ムーニー粘度(ML1+4,1
00℃)は20〜120が好ましい。20未満ではゴム
弾性に乏しく、また120を越えると加工性が劣る。
【0020】エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシ
ル基、アミノ基、スルホン酸基、りん酸基およびカルボ
ン酸エステル骨格を有する単量体成分が(A)α,β−
不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体中に占める割合
は、10〜60重量%が好ましく、より好ましくは10
〜50重量%、更に好ましくは15〜50重量%であ
る。10重量%未満では、(B)エチレン−α−オレフ
ィン系共重合体との相溶性に乏しく、耐油性と耐寒性の
バランスと耐候性(耐オゾン性)に優れた加硫物を得る
ことが出来なく、60重量%を越えるとゴム弾性に乏し
くなり実用上好ましくない。
【0021】本発明の組成物における(A)α,β−不
飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体の含有量は、成分
(A)、(B)および(C)の合計量100重量部当た
り、55〜88重量部、好ましくは60〜80重量部で
ある。55重量部未満では得られる加硫物の耐油性が悪
くなり、88重量%を越えると耐候性(耐オゾン性)お
よび耐熱性が劣る。
【0022】本発明のゴム組成物を構成する(B)エチ
レン−α−オレフィン系共重合体として、エチレン−α
−オレフィン共重合体および/またはエチレン−α−オ
レフィン−ジエン3元共重合体が挙げられる。ここで、
α−オレフィンとしては炭素数3〜8のα−オレフィ
ン、例えばプロピレン、ブテン−1、ヘキセン−1、オ
クテン−1等が挙げられ、なかでもプロピレンが好まし
い。ジエンモノマーとして1,4−ヘキサジエンのよう
な鎖状非共役ジオレフィン、ジシクロペンタジエン、エ
チリデンノルボルネンで例示されるアルキルデンノルボ
ルネンなどのような環状ジエンが挙げられる。(B)エ
チレン−α−オレフィン系共重合体のムーニー粘度は、
ML1+4(100℃)の条件において110以上であ
ることが好ましく、より好ましくは120〜150であ
る。ムーニー粘度が110以下の場合、得られる加硫ゴ
ムの機械的強度が低下し好ましくない。
【0023】本発明のゴム組成物における(B)エチレ
ン−α−オレフィン系共重合体の含有量は、成分
(A)、(B)および(C)の合計量100重量部当た
り、10〜35重量部、好ましくは20〜30重量部で
ある。35重量部を越えると、得られる加硫ゴムの耐油
性が悪くなり、10重量部未満では耐候性(耐オゾン
性)に劣る。
【0024】本発明のゴム組成物には、(C)スチレン
−共役ジエン共重合体およびその水添物の少なくともい
ずれかが含有される。なかでもスチレン−共役ジエン共
重合体、特にはスチレン−共役ジエン共重合体に包含さ
れるスチレン−共役ジエン−スチレンブロック共重合体
が含有されることが好ましい。(C)スチレン−共役ジ
エン共重合体およびその水添物として、具体的にはアク
リロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂(ABS)、
スチレン−ブタジエン共重合体(SBR)、スチレン−
ブタジエン−スチレンブロック共重合体(SBS)、ス
チレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体(SI
S)およびその水添物などが挙げられ、好ましくはスチ
レン−ブタジエン共重合体(SBR)、スチレン−ブタ
ジエン−スチレンブロック共重合体(SBS)である。
上記SBRのスチレン成分含有量は、10〜40重量%
が好ましく、より好ましくは15〜30重量%である。
また、上記SBSのスチレン成分含有量は、30〜50
重量%が好ましく、より好ましくは32〜45重量%で
ある。
【0025】本発明のゴム組成物における(C)スチレ
ン−共役ジエン共重合体および/またはその水添物の含
有量は、成分(A)、(B)および(C)の合計量10
0重量部当たり、2〜10重量部であり、好ましくは5
〜10重量部である。2重量部未満では、(A)α,β
−不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体と(B)エチ
レン−α−オレフィン系共重合体の相溶化が十分でなく
なり、加硫物の耐油性と耐寒性のバランスおよび耐候性
(耐オゾン性)が十分でなく、10重量部を越えると耐
油性が低下し好ましくない。
【0026】本発明のゴム組成物は、必須成分である
(A)成分、(B)成分および(C)成分の他、必要に
応じて各種の配合剤を添加し二本ロール、バンバリーミ
キサーなどの通常の混合機を用いて混合することにより
調製される。配合することができる各種配合剤として
は、充填剤、分散剤、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、そ
のほか顔料、加硫成分、難燃剤、発泡剤、スコーチ防止
剤、粘着付与剤、滑剤などが挙げられる。
【0027】上記充填剤としては、カーボンブラックの
ほかシリカ、炭酸カルシウム、タルク、炭酸マグネシウ
ムなどの白色充填剤などを挙げることができる。また、
上記分散剤としては、例えば高級脂肪酸およびその金属
塩やアミド塩等が挙げられる。、可塑剤としては、例え
ばフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、ポリエーテルエ
ステル等が挙げられる。軟化剤としては、例えば潤滑
油、プロセスオイル、ヒマシ油等が挙げられる。老化防
止剤としては例えば4,4−(α,α’−ジメチルベン
ジル)ジフェニルアミンなどのアミン類、2,2’−メ
チレンビス(4−メチル−6−t−ブチルフェノール)
などのイミダゾール類等が挙げられる。
【0028】このようにして得られる本発明のゴム組成
物は、通常の加硫ゴム製造条件によって成形、加硫を行
い加硫物となすことができる。すなわち、成形後150
〜200℃で、加圧下又は無圧下において必要時間加硫
を行い加硫物を得ることが出来る。このようにして得ら
れるゴム加硫物は、工業用途としてロール、ホースな
ど、自動車用途としてシール、パッキング、ホースなど
に用いることができる。
【0029】
【実施例】以下に実施例を用いて本発明を説明するが、
本発明はこれらによって何ら制限されるものではない。
実施例中、部および%は特に断らないかぎり重量基準で
ある。
【0030】本発明の組成物の物性の測定および評価
は、下記の方法に従って行った。 (測定方法および評価方法) (1)引張り試験:JIS K 6251に従って測定
した。 (2)耐熱性:JIS K 6257に従って、120
℃で500時間熱空気劣化後の硬度変化を測定した。硬
度変化をポイントで表示した。 (3)耐油性:JIS K 6258に従って、AST
M#1油およびIRM903油に120℃で70時間浸
漬後、各々の体積変化率(%)を測定した。 (4)耐候性:JIS K 6259に従って、耐オゾ
ン性を測定した。試料を40%伸張し、オゾン濃度80
ppmの空気雰囲気下に晒し、100時間および200
時間後、試料の状況を目視で判定した。 (5)耐寒性:ゲーマンねじり試験によって、T5
(℃)、T10(℃)を測定した。
【0031】〔(A)変性NBR〕変性NBRは、通常
の乳化重合処方により、ブタジエン、アクリロニトリ
ル、および変性用単量体を共重合して合成した。合成し
た変性NBR(I)〜(VI)の組成を表1に記載した。
【0032】〔(B)エチレン−プロピレン−エチリデ
ンノルボルネン共重合体:EPDM〕エチレン−α−オ
レフィン系共重合体は、通常の溶液重合処方により、エ
チレン、プロピレン、エチリデンノルボルネンを共重合
して合成した。合成したエチレン−α−オレフィン系共
重合体(A)の組成を表2に記載した。
【0033】〔(C)スチレン−共役ジエン共重合体お
よびその水添物〕スチレン−共役ジエン共重合体および
その水添物は、下記の市販のものを使用した。 (a)スチレン−ブタジエン共重合体(商品名:SBR
1502、JSR(株)製、ムーニー粘度(ML1+
4,100℃)52、結合スチレン23.5重量%) (b)スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合
体(商品名:TR2000、JSR(株)製、スチレン
含量40重量%) (c)スチレン−ブタジエン共重合体の水添物(商品
名:DYNARON1320P、JSR(株)製、スチ
レン含量20重量%)
【0034】〔その他比較例で用いたポリマー〕 ・N230S:JSR(株)製、未変性NBR(アクリ
ロニトリル含量35重量%、ムーニー粘度(ML1+
4,100℃)56) ・ネオプレンW:DuPont社製、クロロプレンゴム
【0035】実施例1〜8、比較例1〜3 変性NBR、EPDM、スチレン−共役ジエン共重合体
あるいはその水添物を、表3に示す配合処方に従ってバ
ンバリミキサーで混練りし、予備成形後、160℃で1
0分間プレス加硫し評価用テストピースを得、上記した
方法で物性の測定および評価を行った。
【0036】比較例4 変性NBRの代わりに未変性NBR(N230S)を用
いる以外は、実施例1と同様に行い、テストピースを
得、上記した方法で物性の測定および評価を行った。
【0037】比較例5 表3においてポリマーとしてクロロプレンゴム(ネオプ
レンW)を用い、表3に示す配合処方に従ってバンバリ
ミキサーで混練りし、予備成形後、160℃で10分間
プレス加硫し評価用テストピースを得、上記した方法で
物性の測定および評価を行った。
【0038】得られた結果を表4〜表7に示した。
【0039】
【表1】
【0040】(表1の成分の説明) BD:ブタジエン AN:アクリロニトリル GMA:グリシジルメタクリレート MA:メタクリル酸 HDEM:ヒドロキシエチルメタクリレート DEAEM:ジエチルアミノエチルメタクリレート EA:エチルアクリレート BA:ブチルアクリレート
【0041】
【表2】
【0042】
【表3】
【0043】(表3の配合剤の説明) (1)MgO#150:共和化学工業製;商品名 キョ
ーワマグ150 (2)DOP:ジオクチルフタレート (3)フッコール#2050N:ナフテン系オイル;富
士興産製 (4)加硫促進剤 TET:テトラエチルチウラムジス
ルフィド (5)加硫促進剤 CZ:N−シクロヘキシル−2−チ
アゾイルスルフェンアミド (6)加硫促進剤 22:2−メルカプトイミダゾリン
【0044】
【表4】
【0045】
【表5】
【0046】
【表6】
【0047】
【表7】
【0048】表4〜7において、耐オゾン性の評価にお
けるNCおよびC−3は下記の通りである。 NC:クラックの発生なし C−3:き裂が無数に発生し、且つき裂が深くて比較的
大きい
【0049】表4〜7に示される結果より、以下のこと
が明らかである。本発明の組成物(実施例1〜8)か
ら、機械的強度に優れ、かつ耐油性と耐寒性のバランス
に優れ、良好な耐候性を有する加硫ゴムが得られる。一
方、(A)変性NBRの配合量が本発明で特定された範
囲を超え、(C)成分を配合していない比較例1の組成
物の場合、加硫ゴムは耐寒性、耐候性,耐熱性に劣る。 (A)変性NBRの配合量が本発明で特定された範囲未
満であり、かつ(B)EPDMの配合量が本発明で特定
された範囲を超えている比較例2の組成物の場合、加硫
ゴムは耐油性に劣る。 (C)SBRの配合量が本発明で特定された範囲を越え
ている比較例3の組成物の場合、加硫ゴムは耐候性およ
び耐熱性が劣る。
【0050】未変性のNBRを用いた比較例4の場合、
加硫ゴムは、耐油性、低温性、耐候性および耐熱性に劣
る。さらに、本発明の成分(A)、(B)、(C)から
なる組成物に代えてクロロプレンゴムを用いた比較例5
の場合、加硫ゴムは耐候性および耐熱性に劣る。換言す
れば、本発明の組成物からは、一般的に耐油性ゴムとし
て用いられるクロロプレンゴムの加硫物と遜色の無い機
械的強度、耐油性を示し、且つ耐候性および耐熱性にお
いてより優れた加硫物が得られる。
【0051】
【発明の効果】本発明のゴム組成物から、機械的強度に
優れ、かつ耐油性と耐寒性のバランスに優れ、良好な耐
候性を有する加硫ゴムが得られる。従って、本発明のゴ
ム組成物は、オイルホース、燃料ホース、ガスホース、
ブレーキホース等のホース類、これらホースのカバー
類、パッキング、ガスケット、O−リング、ベルト、ラ
イニング、オイルシール、ダストブーツ等の工業用部
品、航空機、自動車の部品の製造に好適に用いられる。
また、本発明のゴム組成物は、極性の高いゴム材料であ
る変性NBRを包含するα,β−不飽和ニトリル−共役
ジエン系共重合体と、極性の低いゴム材料であるエチレ
ン−α−オレフィン系共重合体とを含有しているので、
極性の異なるゴム材料同士の加硫接着用としても好適に
用いられる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C08L 101/06 C08L 101/06 101/08 101/08 Fターム(参考) 4J002 AA031 AA051 AA061 AA071 AC071 AC08Y AC11Y BB05X BB15X BP01Y GJ02 GM00 GM01 GN00

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 (A)エポキシ基、カルボキシル基、ヒ
    ドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基、りん酸基また
    はカルボン酸エステル骨格を有する単量体群から選ばれ
    た少なくとも1種の単量体が共重合したα,β−不飽和
    ニトリル−共役ジエン系共重合体55〜88重量部、
    (B)エチレン−α−オレフィン系共重合体10〜35
    重量部、並びに(C)スチレン−共役ジエン共重合体お
    よびその水添物の少なくともいずれか2〜10重量部
    (ここで、(A)、(B)および(C)の合計量は10
    0重量部である)を含有することを特徴とするゴム組成
    物。
  2. 【請求項2】 上記(A)成分が、カルボン酸エステル
    骨格を有する単量体が共重合したα,β−不飽和ニトリ
    ル−共役ジエン系共重合体であることを特徴とする請求
    項1に記載のゴム組成物。
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Cited By (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2008108198A1 (ja) * 2007-03-07 2008-09-12 The Yokohama Rubber Co., Ltd. ゴム組成物およびそれを用いた加硫ゴム製品
JP2010248319A (ja) * 2009-04-13 2010-11-04 Bridgestone Corp ゴム組成物の製造方法、及び該製造方法により外面ゴム層を形成した油圧ホース
CN102977435A (zh) * 2012-11-19 2013-03-20 漯河市利通橡胶有限公司 输送液态二氧化碳钢丝纺织胶管内层胶及制备方法
JP2014528506A (ja) * 2011-10-11 2014-10-27 ランクセス・ドイチュランド・ゲーエムベーハー エポキシ基を有するニトリルゴムを主成分とする加硫可能な組成物
JP2016060757A (ja) * 2014-09-15 2016-04-25 リケンテクノス株式会社 熱可塑性エラストマー組成物
US9650452B2 (en) 2010-12-29 2017-05-16 Arlanxeo Deutschland Gmbh Vulcanizable compositions based on nitrile rubbers containing epoxy groups
US9725547B2 (en) 2011-10-11 2017-08-08 Arlanxeo Deutschland Gmbh Vulcanisable compositions based on epoxy group-containing nitrile rubbers
US9868806B2 (en) 2010-12-29 2018-01-16 Arlanxeo Deutschland Gmbh Compositions that can be vulcanized and that are based on nitrile rubbers containing epoxy groups
WO2018110413A1 (ja) * 2016-12-15 2018-06-21 東洋ゴム工業株式会社 タイヤ用ゴム組成物、及びそれを用いた空気入りタイヤ
WO2019117217A1 (ja) * 2017-12-14 2019-06-20 株式会社ブリヂストン ゴム組成物およびタイヤ
US10501609B2 (en) 2015-09-16 2019-12-10 Bridgestone Corporation Hose rubber composition and hydraulic hose
JP7159508B1 (ja) * 2021-03-10 2022-10-24 バンドー化学株式会社 ゴム組成物、及びゴム製品

Cited By (16)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7758937B2 (en) 2007-03-07 2010-07-20 The Yokohama Rubber Co., Ltd. Rubber composition and vulcanized rubber product using the same
WO2008108198A1 (ja) * 2007-03-07 2008-09-12 The Yokohama Rubber Co., Ltd. ゴム組成物およびそれを用いた加硫ゴム製品
JP2010248319A (ja) * 2009-04-13 2010-11-04 Bridgestone Corp ゴム組成物の製造方法、及び該製造方法により外面ゴム層を形成した油圧ホース
US9650452B2 (en) 2010-12-29 2017-05-16 Arlanxeo Deutschland Gmbh Vulcanizable compositions based on nitrile rubbers containing epoxy groups
US9868806B2 (en) 2010-12-29 2018-01-16 Arlanxeo Deutschland Gmbh Compositions that can be vulcanized and that are based on nitrile rubbers containing epoxy groups
US9725547B2 (en) 2011-10-11 2017-08-08 Arlanxeo Deutschland Gmbh Vulcanisable compositions based on epoxy group-containing nitrile rubbers
TWI571484B (zh) * 2011-10-11 2017-02-21 朗盛德意志有限公司 以含環氧基之腈橡膠為基質的可硫化組成物
JP2014528506A (ja) * 2011-10-11 2014-10-27 ランクセス・ドイチュランド・ゲーエムベーハー エポキシ基を有するニトリルゴムを主成分とする加硫可能な組成物
CN102977435A (zh) * 2012-11-19 2013-03-20 漯河市利通橡胶有限公司 输送液态二氧化碳钢丝纺织胶管内层胶及制备方法
JP2016060757A (ja) * 2014-09-15 2016-04-25 リケンテクノス株式会社 熱可塑性エラストマー組成物
US10501609B2 (en) 2015-09-16 2019-12-10 Bridgestone Corporation Hose rubber composition and hydraulic hose
WO2018110413A1 (ja) * 2016-12-15 2018-06-21 東洋ゴム工業株式会社 タイヤ用ゴム組成物、及びそれを用いた空気入りタイヤ
CN110050024A (zh) * 2016-12-15 2019-07-23 通伊欧轮胎株式会社 轮胎用橡胶组合物及使用了该轮胎用橡胶组合物的充气轮胎
CN110050024B (zh) * 2016-12-15 2021-06-01 通伊欧轮胎株式会社 轮胎用橡胶组合物及使用了该轮胎用橡胶组合物的充气轮胎
WO2019117217A1 (ja) * 2017-12-14 2019-06-20 株式会社ブリヂストン ゴム組成物およびタイヤ
JP7159508B1 (ja) * 2021-03-10 2022-10-24 バンドー化学株式会社 ゴム組成物、及びゴム製品

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