JP2001192505A - ゴム組成物 - Google Patents
ゴム組成物Info
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- JP2001192505A JP2001192505A JP2000003676A JP2000003676A JP2001192505A JP 2001192505 A JP2001192505 A JP 2001192505A JP 2000003676 A JP2000003676 A JP 2000003676A JP 2000003676 A JP2000003676 A JP 2000003676A JP 2001192505 A JP2001192505 A JP 2001192505A
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Abstract
体とエチレン−α−オレフィン系共重合体とをベースと
し、優れた機械的強度、耐油性と耐寒性の優れたバラン
ス、および良好な耐候性(耐オゾン性)を有する加硫物
を与えるゴム組成物を提供すること 【解決手段】(A)エポキシ基、カルボキシル基、ヒド
ロキシル基、アミノ基、スルホン酸基、りん酸基または
カルボン酸エステル骨格を有する単量体群から選ばれた
少なくとも1種の単量体が共重合したα,β−不飽和ニ
トリル−共役ジエン系共重合体55〜88重量部、
(B)エチレン−α−オレフィン系共重合体10〜35
重量部、並びに(C)スチレン−共役ジエン共重合体お
よびその水添物の少なくともいずれか2〜10重量部
(ここで、(A)、(B)および(C)の合計量は10
0重量部である)を含有するゴム組成物が提供される。
Description
て、耐油性と耐寒性のバランスに優れ、かつ良好な耐オ
ゾン特性を有するゴム組成物に関する。本発明は、別の
観点からすれば、特定の単量体を共重合したα,β−不
飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体、エチレン−α−
オレフィン系共重合体、およびスチレン−共役ジエン共
重合体および/またはその水添物を必須成分とするゴム
組成物に関するものである。
ことにより、単一エラストマーでは得られない新しい性
能をひきだす手法は古くから実施されている。新しい性
能を付与すること以外にも、加工性の向上や原材料費を
低減する目的にもブレンド手法が用いられている。代表
例として、タイヤのトレッド用素材としてのスチレン−
ブタジエンゴム(以下SBRと略す)とポリブタジエン
ゴム(以下BRと略す)とのブレンド組成物やタイヤの
サイドウォール用素材としてのSBRとエチレン−α−
オレフィンゴム(以下「EPDM」と称することもあ
る)のブレンド組成物などが挙げられる。後者の例にみ
られるごとく、EPDMと他のジエン系エラストマーと
のブレンドは、耐候性,特に耐オゾン性を向上させるこ
とを目的とするものであるが、ブレンド物の機械的性質
はブレンドすることにより低下する傾向にあるのが一般
的であった。EPDMとブレンドする相手がα,β−不
飽和ニトリル−共役ジエン系ゴム(以下NBRと略す)
のような極性の高いエラストマーである場合は、特にそ
の傾向が著しく、ブレンドゴムはその劣った機械的性質
のため、実用に供し得ないものであった。
レンドの欠点を改良するため、R.T.Morriss
eryは、EPDMをハロゲン化する方法(Rubbe
rChem.Technol.,VOL.44,1025
(1971)を、またR.P.Mastromatte
oらは、長鎖のアルキル基を有するジアルキルジチオカ
ーバメイト塩やテトラアルキルトウラムジスルフィドを
加硫促進剤として用いる方法(Rubber Che
m.Technol.,VOL.44,1065(197
1)を提案している。また、橋本らはEPDMと硫黄や
加硫促進剤を反応させてペンダント硫黄を有するEPD
Mとしたのち他ゴムとブレンドする方法(日本ゴム協会
誌,VOL.49,236,246(1976)を提案して
いる。
レンドするジエン系ゴムが極性の低い天然ゴム、SB
R、BRの場合はかなりの効果を発揮しているが、ブレ
ンドの相手が極性の高いエラストマーであるNBRの場
合はその効果が少なく、実用上問題が残されている。ま
た、EPDMとNBRとのブレンド物の機械的性質の改
良のため官能基を有するニトリル系ゴムとハロゲン化E
PDMを組み合わせることが特開昭59−226038
号公報で提案されているが、この効果が不十分である。
さらに、NBRとEPDMのガラス転移温度の差が大き
い場合、これらをブレンドする際にスチレン系ポリマ
ー,ポリアルケナマーを添加しNBRとEPDMの相溶
性を向上させることが特公平4−75931号公報で提
案されているが、耐オゾン性、耐寒性の面で効果が不十
分であった。
を中心にゴム材料への要求は一段と厳しいものとなって
おり、更には環境規制、特にダイオキシン規制の観点よ
り、ハロゲン系エラストマーの使用が敬遠されるように
なり、耐油、耐候性材料としてのNBRとオレフィン系
ゴムからなるブレンド物に対して、より優れた耐油性と
耐寒性のバランスに優れ、かつ良好な耐オゾン性を有す
る材料が要求されている。
Rを包含するα,β−不飽和ニトリル−共役ジエン系共
重合体とエチレン−α−オレフィン系共重合体とをベー
スとし、優れた機械的強度、耐油性と耐寒性の優れたバ
ランス、および良好な耐候性(耐オゾン性)を有する加
硫物を与えるゴム組成物を提供することにある。
成のゴム組成物が提供されて、上記目的が達成される。 (1)(A)エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシ
ル基、アミノ基、スルホン酸基、りん酸基またはカルボ
ン酸エステル骨格を有する単量体群から選ばれた少なく
とも1種の単量体が共重合したα,β−不飽和ニトリル
−共役ジエン系共重合体55〜88重量部、(B)エチ
レン−α−オレフィン系共重合体10〜35重量部、並
びに(C)スチレン−共役ジエン共重合体およびその水
添物の少なくともいずれか2〜10重量部(ここで、
(A)、(B)および(C)の合計量は100重量部で
ある)を含有することを特徴とするゴム組成物。 (2)上記(A)成分が、カルボン酸エステル骨格を有
する単量体が共重合したα,β−不飽和ニトリル−共役
ジエン系共重合体であることを特徴とする請求項1に記
載のゴム組成物。
する。本発明のゴム組成物に含有される(A)α,β−
不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体は、未変性の
α,β−不飽和ニトリル−共役ジエン共重合体に共重合
により下記する変性のための単量体成分が構造単位とし
て存在しているものである。上記α,β−不飽和ニトリ
ルとして、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど
が挙げられる。また、共役ジエンとして、1,3−ブタ
ジエン、イソプレン、2,3−ジメチル−1,3−ブタ
ジエン、1,3−ペンタジエン、クロロプレンなどが挙
げられる。未変性のα,β−不飽和ニトリル−共役ジエ
ン系共重合体の具体例として、アクリロニトリル−ブタ
ジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−イソ
プレン共重合体、アクリロニトリル−イソプレン共重合
体などが挙げられる。
エン系共重合体を変性するための共重合用の単量体は、
エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ
基、スルホン酸基、りん酸基またはカルボン酸エステル
骨格を有する単量体群から選ばれる単量体である。共重
合に当たって、1種の単量体あるいは2種以上の単量体
を用いてもよい。上記単量体の具体例を下記する。 (i)エポキシ基を有する単量体:(メタ)アリルグリ
シジルエーテル、グリシジル(メタ)アクリレート、
3,4−オキシシクロヘキシル(メタ)アクリレート等
が挙げられる。これらのエポキシ基を有する単量体は、
1種単独であるいは2種以上を組み合わせて使用するこ
とができる。 (ii)カルボキシル基を有する単量体:(メタ)アクリ
ル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、テトラコン
酸、けい皮酸等の不飽和カルボン酸類;フタル酸、こは
く酸、アジピン酸等の非重合性多価カルボン酸と(メ
タ)アリルアルコール、2−ヒドロキシエチル(メタ)
アクリレート等の水酸基含有不飽和化合物とのモノエス
テル等の遊離カルボキシル基含有エステル類等が挙げら
れる。これらのカルボキシル基を有する単量体は、1種
単独であるいは2種以上を組み合わせて使用することが
できる。
2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒド
ロキシプロピル(メタ)アクリレート、3−ヒドロキシ
プロピル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシブチル
(メタ)アクリレート、3−ヒドロキシブチル(メタ)
アクリレート、4−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレ
ート等のヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート類;
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等
のポリアルキレングリコール(アルキレングリコール単
位数は例えば2〜23)のモノ(メタ)アクリレート
類;N−ヒドロキシメチル(メタ)アクリルアミド、N
−(2−ヒドロキシエチル)(メタ)アクリルアミド、
N,N−ビス(2−ヒドロキシエチル)(メタ)アクリ
ルアミド等のヒドロキシル基含有不飽和アミド類;o−
ヒドロキシスチレン、m−ヒドロキシスチレン、p−ヒ
ドロキシスチレン、o−ヒドロキシ−α−メチルスチレ
ン、m−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、p−ヒドロ
キシ−α−メチルスチレン、p−ビニルベンジルアルコ
ール等のヒドロキシル基含有ビニル芳香族化合物;(メ
タ)アリルアルコール等が挙げられる。これらのヒドロ
キシル基を有する単量体は、単独でまたは2種以上を混
合して使用することができる。
ノ基を有する単量体が好ましく、その例としては、ジメ
チルアミノメチル(メタ)アクリレート、ジエチルアミ
ノメチル(メタ)アクリレート、2−ジメチルアミノエ
チル(メタ)アクリレート、2−ジエチルアミノエチル
(メタ)アクリレート、2−(ジ−n−プロピルアミ
ノ)エチル(メタ)アクリレート、2−ジメチルアミノ
プロピル(メタ)アクリレート、2−ジエチルアミノプ
ロピル(メタ)アクリレート、2−(ジ−n−プロピル
アミノ)プロピル(メタ)アクリレート、3−ジメチル
アミノプロピル(メタ)アクリレート、3−ジエチルア
ミノプロピル(メタ)アクリレート、3−(ジ−n−プ
ロピルアミノ)プロピル(メタ)アクリレート等のジア
ルキルアミノアルキル(メタ)アクリレート類;N−ジ
メチルアミノメチル(メタ)アクリルアミド、N−ジエ
チルアミノメチル(メタ)アクリルアミド、N−(2−
ジメチルアミノエチル)(メタ)アクリルアミド、N−
(2−ジエチルアミノエチル)(メタ)アクリルアミ
ド、N−(2−ジメチルアミノプロピル)(メタ)アク
リルアミド、N−(2−ジエチルアミノプロピル)(メ
タ)アクリルアミド、N−(3−ジメチルアミノプロピ
ル)(メタ)アクリルアミド、N−(3−ジエチルアミ
ノプロピル)(メタ)アクリルアミド等のN−ジアルキ
ルアミノアルキル基含有不飽和アミド類;N,N−ジメ
チル−p−アミノスチレン、N,N−ジエチル−p−ア
ミノスチレン、ビニルピリジン等の三級アミノ基含有ビ
ニル芳香族化合物等が挙げられる。これらのアミノ基を
有する単量体は、単独でまたは2種以上を混合して使用
することができる。
(メタ)アクリルアミドエタンスルホン酸、2−(メ
タ)アクリルアミドプロパンスルホン酸、3−(メタ)
アクリルアミドプロパンスルホン酸、2−(メタ)アク
リルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸、3−(メ
タ)アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸等
の(メタ)アクリルアミド系単量体;2−スルホン酸エ
チル(メタ)アクリレート、2−スルホン酸プロピル
(メタ)アクリレート、3−スルホン酸プロピル(メ
タ)アクリレート、1,1−ジメチル−2−スルホン酸
エチル(メタ)アクリレート等の(メタ)アクリレート
系単量体;p−ビニルベンセンスルホン酸、p−イソプ
ロペニルベンセンスルホン酸等のビニル芳香族化合物系
単量体等を挙げることができる。これらのスルホン酸基
を有する単量体は、1種単独であるいは2種以上を組み
合わせて使用することができる。
エチレン(メタ)アクリレート、りん酸トリメチレン
(メタ)アクリレート、りん酸テトラメチレン(メタ)
アクリレート、りん酸プロピレン(メタ)アクリレー
ト、りん酸ビス(エチレン(メタ)アクリレート)、り
ん酸ビス(トリメチレン(メタ)アクリレート)、りん
酸ビス(テトラメチレン(メタ)アクリレート)、りん
酸ジエチレングリコール(メタ)アクリレート、りん酸
トリエチレングリコール(メタ)アクリレート、りん酸
ポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、りん酸
ビス(ジエチレングリコール(メタ)アクリレート)、
りん酸ビス(トリエチレングリコール(メタ)アクリレ
ート)、りん酸ビス(ポリエチレングリコール(メタ)
アクリレート)等を挙げることができる。これらのりん
酸基を有する単量体は、1種単独であるいは2種以上を
組み合わせて使用することができる。
単量体:メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)
アクリレート、n−プロピル(メタ)アクリレート、i
−プロピル(メタ)アクリレート、n−ブチル(メタ)
アクリレート、i−ブチル(メタ)アクリレート、se
c−ブチル(メタ)アクリレート、t−ブチル(メタ)
アクリレート、n−アミル(メタ)アクリレート、n−
ヘキシル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル
(メタ)アクリレート、n−オクチル(メタ)アクリレ
ート、ラウリル(メタ)アクリレート、ステアリル(メ
タ)アクリレート等のアルキル(メタ)アクリレート
類;2,2,2−トリフルオロエチル(メタ)アクリレ
ート、3,3,3,2,2−ペンタフルオロプロピル
(メタ)アクリレート、4,4,4,3,3,2,2−
ヘプタフルオロブチル(メタ)アクリレート等のフルオ
ロアルキル(メタ)アクリレート類;2−メトキシエチ
ル(メタ)アクリレート、2−エトキシエチル(メタ)
アクリレート、2−メトキシプロピル(メタ)アクリレ
ート、2−エトキシプロピル(メタ)アクリレート、3
−メトキシプロピル(メタ)アクリレート、3−エトキ
シプロピル(メタ)アクリレート等のアルコキシアルキ
ル(メタ)アクリレート類;
シポリエチレングリコール、メトキシポリプロピレング
リコール、エトキシポリプロピレングリコール等のアル
コキシポリアルキレングリコール(アルキレングリコー
ル単位数は例えば2〜23)の(メタ)アクリレート
類;2−フェノキシエチル(メタ)アクリレート、2−
フェノキシプロピル(メタ)アクリレート、3−フェノ
キシプロピル(メタ)アクリレート等のアリーロキシア
ルキル(メタ)アクリレート類;フェノキシポリエチレ
ングリコール、フェノキシポリプロピレングリコール等
のアリーロキシポリアルキレングリコール(アルキレン
グリコール単位数は例えば2〜23)のモノ(メタ)ア
クリレート類;2−シアノエチル(メタ)アクリレー
ト、2−シアノプロピル(メタ)アクリレート、3−シ
アノプロピル(メタ)アクリレート等のシアノアルキル
(メタ)アクリレート類;エチレングリコール、1,2
−プロパンジオール、1,3−プロパンジオール、3−
クロロ−1,2−プロパンジオール、1,2−ブタンジ
オール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオ
ール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジ
オール等のアルキレングリコールのモノ−またはジ−
(メタ)アクリレート類;
グリコール等のポリアルキレングリコール(アルキレン
グリコール単位数は例えば2〜23)のモノ−またはジ
−(メタ)アクリレート類;グリセリン、1,2,4−
ブタントリオール、ペンタエリスリトール、トリメチロ
ールアルカン(アルカンの炭素数は例えば1〜3)、テ
トラメチロールアルカン(アルカンの炭素数は例えば1
〜3)等の3価以上の多価アルコール類のモノ−または
オリゴ−(メタ)アクリレート類;前記3価以上の多価
アルコールのポリアルキレングリコール付加物(アルキ
レングリコール単位数は例えば2〜23)のモノ−また
はオリゴ−(メタ)アクリレート類;
ンゼンジオール、1,4−ジ−(2−ヒドロキシエチ
ル)ベンゼン等の環式ポリオールのモノ−またはオリゴ
−(メタ)アクリレート類;ジメチルアミノメチル(メ
タ)アクリレート、ジエチルアミノメチル(メタ)アク
リレート、2−ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレ
ート、2−ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレー
ト、2−ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリレー
ト、2−ジエチルアミノプロピル(メタ)アクリレー
ト、2−(ジ−n−プロピルアミノ)プロピル(メタ)
アクリレート、3−ジメチルアミノプロピル(メタ)ア
クリレート、3−ジエチルアミノプロピル(メタ)アク
リレート、3−(ジ−n−プロピルアミノ)プロピル
(メタ)アクリレート等のジアルキルアミノアルキル
(メタ)アクリレート類;2−(ジメチルアミノエトキ
シ)エチル(メタ)アクリレート、2−(ジエチルアミ
ノエトキシ)エチル(メタ)アクリレート等の(ジアル
キルアミノアルコキシ)アルキル(メタ)アクリレート
類等のカルボキシル基のエステル化されたもの、ラクト
ン変性(メタ)アクリレート等が挙げられる。好ましく
は炭素数1〜4のアルコキシ基を持つアルコキシアルキ
ル(メタ)アクリレート、炭素数2〜6のアルキル(メ
タ)アクリレートであり、さらに好ましくは、炭素数2
〜6のアルキル(メタ)アクリレートである。これらカ
ルボン酸エステル骨格を有する単量体は、1種単独であ
るいは2種以上を組み合わせて使用することができる。
キシル基、アミノ基、スルホン酸基、りん酸基およびカ
ルボン酸エステル骨格を有する単量体の内、好ましい単
量体としては、カルボキシル基、ヒドロキシル基含有単
量体およびカルボン酸エステル骨格を含有する単量体で
あり、さらに好ましくは、カルボキシル基を有する単量
体およびカルボン酸エステル骨格を有する単量体であ
る。
キシル基、アミノ基、スルホン酸基、りん酸基およびカ
ルボン酸エステル骨格を有する単量体群から選ばれた少
なくとも1種の単量体が共重合した(A)α,β−不飽
和ニトリル−共役ジエン系共重合体を得るための重合
は、通常の乳化重合で行われ、0〜50℃において酸素
を除去した反応器中で行われる。単量体、乳化剤、開始
剤、分子量調節剤およびその他の重合薬剤は反応開始前
に全量添加してもよく、また反応開始後任意に分割添加
してもよく、また反応途中に温度や攪拌などの操作条件
を任意に変更することもできる。重合方式は、連続式、
回分式のいずれであってもよい。得られた重合体の分子
量は特に制限はないが、ムーニー粘度(ML1+4,1
00℃)は20〜120が好ましい。20未満ではゴム
弾性に乏しく、また120を越えると加工性が劣る。
ル基、アミノ基、スルホン酸基、りん酸基およびカルボ
ン酸エステル骨格を有する単量体成分が(A)α,β−
不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体中に占める割合
は、10〜60重量%が好ましく、より好ましくは10
〜50重量%、更に好ましくは15〜50重量%であ
る。10重量%未満では、(B)エチレン−α−オレフ
ィン系共重合体との相溶性に乏しく、耐油性と耐寒性の
バランスと耐候性(耐オゾン性)に優れた加硫物を得る
ことが出来なく、60重量%を越えるとゴム弾性に乏し
くなり実用上好ましくない。
飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体の含有量は、成分
(A)、(B)および(C)の合計量100重量部当た
り、55〜88重量部、好ましくは60〜80重量部で
ある。55重量部未満では得られる加硫物の耐油性が悪
くなり、88重量%を越えると耐候性(耐オゾン性)お
よび耐熱性が劣る。
レン−α−オレフィン系共重合体として、エチレン−α
−オレフィン共重合体および/またはエチレン−α−オ
レフィン−ジエン3元共重合体が挙げられる。ここで、
α−オレフィンとしては炭素数3〜8のα−オレフィ
ン、例えばプロピレン、ブテン−1、ヘキセン−1、オ
クテン−1等が挙げられ、なかでもプロピレンが好まし
い。ジエンモノマーとして1,4−ヘキサジエンのよう
な鎖状非共役ジオレフィン、ジシクロペンタジエン、エ
チリデンノルボルネンで例示されるアルキルデンノルボ
ルネンなどのような環状ジエンが挙げられる。(B)エ
チレン−α−オレフィン系共重合体のムーニー粘度は、
ML1+4(100℃)の条件において110以上であ
ることが好ましく、より好ましくは120〜150であ
る。ムーニー粘度が110以下の場合、得られる加硫ゴ
ムの機械的強度が低下し好ましくない。
ン−α−オレフィン系共重合体の含有量は、成分
(A)、(B)および(C)の合計量100重量部当た
り、10〜35重量部、好ましくは20〜30重量部で
ある。35重量部を越えると、得られる加硫ゴムの耐油
性が悪くなり、10重量部未満では耐候性(耐オゾン
性)に劣る。
−共役ジエン共重合体およびその水添物の少なくともい
ずれかが含有される。なかでもスチレン−共役ジエン共
重合体、特にはスチレン−共役ジエン共重合体に包含さ
れるスチレン−共役ジエン−スチレンブロック共重合体
が含有されることが好ましい。(C)スチレン−共役ジ
エン共重合体およびその水添物として、具体的にはアク
リロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂(ABS)、
スチレン−ブタジエン共重合体(SBR)、スチレン−
ブタジエン−スチレンブロック共重合体(SBS)、ス
チレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体(SI
S)およびその水添物などが挙げられ、好ましくはスチ
レン−ブタジエン共重合体(SBR)、スチレン−ブタ
ジエン−スチレンブロック共重合体(SBS)である。
上記SBRのスチレン成分含有量は、10〜40重量%
が好ましく、より好ましくは15〜30重量%である。
また、上記SBSのスチレン成分含有量は、30〜50
重量%が好ましく、より好ましくは32〜45重量%で
ある。
ン−共役ジエン共重合体および/またはその水添物の含
有量は、成分(A)、(B)および(C)の合計量10
0重量部当たり、2〜10重量部であり、好ましくは5
〜10重量部である。2重量部未満では、(A)α,β
−不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体と(B)エチ
レン−α−オレフィン系共重合体の相溶化が十分でなく
なり、加硫物の耐油性と耐寒性のバランスおよび耐候性
(耐オゾン性)が十分でなく、10重量部を越えると耐
油性が低下し好ましくない。
(A)成分、(B)成分および(C)成分の他、必要に
応じて各種の配合剤を添加し二本ロール、バンバリーミ
キサーなどの通常の混合機を用いて混合することにより
調製される。配合することができる各種配合剤として
は、充填剤、分散剤、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、そ
のほか顔料、加硫成分、難燃剤、発泡剤、スコーチ防止
剤、粘着付与剤、滑剤などが挙げられる。
ほかシリカ、炭酸カルシウム、タルク、炭酸マグネシウ
ムなどの白色充填剤などを挙げることができる。また、
上記分散剤としては、例えば高級脂肪酸およびその金属
塩やアミド塩等が挙げられる。、可塑剤としては、例え
ばフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、ポリエーテルエ
ステル等が挙げられる。軟化剤としては、例えば潤滑
油、プロセスオイル、ヒマシ油等が挙げられる。老化防
止剤としては例えば4,4−(α,α’−ジメチルベン
ジル)ジフェニルアミンなどのアミン類、2,2’−メ
チレンビス(4−メチル−6−t−ブチルフェノール)
などのイミダゾール類等が挙げられる。
物は、通常の加硫ゴム製造条件によって成形、加硫を行
い加硫物となすことができる。すなわち、成形後150
〜200℃で、加圧下又は無圧下において必要時間加硫
を行い加硫物を得ることが出来る。このようにして得ら
れるゴム加硫物は、工業用途としてロール、ホースな
ど、自動車用途としてシール、パッキング、ホースなど
に用いることができる。
本発明はこれらによって何ら制限されるものではない。
実施例中、部および%は特に断らないかぎり重量基準で
ある。
は、下記の方法に従って行った。 (測定方法および評価方法) (1)引張り試験:JIS K 6251に従って測定
した。 (2)耐熱性:JIS K 6257に従って、120
℃で500時間熱空気劣化後の硬度変化を測定した。硬
度変化をポイントで表示した。 (3)耐油性:JIS K 6258に従って、AST
M#1油およびIRM903油に120℃で70時間浸
漬後、各々の体積変化率(%)を測定した。 (4)耐候性:JIS K 6259に従って、耐オゾ
ン性を測定した。試料を40%伸張し、オゾン濃度80
ppmの空気雰囲気下に晒し、100時間および200
時間後、試料の状況を目視で判定した。 (5)耐寒性:ゲーマンねじり試験によって、T5
(℃)、T10(℃)を測定した。
の乳化重合処方により、ブタジエン、アクリロニトリ
ル、および変性用単量体を共重合して合成した。合成し
た変性NBR(I)〜(VI)の組成を表1に記載した。
ンノルボルネン共重合体:EPDM〕エチレン−α−オ
レフィン系共重合体は、通常の溶液重合処方により、エ
チレン、プロピレン、エチリデンノルボルネンを共重合
して合成した。合成したエチレン−α−オレフィン系共
重合体(A)の組成を表2に記載した。
よびその水添物〕スチレン−共役ジエン共重合体および
その水添物は、下記の市販のものを使用した。 (a)スチレン−ブタジエン共重合体(商品名:SBR
1502、JSR(株)製、ムーニー粘度(ML1+
4,100℃)52、結合スチレン23.5重量%) (b)スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合
体(商品名:TR2000、JSR(株)製、スチレン
含量40重量%) (c)スチレン−ブタジエン共重合体の水添物(商品
名:DYNARON1320P、JSR(株)製、スチ
レン含量20重量%)
ロニトリル含量35重量%、ムーニー粘度(ML1+
4,100℃)56) ・ネオプレンW:DuPont社製、クロロプレンゴム
あるいはその水添物を、表3に示す配合処方に従ってバ
ンバリミキサーで混練りし、予備成形後、160℃で1
0分間プレス加硫し評価用テストピースを得、上記した
方法で物性の測定および評価を行った。
いる以外は、実施例1と同様に行い、テストピースを
得、上記した方法で物性の測定および評価を行った。
レンW)を用い、表3に示す配合処方に従ってバンバリ
ミキサーで混練りし、予備成形後、160℃で10分間
プレス加硫し評価用テストピースを得、上記した方法で
物性の測定および評価を行った。
ーワマグ150 (2)DOP:ジオクチルフタレート (3)フッコール#2050N:ナフテン系オイル;富
士興産製 (4)加硫促進剤 TET:テトラエチルチウラムジス
ルフィド (5)加硫促進剤 CZ:N−シクロヘキシル−2−チ
アゾイルスルフェンアミド (6)加硫促進剤 22:2−メルカプトイミダゾリン
けるNCおよびC−3は下記の通りである。 NC:クラックの発生なし C−3:き裂が無数に発生し、且つき裂が深くて比較的
大きい
が明らかである。本発明の組成物(実施例1〜8)か
ら、機械的強度に優れ、かつ耐油性と耐寒性のバランス
に優れ、良好な耐候性を有する加硫ゴムが得られる。一
方、(A)変性NBRの配合量が本発明で特定された範
囲を超え、(C)成分を配合していない比較例1の組成
物の場合、加硫ゴムは耐寒性、耐候性,耐熱性に劣る。 (A)変性NBRの配合量が本発明で特定された範囲未
満であり、かつ(B)EPDMの配合量が本発明で特定
された範囲を超えている比較例2の組成物の場合、加硫
ゴムは耐油性に劣る。 (C)SBRの配合量が本発明で特定された範囲を越え
ている比較例3の組成物の場合、加硫ゴムは耐候性およ
び耐熱性が劣る。
加硫ゴムは、耐油性、低温性、耐候性および耐熱性に劣
る。さらに、本発明の成分(A)、(B)、(C)から
なる組成物に代えてクロロプレンゴムを用いた比較例5
の場合、加硫ゴムは耐候性および耐熱性に劣る。換言す
れば、本発明の組成物からは、一般的に耐油性ゴムとし
て用いられるクロロプレンゴムの加硫物と遜色の無い機
械的強度、耐油性を示し、且つ耐候性および耐熱性にお
いてより優れた加硫物が得られる。
優れ、かつ耐油性と耐寒性のバランスに優れ、良好な耐
候性を有する加硫ゴムが得られる。従って、本発明のゴ
ム組成物は、オイルホース、燃料ホース、ガスホース、
ブレーキホース等のホース類、これらホースのカバー
類、パッキング、ガスケット、O−リング、ベルト、ラ
イニング、オイルシール、ダストブーツ等の工業用部
品、航空機、自動車の部品の製造に好適に用いられる。
また、本発明のゴム組成物は、極性の高いゴム材料であ
る変性NBRを包含するα,β−不飽和ニトリル−共役
ジエン系共重合体と、極性の低いゴム材料であるエチレ
ン−α−オレフィン系共重合体とを含有しているので、
極性の異なるゴム材料同士の加硫接着用としても好適に
用いられる。
Claims (2)
- 【請求項1】 (A)エポキシ基、カルボキシル基、ヒ
ドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基、りん酸基また
はカルボン酸エステル骨格を有する単量体群から選ばれ
た少なくとも1種の単量体が共重合したα,β−不飽和
ニトリル−共役ジエン系共重合体55〜88重量部、
(B)エチレン−α−オレフィン系共重合体10〜35
重量部、並びに(C)スチレン−共役ジエン共重合体お
よびその水添物の少なくともいずれか2〜10重量部
(ここで、(A)、(B)および(C)の合計量は10
0重量部である)を含有することを特徴とするゴム組成
物。 - 【請求項2】 上記(A)成分が、カルボン酸エステル
骨格を有する単量体が共重合したα,β−不飽和ニトリ
ル−共役ジエン系共重合体であることを特徴とする請求
項1に記載のゴム組成物。
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