JP2001162717A - 被覆成形品及びその製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 無機ガラス、金属又は不透明合成樹脂の基材
表面の少なくとも一部に耐擦傷性等に優れた硬化物層を
有する被覆成形品及びその製造方法を提供する。 【解決手段】 無機ガラス等の基材表面の少なくとも一
部に、基材側から活性エネルギ線硬化性被覆組成物の硬
化物からなる内層と、その内層に接するポリシラザンを
含む硬化性被覆組成物の硬化物からなる最外層の２層か
らなる硬化物層を形成する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、耐擦傷性、耐候
性、耐薬品性、ガスバリア性、平滑性等に優れた硬化物
層を有する被覆成形品及びその製造方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】無機ガラス、金属又は不透明合成樹脂か
らなる基材の表面に新たな機能を付与するために、耐擦
傷性膜、ガスバリア膜、アルカリバリア膜、紫外線吸収
膜、帯電防止膜、防曇膜、平滑性付与膜、導電膜、防汚
膜、防錆膜等の機能性を有する膜を積層することがあ
る。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかし、上記機能性を
有する膜が有機系の膜の場合には、耐擦傷性能、耐薬品
性、平滑性等が不充分であり、無機系の膜の場合には、
耐擦傷性能、耐薬品性、平滑性等をある程度付与できる
が、機能性を付与する機能性配合剤等の溶解性が不充分
であり、膜厚によってはクラックが発生しやすい等の問
題がある。

【０００４】したがって、本発明の目的は、無機ガラ
ス、金属又は不透明合成樹脂の基材表面の少なくとも一
部に耐擦傷性、耐候性、耐薬品性、ガスバリア性、平滑
性等に優れた硬化物層を有する被覆成形品及びその製造
方法を提供することにある。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記問題
を解決すべく鋭意検討した結果、無機ガラス、金属又は
不透明合成樹脂の基材の表面に、基材側から活性エネル
ギ線（特に紫外線）硬化性被覆組成物の硬化物からなる
内層と、その内層に接するポリシラザンを含む硬化性被
覆組成物の硬化物からなる最外層の２層以上からなる硬
化物層を形成することにより、耐擦傷性、耐薬品性、平
滑性等に優れ、クラックの発生しにくい被覆成形品が得
られることを見出し、本発明を完成するに至った。

【０００６】すなわち、本発明の第１は、下記基材と、
下記基材表面の少なくとも一部に形成された２層以上の
硬化物層を有する被覆成形品であって、硬化物層のう
ち、最外層に接する内層が下記被覆組成物（Ａ）の硬化
物である耐磨耗性の層であり、前記最外層が下記被覆組
成物（Ｂ）の硬化物の層であることを特徴とする被覆成
形品である。

【０００７】基材：無機ガラス、金属又は不透明合成樹
脂。 被覆組成物（Ａ）：活性エネルギ線硬化性の重合性官能
基を２個以上有する多官能性化合物（ａ）を含む硬化性
被覆組成物。 被覆組成物（Ｂ）：ポリシラザン（ｂ）を含む硬化性被
覆組成物。

【０００８】本発明の第２は、上記被覆成形品を製造す
る方法において、前記基材の表面に前記被覆組成物
（Ａ）の未硬化物、部分硬化物もしくは硬化物の層を形
成し、更にその表面に前記被覆組成物（Ｂ）の未硬化物
もしくは部分硬化物の層を形成し、次いで活性エネルギ
線を照射することにより前記被覆組成物（Ａ）の硬化と
前記被覆組成物（Ｂ）の硬化を任意の順で、又は同時に
行うことを特徴とする被覆成形品の製造方法である。

【０００９】本発明の第３は、上記被覆成形品の製造方
法において、前記被覆組成物（Ｂ）の硬化を、水又は硬
化触媒溶液の蒸気雰囲気下に曝す、又は常温に放置する
ことで行う被覆成形品の製造方法である。

【００１０】本発明によれば、無機ガラス、金属又は不
透明合成樹脂の基材（以下、単に基材という）表面の少
なくとも一部に２層以上の硬化物層が形成され、その硬
化物層のうち、最外層に接する内層は、活性エネルギ線
硬化性の重合性官能基を２個以上有する多官能性化合物
（ａ）（以下、多官能性化合物（ａ）という）を含む硬
化性被覆組成物（被覆組成物（Ａ））の硬化物の層から
なるため、ポリシラザン（ｂ）を含む硬化性被覆組成物
（被覆組成物（Ｂ））の硬化物の層からなる最外層と高
い密着性を有すると共に、基材とも高い密着性を有す
る。このため、耐擦傷性、耐候性、耐薬品性、ガスバリ
ア性、平滑性等に優れた硬化物層を有する被覆成形品が
得られる。

【００１１】本発明の被覆成形品は、例えば、コピー
機、印刷機等の紙送りロール等に好適である。

【００１２】

【発明の実施の形態】Ｉ）基材 本発明で用いられる基材としては、無機ガラス、金属又
は不透明合成樹脂が挙げられる。

【００１３】無機ガラスとしては、例えば、表面にシラ
ンカップリング剤等のプライマが塗布されたものや、表
面に導電性薄膜又は着色薄膜等の機能性薄膜が塗工され
たものも含む。

【００１４】また、金属としては、例えば、亜鉛系メッ
キ鋼板、アルミニウム系メッキ鋼板、ステンレス鋼板、
アルミ板等が挙げられる。また、これらの金属の表面に
導電性被膜又は耐食性被膜が塗工されたものも含む。

【００１５】そして、不透明合成樹脂としては、例え
ば、芳香族ポリカーボネート系樹脂、ポリメチルメタク
リレート系樹脂（アクリル系樹脂）、ポリスチレン系樹
脂、ポリアリレート系樹脂等の各種透明合成樹脂（特
に、芳香族ポリカーボネート系樹脂が好ましい）に、顔
料（有機着色顔料、無機顔料）や着色染料が添加された
ものや、上記透明合成樹脂の表面に着色塗料が塗工され
たもの等が挙げられる。

【００１６】本発明においては、上記基材と内層との間
には、基材と内層の密着性を向上させるために、熱可塑
性樹脂の層や接着剤層等のプライマ層が存在していても
よい。上記プライマ層は、基材及び内層の両方に密着性
を有するものが好ましく、このようなプライマ層が存在
することにより、内層の耐磨耗性をさらに高めることが
できる。

【００１７】ＩＩ）被覆組成物（Ａ） 以下、本願明細書では、アクリロイル基及びメタクリロ
イル基を総称して（メタ）アクリロイル基という。ま
た、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリル
酸、（メタ）アクリレート等の表現も同様とする。

【００１８】本発明の被覆成形品においては、最外層と
基材の両方に高い密着性を有し、かつ、高い耐磨耗性を
有する内層を得るために、被覆組成物（Ａ）には以下に
説明する多官能性化合物（ａ）が含まれる。

【００１９】（１）多官能性化合物（ａ） 多官能性化合物（ａ）における活性エネルギ線硬化性の
重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニ
ル基、アリル基等のα，β−不飽和基及びそれらを有す
る基等が挙げられるが、中でも（メタ）アクリロイル基
であることが好ましく、紫外線によってより重合しやす
いアクリロイル基であることが特に好ましい。

【００２０】また、多官能性化合物（ａ）は、１分子中
に２種以上の重合性官能基を合計２個以上有する化合物
であってもよく、同じ重合性官能基を合計２個以上有す
る化合物であってもよい。そして、多官能性化合物
（ａ）１分子中における重合性官能基の数は２個以上で
あればよく、その上限は特に限定されないが、通常は２
〜５０個が好ましく、特に３〜３０個が好ましい。

【００２１】さらに、多官能性化合物（ａ）は、上記重
合性官能基以外に種々の官能基や結合を有していてもよ
く、例えば、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、
ウレタン結合、エーテル結合、エステル結合、チオエー
テル結合、アミド結合、ジオルガノシロキサン結合等を
有していてもよい。

【００２２】本発明において、多官能性化合物（ａ）と
しては、（メタ）アクリロイル基から選ばれる１種以上
の重合性官能基をを２個以上有する化合物であることが
好ましく、その中でも（メタ）アクリロイルオキシ基を
２個以上有する化合物、すなわち多価アルコール等の２
個以上の水酸基を有する化合物と（メタ）アクリル酸と
のポリエステルが好ましい。

【００２３】特に、ウレタン結合を有する（メタ）アク
リロイル基含有化合物（以下、アクリルウレタンとい
う）と、ウレタン結合を有しない（メタ）アクリル酸エ
ステル化合物が好ましい。

【００２４】なお、被覆組成物（Ａ）は、多官能性化合
物（ａ）として、１種類の多官能性化合物を含んでいて
もよく、複数の種類の多官能性化合物を含んでいてもよ
い。また、複数の場合、同一範疇の異なる化合物であっ
てもよく、範疇の異なる化合物であってもよい。例え
ば、それぞれがアクリルウレタンである異なる化合物の
組み合わせであってもよく、一方がアクリルウレタン、
他方がウレタン結合を有しないアクリル酸エステル化合
物である組み合わせであってもよい。

【００２５】（ｉ）アクリルウレタン アクリルウレタンとしては、例えば、以下の〜の反
応生成物が挙げられる。下記反応生成物においては、イ
ソシアネート基は存在しないことが好ましいが、水酸基
は存在してもよい。したがって、これらの反応生成物の
製造においては、全反応原料の水酸基の合計モル数はイ
ソシアネート基の合計モル数と等しいか、それより多い
ことが好ましい。

【００２６】（メタ）アクリロイル基と水酸基を有す
る化合物（Ｘ１）（以下、化合物（Ｘ１）という）と、
２個以上のイソシアネート基を有する化合物（以下、ポ
リイソシアネートという）との反応生成物。

【００２７】化合物（Ｘ１）としては、（メタ）アクリ
ロイル基と水酸基をそれぞれ１個ずつ有する化合物であ
ってもよく、（メタ）アクリロイル基２個以上と水酸基
１個を有する化合物、（メタ）アクリロイル基１個と水
酸基２個以上を有する化合物、（メタ）アクリロイル基
と水酸基をそれぞれ２個以上有する化合物であってもよ
い。具体的には、特開平１１−２４０１０３号公報段落
番号００２５に記載された化合物が挙げられる。

【００２８】さらに、化合物（Ｘ１）としては、エポキ
シ基を１個以上有する化合物と（メタ）アクリル酸との
開環反応生成物であってもよい。エポキシ基と（メタ）
アクリル酸との反応によりエポキシ基が開環してエステ
ル結合が生じるとともに水酸基が生じ、（メタ）アクリ
ロイル基と水酸基を有する化合物となる。また、エポキ
シ基を１個以上有する化合物のエポキシ基を開環させて
水酸基含有化合物とし、それを（メタ）アクリル酸エス
テルに変換することもできる。

【００２９】上記エポキシ基を１個以上有する化合物と
しては、いわゆるエポキシ樹脂と呼ばれているポリエポ
キシドが好ましい。ポリエポキシドとしては、例えば多
価フェノール類−ポリグリシジルエーテル（例えば、ビ
スフェノールＡ−ジグリシジルエーテル）等のグリシジ
ル基を２個以上有する化合物や脂環族エポキシ化合物が
好ましい。さらに、エポキシ基を有する（メタ）アクリ
レートと水酸基やカルボキシル基を有する化合物との反
応生成物も化合物（Ｘ１）として使用できる。エポキシ
基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、グ
リシジル（メタ）アクリレートがある。

【００３０】一方、上記ポリイソシアネートとしては、
通常の単量体状のポリイソシアネートでもよく、ポリイ
ソシアネートの多量体や変性体、又はイソシアネート基
含有ウレタンプレポリマー等のプレポリマー状の化合物
であってもよい。

【００３１】ポリイソシアネートの多量体としては、３
量体（イソシアヌレート変性体）、２量体、カルボジイ
ミド変性体等が挙げられる。また、ポリイソシアネート
の変性体としては、トリメチロールプロパン等の多価ア
ルコールで変性して得られるウレタン変性体、ビュレッ
ト変性体、アロハネート変性体、ウレア変性体等が挙げ
られる。さらに、プレポリマー状の化合物としては、後
述するポリエーテルポリオールやポリエステルポリオー
ル等のポリオールとポリイソシアネートとを反応させて
得られるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマー等
が挙げられる。これらのポリイソシアネートは２種以上
併用して使用してもよい。

【００３２】単量体状のポリイソシアネートとしては、
具体的には、特開平１１−２４０１０３号公報段落番号
００３１に記載された化合物が挙げられる。

【００３３】本発明において、ポリイソシアネートとし
ては、特に無黄変性ポリイソシアネート（芳香核に直接
結合したイソシアネート基を有しないポリイソシアネー
ト）が好ましく、具体的にはヘキサメチレンジイソシア
ネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイ
ソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート、キシリレ
ンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネートが挙
げられる。また、上記のようにこれらポリイソシアネー
トの多量体や変性体等も好ましく用いられる。

【００３４】前記化合物（Ｘ１）と、２個以上の水酸
基を有する化合物（Ｘ２）（以下、化合物（Ｘ２）とい
う）と、ポリイソシアネートとの反応生成物。上記化合
物（Ｘ２）としては、多価アルコールや多価アルコール
に比較して高分子量のポリオール等が挙げられる。

【００３５】多価アルコールとしては、２〜２０個の水
酸基を有する多価アルコールが好ましく、特に２〜１５
個の水酸基を有する多価アルコールが好ましい。なお、
多価アルコールは脂肪族の多価アルコールであってもよ
く、脂環族多価アルコールや芳香核を有する多価アルコ
ールであってもよい。

【００３６】上記芳香核を有する多価アルコールとして
は、例えば、多価フェノール類のアルキレンオキシド付
加物や多価フェノール類−ポリグリシジルエーテル等の
芳香核を有するポリエポキシドの開環物等が挙げられ
る。多価アルコールとしては、具体的には、特開平１１
−２４０１０３号公報段落番号００３５に記載された化
合物が挙げられる。

【００３７】また、高分子量のポリオールとしては、ポ
リエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリ
エーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリオ
ール等がある。また、ポリオールとして水酸基含有ビニ
ルポリマーも使用できる。ポリオール及び水酸基含有ビ
ニルポリマーとしては、具体的には、特開平１１−２４
０１０３号公報段落番号００３６〜００３７に記載され
た化合物が挙げられる。これら多価アルコールやポリオ
ールは２種以上併用することができる。

【００３８】（メタ）アクリロイル基とイソシアネー
トを有する化合物（Ｘ３）（以下、化合物（Ｘ３）とい
う）と、前記化合物（Ｘ２）との反応生成物。上記化合
物（Ｘ３）としては、２−イソシアネートエチル（メ
タ）アクリレート等が挙げられる。

【００３９】（ｉｉ）ウレタン結合を有しない（メタ）
アクリル酸エステル化合物 ウレタン結合を有しない（メタ）アクリル酸エステル化
合物としては、前記化合物（Ｘ２）と同様の２個以上の
水酸基を有する化合物と、（メタ）アクリル酸とのポリ
エステルが好ましい。

【００４０】２個以上の水酸基を有する化合物として
は、上述した多価アルコールやポリオールが好ましい。
さらに、２個以上のエポキシ基を有する化合物と（メ
タ）アクリル酸との反応生成物である（メタ）アクリル
酸エステル化合物も好ましい。

【００４１】上記２個以上のエポキシ基を有する化合物
としては、エポキシ樹脂と呼ばれているポリエポキシド
があり、例えば、グリシジルエーテル型ポリエポキシ
ド、脂環型ポリエポキシド等のエポキシ樹脂として市販
されているものが使用できる。

【００４２】ウレタン結合を含まない（メタ）アクリル
酸エステル化合物としては、例えば、以下の〜のよ
うな化合物が挙げられる。

【００４３】脂肪族多価アルコールの（メタ）アクリ
レート 具体的には、特開平１１−２４０１０３号公報段落番号
００３９に記載された化合物が挙げられる。

【００４４】芳香核又はトリアジン環を有する多価ア
ルコールや多価フェノールの（メタ）アクリレート 具体的には、特開平１１−２４０１０３号公報段落番号
００４０に記載された化合物が挙げられる。

【００４５】水酸基含有化合物−アルキレンオキシド
付加物の（メタ）アクリレート、水酸基含有化合物−カ
プロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、ポリオキ
シアルキレンポリオールの（メタ）アクリレート 具体的には、特開平１１−２４０１０３号公報段落番号
００４１に記載されたものが挙げられる。

【００４６】本発明において、被覆組成物（Ａ）の硬化
物が充分な耐磨耗性を発揮し得るために、多官能性化合
物（ａ）としては、少なくともその一部、好ましくは３
０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上が、活性
エネルギ線硬化性の重合性官能基を３個以上有する多官
能性化合物からなることが好ましい。

【００４７】そして、本発明において、上記多官能性化
合物（ａ）としては、上記（ｉ）の中では、ペンタエリ
スリトールやその多量体であるポリペンタエリスリトー
ルとポリイソシアネートとヒドロキシアルキル（メタ）
アクリレートの反応生成物であるアクリルウレタン、又
はペンタエリスリトールやポリペンタエリスリトールの
水酸基含有ポリ（メタ）アクリレートと、ポリイソシア
ネートとの反応生成物であるアクリルウレタンであっ
て、活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を３個以上有
する多官能性化合物が好ましく、特に活性エネルギ線硬
化性の重合性官能基を４〜２０個有する多官能性化合物
が好ましい。

【００４８】また、上記（ｉｉ）の中では、ペンタエリ
スリトール系ポリ（メタ）アクリレート、及びイソシア
ヌレート系ポリ（メタ）アクリレートが好ましく用いら
れる。なお、ペンタエリスリトール系ポリ（メタ）アク
リレートとは、ペンタエリスリトールやポリペンタエリ
スリトールと（メタ）アクリル酸とのポリエステル（好
ましくは活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を４〜２
０個有する多官能性化合物）をいい、イソシアヌレート
系ポリ（メタ）アクリレートとは、トリス（ヒドロキシ
アルキル）イソシアヌレート、又はトリス（ヒドロキシ
アルキル）イソシアヌレート１モルに１〜６モルのカプ
ロラクトンやアルキレンオキシドを付加して得られる付
加物と、（メタ）アクリル酸とのポリエステル（好まし
くは活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を２〜３個有
する多官能性化合物）をいう。

【００４９】また、上記好ましい多官能性化合物と他の
活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を２個以上有する
多官能性化合物（特に多価アルコールのポリ（メタ）ア
クリレート）とを併用してもよい。

【００５０】本発明においては、上記好ましい多官能性
化合物を、全多官能性化合物（ａ）に対して３０質量％
以上、特に５０質量％以上用いることが好ましい。

【００５１】（２）単官能性化合物 本発明において、被覆組成物（Ａ）は、上記多官能性化
合物（ａ）と共に、活性エネルギ線によって重合しうる
重合性官能基を１個有する単官能性化合物が含まれてい
てもよい。この単官能性化合物としては、（メタ）アク
リロイル基を有する化合物が好ましく、特にアクリロイ
ル基を有する化合物が好ましい。

【００５２】被覆組成物（Ａ）において、上記単官能性
化合物を使用する場合、多官能性化合物（ａ）とこの単
官能性化合物との合計（以下、活性エネルギ線硬化性成
分という）に対する該単官能性化合物の割合は、特に限
定されないが、６０質量％以下が好ましく、特に３０質
量％以下が好ましい。上記単官能性化合物の割合が多す
ぎると、硬化塗膜の硬さが低下して耐磨耗性が不充分と
なるおそれがある。

【００５３】上記単官能性化合物としては、例えば、分
子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が
好ましく、また、その他に水酸基、エポキシ基等の官能
基を有していてもよい。本発明において、好ましく用い
られる単官能性化合物は（メタ）アクリル酸エステル、
すなわち（メタ）アクリレートであり、具体的には、特
開平１１−２４０１０３号公報段落番号００４９に記載
されたものが挙げられる。

【００５４】（３）光重合開始剤 本発明においては、多官能性化合物（ａ）を活性エネル
ギ線（特に紫外線）で効率よく硬化させるために、被覆
組成物（Ａ）は光重合開始剤を含むことが好ましい。光
重合開始剤としては、公知のものを使用できる。特に入
手容易な市販のものが好ましい。なお、複数の光重合開
始剤を使用してもよい。

【００５５】上記光重合開始剤としては、アリールケト
ン系光重合開始剤（例えば、アセトフェノン類、ベンゾ
フェノン類、アルキルアミノベンゾフェノン類、ベンジ
ル類、ベンゾイン類、ベンゾインエーテル類、ベンジル
ジメチルケタール類、ベンゾイルベンゾエート類、α−
アシロキシムエステル類等）、含イオウ系光重合開始剤
（例えば、スルフィド類、チオキサントン類等）、アシ
ルホスフィンオキシド系光重合開始剤、ジアシルホスフ
ィンオキシド系光重合開始剤、その他の光重合開始剤が
挙げられる。特に、アシルホスフィンオキシド系光重合
開始剤、又はジアシルホスフィンオキシド系光重合開始
剤の使用が好ましい。具体的には、特開平１１−２４０
１０３号公報段落番号００８１〜００８５に記載された
化合物が挙げられる。特に、エチル２，４，６−トリメ
チルベンゾイルフェニルホスフィネート、メチル２，
４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィネー
ト、イソプロピル２，４，６−トリメチルベンゾイルフ
ェニルホスフィネート、ジメチル２，４，６−トリメチ
ルベンゾイルフェニルホスホネート、ジエチル２，４，
６−トリメチルベンゾイルフェニルホスホネートが好ま
しい。また、光重合開始剤はアミン類等の光増感剤と組
み合わせて使用することもできる。

【００５６】被覆組成物（Ａ）における上記光重合開始
剤の量は、活性エネルギ線硬化性成分１００質量部に対
して０．０１〜２０質量部が好ましく、特に０．１〜１
０質量部が好ましい。

【００５７】本発明において、被覆組成物（Ａ）には、
上記（１）〜（３）の基本的成分以外に溶剤や種々の機
能性配合剤を添加することができる。

【００５８】（４）溶剤 溶剤は通常必須の成分であり、多官能性化合物（ａ）が
特に低粘度の液体でない限り溶剤が使用される。溶剤と
しては、上記多官能性化合物（ａ）を硬化成分とする被
覆用組成物（Ａ）に通常使用される溶剤を使用できる。
基材の種類により適切な溶剤を選択して用いることが好
ましく、例えば、低級アルコール類、ケトン類、エーテ
ル類、セロソルブ類、酢酸ｎ−ブチル、ジエチレングリ
コールモノアセテート等のエステル類、ハロゲン化炭化
水素類、炭化水素類等が好ましく挙げられる。なお、基
材が耐溶剤性の低い不透明合成樹脂の場合には、低級ア
ルコール類、セロソルブ類、エステル類、又はそれらの
混合物等が好ましい。

【００５９】また、溶剤の使用量は必要とする組成物の
粘度、目的とする硬化物層の厚さ、乾燥温度条件等によ
り適宜変更できる。

【００６０】本発明において、溶剤は、通常、被覆組成
物（Ａ）中の活性エネルギ線硬化性成分に対して質量で
１００倍以下、好ましくは０．１〜５０倍用いられる。

【００６１】（５）機能性配合剤 さらに、本発明においては、紫外線吸収剤、光安定剤、
酸化防止剤、熱重合防止剤、レベリング剤、消泡剤、増
粘剤、沈降防止剤、着色染料、顔料（有機着色顔料、無
機顔料）、赤外線吸収剤、蛍光増白剤、分散剤、防汚添
加剤、防錆剤、導電性微粒子、コロイド状シリカ、帯電
防止剤、防曇剤、カップリング剤、及び硬化触媒からな
る群から選ばれる１種以上の機能性配合剤を用いること
ができる。これらの機能性配合剤を適宜配合することに
より、各種機能を付与したり、耐久性の向上及び基材と
の密着性の向上を図ることができる。特に、被覆成形品
を屋外で使用する場合は、硬化物層の劣化を防止するた
めに紫外線吸収剤や光安定剤を配合することが特に好ま
しい。

【００６２】・紫外線吸収剤 紫外線吸収剤としては、市販されているような公知の紫
外線吸収剤を使用することができ、例えば、ベンゾトリ
アゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収
剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、フェニルトリアジン系
紫外線吸収剤等が好ましい。

【００６３】具体的には、特開平１１−２４０１０３号
公報段落番号００９３に記載された化合物のほか、２−
｛２−ヒドロキシ−５−（２−アクリロイルオキシエチ
ル）フェニル｝ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−
３−メタクリロイルオキシプロピル３−（３−（ベンゾ
トリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−ｔ−
ブチルフェニル）プロピオネート等の分子内に光重合性
の官能基を持つ化合物が挙げられる。

【００６４】本発明においては、被覆組成物（Ａ）が活
性エネルギ線硬化性の重合性官能基を２個以上有する多
官能性化合物（ａ）を含有することから、中でも上記分
子内に光重合性の官能基を持つ化合物が特に好ましく用
いられる。

【００６５】・光安定剤 光安定剤としては、合成樹脂用光安定剤として通常使用
されているようなヒンダードアミン系光安定剤が好まし
く用いられる。

【００６６】上記ヒンダードアミン系光安定剤として
は、具体的には、特開平１１−２４０１０３号公報段落
番号００９４に記載された化合物のほか、Ｎ−（２，
２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ドデシル
コハク酸イミド、１−〔（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４
−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕−
２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル（３，
５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピ
オネート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメ
チル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン、テト
ラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペ
リジル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，
２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ジ（トリ
デシル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，
２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ジ
（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、３，９
−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，
６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニ
ル）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，
１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、３，
９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，
２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカル
ボニル）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，
８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、
１，５，８，１２−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−
（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブ
チルアミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−
１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１−（２−ヒ
ドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４
−ピペリジノール／コハク酸ジメチル縮合物、２−ｔ−
オクチルアミノ−４，６−ジクロロ−ｓ−トリアジン／
Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−
ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン縮合物、Ｎ，Ｎ’
−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジ
ル）ヘキサメチレンジアミン／ジブロモエタン縮合物等
が挙げられる。

【００６７】・酸化防止剤 酸化防止剤としては、２．６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ク
レゾール等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、トリ
フェニルホスファイト等のリン系酸化防止剤等が挙げら
れる。

【００６８】・レベリング剤 レベリング剤としては、シリコン樹脂系レベリング剤、
アクリルポリマー系レベリング剤等が挙げられる。

【００６９】・消泡剤 消泡剤としては、ポリジメチルシロキサン等のシリコン
樹脂系消泡剤等が挙げられる。

【００７０】・着色染料 着色染料としては、有機溶剤可溶性アゾ系金属錯塩染
料、有機溶剤可溶性フタロシアニン系染料等が挙げられ
る。

【００７１】・顔料 有機着色顔料としては、縮合多環系有機顔料、フタロシ
アニン系有機顔料等が挙げられる。

【００７２】また、無機顔料としては、二酸化チタン、
酸化コバルト、モリブデンレッド、チタンブラック等が
挙げられる。

【００７３】・赤外線吸収剤 赤外線吸収剤としては、ポリメチン系、フタロシアニン
系、金属錯体系、アミニウム系、ジイモニウム系、アン
トラキノン系、ジチオール金属錯体系、ナフトキノン
系、インドールフェノール系、アゾ系、トリアリールメ
タン系の化合物等が挙げられる。

【００７４】・蛍光増白剤 蛍光増白剤としては、クマリン系蛍光増白剤、２，５−
ビス（５’−ｔ−ブチルベンゾオキサゾリル−
（２’））チオフェン等のオキサゾール系蛍光増白剤等
が挙げられる。

【００７５】・防汚添加剤 防汚添加剤としては、シリコン樹脂系防汚添加剤、フッ
素樹脂系防汚添加剤等が挙げられる。

【００７６】・防錆剤 防錆剤としては、シリカ、ポリリン酸、リン酸塩、モリ
ブデン酸塩、リンモリブデン酸塩、フィチン酸、フィチ
ン酸塩、ホスホン酸、ホスホン酸塩等が挙げられる。

【００７７】・導電性微粒子 導電性微粒子としては、亜鉛、アルミニウム、ニッケル
等の金属粉、リン化鉄、アンチモンドープ型酸化スズ等
が挙げられる。

【００７８】・コロイド状シリカ コロイド状シリカとしては、平均粒径２００ｎｍ以下の
コロイド状シリカ、分散安定性を向上させるために表面
修飾されたコロイド状シリカ等が挙げられる。

【００７９】・カップリング剤 カップリング剤としては、シランカップリング剤、チタ
ネートカップリング剤等が挙げられる。

【００８０】・帯電防止剤 帯電防止剤としては、ノニオン系帯電防止剤、カチオン
系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤等が挙げられる。

【００８１】・防曇剤 防曇剤としては、ノニオン系界面活性剤等が挙げられ
る。

【００８２】本発明において、上記被覆組成物（Ａ）に
より形成される内層の厚さは１〜５０μｍが好ましく、
特に２〜３０μｍが好ましい。内層の厚さが５０μｍ超
では、活性エネルギ線による硬化が不充分になり基材と
の密着性が損なわれやすく、１μｍ未満では、この層の
耐磨耗性が不充分となるおそれがあり、また、この層の
表面に形成される最外層の耐磨耗性や耐擦傷性が充分発
現できないおそれがあるため好ましくない。

【００８３】本発明において、上記内層は、後述するＪ
ＩＳ−Ｒ３２１２における耐磨耗性試験による曇価が、
１５％以下であることが好ましく、１０％以下であるこ
とがより好ましく、５％以下であることが特に好まし
い。

【００８４】ＩＩＩ）被覆組成物（Ｂ） 本発明の被覆成形品において、最外層を形成する被覆組
成物（Ｂ）に含まれるポリシラザン（ｂ）としては、実
質的に有機基を含まないポリシラザン（ペルヒドロポリ
シラザン）、アルコキシ基等の加水分解性基がケイ素原
子に結合したポリシラザン、ケイ素原子にアルキル基等
の有機基が結合しているポリシラザン等が挙げられる。
特に、ペルヒドロポリシラザンは、その焼成温度の低さ
及び焼成後の硬化物の緻密さの点で好ましい。なお、上
記ポリシラザンが充分に硬化した硬化物は、窒素原子を
ほとんど含まないシリカとなる。

【００８５】また、上記ポリシラザンには、鎖状、環状
あるいは架橋構造を有するもの、又は分子内にこれら複
数の構造を同時に有するものがあり、これら単独でもあ
るいは混合物でも利用できる。

【００８６】さらに、ポリシラザン（ｂ）の分子量とし
ては、数平均分子量で２００〜５万が好ましい。数平均
分子量が２００未満では焼成しても均一な硬化物層が得
られにくく、また、数平均分子量が５万超では溶剤に溶
解しにくくなり、また被覆組成物（Ｂ）が粘調になるお
それがあるため好ましくない。

【００８７】被覆組成物（Ｂ）には、上記基本成分以外
に溶剤や種々の機能性配合剤を含みうる。

【００８８】溶剤としては、炭化水素類、ハロゲン化炭
化水素類、エーテル類、エステル類、ケトン類を使用す
ることができる。具体的には、特開平１１−２４０１０
３号公報段落番号０１０６に記載されたものが挙げられ
る。特にキシレンが好ましい。

【００８９】これらの溶剤を使用する場合、ポリシラザ
ン（ｂ）の溶解度や溶剤の蒸発速度を調節するために複
数の種類の溶剤を混合してもよい。

【００９０】また、溶剤の使用量は、採用される塗工方
法及びポリシラザン（ｂ）の構造や平均分子量等によっ
て異なるが、固形分濃度で０．５〜８０質量％の範囲で
調製することが好ましい。

【００９１】機能性配合剤としては、上記ＩＩ）（５）
の機能性配合剤が好ましく挙げられる。

【００９２】本発明において、最外層の厚さは０．０５
〜１０μｍが好ましく、特に０．１〜３μｍが好まし
い。最外層の厚さが１０μｍ超では、耐擦傷性等の表面
特性の向上がそれ以上期待できないうえ、層が脆くな
り、被覆成形品のわずかな変形によっても最外層にクラ
ック等が生じやすくなるため好ましくない。また、０．
０５μｍ未満では、この最外層の耐磨耗性や耐擦傷性が
充分発現できないおそれがあるため好ましくない。

【００９３】ＩＶ）被覆組成物（Ａ）及び（Ｂ）の塗
工、硬化方法 本発明において、上記のような２種類の被覆組成物
（Ａ）、（Ｂ）を用いて硬化物の層を形成する方法とし
ては、通常の被覆手法を採用できる。例えば、基材の表
面にまず被覆組成物（Ａ）を塗工して硬化させ、次にそ
の硬化物の表面に被覆組成物（Ｂ）を塗工して硬化させ
ることにより目的とする被覆成形品が得られる。なお、
被覆組成物が溶剤を含んでいる場合は、塗工後、乾燥し
て溶剤を除いてから硬化させることが好ましい。

【００９４】上記被覆組成物（Ａ）及び（Ｂ）を塗工す
る手段としては特に制限されず、公知の方法を採用でき
る。例えば、ディッピング法、フローコート法、スプレ
ー法、バーコート法、グラビアコート法、ロールコート
法、ブレードコート法、エアーナイフコート法、スピン
コート法、スリットコート法、マイクログラビアコート
法等を採用できる。

【００９５】本発明において、被覆組成物（Ａ）を硬化
させる活性エネルギ線としては特に限定されず、紫外
線、電子線やその他の活性エネルギ線を使用できるが、
紫外線が好ましい。紫外線源としては、キセノンラン
プ、パルスキセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、
超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク
灯、タングステンランプ等を使用できる。

【００９６】一方、被覆組成物（Ｂ）に含まれるポリシ
ラザン（ｂ）を硬化させてシリカとするためには通常、
焼成と呼ばれる加熱を行なう。基材として不透明合成樹
脂基材を用いる場合には、ポリシラザンの焼成温度は１
８０℃以下とすることが好ましい。このようにポリシラ
ザンを低温で硬化させる場合は、通常、被覆組成物
（Ｂ）に触媒を添加する。触媒の種類や量によっては、
室温でも硬化できる。また、硬化を行う際には、例えば
空気中等の酸素の存在する雰囲気下で行なうことが好ま
しい。

【００９７】上記の触媒としては、より低温でポリシラ
ザンを硬化させうる触媒を用いることが好ましい。その
ような触媒としては、例えば、特開平７−１９６９８６
号公報に提案されている金、銀、パラジウム、白金、ニ
ッケル等の金属の微粒子、又は特開平５−９３２７５号
公報に提案されている上記金属のカルボン酸錯体が挙げ
られる。

【００９８】また、触媒を被覆組成物（Ｂ）に添加して
おくのではなく、特開平９−３１３３３号公報に提案さ
れているように、水又は触媒溶液、具体的にはアミン水
溶液等に直接接触させる、もしくはその蒸気に一定時間
曝すことにより硬化を行なってもよい。

【００９９】また、ポリシラザンは光重合開始剤の存在
下、活性エネルギ線の照射により硬化が促進されること
が特願平９−３５５５９１号公報に記載されており、光
重合開始剤や活性エネルギ線の照射条件を最適化して、
活性エネルギ線でも硬化できる。

【０１００】なお、被覆組成物（Ａ）の硬化と被覆組成
物（Ｂ）の塗工〜硬化の組み合わせ（タイミング）とし
ては、以下の３つが挙げられる。

【０１０１】（１）前記したように、被覆組成物（Ａ）
を塗工した後に充分な量の活性エネルギ線を照射して充
分に硬化を終了させた後、被覆組成物（Ｂ）をその表面
に塗工する方法。

【０１０２】（２）被覆組成物（Ａ）を塗工して被覆組
成物（Ａ）の未硬化物の層を形成した後、その未硬化物
層の表面に被覆組成物（Ｂ）を塗工して被覆組成物
（Ｂ）の未硬化物の層を形成し、その後に被覆組成物
（Ａ）及び被覆組成物（Ｂ）の未硬化物の硬化を終了さ
せる方法。この場合、被覆組成物（Ｂ）の未硬化物は、
水又は硬化触媒溶液の蒸気雰囲気下に曝す、常温に放置
する、又は加熱することにより硬化する。

【０１０３】（３）被覆組成物（Ａ）を塗工した後、指
触乾燥状態になる最低限の活性エネルギ線（通常、約３
００ｍＪ／ｃｍ²までの照射量）を一旦照射して被覆組
成物（Ａ）の部分硬化物の層を形成した後、その部分硬
化物の層の表面に被覆組成物（Ｂ）を塗工して被覆組成
物（Ｂ）の未硬化物の層を形成し、その後充分な量の活
性エネルギ線を照射して被覆組成物（Ａ）の未硬化物の
硬化を終了させる方法。なお、被覆組成物（Ｂ）の未硬
化物の硬化は、上記（２）の場合と同様にして行なう。

【０１０４】本発明においては、２つの硬化物層の層間
密着力を上げるために、上記（２）又は（３）の方法を
採用することがより好ましい。

【０１０５】但し、（２）の方法の場合は、被覆組成物
（Ｂ）を塗工する方法としてディッピング法を用いる
と、被覆組成物（Ａ）の未硬化物の成分が被覆組成物
（Ｂ）のディッピング液を汚染するおそれがあるため、
ディッピング法による塗工は適さない等の制約がある。

【０１０６】本発明の被覆成形品は、用途に応じて曲げ
加工された成形品とすることもできる。曲げ加工された
成形品とする場合は、基材の表面に被覆組成物（Ａ）の
未硬化物、部分硬化物、又は完全硬化物、及び被覆組成
物（Ｂ）の未硬化物又は部分硬化物の層を形成した後、
曲げ加工を施すのが好ましい。また、予め成形された基
材を用いてもよく、例えば、平板や波板等のシート状基
材、フィルム状基材、各種形状に成形された基材を用い
てもよい。

【０１０７】

【実施例】以下、例を挙げて本発明を具体的に説明す
る。なお、各例についての各種物性の測定及び評価は以
下に示す方法で行ない、表１には、初期耐擦傷性及び密
着性の結果を示した。

【０１０８】［耐磨耗性］無機ガラスや透明樹脂基材に
被覆組成物（Ａ）の硬化物の層（内層）を形成した試験
片を用いてＪＩＳ−Ｒ３２１２における耐磨耗性試験を
行ない、試験回数１００回後の曇価（磨耗試験後の曇価
と磨耗試験前の曇価との差）を測定した。

【０１０９】［初期耐擦傷性］ＪＩＳ−Ｒ３２１２にお
ける耐磨耗試験法に準拠して行なった。２つのＣＳ−１
０Ｆ磨耗輪にそれぞれ５００ｇの重りを組み合わせて５
００回転させたときの表面の傷の状態を３段階（○：ほ
とんど傷が付かない、△：部分的に若干傷が付く、×：
はっきりと全面に傷が付く）で評価した。

【０１１０】［密着性］サンプルを剃刀の刃で１ｍｍ間
隔で縦横それぞれ１１本の切れ目を付け、１００個の碁
盤目を作る。そして、市販のセロハンテープをよく密着
させた後、９０度手前方向に急激にはがした際に、被膜
が剥離せずに残存した碁盤目の数（ｍ）をｍ／１００で
表し、サンプル作成後の初期密着性を測定した。

【０１１１】例１ 撹拌機及び冷却管を装着した１００ｍＬの４つ口フラス
コに、イソプロピルアルコール１５ｇ、酢酸ブチル１５
ｇ、１−メトキシ−２−プロパノール７．５ｇ、２，
４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオ
キシド１５０ｍｇ、２−［４−（２−ヒドロキシ−３−
ドデシルオキシプロピル）オキシ−２−ヒドロキシフェ
ニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−
１，３，５−トリアジン１０００ｍｇ、１，２，２，
６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート
２００ｍｇを加え溶解させ、続いて水酸基を有するジペ
ンタエリスリトールポリアクリレートと部分ヌレート化
ヘキサメチレンジイソシアネートの反応生成物であるウ
レタンアクリレート（１分子あたり平均１５個のアクリ
ロイル基を含有）５．０ｇ、トリス（２−アクリロイル
オキシエチル）イソシアヌレート５．０ｇを加え、常温
で１時間撹拌して塗工液１を得た。

【０１１２】厚さ３ｍｍのガラス板の表面に、Ｎ−（ア
ミノエチル）プロピルトリメトキシシランの５％イソプ
ロピルアルコール溶液を塗工した後、８０℃で５分間加
熱乾燥を行なった。引き続きこの表面に、バーコータを
用いて塗工液１を塗工（ウエット厚み１６μｍ、以下同
様）して、８０℃の熱風循環オーブン中に５分間保持し
た。これを空気雰囲気中、高圧水銀灯を用いて１００ｍ
Ｊ／ｃｍ²（波長３００〜３９０ｎｍ領域の紫外線積算
エネルギ量、以下同じ）の紫外線を照射し、膜厚７μｍ
の部分硬化物層を形成した。

【０１１３】次に、この表面にさらにペルヒドロポリシ
ラザンのキシレン溶液（固形分２０質量％、東燃社製、
商品名「Ｖ１１０」）をもう一度バーコートを用いて塗
工（３μｍ）して、８０℃の熱風循環オーブン中に１０
分間保持し、溶媒を除去した後、空気雰囲気中、高圧水
銀灯を用いて１５００ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射した
後、１００℃の熱風循環オーブン中に１２０分間保持し
て、膜厚７．７μｍの硬化物層を形成した。このサンプ
ルは紫外線吸収機能を有する。

【０１１４】一方、ポリカーボネート樹脂板に、上記塗
工液１を用いて充分硬化させた硬化物層を形成した試験
片を用い、その硬化物層表面の耐磨耗性を評価したとこ
ろ、１００回転後の耐磨耗性は３．３％であった。

【０１１５】例２ サンプル調整方法を以下のように変更した以外は例１と
同様にした。最後に１００℃の熱風循環オーブン中に１
２０分間保持する代わりに、２３℃、相対湿度５５％の
環境下で７日養生した。このサンプルを用いて上記物性
の測定を行った。

【０１１６】例３ サンプル調整方法を以下のように変更した以外は例１と
同様にした。塗工液１の２−［４−（２−ヒドロキシ−
３−ドデシルオキシプロピル）オキシ−２−ヒドロキシ
フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニ
ル）−１，３，５−トリアジンの代わりに、Ｓｂ₂Ｏ₅ゾ
ル（Ｓｂ₂Ｏ₅の平均粒径２０ｎｍ、分散媒イソプロピル
アルコール、固形分濃度３０質量％）３０ｇを添加した
以外は同様な方法で硬化物層を得た。このサンプルは帯
電防止機能を有する。

【０１１７】例４ サンプル調整方法を以下のように変更した以外は例１と
同様にした。塗工液１の２−［４−（２−ヒドロキシ−
３−ドデシルオキシプロピル）オキシ−２−ヒドロキシ
フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニ
ル）−１，３，５−トリアジンの代わりに、金属錯体系
近赤外線吸収剤（三井東圧染料（株）製、商品名「ＳＩ
Ｒ−１５９」）０．０２ｇを添加した以外は同様な方法
で硬化物層を得た。このサンプルは近赤外線吸収機能を
有する。

【０１１８】例５ 塗工液１の２−［４−（２−ヒドロキシ−３−ドデシル
オキシプロピル）オキシ−２−ヒドロキシフェニル］−
４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，
５−トリアジンの代わりに、ポリリン酸アルミニウム１
ｇを添加して、塗工液２を得た。

【０１１９】アルミニウム系めっき鋼板の表面をアルカ
リ脱脂処理後、水洗乾燥し、次いで塗工液２を塗工（１
６μｍ）して、８０℃の熱風循環オーブン中に５分間保
持した。空気雰囲気中、高圧水銀灯を用いて１００ｍＪ
／ｃｍ²の紫外線を照射し、膜厚７μｍの部分硬化物層
を形成した。

【０１２０】次に、この表面にさらにペルヒドロポリシ
ラザンのキシレン溶液（固形分２０質量％、東燃社製、
商品名「Ｖ１１０」）をもう一度バーコートを用いて塗
工（３μｍ）して、８０℃の熱風循環オーブン中に１０
分間保持し、溶媒を除去した後、空気雰囲気中、高圧水
銀灯を用いて１５００ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射した
後、１００℃の熱風循環オーブン中に１２０分間保持し
て、膜厚７．７μｍの硬化物層を形成した。このサンプ
ルは防錆機能を有する。

【０１２１】例６ サンプル調整方法を以下のように変更した以外は例５と
同様にした。塗工液２のポリリン酸アルミニウムの代わ
りに、Ｓｂ₂Ｏ₅ゾル（Ｓｂ₂Ｏ₅の平均粒径２０ｎｍ、分
散媒イソプロピルアルコール、固形分濃度３０質量％）
３０ｇを添加した以外は同様な方法で硬化物層を得た。
このサンプルは帯電防止機能を有する。

【０１２２】例７ 無機顔料として酸化チタンを含有した厚さ３ｍｍの乳白
色の着色ポリカーボネート樹脂板に塗工液１を塗工（１
６μｍ）して、８０℃の熱風循環オーブン中に５分間保
持した。これを空気雰囲気中、高圧水銀灯を用いて１０
０ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射し、膜厚７μｍの部分硬
化物層を形成した。

【０１２３】次に、この表面にさらにペルヒドロポリシ
ラザンのキシレン溶液（固形分２０質量％、東燃社製、
商品名「Ｖ１１０」）をもう一度バーコートを用いて塗
工（３μｍ）して、８０℃の熱風循環オーブン中に１０
分間保持し、溶媒を除去した後、空気雰囲気中、高圧水
銀灯を用いて３０００ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射し、
膜厚７．７μｍの硬化物層を形成した。このサンプルは
優れた耐候性能を有する。

【０１２４】例８ 塗工液１の水酸基を有するジペンタエリスリトールポリ
アクリレートと部分ヌレート化ヘキサメチレンジイソシ
アネートの反応生成物であるウレタンアクリレート（１
分子当り平均１５個のアクリロイル基を含有）５．０ｇ
とトリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌ
レート５．０ｇの代わりに、アクリル酸２モルと４，８
ビスヒドロキシメチルトリシクロデカン２モルとイソホ
ロンジイソシアネート１モルとの反応生成物（１分子当
りのアクリロイル基数２、分子量１１００の２官能性ウ
レタンアクリレート）１０．０ｇを添加した以外は同様
にして塗工液３を得た。

【０１２５】塗工液１の代わりに、塗工液３を用いる以
外は例１と同様にして硬化物層を形成した。このサンプ
ルを用いて物性の測定を行なったところ、耐擦傷性能は
不充分であった。

【０１２６】一方、ポリカーボネート樹脂板に、上記塗
工液３を用いて充分硬化させた硬化物層を形成し、その
硬化物層表面の耐磨耗性を評価したところ、１００回転
後の耐磨耗性は４９．２％であった。

【０１２７】例９ 厚さ３ｍｍのガラス板の表面にＮ−（アミノエチル）プ
ロピルトリメトキシシランの５％イソプロピルアルコー
ル溶液を塗工した後、８０℃で５分間加熱乾燥を行っ
た。

【０１２８】引き続きこの表面に、バーコータを用いて
塗工液１を塗工（１６μｍ）して、８０℃の熱風循環オ
ーブン中に５分間保持した。これ空気雰囲気中、高圧水
銀灯を用いて１５００ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射し、
膜厚７μｍの硬化物層を形成した。このサンプルは紫外
線カット機能を有すものの、これを用いて上記物性の測
定を行なったところ、耐擦傷性能は不充分であった。

【０１２９】

【表１】

【０１３０】

【発明の効果】本発明によれば、無機ガラス、金属又は
不透明合成樹脂の基材表面の少なくとも一部に形成され
る硬化物層が２層以上からなり、その硬化物層うち、最
外層に接する内層は、活性エネルギ線硬化性の重合性官
能基を２個以上有する多官能性化合物（ａ）を含む被覆
組成物の硬化物の層からなるため、ポリシラザン（ｂ）
を含む被覆組成物の硬化物の層からなる最外層と高い密
着性を有すると共に、基材とも高い密着性を有し、耐擦
傷性、耐候性、耐薬品性、ガスバリア性、平滑性等に優
れた硬化物層を有する被覆成形品を得ることができる。

フロントページの続き (72)発明者 澁谷 崇 神奈川県横浜市神奈川区羽沢町1150番地 旭硝子株式会社内 (72)発明者 下田 博司 神奈川県横浜市神奈川区羽沢町1150番地 旭硝子株式会社内 Ｆターム(参考） 4F006 AA15 AA22 AA35 AA36 AB24 AB37 AB39 AB42 AB43 BA02 BA03 BA05 BA09 BA16 CA08 DA04 EA03 4F100 AA04H AA29H AB01A AB03 AB10 AG00A AK01A AK25 AK45 AK51 AK52B AL01 AL05B BA03 BA04 BA05 BA07 BA10A BA10B DC23B DC23C DC23D DC23E EH46 EH462 EH71 EJ42 EJ422 EJ54 EJ542 EJ85 EJ852 GB51 JB07 JB12B JB14C JB14D JB14E JD02 JK09C JK09D JK09E JK14 JK15 JL09 JN02A 4J038 DL171 FA121 FA141 FA151 FA281 NA03 NA04 NA08 NA11 PA07 PA17 PA20 PB06 PB09 PC02 PC03 PC08

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 下記基材と、下記基材表面の少なくとも
   一部に形成された２層以上の硬化物層を有する被覆成形
   品であって、硬化物層のうち、最外層に接する内層が下
   記被覆組成物（Ａ）の硬化物である耐磨耗性の層であ
   り、前記最外層が下記被覆組成物（Ｂ）の硬化物の層で
   あることを特徴とする被覆成形品。 基材：無機ガラス、金属又は不透明合成樹脂。 被覆組成物（Ａ）：活性エネルギ線硬化性の重合性官能
   基を２個以上有する多官能性化合物（ａ）を含む硬化性
   被覆組成物。 被覆組成物（Ｂ）：ポリシラザン（ｂ）を含む硬化性被
   覆組成物。
2. 【請求項２】 請求項１に記載の被覆成形品を製造する
   方法において、前記基材の表面に前記被覆組成物（Ａ）
   の未硬化物、部分硬化物もしくは硬化物の層を形成し、
   更にその表面に前記被覆組成物（Ｂ）の未硬化物もしく
   は部分硬化物の層を形成し、次いで活性エネルギ線を照
   射することにより前記被覆組成物（Ａ）の硬化と前記被
   覆組成物（Ｂ）の硬化を任意の順で、又は同時に行うこ
   とを特徴とする被覆成形品の製造方法。
3. 【請求項３】 前記被覆組成物（Ｂ）の硬化を、水又は
   硬化触媒溶液の蒸気雰囲気下に曝す、又は常温に放置す
   ることで行う請求項２に記載の被覆成形品の製造方法。