JP2001159056A - 丸編機の給糸自動制御及び編地密度自動調整装置 - Google Patents
丸編機の給糸自動制御及び編地密度自動調整装置Info
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- D04B15/00—Details of, or auxiliary devices incorporated in, weft knitting machines, restricted to machines of this kind
- D04B15/38—Devices for supplying, feeding, or guiding threads to needles
- D04B15/48—Thread-feeding devices
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- D04B15/488—Thread-feeding devices in co-operation with stitch-length-regulating mechanism
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- D04B9/00—Circular knitting machines with independently-movable needles
- D04B9/02—Circular knitting machines with independently-movable needles with one set of needles
- D04B9/025—Circular knitting machines with independently-movable needles with one set of needles with stitch-length regulation
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Textile Engineering (AREA)
- Knitting Machines (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】編機の回動状態を検出する検出手段と、この検
出手段により検出した信号に対応して前記給糸装置を駆
動する駆動手段を設けた編地密度自動調整装置を提供す
る。 【構成】 複数の編針(53)と、編糸がヤーンキャリ
ア(35)を介して編針に供給される給糸装置と、前記
編針を針溝に収容したシリンダ(7)と、前記シリンダ
に対向し編針を制御する制御カムを備えたカムホルダ
(8)と、このカムホルダを支承するカムリング(9)
とを備えている。編機の回動状態を検出する検出手段
(23)と、検出手段により検出した信号に対応して前
記給糸装置を駆動する駆動手段(16)とを有する。前
記給糸装置を駆動する駆動手段はサーボモータ(17)
であり、前記編機の回動状態を検出する検出手段がロー
タリーエンコーダ(23)である。
出手段により検出した信号に対応して前記給糸装置を駆
動する駆動手段を設けた編地密度自動調整装置を提供す
る。 【構成】 複数の編針(53)と、編糸がヤーンキャリ
ア(35)を介して編針に供給される給糸装置と、前記
編針を針溝に収容したシリンダ(7)と、前記シリンダ
に対向し編針を制御する制御カムを備えたカムホルダ
(8)と、このカムホルダを支承するカムリング(9)
とを備えている。編機の回動状態を検出する検出手段
(23)と、検出手段により検出した信号に対応して前
記給糸装置を駆動する駆動手段(16)とを有する。前
記給糸装置を駆動する駆動手段はサーボモータ(17)
であり、前記編機の回動状態を検出する検出手段がロー
タリーエンコーダ(23)である。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は丸編機において編機
回転数、給糸張力、編地巻取張力などの変化を自動的に
検知し、給糸量(給糸速度及びステッチ量)の調整を自
動的に行う装置及びこれを有する編地密度自動調整装置
に関する。
回転数、給糸張力、編地巻取張力などの変化を自動的に
検知し、給糸量(給糸速度及びステッチ量)の調整を自
動的に行う装置及びこれを有する編地密度自動調整装置
に関する。
【0002】
【従来の技術】編機稼働中に給糸速度の調整を可能とす
る装置としては、例えば特公平3−72738号が知ら
れている。しかし、装置が複雑で、構成部品の点数が多
く、製造コストも高価であった。
る装置としては、例えば特公平3−72738号が知ら
れている。しかし、装置が複雑で、構成部品の点数が多
く、製造コストも高価であった。
【0003】また、編機のステッチの調整を可能とする
装置では、ネジまたは回転カムの偏芯によって可動支持
部材を介してステッチカムを移動させた後、このネジま
たは回転カムを係止手段によって係止するようになって
いる。通常これらの操作は人為的によって行われてい
る。この人為的操作によるステッチの調整は煩雑であ
り、熟練者しか扱うことができなかった。
装置では、ネジまたは回転カムの偏芯によって可動支持
部材を介してステッチカムを移動させた後、このネジま
たは回転カムを係止手段によって係止するようになって
いる。通常これらの操作は人為的によって行われてい
る。この人為的操作によるステッチの調整は煩雑であ
り、熟練者しか扱うことができなかった。
【0004】近年、機械的又は人為的な操作を排して、
各種センサーを備えた自動検知装置を使用してコンピュ
ータによる自動制御が行われるようになってきた。その
ような機構を採用する先行発明において、本発明と関連
を有する次のような要素自体は公知である。
各種センサーを備えた自動検知装置を使用してコンピュ
ータによる自動制御が行われるようになってきた。その
ような機構を採用する先行発明において、本発明と関連
を有する次のような要素自体は公知である。
【0005】<編機回転数検知装置>ニードルシリンダ
ーの回転数を光学エンコーダーにより検知する装置が、
例えば特許第2895820号(米国特許第58160
79号対応)により知られている。
ーの回転数を光学エンコーダーにより検知する装置が、
例えば特許第2895820号(米国特許第58160
79号対応)により知られている。
【0006】<カムリング昇降手段駆動装置>カムホル
ダーを支承するカムリングが昇降する昇降手段によって
ステッチ量を制御するステッチ量の中央制御装置が、例
えば特許第2892392号(米国特許第517413
3号に対応)により知られている。
ダーを支承するカムリングが昇降する昇降手段によって
ステッチ量を制御するステッチ量の中央制御装置が、例
えば特許第2892392号(米国特許第517413
3号に対応)により知られている。
【0007】<給糸張力検出装置>供給糸を案内する少
なくとも1つのガイドローラと、供給糸の繰り出し張力
により移動する回転ドラムと、この回転ドラムの移動を
感知する給糸テンションセンサーと、回転ドラムの回転
を検知する回転量センサーとからなる糸計測装置が、例
えば特許第2892392号(米国特許第517413
3号に対応)により知られている。
なくとも1つのガイドローラと、供給糸の繰り出し張力
により移動する回転ドラムと、この回転ドラムの移動を
感知する給糸テンションセンサーと、回転ドラムの回転
を検知する回転量センサーとからなる糸計測装置が、例
えば特許第2892392号(米国特許第517413
3号に対応)により知られている。
【0008】<給糸速度変更装置>給糸速度検出手段
と、目標給糸速度と検出された給糸速度の偏差を検出す
る比較手段と、この偏差に応じて給糸速度の設定変更を
行なう無段変速機と、この変更された出力を編糸供給装
置へ伝達する手段からなる装置は、例えば特開平7−1
26965号(米国特許第5511392号に対応)に
より公知である。
と、目標給糸速度と検出された給糸速度の偏差を検出す
る比較手段と、この偏差に応じて給糸速度の設定変更を
行なう無段変速機と、この変更された出力を編糸供給装
置へ伝達する手段からなる装置は、例えば特開平7−1
26965号(米国特許第5511392号に対応)に
より公知である。
【0009】<総合制御装置>編地に関する各種要望を
設定する設定手段と、上記各種検出手段により検出した
信号とこの設定手段の設定値とを比較する比較手段と、
この比較手段により出力された比較結果を駆動信号に変
換する変換手段とからなる制御装置は、例えば特許第2
892392号(米国特許第5174133号に対応)
により開示されている。
設定する設定手段と、上記各種検出手段により検出した
信号とこの設定手段の設定値とを比較する比較手段と、
この比較手段により出力された比較結果を駆動信号に変
換する変換手段とからなる制御装置は、例えば特許第2
892392号(米国特許第5174133号に対応)
により開示されている。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記従来の
自動給糸装置の全体的な改良を目的としている。特に、
編機の回動状態を検出する検出手段と、この検出手段に
より検出した信号に対応して前記給糸装置を駆動する駆
動手段を設けた自動給糸装置及びこの自動給糸装置を有
する編地密度自動調整装置を提供することを目的とす
る。
自動給糸装置の全体的な改良を目的としている。特に、
編機の回動状態を検出する検出手段と、この検出手段に
より検出した信号に対応して前記給糸装置を駆動する駆
動手段を設けた自動給糸装置及びこの自動給糸装置を有
する編地密度自動調整装置を提供することを目的とす
る。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明の丸編機の自動給
糸装置は、複数の編針と、編糸がヤーンキャリアを介し
て編針に供給される給糸装置と、前記編針を針溝に収容
したシリンダと、前記シリンダに対向し編針を制御する
制御カムを備えたカムホルダと、このカムホルダを支承
するカムリングとを備えた丸編機において、前記編機の
回動状態を検出する検出手段と、前記検出手段により検
出した信号に対応して前記給糸装置を駆動する駆動手段
とを有することを特徴とする。本発明の編機の編地密度
自動調整装置は、所望する編地の糸量を設定する手段
と、所望する編地の糸量に応じて給糸量を増減する前記
給糸自動制御装置と、糸量の増減により変化する給糸張
力を検出する手段と、検出された給糸張力の変化に対応
して編機のステッチ量を増減する手段(ステッチ量調整
手段駆動装置)とを有することを特徴とする。
糸装置は、複数の編針と、編糸がヤーンキャリアを介し
て編針に供給される給糸装置と、前記編針を針溝に収容
したシリンダと、前記シリンダに対向し編針を制御する
制御カムを備えたカムホルダと、このカムホルダを支承
するカムリングとを備えた丸編機において、前記編機の
回動状態を検出する検出手段と、前記検出手段により検
出した信号に対応して前記給糸装置を駆動する駆動手段
とを有することを特徴とする。本発明の編機の編地密度
自動調整装置は、所望する編地の糸量を設定する手段
と、所望する編地の糸量に応じて給糸量を増減する前記
給糸自動制御装置と、糸量の増減により変化する給糸張
力を検出する手段と、検出された給糸張力の変化に対応
して編機のステッチ量を増減する手段(ステッチ量調整
手段駆動装置)とを有することを特徴とする。
【0012】
【発明の実施の態様】前記給糸装置を駆動する駆動手段
は、例えばサーボモータであり、前記編機の回動状態を
検出する検出手段は、例えばロータリーエンコーダであ
る。前記編機の回動状態に応じたエンコーダパルスを発
生させる前記ロータリーエンコーダと、前記エンコーダ
パルスとサーボモータフィードバックパルスとを比較演
算し、前記2つのパルスの誤差が0となるよう制御する
パルス制御装置と、前記パルス制御装置の出力信号を入
力信号として前記給糸装置を駆動するサーボモータと、
前記エンコーダパルスを分周する分周器と、前記エンコ
ーダパルスを逓倍する逓倍器を有することが好ましい。
また、前記サーボモータの駆動条件に応じてその出力パ
ルスを前記分周器と、前記逓倍器に選択的に切替える切
替え器を設けることもできる。前記編地密度自動調整装
置には、所望する編地の生産量を設定する手段と、所望
する編地の生産量に応じて巻取量を増減する自動巻取装
置とを設けることが好ましい。また、所望する編地の生
産量を設定する手段と、生産量の増減により変化する巻
取張力を検出する手段(巻取トルクの変化によって巻取
駆動モータの電流値の変化を検知する装置)と、検出さ
れた巻取張力の変化に対応して巻取量を増減する自動巻
取装置を設けることもできる。所望する編地の生産量を
設定する手段はキーボード又はマウスによる入力の他、
二次元コードやバーコード等、識別コードのデータのハ
ンディスキャナーによる読み取りによる入力であっても
よい。
は、例えばサーボモータであり、前記編機の回動状態を
検出する検出手段は、例えばロータリーエンコーダであ
る。前記編機の回動状態に応じたエンコーダパルスを発
生させる前記ロータリーエンコーダと、前記エンコーダ
パルスとサーボモータフィードバックパルスとを比較演
算し、前記2つのパルスの誤差が0となるよう制御する
パルス制御装置と、前記パルス制御装置の出力信号を入
力信号として前記給糸装置を駆動するサーボモータと、
前記エンコーダパルスを分周する分周器と、前記エンコ
ーダパルスを逓倍する逓倍器を有することが好ましい。
また、前記サーボモータの駆動条件に応じてその出力パ
ルスを前記分周器と、前記逓倍器に選択的に切替える切
替え器を設けることもできる。前記編地密度自動調整装
置には、所望する編地の生産量を設定する手段と、所望
する編地の生産量に応じて巻取量を増減する自動巻取装
置とを設けることが好ましい。また、所望する編地の生
産量を設定する手段と、生産量の増減により変化する巻
取張力を検出する手段(巻取トルクの変化によって巻取
駆動モータの電流値の変化を検知する装置)と、検出さ
れた巻取張力の変化に対応して巻取量を増減する自動巻
取装置を設けることもできる。所望する編地の生産量を
設定する手段はキーボード又はマウスによる入力の他、
二次元コードやバーコード等、識別コードのデータのハ
ンディスキャナーによる読み取りによる入力であっても
よい。
【0013】
【実施例】以下、添付図面に基づき、本発明の実施例を
説明する。
説明する。
【0014】<装置の概略>図1は、積極的給糸装置を
駆動する給糸装置駆動装置16、給糸張力を検知するテ
ンションセンサー60、ステッチ量を調整するセントラ
ルステッチ装置30、丸編機のニードルシリンダーの回
転数を検知する編機回転数検知装置23、編み上げられ
た編地を巻き取る自動巻取装置6、総合制御装置130
を示す編機全体図である。なお、図1および図2には、
給糸装置駆動装置16から駆動ベルトを介して積極給糸
装置19が駆動されているが、便宜上駆動ベルトは図示
していない。
駆動する給糸装置駆動装置16、給糸張力を検知するテ
ンションセンサー60、ステッチ量を調整するセントラ
ルステッチ装置30、丸編機のニードルシリンダーの回
転数を検知する編機回転数検知装置23、編み上げられ
た編地を巻き取る自動巻取装置6、総合制御装置130
を示す編機全体図である。なお、図1および図2には、
給糸装置駆動装置16から駆動ベルトを介して積極給糸
装置19が駆動されているが、便宜上駆動ベルトは図示
していない。
【0015】図1において、複数個のレッグ1によって
支持されたベッド2の上方に編成部3が設置されてい
る。ベッド2上には複数本のポスト4が立てられてあ
り、その上部は連結部材によって水平部材5が固定され
ている。ベッド2の下方には巻取部6が設置されてい
る。
支持されたベッド2の上方に編成部3が設置されてい
る。ベッド2上には複数本のポスト4が立てられてあ
り、その上部は連結部材によって水平部材5が固定され
ている。ベッド2の下方には巻取部6が設置されてい
る。
【0016】編成部3では、図4に示すように、複数の
編針53がシリンダ7に滑動自在に針溝に収容されてい
る。シリンダ7に対向して編針の制御カム52を備えた
カムホルダ8がカムリング9に支承されている。編糸は
積極式給糸装置19(図2)によりヤーンキャリア35
を経由して編針へ供給される。
編針53がシリンダ7に滑動自在に針溝に収容されてい
る。シリンダ7に対向して編針の制御カム52を備えた
カムホルダ8がカムリング9に支承されている。編糸は
積極式給糸装置19(図2)によりヤーンキャリア35
を経由して編針へ供給される。
【0017】巻取部6では、図7に示すように、編成部
3から編み出された編地11が、幅出し装置(図示せ
ず)を介して3本の送出ローラ12,13,14により
送り出され、続いて巻取部6の中央部に配置された巻取
ローラ15によりその所要長さが巻き取られる。
3から編み出された編地11が、幅出し装置(図示せ
ず)を介して3本の送出ローラ12,13,14により
送り出され、続いて巻取部6の中央部に配置された巻取
ローラ15によりその所要長さが巻き取られる。
【0018】<給糸装置駆動装置>図2は、積極式編糸
供給装置を駆動するための駆動装置16を示す。この装
置は、サーボモータ17により駆動される駆動プーリ1
8を有する。このプーリ駆動軸からエンドレスベルト
(図示省略)を介して、積極式編糸供給装置19(例え
ば、ドイツの Memminger-IRO社製MPF積極式編糸供給
装置)を駆動する。サーボモータ17は水平部材5から
垂下する連結棒20を介して固定されている。積極式編
糸供給装置19も同様に水平部材5から垂下する連結棒
21を介して固定されている。
供給装置を駆動するための駆動装置16を示す。この装
置は、サーボモータ17により駆動される駆動プーリ1
8を有する。このプーリ駆動軸からエンドレスベルト
(図示省略)を介して、積極式編糸供給装置19(例え
ば、ドイツの Memminger-IRO社製MPF積極式編糸供給
装置)を駆動する。サーボモータ17は水平部材5から
垂下する連結棒20を介して固定されている。積極式編
糸供給装置19も同様に水平部材5から垂下する連結棒
21を介して固定されている。
【0019】サーボモータ17としては、例えば松下電
器製ローイナーシャタイプMSM041A1G型400
Wを使用することができ、この場合、チェンジギアなし
で、30インチの編機1回転あたり37.5mmから1
8700mmの糸量を変化させることができる。駆動プ
ーリ15はモータ軸に直結されているので、ギアのよう
な機械的伝達装置が不要である。また、それによる部品
間のバックラッシュが存在しないので編機の始動位置や
停止位置での編地に編み傷が発生しにくい。
器製ローイナーシャタイプMSM041A1G型400
Wを使用することができ、この場合、チェンジギアなし
で、30インチの編機1回転あたり37.5mmから1
8700mmの糸量を変化させることができる。駆動プ
ーリ15はモータ軸に直結されているので、ギアのよう
な機械的伝達装置が不要である。また、それによる部品
間のバックラッシュが存在しないので編機の始動位置や
停止位置での編地に編み傷が発生しにくい。
【0020】エンドレスベルトの途中でテープアジャス
トプーリー22を設けるのが好ましい。
トプーリー22を設けるのが好ましい。
【0021】<編機回転数検出装置>図3は丸編機のニ
ードルシリンダーの回転数を検知する編機回転数検出装
置23を示す。
ードルシリンダーの回転数を検知する編機回転数検出装
置23を示す。
【0022】ベッド2内にはシリンダを回転駆動するギ
ヤリング24が収容されており、このギヤリング24の
側面に取り付けられたロータリーエンコーダ駆動用平歯
車26を回転させ、それにより、ロータリーエンコーダ
27が回動する。
ヤリング24が収容されており、このギヤリング24の
側面に取り付けられたロータリーエンコーダ駆動用平歯
車26を回転させ、それにより、ロータリーエンコーダ
27が回動する。
【0023】エンコーダー駆動ギア26の上部にバック
ラッシュ除去用ギア28を配置するのが好ましい。
ラッシュ除去用ギア28を配置するのが好ましい。
【0024】ロータリーエンコーダ27にはギアリング
24の回転速度を検出する光学式回転量センサーが設け
られており、検出した回転量は給糸の糸量デ−タの1つ
として総合制御手段へ送られる。回転量センサーは透孔
(図示省略)の移動を検知する形式のものでそれ自体公
知である。
24の回転速度を検出する光学式回転量センサーが設け
られており、検出した回転量は給糸の糸量デ−タの1つ
として総合制御手段へ送られる。回転量センサーは透孔
(図示省略)の移動を検知する形式のものでそれ自体公
知である。
【0025】<ステッチ量調整手段駆動装置>図4、5
はステッチ量を調整するセントラルステッチ装置30を
示す。
はステッチ量を調整するセントラルステッチ装置30を
示す。
【0026】図4のシングルニット丸編機の編成部を示
す断面図において、シリンダーを駆動する第1ギヤリン
グ24は公知のワイヤーレース・ボールベアリングによ
ってベッド2と内部で回転可能に支持され、ギヤリング
24の支持部とギヤ部はベッド2内に収容されている。
ギヤリング24は公知の編機の駆動源(図示せず)によ
って駆動されている。
す断面図において、シリンダーを駆動する第1ギヤリン
グ24は公知のワイヤーレース・ボールベアリングによ
ってベッド2と内部で回転可能に支持され、ギヤリング
24の支持部とギヤ部はベッド2内に収容されている。
ギヤリング24は公知の編機の駆動源(図示せず)によ
って駆動されている。
【0027】ベッドの中心方向には案内ピン29によっ
て連結されているカムリング9と案内リング31が埋設
されている。案内ピン29はカムリング円周上に6箇所
程度設けられている。案内リング31はボルトによって
ベッド2に固定されている。カムリング9は、後述する
手段により単独に昇降が可能である。
て連結されているカムリング9と案内リング31が埋設
されている。案内ピン29はカムリング円周上に6箇所
程度設けられている。案内リング31はボルトによって
ベッド2に固定されている。カムリング9は、後述する
手段により単独に昇降が可能である。
【0028】カムリング9上には等間隔に4ないし6本
のヤーンキャリヤリングサポート32が配置されてお
り、このヤーンキャリヤリングサポート32の先端には
ボルトによってヤーンキャリヤリング33が取り付けら
れている。またヤーンキャリアリングサポート32をキ
ャップリング34上に配置することも可能である。
のヤーンキャリヤリングサポート32が配置されてお
り、このヤーンキャリヤリングサポート32の先端には
ボルトによってヤーンキャリヤリング33が取り付けら
れている。またヤーンキャリアリングサポート32をキ
ャップリング34上に配置することも可能である。
【0029】ヤーンキャリヤリング33の下側には編糸
を編針に供給するためのヤーンキャリア35がホルダ3
6に固設され、前記ホルダはヤーンキャリヤリング33
にボルト37で取り付けられている。
を編針に供給するためのヤーンキャリア35がホルダ3
6に固設され、前記ホルダはヤーンキャリヤリング33
にボルト37で取り付けられている。
【0030】一方、案内リング31上には、ヤーンキャ
リヤリングサポート32のほぼ中央を貫通して、前記ヤ
ーンキャリヤリングサポート32と同じく等間隔に配置
されているキャップリングサポート39があり、このキ
ャップリングサポート39の先端にはキャップリング3
4がボルト41によって固定されている。キャップリン
グ34上には、シンカーカムが取り付けられたシンカー
キャップ40が固定されている。
リヤリングサポート32のほぼ中央を貫通して、前記ヤ
ーンキャリヤリングサポート32と同じく等間隔に配置
されているキャップリングサポート39があり、このキ
ャップリングサポート39の先端にはキャップリング3
4がボルト41によって固定されている。キャップリン
グ34上には、シンカーカムが取り付けられたシンカー
キャップ40が固定されている。
【0031】前述したように、カムリング9は単独昇降
を可能とする手段を有する。図4に示すように、カムリ
ング9の外径の円周下には、6個程度の伝達手段(例え
ばスプロケットホイール42)が収容されていて、各ス
プロケットホイール42にはエンドレスチェーン43が
掛けられている。伝達手段として歯付きベルトその他、
類似の機構を使用することも可能である。
を可能とする手段を有する。図4に示すように、カムリ
ング9の外径の円周下には、6個程度の伝達手段(例え
ばスプロケットホイール42)が収容されていて、各ス
プロケットホイール42にはエンドレスチェーン43が
掛けられている。伝達手段として歯付きベルトその他、
類似の機構を使用することも可能である。
【0032】前記スプロケットホイール42は垂直軸4
4に固着されており、垂直軸44の上端部には、雄ネジ
44aが螺刻され、軸受部45の雌ネジ部45aと螺合
している。軸受部45はエンドプレート46と共にカム
リング9に挟んでボルト47で固定されている。
4に固着されており、垂直軸44の上端部には、雄ネジ
44aが螺刻され、軸受部45の雌ネジ部45aと螺合
している。軸受部45はエンドプレート46と共にカム
リング9に挟んでボルト47で固定されている。
【0033】垂直軸44の下端部は、軸方向の動きが可
能なように案内リング31の下面から僅かに突出してお
り、これによって垂直軸44の下端部とエンドプレート
46が共にボルト47によって取り付けられたとき、エ
ンドプレート46と案内リング31の下面に若干の隙間
ができる。
能なように案内リング31の下面から僅かに突出してお
り、これによって垂直軸44の下端部とエンドプレート
46が共にボルト47によって取り付けられたとき、エ
ンドプレート46と案内リング31の下面に若干の隙間
ができる。
【0034】前記複数のスプロケットホイール42に
は、カムリング9上面にホイール駆動部48(図5参
照)を備えた少なくとも1個の駆動軸を有するスプロケ
ットホイール42が設けられている。図5に示すよう
に、リバーシブルモータ49からの回転運動は第1ベベ
ルギヤ50に出力され、これに噛合している第2ベベル
ギア51を介してホイール駆動部48を回転させる。そ
して、その回転運動がスプロケットホイール42を回転
させ、スプロケットホイール42に係合している前記エ
ンドレスチェーンの移動によって一連のスプロケットホ
イール42を回転させる。このスプロケットホイール4
2の回転運動は、前記垂直軸44の上端部の螺合作用に
よって、カムリング9の上下方向運動に変換される。
は、カムリング9上面にホイール駆動部48(図5参
照)を備えた少なくとも1個の駆動軸を有するスプロケ
ットホイール42が設けられている。図5に示すよう
に、リバーシブルモータ49からの回転運動は第1ベベ
ルギヤ50に出力され、これに噛合している第2ベベル
ギア51を介してホイール駆動部48を回転させる。そ
して、その回転運動がスプロケットホイール42を回転
させ、スプロケットホイール42に係合している前記エ
ンドレスチェーンの移動によって一連のスプロケットホ
イール42を回転させる。このスプロケットホイール4
2の回転運動は、前記垂直軸44の上端部の螺合作用に
よって、カムリング9の上下方向運動に変換される。
【0035】これにより、カムリング9に支承されてい
るカムホルダ8が昇降し、カムホルダ8に取り付けられ
ている編針53の制御カム52が昇降し、制御カム52
によって制御されている編針のステッチ量が変化するの
である。
るカムホルダ8が昇降し、カムホルダ8に取り付けられ
ている編針53の制御カム52が昇降し、制御カム52
によって制御されている編針のステッチ量が変化するの
である。
【0036】<給糸張力検出装置>給糸テンションに変
化が生じたとき、このテンションの強弱を検知し、給糸
テンションのデータとして主制御手段にデータを送る給
糸テンションセンサー60が設けられている。
化が生じたとき、このテンションの強弱を検知し、給糸
テンションのデータとして主制御手段にデータを送る給
糸テンションセンサー60が設けられている。
【0037】図6に示すように、テンションセンサー6
0は、2つの固定プーリー61の間に配設された1つの
可動プーリー62に可動軸63を介してポテンショメー
タ64を取り付けたものである。給糸テンションの強弱
により、可動プーリ62は第5図の上下に移動するの
で、可動軸もその影響を受けて揺動する。ポテンショメ
ータ64はその可動軸63の揺動程度により糸の張力を
検知する。
0は、2つの固定プーリー61の間に配設された1つの
可動プーリー62に可動軸63を介してポテンショメー
タ64を取り付けたものである。給糸テンションの強弱
により、可動プーリ62は第5図の上下に移動するの
で、可動軸もその影響を受けて揺動する。ポテンショメ
ータ64はその可動軸63の揺動程度により糸の張力を
検知する。
【0038】このようにして検出された給糸テンション
のデータ信号は総合制御手段(後述)に送られる。
のデータ信号は総合制御手段(後述)に送られる。
【0039】<自動巻取装置>編地の編組織、使用糸、
度目等の変更により、編機の1回転当りの生産量が異な
るので、巻取量が一定であると編地張力が変化する。例
えば、度目を粗くすると、編機1回転当りの生産量が増
加するので、巻取量が一定であると編地張力が弱くな
り、送出ローラ13、14に入る前で編地が弛む。このた
め、編機1回転の生産量に応じた巻取量に自動調整する
必要がある。
度目等の変更により、編機の1回転当りの生産量が異な
るので、巻取量が一定であると編地張力が変化する。例
えば、度目を粗くすると、編機1回転当りの生産量が増
加するので、巻取量が一定であると編地張力が弱くな
り、送出ローラ13、14に入る前で編地が弛む。このた
め、編機1回転の生産量に応じた巻取量に自動調整する
必要がある。
【0040】本願の装置では編地の編組織、使用糸、度
目等に伴って、希望する巻取張力を設定するが、制御装
置に入力された巻取張力から変換データベースによって
巻取駆動モータの電流値に変換し、変換された電流値で
巻取駆動モータを回転させる。第2実施例では、巻取駆
動モータにDCモータを使用し、モータの電流値は、0
〜5Aの範囲で変換が可能になっている。
目等に伴って、希望する巻取張力を設定するが、制御装
置に入力された巻取張力から変換データベースによって
巻取駆動モータの電流値に変換し、変換された電流値で
巻取駆動モータを回転させる。第2実施例では、巻取駆
動モータにDCモータを使用し、モータの電流値は、0
〜5Aの範囲で変換が可能になっている。
【0041】DCモータに定電流を流すと、出力トルク
は一定になることは公知であるが、編地の生産量が変化
するとその変化に応じてモータの回転数が増減する。こ
のとき、モータに流れる電流値は所望する巻取張力から
変換データベースによって変換された巻取駆動モータの
電流値とは異なる。
は一定になることは公知であるが、編地の生産量が変化
するとその変化に応じてモータの回転数が増減する。こ
のとき、モータに流れる電流値は所望する巻取張力から
変換データベースによって変換された巻取駆動モータの
電流値とは異なる。
【0042】この問題を改善するために、巻取制御装置
は、巻取駆動モータに流れる電流値を測定し、設定され
た電流値と一致しているかどうかを絶えず比較し、設定
した電流値になるように出力電力を制御しているので、
巻取駆動モータの回転トルクは一定に保たれる。つま
り、生産量が変化しても所望する巻取張力に自動調整さ
れる。
は、巻取駆動モータに流れる電流値を測定し、設定され
た電流値と一致しているかどうかを絶えず比較し、設定
した電流値になるように出力電力を制御しているので、
巻取駆動モータの回転トルクは一定に保たれる。つま
り、生産量が変化しても所望する巻取張力に自動調整さ
れる。
【0043】通常の編機の編地巻取量では前記の装置に
より編地張力は一定に保たれるが、編地を巻き取る編地
ロールがさらに大きくなると、その編地ロールの大きさ
や重さの変化により巻取トルクが変化し、巻取張力に影
響する。従って、さらに好ましくは、ポテンショメー
タ、ロードセルなどを設置して編地ロールの大きさや重
さを検知し、巻取制御装置で巻取駆動モータに流れる電
流値を編地ロールの大きさや重さに対応して補正する。
これにより、編地張力は一定に保たれる。
より編地張力は一定に保たれるが、編地を巻き取る編地
ロールがさらに大きくなると、その編地ロールの大きさ
や重さの変化により巻取トルクが変化し、巻取張力に影
響する。従って、さらに好ましくは、ポテンショメー
タ、ロードセルなどを設置して編地ロールの大きさや重
さを検知し、巻取制御装置で巻取駆動モータに流れる電
流値を編地ロールの大きさや重さに対応して補正する。
これにより、編地張力は一定に保たれる。
【0044】巻取部6の駆動機構およびその関連部分を
図7ないし図12に基づいて説明する。
図7ないし図12に基づいて説明する。
【0045】図19に示すようにアウトロータ型DCモ
ータを内蔵した駆動ローラ13はフレーム84の上部に
軸支されている。さらに、フレーム84の内側に第1ス
イングアーム140と第2スイングアーム141が設け
られ、第1スイングアーム141および第2スイングアー
ムの下部はフレーム84側面に回動可能に軸支されてい
る。送出ローラ12は第1スイングアーム140に、同
様に送出ローラ14は第2スイングアームに、駆動ロー
ラ13を抱き込むように軸支されている。
ータを内蔵した駆動ローラ13はフレーム84の上部に
軸支されている。さらに、フレーム84の内側に第1ス
イングアーム140と第2スイングアーム141が設け
られ、第1スイングアーム141および第2スイングアー
ムの下部はフレーム84側面に回動可能に軸支されてい
る。送出ローラ12は第1スイングアーム140に、同
様に送出ローラ14は第2スイングアームに、駆動ロー
ラ13を抱き込むように軸支されている。
【0046】図8に示すように、アウトロータ型DCモ
ータ71(例えば、伊東電気株式会社の製造)は、モー
タ72と減速機構73で構成されている。このアウトロ
ータ型DCモータ72は、駆動送出ローラ13と同軸的
に取り付けられてあり、この出力軸74が軸受けに固定
されている。したがって、出力軸74は回転せず、アウ
トロータ型DCモータ71と共に駆動送出ローラ13が
回転するのである。モータの軸受端面にはスパーギヤ7
6がネジ77によって取り付けられている。このスパー
ギヤ76はモータ側と対称位置のローラ端面に取り付け
ることも可能である。
ータ71(例えば、伊東電気株式会社の製造)は、モー
タ72と減速機構73で構成されている。このアウトロ
ータ型DCモータ72は、駆動送出ローラ13と同軸的
に取り付けられてあり、この出力軸74が軸受けに固定
されている。したがって、出力軸74は回転せず、アウ
トロータ型DCモータ71と共に駆動送出ローラ13が
回転するのである。モータの軸受端面にはスパーギヤ7
6がネジ77によって取り付けられている。このスパー
ギヤ76はモータ側と対称位置のローラ端面に取り付け
ることも可能である。
【0047】アウトロータ型DCモータ71は、他の送
出ローラ12,14にも装置することが可能である。
出ローラ12,14にも装置することが可能である。
【0048】前記第1スイングアーム140および第2
スイングアーム141の自由端部にはフレーム84の上
端と平行に螺刻された穴が設けられ、第1スプリング調
整ネジ142および第2スプリング調整ネジ143が螺
合している。前記スプリング調整ネジの各内側にはスプ
リング144の一端が係止され、スプリングの他端はフ
レーム84に繋止されている。
スイングアーム141の自由端部にはフレーム84の上
端と平行に螺刻された穴が設けられ、第1スプリング調
整ネジ142および第2スプリング調整ネジ143が螺
合している。前記スプリング調整ネジの各内側にはスプ
リング144の一端が係止され、スプリングの他端はフ
レーム84に繋止されている。
【0049】前記スパーギア76は他の送出ローラ1
2、14に同様に設けられている2個のスパーギアとは
前記スプリング144の張力によって噛合していると共
に送出ローラ12、13、14は圧接している。その結
果、駆動送出ローラ13の運動は他の送出ローラ12、
14にも伝達され、これらのローラの間を編地が強制的
に送り出されるのである。前記スプリング調整ネジの螺
合状態を調整することで送出ローラの圧接状態の圧力を
変えることも可能である。
2、14に同様に設けられている2個のスパーギアとは
前記スプリング144の張力によって噛合していると共
に送出ローラ12、13、14は圧接している。その結
果、駆動送出ローラ13の運動は他の送出ローラ12、
14にも伝達され、これらのローラの間を編地が強制的
に送り出されるのである。前記スプリング調整ネジの螺
合状態を調整することで送出ローラの圧接状態の圧力を
変えることも可能である。
【0050】解除レバー80を図17の矢印方向に1段
倒せば、レバー先端部に設けられたカムの作用により送
出ローラ13、14間の接触が解除されるように第2ス
イングアーム141が移動し、解除レバー80を図17
の矢印方向にさらに1段倒せば、レバー先端部に設けら
れたカムの作用により送出ローラ12、13間の接触が
解除されるように第1スイングアーム140が移動す
る。
倒せば、レバー先端部に設けられたカムの作用により送
出ローラ13、14間の接触が解除されるように第2ス
イングアーム141が移動し、解除レバー80を図17
の矢印方向にさらに1段倒せば、レバー先端部に設けら
れたカムの作用により送出ローラ12、13間の接触が
解除されるように第1スイングアーム140が移動す
る。
【0051】前記送出ローラ12の他端には、第3スイ
ングアーム150が、前記送出ローラ14の他端には、
第4スイングアーム151が各ローラを軸支している。
ングアーム150が、前記送出ローラ14の他端には、
第4スイングアーム151が各ローラを軸支している。
【0052】編地テンションの変化に対して編地を巻取
る巻取ローラ15には、図7,図8に示すように、編地
ロール回転用フリクションローラ89が巻取ローラ15
と平行に、かつ、回動可能に設けられている。
る巻取ローラ15には、図7,図8に示すように、編地
ロール回転用フリクションローラ89が巻取ローラ15
と平行に、かつ、回動可能に設けられている。
【0053】この編地ロール回転用フリクションローラ
89は、前記駆動送出ローラ12と同様にアウトロータ
型DCモータ71を内蔵し、常時、編地ローラ15上の
編地ロールと接触して編地ロールを回転させるようにな
っている。編地ロール回転用フリクションローラ89の
軸端部は、回動アーム93に固定されている。回動アー
ム93はフレーム84に取り付けられている。フリクシ
ョンローラ89は、前記駆動送出ローラ13を駆動源と
してチェーンを介して動力伝達することも可能である。
89は、前記駆動送出ローラ12と同様にアウトロータ
型DCモータ71を内蔵し、常時、編地ローラ15上の
編地ロールと接触して編地ロールを回転させるようにな
っている。編地ロール回転用フリクションローラ89の
軸端部は、回動アーム93に固定されている。回動アー
ム93はフレーム84に取り付けられている。フリクシ
ョンローラ89は、前記駆動送出ローラ13を駆動源と
してチェーンを介して動力伝達することも可能である。
【0054】図9は駆動送出ローラ12のモータ、編地
ロール回転用フリクションローラ89のモータおよび近
接スイッチに電気を供給するためのベアリングボックス
98(図1)に収容された給電装置100の一部断面部
分を示す拡大断面図である。
ロール回転用フリクションローラ89のモータおよび近
接スイッチに電気を供給するためのベアリングボックス
98(図1)に収容された給電装置100の一部断面部
分を示す拡大断面図である。
【0055】給電装置100ではロータリー接触通電が
行われる。主として、回転体のコンタクトリング101
と、固定端子のカーボンブラシ102と、垂直軸103
から構成されている。給電装置100は、給電装置の外
側に設けられている筒状ボックス104に収容されてい
る。この給電装置100は、筒状ボックス104の下端
部とネジ105で取り付けている。筒状ボックス104
自体は、ネジ106によってフレーム84,96と一体
のベアリングボックス98のカバー107に取り付けら
れている。垂直軸103には、配線108が通されてあ
り、この垂直軸の下端部にロールピン109が取り付け
られている。ロールピン109は、カバー110の長穴
111に噛み合わされ、垂直軸103が回転しないよう
になっている。したがって、編機の回転時には、巻取部
と共にコンタクトリング101が回転する。コンタクト
リング101は、スリップリングとインターバルリング
が交互に配されてあり、カーボンブラシ102を介して
配線112から各モータおよび近接スイッチに接続され
ている。給電装置はカーボンブラシ方式に限定するもの
でなく、たとえば市販の水銀接点方式を使用してもよ
い。
行われる。主として、回転体のコンタクトリング101
と、固定端子のカーボンブラシ102と、垂直軸103
から構成されている。給電装置100は、給電装置の外
側に設けられている筒状ボックス104に収容されてい
る。この給電装置100は、筒状ボックス104の下端
部とネジ105で取り付けている。筒状ボックス104
自体は、ネジ106によってフレーム84,96と一体
のベアリングボックス98のカバー107に取り付けら
れている。垂直軸103には、配線108が通されてあ
り、この垂直軸の下端部にロールピン109が取り付け
られている。ロールピン109は、カバー110の長穴
111に噛み合わされ、垂直軸103が回転しないよう
になっている。したがって、編機の回転時には、巻取部
と共にコンタクトリング101が回転する。コンタクト
リング101は、スリップリングとインターバルリング
が交互に配されてあり、カーボンブラシ102を介して
配線112から各モータおよび近接スイッチに接続され
ている。給電装置はカーボンブラシ方式に限定するもの
でなく、たとえば市販の水銀接点方式を使用してもよ
い。
【0056】近接スイッチは、モータの回転を確認する
ためのセンサーである。近接スイッチの使用目的は、巻
取駆動モータが回転すべきときに回転していないときや
糸切れで編地がなくなったときでも、巻取駆動モータが
回り続けているので、それを検知して異常を検出するた
めである。
ためのセンサーである。近接スイッチの使用目的は、巻
取駆動モータが回転すべきときに回転していないときや
糸切れで編地がなくなったときでも、巻取駆動モータが
回り続けているので、それを検知して異常を検出するた
めである。
【0057】図10〜14は自動巻取装置の第2実施例
である。図10,11において、巻取部フレーム84の
内側には周知の方法で巻取駆動モータ114が取り付け
られている。このモータ114の駆動により減速ギア1
15を介して送出ローラの1つの駆動送出ローラ110
が回転する。駆動送出ローラ110に取り付けられてい
るスパーギアが、他の送出ローラ111,112にも同
様に設けられているスパーギアと噛合している。その結
果、駆動送出ローラ110の運動は他の送出ローラ11
1,112にも伝達され、これらのローラの間を編地が
強制的に送り出されるのである。送出ローラ110,1
11,112間の接触を一時的に解除するときは、第1
実施例と同様に解除レバー116を倒せばよい。
である。図10,11において、巻取部フレーム84の
内側には周知の方法で巻取駆動モータ114が取り付け
られている。このモータ114の駆動により減速ギア1
15を介して送出ローラの1つの駆動送出ローラ110
が回転する。駆動送出ローラ110に取り付けられてい
るスパーギアが、他の送出ローラ111,112にも同
様に設けられているスパーギアと噛合している。その結
果、駆動送出ローラ110の運動は他の送出ローラ11
1,112にも伝達され、これらのローラの間を編地が
強制的に送り出されるのである。送出ローラ110,1
11,112間の接触を一時的に解除するときは、第1
実施例と同様に解除レバー116を倒せばよい。
【0058】駆動送出ローラ110は、図12に示すよ
うに、巻取部フレーム84の上側に第1実施例と同様に
回転可能に支持されている。図13に示すように、編地
送出ローラ110の軸端にはラチェットホイール118
が固着され、逆転防止のためにラチェットクロー119
がホイール外周面に設置されている。ラチェットホイー
ル118の側面に固着されているスプロケットホイール
は、チェーン120のゆるみを調整するテンションロー
ラ121を介して、中間ローラ122の側面に固着され
たスプロケットホイールを回転させる。中間ローラの駆
動力によりチェーン機構123を介して編地ロール回転
用フリクションローラ124を駆動させる。このように
して、巻取ローラ15上の編地ロール83を回転させて
編地を巻き取る。
うに、巻取部フレーム84の上側に第1実施例と同様に
回転可能に支持されている。図13に示すように、編地
送出ローラ110の軸端にはラチェットホイール118
が固着され、逆転防止のためにラチェットクロー119
がホイール外周面に設置されている。ラチェットホイー
ル118の側面に固着されているスプロケットホイール
は、チェーン120のゆるみを調整するテンションロー
ラ121を介して、中間ローラ122の側面に固着され
たスプロケットホイールを回転させる。中間ローラの駆
動力によりチェーン機構123を介して編地ロール回転
用フリクションローラ124を駆動させる。このように
して、巻取ローラ15上の編地ロール83を回転させて
編地を巻き取る。
【0059】図15,16は自動巻取装置の第3実施例
である。第3実施例が第2実施例と異なるのは、編地ロ
ールを巻取装置の下部で巻き取ること、編地ロール回転
用フリクションローラは編地ロールの下部に設けられて
いること、中間ローラ122を排してラチェットホイー
ルの駆動力で直接フリクションローラ125を回転させ
ることである。チェーン120のゆるみを調整するテン
ションローラは図示を省略している。その他の点は、第
2実施例と同じ符号を使用することにより説明を省略す
る。
である。第3実施例が第2実施例と異なるのは、編地ロ
ールを巻取装置の下部で巻き取ること、編地ロール回転
用フリクションローラは編地ロールの下部に設けられて
いること、中間ローラ122を排してラチェットホイー
ルの駆動力で直接フリクションローラ125を回転させ
ることである。チェーン120のゆるみを調整するテン
ションローラは図示を省略している。その他の点は、第
2実施例と同じ符号を使用することにより説明を省略す
る。
【0060】<総合制御装置>図18は本発明装置のブ
ロック図である。
ロック図である。
【0061】総合制御装置130は各センサーから信号
を受信し、設定諸データと比較演算を行い、補正信号を
発信するものであり、主としてCPUが受け持つ。入力
装置131は総合制御手段のメモリーに編機の種類に基
づく諸条件やステッチの設定データを入力するための入
力媒体であり、キーボード又はマウスなどが受け持つ。
を受信し、設定諸データと比較演算を行い、補正信号を
発信するものであり、主としてCPUが受け持つ。入力
装置131は総合制御手段のメモリーに編機の種類に基
づく諸条件やステッチの設定データを入力するための入
力媒体であり、キーボード又はマウスなどが受け持つ。
【0062】入力装置131及び総合制御装置130と
しては、例えばキーボード,フロッピー(登録商標)デ
ィスク,ROMボード,RAMボード等の公知の要素を
有するノート型パソコンを使用することができる。ここ
に編機のカット数(シリンダー針の総本数)と設定する
糸量を入力する。
しては、例えばキーボード,フロッピー(登録商標)デ
ィスク,ROMボード,RAMボード等の公知の要素を
有するノート型パソコンを使用することができる。ここ
に編機のカット数(シリンダー針の総本数)と設定する
糸量を入力する。
【0063】キーボード又はマウスを使用する情報入力
方法の他に、識別コードによる情報入力も可能である。
ここで、識別コードとは各種の二次元コードやバーコー
ドの総称である。この方法によれば、例えば、種々の編
地編成条件を編機からデジタルデータとして取りだし、
識別コード化する。例えば、図19(a)のような編地
明細書と共にそのデータを図19(b)のように二次元
コード化して印刷しておく。編地を再現させたいときに
は編地明細書の識別コード部分をイメージスキャナで読
みとり、入力データとする。データの識別コード化の技
術はそれ自体公知のものを使用することができる。例え
ば、特開平9−171536号記載の技術を使用するこ
とができる。
方法の他に、識別コードによる情報入力も可能である。
ここで、識別コードとは各種の二次元コードやバーコー
ドの総称である。この方法によれば、例えば、種々の編
地編成条件を編機からデジタルデータとして取りだし、
識別コード化する。例えば、図19(a)のような編地
明細書と共にそのデータを図19(b)のように二次元
コード化して印刷しておく。編地を再現させたいときに
は編地明細書の識別コード部分をイメージスキャナで読
みとり、入力データとする。データの識別コード化の技
術はそれ自体公知のものを使用することができる。例え
ば、特開平9−171536号記載の技術を使用するこ
とができる。
【0064】キーボード入力と比較したときの、識別コ
ード入力の利点は次の通りである。1.特定の編地を編
成するために調整者が編機を調整し、最適と思われる編
成条件を決定し、それらをデータとして印刷して外部に
取り出して保存することができる。保存媒体は通常、紙
であり、容易且つ安価に行うことができる。また、カー
ドサイズに印刷すればかさばらず携帯にも便利である。
2.印刷された識別コードを編機付属のイメージスキャ
ナで読みとることにより、瞬時にデータを設定できる。
3.あまり編地編成の知識のない現場の編機使用者でも
簡単に入力ミスなくデータ設定が可能である。4.識別
コード化された情報は編機付属のパソコン以外のパソコ
ンでも入出力可能であり、編機から離れた場所でも編地
情報の作成、編集、保存などが行え、それを印刷するこ
とにより編機へのデータ入力も可能である。5.編機の
データ以外の糸情報なども編機データと共に識別コード
化することもできる。
ード入力の利点は次の通りである。1.特定の編地を編
成するために調整者が編機を調整し、最適と思われる編
成条件を決定し、それらをデータとして印刷して外部に
取り出して保存することができる。保存媒体は通常、紙
であり、容易且つ安価に行うことができる。また、カー
ドサイズに印刷すればかさばらず携帯にも便利である。
2.印刷された識別コードを編機付属のイメージスキャ
ナで読みとることにより、瞬時にデータを設定できる。
3.あまり編地編成の知識のない現場の編機使用者でも
簡単に入力ミスなくデータ設定が可能である。4.識別
コード化された情報は編機付属のパソコン以外のパソコ
ンでも入出力可能であり、編機から離れた場所でも編地
情報の作成、編集、保存などが行え、それを印刷するこ
とにより編機へのデータ入力も可能である。5.編機の
データ以外の糸情報なども編機データと共に識別コード
化することもできる。
【0065】図20は分周器・逓倍器の第1実施例を示
すブロック図である。前記ロータリーエンコーダー27
からのエンコーダパルスは分周器及び逓倍器に伝達され
る。そして入力装置からの入力されたデータを基に総合
制御装置130ではエンコーダー27と給糸装置用サー
ボモータ17の倍率を決定し、倍率が1以下であれば分
周器に、1以上であれば逓倍器に倍率が送られる。倍率
を受け取った分周器または逓信器はその倍率に応じて前
記エンコーダーパルスを増減幅し、パルス制御装置13
2に伝達する。パルス制御装置132に送られた増減幅
エンコーダパルスは、給糸装置用サーボモータ17から
のフイードバックパルスと比較され、増減幅エンコーダ
パルスとフイードバックパルスの誤差が0になるように
適正パルスが給糸装置用サーボモータ17に送られる。
すブロック図である。前記ロータリーエンコーダー27
からのエンコーダパルスは分周器及び逓倍器に伝達され
る。そして入力装置からの入力されたデータを基に総合
制御装置130ではエンコーダー27と給糸装置用サー
ボモータ17の倍率を決定し、倍率が1以下であれば分
周器に、1以上であれば逓倍器に倍率が送られる。倍率
を受け取った分周器または逓信器はその倍率に応じて前
記エンコーダーパルスを増減幅し、パルス制御装置13
2に伝達する。パルス制御装置132に送られた増減幅
エンコーダパルスは、給糸装置用サーボモータ17から
のフイードバックパルスと比較され、増減幅エンコーダ
パルスとフイードバックパルスの誤差が0になるように
適正パルスが給糸装置用サーボモータ17に送られる。
【0066】図21は分周器・逓信器の第2実施例を示
すブロック図である。前記ロータリーエンコーダー27
からのエンコーダパルスは分周逓倍切替器に伝達され
る。そして入力装置からの入力されたデータを基に総合
制御装置130ではエンコーダー27と給糸装置用サー
ボモータ17の倍率を決定し、その倍率を分周逓倍切替
器に伝達する。エンコーダパルス及び倍率を受け取った
分周逓借切替器は倍率に応じてエンコーダパルス及び倍
率を分周器または逓倍器に伝達する。なお、分周器、逓
倍器、切替器の3つの機能を含んだ分周逓倍器を使用す
ることが好ましい。
すブロック図である。前記ロータリーエンコーダー27
からのエンコーダパルスは分周逓倍切替器に伝達され
る。そして入力装置からの入力されたデータを基に総合
制御装置130ではエンコーダー27と給糸装置用サー
ボモータ17の倍率を決定し、その倍率を分周逓倍切替
器に伝達する。エンコーダパルス及び倍率を受け取った
分周逓借切替器は倍率に応じてエンコーダパルス及び倍
率を分周器または逓倍器に伝達する。なお、分周器、逓
倍器、切替器の3つの機能を含んだ分周逓倍器を使用す
ることが好ましい。
【0067】総合制御装置130は入力された糸量とテ
ンションセンサー60の測定値を基にセントラルステッ
チ用リバーシブルモータ30の回転条件を決定し、リバ
ーシブルモータ30に送る。
ンションセンサー60の測定値を基にセントラルステッ
チ用リバーシブルモータ30の回転条件を決定し、リバ
ーシブルモータ30に送る。
【0068】同時に、総合制御装置130は入力された
糸量を基に自動巻取用プリントモータ114の回転条件
を決定し、プリントモータに伝達する。
糸量を基に自動巻取用プリントモータ114の回転条件
を決定し、プリントモータに伝達する。
【0069】<フローチャート>前述の本発明の各種自
動制御における各手段の動作を図22のフローチャート
に基づいてさらに詳細に説明する。図22においてN1
からN17はフローチャートの各ステップを示してい
る。
動制御における各手段の動作を図22のフローチャート
に基づいてさらに詳細に説明する。図22においてN1
からN17はフローチャートの各ステップを示してい
る。
【0070】ステップN1: 入力装置131を介して
編機カット数(シリンダー針の総本数)を入力する。 ステップN2: 入力装置131を介して設定糸量を入
力し、システムを起動させる。 ステップN3: システムが稼働していることを確かめ
る。 ステップN4: 前回入力した糸量と一致する場合、テ
ンション調整のみを行う。 ステップN5: 前回入力した糸量と一致しない場合、
糸量が減少しているか、増加しているか判定する。 ステップN6: N5において糸量が減少しているとき
には、ここで給糸テンションを測定する。 ステップN7: その結果、糸切れの可能性があればN
11へ移行する。 ステップN8: 糸切れの可能性がなければ微少な糸量
の減少を行う。 ステップN9: 自動巻取り機構により巻取張力の変動
に対して自動補正を行う。 ステップN10: 糸がゆるむ可能性があればN12へ
移行する。なければN11へ進む。 ステップN11: セントラルステッチ用リバーシブル
モータ30を微少逆転させてセントラルステッチ量を減
少させる。 ステップN12: 設定糸量に到達したかどうか判定す
る。到達していなければN6へ戻る。 ステップN13: N5において糸量が増加していると
判定されたときはここで給糸テンションを測定する。 ステップN14: その結果、糸切れの可能性があれば
N17へ移行する。 ステップN15: 糸切れの可能性がなければ、セント
ラルステッチ用リバーシブルモータ30を微少正転させ
てステッチ量を増加させる。 ステップN16: 糸がゆるむ可能性があればN19へ
進む。 ステップN17: 糸がゆるむ可能性がなければ微少な
糸量の増加を行う。 ステップN18: 自動巻取り機構により巻取張力の変
動に対して自動補正を行う。 ステップN19: 設定糸量に到達したかどうか判定す
る。到達していなければN13へ戻る。 ステップN20: N5ないしN19は糸量に変化があ
った場合、糸量に対して編機のステッチ量を変化させ、
稼働できる状態にするステップであって、ステップN2
0ではより正確に希望する給糸テンションに設定する。
N12、N19において設定糸量に到達している場合に
は、給糸テンションを測定し、希望する給糸テンション
に設定するために、セントラルステッチ用リバーシブル
モータ30を最微少正転又は逆転させてステッチ量を増
加又は減少させる。
編機カット数(シリンダー針の総本数)を入力する。 ステップN2: 入力装置131を介して設定糸量を入
力し、システムを起動させる。 ステップN3: システムが稼働していることを確かめ
る。 ステップN4: 前回入力した糸量と一致する場合、テ
ンション調整のみを行う。 ステップN5: 前回入力した糸量と一致しない場合、
糸量が減少しているか、増加しているか判定する。 ステップN6: N5において糸量が減少しているとき
には、ここで給糸テンションを測定する。 ステップN7: その結果、糸切れの可能性があればN
11へ移行する。 ステップN8: 糸切れの可能性がなければ微少な糸量
の減少を行う。 ステップN9: 自動巻取り機構により巻取張力の変動
に対して自動補正を行う。 ステップN10: 糸がゆるむ可能性があればN12へ
移行する。なければN11へ進む。 ステップN11: セントラルステッチ用リバーシブル
モータ30を微少逆転させてセントラルステッチ量を減
少させる。 ステップN12: 設定糸量に到達したかどうか判定す
る。到達していなければN6へ戻る。 ステップN13: N5において糸量が増加していると
判定されたときはここで給糸テンションを測定する。 ステップN14: その結果、糸切れの可能性があれば
N17へ移行する。 ステップN15: 糸切れの可能性がなければ、セント
ラルステッチ用リバーシブルモータ30を微少正転させ
てステッチ量を増加させる。 ステップN16: 糸がゆるむ可能性があればN19へ
進む。 ステップN17: 糸がゆるむ可能性がなければ微少な
糸量の増加を行う。 ステップN18: 自動巻取り機構により巻取張力の変
動に対して自動補正を行う。 ステップN19: 設定糸量に到達したかどうか判定す
る。到達していなければN13へ戻る。 ステップN20: N5ないしN19は糸量に変化があ
った場合、糸量に対して編機のステッチ量を変化させ、
稼働できる状態にするステップであって、ステップN2
0ではより正確に希望する給糸テンションに設定する。
N12、N19において設定糸量に到達している場合に
は、給糸テンションを測定し、希望する給糸テンション
に設定するために、セントラルステッチ用リバーシブル
モータ30を最微少正転又は逆転させてステッチ量を増
加又は減少させる。
【0071】前記したように、編地情報の入出力は識別
コード化が可能であり、その場合には、図22のフロー
チャートに入る前に、図23に示すように、識別コード
読み取りN21、識別コードからのデータ抽出N22の
ステップが加わる。
コード化が可能であり、その場合には、図22のフロー
チャートに入る前に、図23に示すように、識別コード
読み取りN21、識別コードからのデータ抽出N22の
ステップが加わる。
【0072】
【発明の効果】本発明によれば、給糸口数の多い煩雑な
編機の編地密度の調整を自動化することにより熟練を必
要とせず、少ロット生産に迅速に対応することができ
る。 設定手段または各計測手段によって得られたデー
タに基づいて一定の給糸量、ステッチ量、巻取量を自動
調整することにって高品質の編地を得ることができる。
編機の編地密度の調整を自動化することにより熟練を必
要とせず、少ロット生産に迅速に対応することができ
る。 設定手段または各計測手段によって得られたデー
タに基づいて一定の給糸量、ステッチ量、巻取量を自動
調整することにって高品質の編地を得ることができる。
【0073】以上のことより過去に編成した編地を再度
編成する場合でも、熟練を必要とせずに再現が可能であ
る。
編成する場合でも、熟練を必要とせずに再現が可能であ
る。
【0074】さらに、編機稼動時に発生する発熱により
編成各部が熱膨張し、給糸テンションが変化し編地に悪
影響を及ぼす場合でも、本発明によれば各計測手段によ
って得られたデータに基づいて適正なステッチ量に自動
調整することで高品質の編地を得ることができる。
編成各部が熱膨張し、給糸テンションが変化し編地に悪
影響を及ぼす場合でも、本発明によれば各計測手段によ
って得られたデータに基づいて適正なステッチ量に自動
調整することで高品質の編地を得ることができる。
【図1】 編機全体の正面図である。
【図2】 給糸装置駆動装置16の正面図である。
【図3】 丸編機のニードルシリンダーの回転数を検知
する編機回転数検知装置23の断面図である。
する編機回転数検知装置23の断面図である。
【図4】 編成部の主要部を示す断面図である。
【図5】 編成部の駆動装置を示す断面図である。
【図6】 給糸張力を検知するテンションセンサー60
の斜視図である。
の斜視図である。
【図7】 編地巻取装置の概略を示す側面図である。
【図8】 アウトロータ型DCモータ71の断面図であ
る。
る。
【図9】 給電装置100の一部断面部分を示す拡大断
面図である。
面図である。
【図10】 自動巻取装置の第2実施例であり、動力伝
達機構を示す側面図である。
達機構を示す側面図である。
【図11】 図10の断面図である。
【図12】 自動巻取装置の第2実施例であり、編地巻
取装置の概略を示す側面図である。
取装置の概略を示す側面図である。
【図13】 自動巻取装置の第2実施例であり、動力伝
達機構を示す側面図である。
達機構を示す側面図である。
【図14】 図13の断面図である。
【図15】 自動巻取装置の第3実施例であり、編地巻
取装置の概略を示す側面図である。
取装置の概略を示す側面図である。
【図16】 自動巻取装置の第3実施例であり、動力伝
達機構を示す側面図である。
達機構を示す側面図である。
【図17】 自動巻取装置の駆動ローラ、送出ローラ周
辺の拡大側面図である。
辺の拡大側面図である。
【図18】 本発明装置のブロック図である。
【図19】 (a)は編機から得られた情報に基づく編
地明細書の一例であり、(b)はその識別コードであ
る。
地明細書の一例であり、(b)はその識別コードであ
る。
【図20】 分周器・逓倍器の第1実施例を示すブロッ
ク図である。
ク図である。
【図21】 分周器・逓倍器の第2実施例を示すブロッ
ク図である。
ク図である。
【図22】 本発明装置の動作を説明するためのフロー
チャートである。
チャートである。
【図23】 図20のフローチャートに入る前の好まし
い処理ステップを示すフローチャートである。
い処理ステップを示すフローチャートである。
7 シリンダ 8 カムホルダ 9 カムリング 16 給糸装置駆動装置 30 セントラルステッチ装置 60 テンションセンサー 53 複数の編針 130 総合制御装置
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 中村 保雄 大阪府羽曳野市古市1356−1 (72)発明者 川瀬 洋治 兵庫県西宮市甲子園口北町27−4−406 (72)発明者 長井 啓真 兵庫県明石市魚住町金ヶ崎1608−35 Fターム(参考) 4L054 AA01 FA03 FA05 GA03 HA03 HA10
Claims (11)
- 【請求項1】 複数の編針(53)と、編糸がヤーンキ
ャリア(35)を介して編針に供給される給糸装置と、
前記編針を針溝に収容したシリンダ(7)と、前記シリ
ンダに対向し編針を制御する制御カムを備えたカムホル
ダ(8)と、このカムホルダを支承するカムリング
(9)とを備えた丸編機において、 前記編機の回動状態を検出する検出手段(23)と、 前記検出手段により検出した信号に対応して前記給糸装
置を駆動する駆動手段(16)と、を有することを特徴
とする丸編機の給糸自動制御装置。 - 【請求項2】 前記給糸装置を駆動する駆動手段がサー
ボモータ(17)である請求項1に記載の装置。 - 【請求項3】 前記編機の回動状態を検出する検出手段
がロータリーエンコーダ(27)である請求項1又は2
に記載の装置。 - 【請求項4】 前記編機の回動状態に応じたエンコーダ
パルスを発生させる前記ロータリーエンコーダ(27)
と、前記エンコーダパルスとサーボモータフィードバッ
クパルスとを比較演算し、前記2つのパルスの誤差が0
となるよう制御するパルス制御装置(132)と、前記
パルス制御装置の出力信号を入力信号として前記給糸装
置を駆動するサーボモータ(17)と、 前記エンコーダパルスを分周する分周器と、 前記エンコーダパルスを逓倍する逓倍器とを有する請求
項1ないし3のいずれかに記載の装置。 - 【請求項5】 前記編機の回動状態に応じたエンコーダ
パルスを発生させる前記ロータリーエンコーダ(27)
と、前記エンコーダパルスとサーボモータフィードバッ
クパルスとを比較演算し、前記2つのパルスの誤差が0
となるよう制御するパルス制御装置(132)と、前記
パルス制御装置の出力信号を入力信号として前記給糸装
置を駆動するサーボモータ(17)と、 前記エンコーダパルスを分周する分周器と、前記エンコ
ーダパルスを逓倍する逓倍器と、前記分周されたパルス
と前記逓倍されたパルスとを前記サーボモータの駆動条
件に応じて選択的に切替えその出力パルスを前記パルス
制御装置に出力する切替え器とを有する請求項1ないし
3のいずれかに記載の装置。 - 【請求項6】所望する編地の糸量を設定する手段と、所
望する編地の糸量に応じて給糸量を増減する請求項1な
いし6のいずれかに記載の給糸自動制御装置と、糸量の
増減により変化する給糸張力を検出する手段(60)
と、検出された給糸張力の変化に対応して編機のステッ
チ量を増減する手段(30)と、を有する編機の編地密
度自動調整装置。 - 【請求項7】 所望する編地の生産量を設定する手段
と、所望する編地の生産量に応じて巻取量を増減する自
動巻取装置と、を有する請求項6に記載の装置。 - 【請求項8】 所望する編地の生産量を設定する手段
と、生産量の増減により変化する巻取張力を検出する手
段と、検出された巻取張力の変化に対応して巻取量を増
減する自動巻取装置と、を有する請求項7に記載の装
置。 - 【請求項9】 生産量の増減により巻取張力を検出する
手段が巻取トルクの変化によって巻取駆動モータの電流
値の変化を検知する装置である請求項8に記載の装置。 - 【請求項10】 所望する編地の生産量を設定する手段
が識別コードデータである請求項8ないし9のいずれか
に記載の装置。 - 【請求項11】 識別コードデータが二次元コードデー
タである請求項10に記載の装置。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000255245A JP2001159056A (ja) | 1999-09-24 | 2000-08-25 | 丸編機の給糸自動制御及び編地密度自動調整装置 |
TW089119413A TW536569B (en) | 1999-09-24 | 2000-09-21 | Automatic fabric density adjusting device and yarn feeding control mechanism for a circular knitting machine |
EP00308343A EP1087048A3 (en) | 1999-09-24 | 2000-09-22 | Automatic fabric density adjusting device and yarn feeding control mechanism for a circular knitting machine |
US09/667,340 US6301938B1 (en) | 1999-09-24 | 2000-09-22 | Automatic fabric density adjusting device and yarn feeding control mechanism for a circular knitting machine |
KR1020000056192A KR100771340B1 (ko) | 1999-09-24 | 2000-09-25 | 환편기의 급사자동제어 및 편지밀도 자동조정장치 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11-269896 | 1999-09-24 | ||
JP26989699 | 1999-09-24 | ||
JP2000255245A JP2001159056A (ja) | 1999-09-24 | 2000-08-25 | 丸編機の給糸自動制御及び編地密度自動調整装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001159056A true JP2001159056A (ja) | 2001-06-12 |
Family
ID=26548968
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000255245A Pending JP2001159056A (ja) | 1999-09-24 | 2000-08-25 | 丸編機の給糸自動制御及び編地密度自動調整装置 |
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Country | Link |
---|---|
US (1) | US6301938B1 (ja) |
EP (1) | EP1087048A3 (ja) |
JP (1) | JP2001159056A (ja) |
KR (1) | KR100771340B1 (ja) |
TW (1) | TW536569B (ja) |
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