JP2000327241A - エレベータ装置および調速装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 エレベータかごの移動方向によって異なった
値の第１過速度を検出できるエレベータ装置および調速
機を得ることを共通の目的としている。 【解決手段】 調速用ロープ３が巻き掛けられた綱車６
に設けられ、エレベータかごが上昇する場合にも下降す
る場合にも動作するフライウェイト調速機構と、綱車６
の水平軸５とクラッチ機構５４を介して連結されたフラ
イボール調速機構１０を設けた。クラッチ機構５４は綱
車６が正転する場合にはフライボール調速機構１０の第
２の鉛直軸５３に綱車６の回転力を伝達し、逆転する場
合には第２の鉛直軸５３に回転力の伝達を解除する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、かごや釣合い重
り等の昇降体の過速度を検出し、昇降体を停止させる調
速機およびこれを有するエレベータ装置に関するもので
ある。

【０００２】

【従来の技術】図１は、例えば特開平３−１７７２８３
号公報に示された従来のフライボール形エレベータ用調
速機を示す縦断面図である。

【０００３】図１において、１は昇降路の直上に設けら
れた機械室、２は機械室１に設置された調速機、３は無
端状をなし昇降路に配置されて一端が昇降体（図示せ
ず）に連結された調速ロープである。

【０００４】４は調速機２の支持体、５は支持体４に枢
持された水平軸、６は水平軸５に固定されて調速ロープ
３の上端の湾曲部が巻き掛けられた綱車、７は支持体４
の上部に枢持された鉛直軸、８は水平軸５に固定されて
綱車６の回転中心と同心に配置された駆動傘歯車、９は
鉛直軸７に固定されて駆動傘歯車８と噛み合う従動傘歯
車である。

【０００５】１０は鉛直軸７に設けられた周知のフライ
ボール調速機構である。フライボール調速機構１０のう
ち、１１はその上端がそれぞれ鉛直軸７の上端部に枢持
された腕、１２は腕１１の下端に固定されたフライボー
ル、１３は鉛直軸７に嵌合された滑り筒、１４は両端が
それぞれ腕１１の中間部及び滑り筒１３に枢着されたリ
ンク、１５は鉛直軸７に嵌合されて鉛直軸７の上端と滑
り筒１３との間に配置された圧縮コイルばねからなり滑
り筒１３を下方へ付勢する平衡ばねである。

【０００６】１６は鉛直軸７に嵌合され、かつ滑り筒１
３に枢着されることにより、滑り筒１３の上下方向の変
位に伴って同じく上下方向に変位はするが、鉛直軸７の
軸を中心としての回転はしない従動筒である。１７は支
持体４に固定され、昇降体を昇降させる駆動装置（図示
せず）の電源を遮断する昇降体停止用スイッチ、１８は
従動筒１６に固定され、従動筒１６の上昇により昇降体
停止用スイッチ１７を操作する操作レバーである。

【０００７】従来のフライボール形エレベータ用調速機
は上記のように配置され、かつ構成されて昇降体の昇降
により調速ロープ３の動作により綱車６が回転し、この
回転が駆動傘歯車８及び従動傘歯車９を介して鉛直軸７
に伝達される。そして、鉛直軸７の回転速度に応じてフ
ライボール１２が公転し、遠心力により平衡ばね１５の
付勢力に抗して上昇する。

【０００８】このフライボール１２の上昇により滑り筒
１３及び従動筒１６が上昇変位する。そして、鉛直軸７
の回転速度、すなわち、昇降体の昇降速度が定格速度を
超えて第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）に
達したときには操作レバー１８により昇降体停止用スイ
ッチ１７が操作され、昇降体の駆動装置の電源が遮断さ
れ、昇降体が停止される。さらに、詳細な説明及び図示
を省略するが、何らかの原因により昇降体が下降方向に
さらに過速し、第１過速度を超えて第２過速度に達した
ときには昇降体の非常止め装置（図示せず）の動作が行
われるようになっている。

【０００９】また、図２は、例えば、特開平６−１５６
４号公報に示された従来のフライウェイト形エレベータ
用調速機を示す正面図である。図３はフライウェイト形
エレベータ用調速機の横断面図である。

【００１０】図において、２１は横断面Ｕ字状をなす基
台、２２は基台２１の側壁にそれぞれ配置されて軸受２
３が設けられた軸受箱、５は両端が軸受２３に枢持され
た軸、６は軸５に固定された綱車、２６は綱車６の側面
に軸５を介して互いに対峙して配置されて、それぞれ綱
車６に枢着されておもり側が軸５の軸線に直交する方向
に回動変位するフライウェイトである。

【００１１】２７は一端がフライウェイト２６の反おも
り側に、他端が綱車６の側面にそれぞれ係合されて綱車
６の回転時の遠心力によるフライウェイト２６の変位作
用に対抗する平衡ばね、２８はフライウェイト２６の平
衡ばね２７係合側と同側に設けられた作動爪、２９はフ
ライウェイト２６のおもり側にねじこまれたボルトから
なる作動子、２１０は両端部がそれぞれ両方のフライウ
ェイト２６自体の枢着点に対して互いに反対側に配置さ
れたリンクである。

【００１２】２１１は基台２１に装着されて作動子２９
と対向する作動部２１２を有する停止用スイッチ、２１
３は軸５に枢持されて作動爪２８に対向して配置された
爪車、２１４は下端が基台２１に枢着されて中間に制動
片２１５が装着された制動腕、２１６は一端が爪車２１
３の縁部寄りに枢着された作動棒で、他端のねじ棒が制
動腕２１４の上端部に移動可能に挿通されて挿通端にば
ね受け２１７がナット２１８により保持されている。

【００１３】２１９は制動棒２１６のねじ棒部に嵌合さ
れて制動腕２１４とばね受け２１７の間に配置された圧
縮コイルばね、３は綱車６に巻き掛けられ、図では省略
しているが、昇降路に設けられたエレベータ装置のかご
等の昇降体に一側が保持された調速用ロープである。

【００１４】従来のフライウェイト形調速機は、上記の
ように構成され、昇降体と共に移動する調速用ロープ３
により綱車６が駆動されて回転する。この綱車６の回転
によりフライウェイト２６は綱車６と共に公転し、綱車
６の回転速度、すなわち昇降体の昇降速度が所定値を超
えた第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）にな
ると、遠心力により平衡ばね２７の付勢力に抗したフラ
イウェイト２６の回動変位によって作動子２９が停止用
スイッチ２１１の作動部２１２を押圧する。これによっ
て、停止用スイッチ２１１が動作してエレベータ装置の
駆動装置の電源を遮断して昇降体を停止させて、第１過
速度発生によって生じる事故を未然に防止するように構
成されている。

【００１５】しかし、エレベータ装置の主索の破断等の
事故の場合には、駆動装置が停止しても昇降体の下降が
続く。このときに、昇降体の速度が第２過速度（通常は
定格速度の１．４倍程度）になると、その遠心力による
平衡ばね２７の付勢力に抗したフライウェイト２６の回
動変位によって作動爪２８が爪車２１３の爪に係合す
る。これにより、爪車２１３は綱車６と同方向に回動す
るので、制動棒２１６が変位して圧縮コイルばね２１９
を介して制動腕２１４が綱車６方向に動作し、制動片２
１５より調速用ロープ３が綱車６に押圧されて調速用ロ
ープ３の下降が制動される。そして、調速用ロープ３の
制動により昇降体の非常止め装置が動作して昇降体が非
常停止する。この明細書では、駆動装置の停止動作およ
び非常止め装置による昇降体の停止動作を含めてエレベ
ータかごの非常停止動作と呼ぶ。

【００１６】

【発明が解決しようとする課題】上記のような従来のフ
ライボール形又はフライウェイト形エレベータ用調速機
では、昇降体の運転方向によって綱車６の回転方向も変
化するが、フライボール１２又はフライウェイト２６に
発生する遠心力は、綱車６の回転方向に関係なく、鉛直
軸７又は綱車５の軸中心方向の反対方向に発生する。よ
って、昇降体の過速による従動筒１６の上昇変位量、又
はフライウェイト２６の回動変位量は昇降体の速度の絶
対値により決定する。このため、昇降体の運転方向によ
って異なった第１過速度を設定することができない。

【００１７】また、かごが停止する最下階の床面から昇
降路の底部床面までの垂直距離、いわゆるピット深さは
エレベータの定格速度に応じて決められる数値以上設け
ることが関係法規により定められている国が有る。これ
は、ピットに取り付けられる緩衝器の寸法が定格速度に
よって異なることによるものであるが、逆に、建築上の
都合により、ピット深さに制限がある場合、エレベータ
の定格速度はそのピット深さに応じて決められる数値以
下にする必要がある。それでも輸送効率上、かごが緩衝
器に衝突するのとは関係がない上昇方向の定格速度のみ
を下降方向の定格速度よりも大きくしたいという要求が
ある。

【００１８】しかし、上記のように昇降体の移動方向に
関係なく同じ大きさの第１過速度しか検出できない従来
のエレベータ用調速機を用いた場合、上昇方向の定格速
度は下降方向の定格速度よりも大きくするとしても、下
降方向の定格速度から法規によって定められる第１過速
度の最大許容量を超えることは不可能である。

【００１９】また、高速運転によるかご内の急激な圧力
変動により、乗客は耳がつんとなるなどの不快感を催す
が、これについては上昇方向よりも下降方向の方がその
不快感が大きいことが知られている。この点からも、上
昇方向と下降方向とで異なる定格速度を持つエレベータ
の要求が生ずる。

【００２０】この発明は、上記のような問題を解決する
ためになされたもので、エレベータかごの移動方向によ
って異なった値の第１過速度を検出できるエレベータ装
置および調速機を得ることを共通の目的としている。

【００２１】

【課題を解決するための手段】この発明におけるエレベ
ータ装置は、昇降路内を移動するエレベータかごと、前
記エレベータかごをケーブルを介して上下に移動させる
駆動機械装置と、前記エレベータかごが上昇する場合と
下降する場合とで移動速度を異ならせるように前記駆動
機械装置を制御する制御装置と、前記エレベータかごの
移動速度を調速する調速装置とを有し、当該調速装置
は、前記エレベータかごが上昇する場合の前記エレベー
タの移動速度を検出する第１調速機構と、前記エレベー
タかごが下降する場合の前記エレベータの移動速度を検
出する第２調速機構とを有し、上記エレベータかごの移
動方向に応じて上記第１調速機構又は前記第２調速機構
の調速を無効にするものである。

【００２２】また、前記調速装置は、上記エレベータか
ごと連結された調速ロープと、当該調速ロープが巻き掛
けられ、上記エレベータかごの上下移動に伴い正転およ
び逆転する綱車と、当該綱車の回転方向に応じて、前記
第１調速機構又は前記第２の調速機構への前記綱車の回
転力の伝達を開閉する伝達機構とを有するものである。

【００２３】さらに、上記エレベータかごの非常停止動
作を開始するためのしきい値として上昇時の第１過速度
と下降時の第１過速度が設定され、前記上昇時の第１過
速度と前記下降時の第１過速度とは互いに異なる値であ
り、前記第１調速機構は前記上昇時の第１過速度を検出
し、前記第２調速機構は前記下降時の第１過速度を検出
するものである。

【００２４】さらにまた、上記エレベータかごの非常動
作を開始するためのしきい値として前記下降時の第１過
速度よりも大きい値の下降時の第２過速度が設定され、
前記第２調速機構は前記下降時の第２過速度を検出する
ものである。

【００２５】また、前記上昇時の第１過速度Ｖ１と、前
記下降時の第１過速度Ｖ２と、前記下降時の第２過速度
Ｖ３は、Ｖ１＞Ｖ３＞Ｖ２の関係を有している。

【００２６】さらに、前記上昇時の第１過速度Ｖ１と、
前記下降時の第１過速度Ｖ２と、前記下降時の第２過速
度Ｖ３は、Ｖ３＞Ｖ１＞Ｖ２の関係を有している。

【００２７】この発明における調速装置は、調速用ロー
プと、当該調速用ロープが巻き掛けられ、この調速用ロ
ープの移動により回転する綱車と、当該綱車の回転速度
を調速する第１調速機構と、前記綱車が正転する際に当
該綱車の回転速度を調速し、綱車が逆転する際には調速
を停止する第２調速機構とを有するものである。

【００２８】また、前記綱車と前記第２調速機構は、前
記綱車の回転を伝達する伝達機構を介して接続されてお
り、当該伝達機構は前記綱車が正転する際には前記第２
調速機構に前記綱車の回転を伝達し、前記綱車が逆転す
る際には前記第２調速機構への前記綱車の回転の伝達を
解除するものである。

【００２９】さらに、前記第１調速機構はフライウェイ
ト形調速機である。

【００３０】さらにまた、前記第２調速機構はフライボ
ール形調速機である。

【００３１】また、前記伝達機構は、前記綱車の回転軸
と前記第２調速機構の回転軸との間に連結されたクラッ
チである。

【００３２】

【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図
について説明する。 実施の形態１．図４は、この実施の形態におけるエレベ
ータ装置の全体構成図である。図４において、１は機械
室、４１は昇降路、４２は機械室内に設けられたこの実
施の形態における調速機、４３はそらせ車、４４は昇降
路内を上下に案内されるかご、４５はかご４４を吊って
いる巻上ロープ（主索とも言う）、４６は巻上ロープ４
５のかご４４とは反対側に吊り下げられた釣り合いおも
りである。

【００３３】４７は昇降路のピットに設置されたかご４
４および釣り合いおもり４６用の緩衝器、４８は無端状
の調速用ロープ３が巻き掛けられる張り車、４９は調速
用ロープ３とアームによって接続された非常止め装置、
４１０は巻上ロープ４５が巻回された巻上機であり、巻
上機４１０のシーブが回転することによりかご４４を昇
降路内で上下に移動させる駆動機械装置である。

【００３４】４１１は機械室１内に設置された制御装置
であり、この制御装置４１１によって巻上機４１０の回
転を制御することにより、設定した上昇速度および下降
速度にてかご４４を昇降させる。この上昇速度と下降速
度は互いに異なった速度に設定されている。

【００３５】図５はこの発明の実施の形態１によるエレ
ベータ用調速機４２を示す縦断面図である。また、図６
は図５の綱車部分の正面図である。図の符号は、先の図
面に対応する構成については同一符号を用いている。４
は調速機４２の支持体であり、５は支持体４に軸受５６
を介して枢持された水平軸である。６は水平軸５に固定
されて調速ロープ３の上端の湾曲部が巻き掛けられた綱
車である。この綱車６はかご４４の上下移動に伴い、水
平軸５を中心に回転する。例えば、かご４４が昇降路内
を下降する場合には綱車６が正転し、かご４４が昇降路
内を上昇する場合には綱車６が逆転する。

【００３６】８は水平軸５に固定されて綱車６の回転中
心と同心に配置された駆動傘歯車であり、５２は支持体
４に軸受を介して枢持された第１の鉛直軸である。９は
第１の鉛直軸５２に固定されて駆動傘歯車８と噛み合う
従動傘歯車である。駆動傘歯車８および従動傘歯車９を
介して、綱車６の回転力が第１の鉛直軸５２に伝達され
て、第１の鉛直軸５２は回転する。５３は第１の鉛直軸
５２と同心で、かつ直上の位置で支持体４に枢持された
第２の鉛直軸である。この第２の鉛直軸５３も軸受を介
して支持体４に枢持されている。

【００３７】５４は第１の鉛直軸５２と第２の鉛直軸５
３との間に挿置されたクラッチ機構である。このクラッ
チ機構５４は綱車６の回転方向等からかご４４の移動方
向を検出し、かご４４が下降方向に移動している場合に
は第１の鉛直軸５２と第２の鉛直軸５３を連結させ、か
ご４４が上昇方向に移動している場合には第１の鉛直軸
５２と第２の鉛直軸５３を分離させる。

【００３８】第１の鉛直軸５２と第２の鉛直軸５３とが
連結したときには、第２の鉛直軸５３は第１の鉛直軸５
２と同じ速度で回転する。第１の鉛直軸５２と第２の鉛
直軸５３とが分離したときには、第１の鉛直軸５２が回
転しても第２の鉛直軸５３は回転しない。この実施の形
態におけるクラッチ機構５４は綱車６が正転する際に第
１の鉛直軸５２と第２の鉛直軸５３が連結され、綱車６
が逆転する際には第１の鉛直軸５２と第２の鉛直軸５３
が分離される。

【００３９】１０は第２の鉛直軸５３に設けられたフラ
イボール調速機構である。５１は綱車６に設けられたフ
ライウェイト調速機構である。フライボール調速機構１
０の構成については図５に示したとおりであり、水平軸
５を介して第１過速度を検出して巻上機４１０を非常停
止させる第１の停止用スイッチ１７と、第２過速度を検
出して昇降体の非常止め装置４９を作動させる機構の両
方を有している。第２過速度を検出して昇降体の非常止
め装置４９を作動させる機構については、後述する。

【００４０】一方、フライウェイト調速機構５１の構成
については、図６に記載したとおりである。フライウェ
イト調速機構５１は、フライウェイト２６、平衡ばね２
７、リンク２１０、停止用スイッチ２１１、作動子２９
を有している。

【００４１】フライウェイト２６は綱車６の側面に水平
軸５を介して互いに対峙して配置されて、それぞれ綱車
６に枢着されておもり側が水平軸５の軸線に直交する方
向に回動変位する。平衡ばね２７は一端がフライウェイ
ト２６の反おもり側に、他端が綱車６の側面にそれぞれ
係合されて綱車６の回転時の遠心力によるフライウェイ
ト２６の変位作用に対抗する。

【００４２】リンク２１０は両端部がそれぞれ両方のフ
ライウェイト２６自体の枢着点に対して互いに反対側に
配置されている。停止用スイッチ２１１は基台２１に装
着されて作動子２９と対向する作動部２１２を有し、か
ご４４を昇降させる巻上機４１０の電源を遮断する。作
動子２９はフライウェイト２６に設けられ、かご４４の
移動速度が第１過速度を超えてフライウェイト２６が水
平軸５の軸線に直交する方向に回転したときに停止用ス
イッチ２１１に接触して当該スイッチを駆動させる。

【００４３】この実施の形態のフライウェイト調速機
は、第１過速度を検出して巻上機４１０を停止させる停
止用スイッチ２１１のみを具備している。フライウェイ
ト調速機５１が第２過速度を検出しないのは、かご４４
が下降している場合にのみ非常止め装置４９を作動させ
るようにしているからである。

【００４４】上記のように構成されたエレベータ用調速
機４２においては、かご４４が上昇方向に移動する場合
に第２の鉛直軸５３は回転しない。よって、２つの調速
機構のうち、フライウェイト調速機構５１のみが機能
し、フライボール調速機構１０は調速動作を停止した無
効状態となる。一方、かご４４が下降方向に移動する場
合は、フライボール調速機構１０とフライウェイト調速
機構５１の両方とも機能する。

【００４５】従って、クラッチ機構５４は綱車６が正転
した場合に当該綱車６の回転力をフライボール調速機構
１０に伝達し、綱車６が逆転した場合に綱車６の回転力
を伝達を解除する伝達機構と考えることができる。

【００４６】定格速度が移動方向で異なり、例えば、上
昇方向の定格速度が下降方向の定格速度から決定される
第２過速度（通常は下降方向の定格速度の１．４倍程
度）よりも大きくなるよう設定されたエレベータを考え
る。この場合、このエレベータ用調速機の検出すべき過
速度の大きさは、小さい方から、下降方向の第１過速
度、下降方向の第２過速度、上昇方向の第１過速度の順
番で、各々の非常停止動作を行なうよう調整される。下
降方向の第１及び第２過速度はフライボール調速機構１
０にて、上昇方向の第１過速度はフライウェイト調速機
構５１にて検出し、非常停止動作を行なわせるよう調整
する。

【００４７】フライウェイト調速機構５１はかご４４が
上昇する際も下降する際も綱車６の回転力が伝達される
ため、なるべく速度が大きいものを調速させる。そのた
め、下降方向の第１過速度、下降方向の第２過速度、上
昇方向の第１過速度の順に速度が大きくなるように設定
されている状況下では、最も大きい速度である上昇方向
の第１過速度をフライウェイト調速機構５１にて調速さ
せる。

【００４８】この実施の形態においては、昇降体が下降
方向に移動する場合には、フライボール調速機構１０と
フライウェイト調速機構５１の両方が有効となる。かご
４４の下降速度が下降方向の定格速度を超えて下降方向
の第１過速度に達したときには、フライボール調速機構
１０がそれを検出し、またさらに下降方向に過速して第
２過速度に達したときには、同じくフライボール調速機
構１０がそれを検出する。

【００４９】このときには綱車６は回転し、フライウェ
イト調速機構５１も昇降体の速さに応じた遠心力を受け
ているが、下降方向の第２過速度はフライウェイト調速
機構５２が検出するよう設定されている上昇方向の第１
過速度よりも小さいのでフライウェイト調速機構５１は
動作しない。

【００５０】一方、かご４４が上昇方向に移動する場合
には、フライボール調速機構１０は無効となるので、か
ご４４が加速して上昇方向の定格速度に達するまでに下
降方向の第１過速度又は第２過速度に相当する上昇方向
の速度を通過しても、それらの過速度は検出しない。し
かし、綱車６に設けられているフライウェイト調速機構
５１は昇降体の速さに応じた遠心力を受けているので、
昇降体が上昇方向の定格速度を超えて上昇方向の第１過
速度に達したときには、非常停止動作を行なう。

【００５１】これにより、上昇方向の第１過速度が下降
方向の第１過速度と異なる場合においても、必要な停止
動作を行なわしめるエレベータ用調速機を得ることがで
きる。

【００５２】クラッチ機構５４としては、図７に示すよ
うな、例えば自転車の後輪ギヤと後輪軸の間に配置され
るフリーギヤ、ベアリングの一種であるワンウェイクラ
ッチ、ボルトとナットの組み合わせ等といったラチェッ
ト機構７１を用いたものが挙げられる。これらは第１鉛
直軸５２が第２の鉛直軸５３に対してある回転方向（図
７においてはａで表す）に加速回転すると、ラチェット
機構７１の作用により第２の鉛直軸５３は第１の鉛直軸
５２と同じ角速度にて回転する。

【００５３】しかし、第１の鉛直軸５２が減速すると第
２の鉛直軸５３は第１の鉛直軸５２からトルクを受けず
に空転する。また、第１の鉛直軸５２が回転方向ａとは
反対方向（図７においてはｂで表す）に回転するとき
も、第２の鉛直軸５３は第１の鉛直軸５２からトルクを
受けない。

【００５４】そして、かご４４が下降方向に移動すると
きの第１の鉛直軸５２の回転方向がａとなるようにし、
かご４４が上昇方向に移動するときの回転方向をｂとす
る。すると、第２の鉛直軸５３はかご４４が下降方向に
加速している場合に限り、かご４４の速度に対応した角
速度にて回転する。その後、かご４４が減速を始めて
も、第２の鉛直軸５３はフライボール調速機構１０等の
慣性力により、第１の鉛直軸５２と同じように減速せ
ず、しばらくはかご４４の速度に対応した角速度よりも
速い角速度にて回転を続ける。さらにかご４４が一旦停
止し、下降方向に移動を始めて（第１の鉛直軸５２はｂ
の方向に回転を始める）も、第２の鉛直軸５３はすぐに
は回転を止めず、しばらくはａの方向に回転を続ける場
合もある。

【００５５】フライボール調速機構１０がかご４４の下
降速度に対応した遠心力を受けるのはかご４４が加速の
状態にある場合のみであるが、かご４４が最初に第１過
速度又は第２過速度に達するのは、かご４４が加速の途
中にある場合のみであるので、このようなラチェット機
構７１を用いた場合においても、実施の形態１のエレベ
ータ用調速機は同様の機能を有することになる。

【００５６】図８は、フライボール調速機構１０により
非常止め装置４９を作動させる機構を示す図である。８
１は滑り筒１３に連結された第１のリンク、８２は一端
が第１のリンク８１に連結された第２のリンクである。
この第２のリンクは軸８２１を中心に回転可能である。

【００５７】８３は第２のリンク８２とローラー８３２
によって接した回転レバーである。この回転レバー８３
は軸８３１を中心に回転可能である。８４は回転レバー
８３を付勢するばねである。通常運転時には第２のリン
ク８２がばね８４の付勢力に対抗することで、回転レバ
ー８３の回転を防止している。

【００５８】しかし、かご４４が下降方向の第２過速度
を超えて下降した場合は、過速度の増加に伴い滑り筒１
３が上昇し、第１のリンク８１が上昇する。そのため、
第２のリンク８２が軸８２１を中心に回転し、回転レバ
ー８３からはずれる。回転レバー８３はばね８４の付勢
力により軸８３１を中心に回転し、可動シュー８５から
はずれる。その後、可動シュー８５が落ち、固定シュー
８６と可動シュー８５とによって調速機ロープを挟みこ
む。これによって調速機ロープ３の下降が制動され、非
常止め装置４９が作動する。

【００５９】この実施の形態における調速機およびこの
調速機を有するエレベータ装置の効果について説明す
る。かご４４が上昇する際の調速をフライウェイト調速
機構５１により行なわせ、かご４４が下降する際の調速
をフライボール調速機構１０にて行なうので、かご４４
の上昇方向の第１過速度が下降方向の第１過速度よりも
大きくなるよう設定されたエレベータにおいても、各方
向の非常停止動作をすべき過速度にて必要な停止動作を
行なわしめることができる。

【００６０】さらに、下降方向の第１過速度、下降方向
の第２過速度、上昇方向の第１過速度の順で大きくなる
ように速度が設定されている場合には、下降方向の第
１、第２過速度の検出をフライボール調速機構１０に持
たせることができる。さらにまたかご４４の移動方向
（綱車６の回転方向）によって動作・非動作が切り替え
られるのはフライボール調速機構１０のみであり、フラ
イウェイト調速機構５２については切替は行なわない。
そのため、部品点数をより押さえた構成となっている。

【００６１】また、この実施の形態においては、フライ
ボール調速機構１０とフライウェイト調速機構５１とを
クラッチ機構５４により機械的に構成しているため、停
電等の場合にも動作が可能である。

【００６２】さらに、この実施の形態においては、上昇
方向用の調速機構として綱車６内に取り付けるフライウ
ェイト調速機構５１を採用しているため、従来のフライ
ボール調速機構とほとんど同じサイズで構成することが
できる。

【００６３】尚、この実施の形態では、かご４４の下降
方向の第１過速度、下降方向の第２過速度、上昇方向の
第１過速度の順で大きくなるように設定された場合を説
明したが、かご４４の下降方向の第１過速度、上昇方向
の第１過速度、下降方向の第２過速度の順で大きくなる
ように設定された場合にも、本実施の形態を適用するこ
とができる。

【００６４】この場合も下降方向の第１過速度および下
降方向の第２過速度をフライボール調速機１０で検出
し、上昇方向の第１過速度をフライウェイト調速機構５
１で検出する。この場合、下降方向の第１過速度を超え
て加速した場合には、上昇方向の第１過速度に達した時
点でフライウェイト調速機構５１による非常停止動作が
行われることになり、下降方向の速度が第２過速度に達
する確率が低くなる。したがって、より安全なエレベー
タ装置が得られる。

【００６５】さらに、上昇方向の第１過速度、下降方向
の第１過速度、下降方向の第２過速度の順で大きくなる
ように設定されたエレベータの場合には、フライウェイ
ト調速機構５１では下降方向の第１過速度及び第２過速
度を検出し、フライボール調速機構１０では上昇方向の
第１過速度を検出し、非常停止動作を行なわせるように
調整する。クラッチ機構５４は、かご４４が下降する際
には綱車６の回転力のフライボール調速機構１０への伝
達を解除し、かご４４が上昇する際には綱車６の回転力
をフライボール調速機構１０へ伝達するように調整する
必要がある。

【００６６】また尚、この実施の形態ではフライボール
調速機構１０、フライウェイト調速機構５１とを設けて
いるが、その他の調速機構を採用することも可能であ
る。また尚、この実施の形態では上昇方向の速度につい
ては、第１過速度のみを検出しているが、上昇方向の速
度についても第２過速度の検出を行うようにしてもよ
い。フライウェイト調速機構５１により第２過速度の検
出および非常止めを行なう機構としては、図２に示した
機構を採用すればよい。

【００６７】また、本実施の形態では、クラッチ機構５
４は、第１の鉛直軸５２と第２の鉛直軸５３の間に設け
られているが、水平軸５と駆動傘歯車８との間に設ける
ようにしてもよい。

【００６８】実施の形態２．実施の形態１では異なる種
類の第１、第２の調速機構を設け、第１の調速機構にお
いて上昇方向の調速を行なわせ、第２の調速機構におい
て下降方向の調速を行なわせる場合を説明した。この実
施の形態では同じ種類の調速機構を２つ設ける場合につ
いて説明する。図９はこの発明の実施の形態２によるエ
レベータ用調速機を示す縦断面図である。この実施の形
態におけるエレベータ装置の全体構造は、図４に示した
ものと同様である。

【００６９】９７は支持体、５５は支持体９７の側壁に
それぞれ配置されて軸受５６が設けられた軸受箱、５は
軸受５６の一つに枢持された第１の軸、６は第１の軸５
に固定されて調速用ロープ３の上端の湾曲部が巻き掛け
られた綱車である。

【００７０】９１は第１の軸５と同心で、かつ真横の位
置でもう一つの軸受５６に枢持された第２の軸である。
９２は第１の軸５と第２の軸９１との間に挿置されたク
ラッチ機構である。

【００７１】このクラッチ機構９２は実施の形態１のク
ラッチ機構５４と同様、綱車６の回転方向等からかご４
４の移動方向を検出し、かご４４が下降方向に移動して
いる場合のみ第１の軸５と第２の軸９１を連結させて第
２の軸９１を第１の軸５と同じ角速度で回転せしめる。
一方、上昇方向に移動している場合には第１の軸５と第
２の軸９１を分離させて第１の軸５が回転しても第２の
軸９１を回転させない。

【００７２】９３は第２の軸９１に固定され、第２の軸
９１と同じ角速度にて回転する回転車である。９４は綱
車６に設けられた第１のフライウェイト調速機構であ
る。また、９５は回転車９３に設けられた第２のフライ
ウェイト調速機構である。

【００７３】第２のフライウェイト調速機構９５は第１
過速度を検出して巻上機４１０を非常停止させる第１の
停止用スイッチと、第２の過速度を検出してかご４４の
非常止め装置４９を作動させる機構の両方を持つ。第１
のフライウェイト調速機構９４は第１過速度を検出して
巻上機４１０を非常停止させる第２の停止用スイッチの
みを具備している。これらフライウェイト調速機構の構
成については、この実施の形態において特に示すもの以
外は、図２および図３に示したフライウェイト調速機構
と同様である。

【００７４】このように構成されたエレベータ用調速機
においては、かご４４が上昇方向に移動する場合には、
２つの調速機構のうち、第１のフライウェイト調速機構
９４のみが機能し、第２のフライウェイト調速機構９５
は調速動作を停止した無効状態となる。一方、昇降体が
下降方向に移動する場合には、第１のフライウェイト調
速機構９４と第２のフライウェイト調速機構９５の両方
ともが機能する。クラッチ機構９２は綱車６が正転した
場合に当該綱車６の回転力を第２のフライウェイト調速
機構９５に伝達し、綱車６が逆転した場合に綱車６の回
転力の伝達を解除する伝達機構と考えることができる。

【００７５】これによって、かご４４の下降方向の第１
過速度、下降方向の第２過速度を第２のフライウェイト
調速機構９５が検出する。かご４４の上昇方向の第１過
速度については第１のフライウェイト調速機構９４が検
出する。以上が、かご４４の下降方向の第１過速度、下
降方向の第２過速度、上昇方向の第１過速度の順で大き
くなるように設定された場合であるが、かご４４の下降
方向の第１過速度、上昇方向の第１過速度、下降方向の
第２過速度の順で大きくなる場合でも同様の構成とな
る。

【００７６】逆に、かご４４の上昇方向の第１過速度、
下降方向の第１過速度、下降方向の第２過速度の順で大
きくなるように設定されたエレベータの場合には、第１
のフライウェイト調速機構９４では下降方向の第１過速
度及び第２過速度を検出し、第２のフライウェイト調速
機構９５では上昇方向の第１過速度を検出し、非常停止
動作を行なわせるように調整する。

【００７７】この実施の形態においても、第１および第
２のフライウェイト調速機構９４、９５をクラッチ機構
９２により機械的に構成しているため、停電等の場合に
も動作可能とすることができる。

【００７８】尚、この実施の形態ではフライウェイト調
速機３４、３５を用いる場合について説明したが、その
他の調速機を２つ設けて構成することも可能である。ま
た尚、この実施の形態では上昇方向の速度については、
１つの過速度のみを検出しているが、上昇方向の速度に
ついても複数の過速度検出を行うようにしてもよい。

【００７９】実施の形態３．上述の実施の形態では、フ
ライウェイト調速機構を２つ設け、上昇方向の過速度と
下降方向の過速度とをそれぞれ検出していた。フライボ
ール調速機構を２つ設け、これら２つのフライボール調
速機構によって上昇方向の過速度と下降方向の過速度と
を検出することも可能である。

【００８０】この機構は次のようにして構成される。第
１のフライボール調速機構の鉛直軸を延長し、この鉛直
軸をクラッチ機構の一端側に連結する。クラッチ機構の
他端側には第２のフライボール調速機構の鉛直軸を連結
する。このクラッチ機構は上記実施の形態で用いている
クラッチ機構と同様のものである。

【００８１】このような構成により、第２のフライボー
ル調速機構はかご４４が上昇する時に有効となり、過速
度の検出を行なう。かご４４が下降する時には第１のフ
ライボール調速機構のみが有効となり、第２のフライボ
ール調速機構は作動しない。以上の構成によって、上昇
方向の過速度と下降方向の過速度とが異なる場合にも過
速度検出が可能となる。

【００８２】実施の形態４．上述の実施の形態では、昇
降体の移動方向に対応した調速機構を複数設ける場合に
ついて説明した。この実施の形態では、調速機構を複数
設けることなく昇降体の移動方向によって異なる速度の
調速を行う調速機について説明する。

【００８３】図１に示したフライボール調速機の場合に
は２個の停止用スイッチ１７を、図２に示したフライウ
ェイト調速機の場合には２個の停止用スイッチ２１１を
設置する。それぞれの調速機における２つの停止用スイ
ッチの内、１つはかご４４の上昇方向の第１過速度で動
作する位置に設置し、もう一つは下降方向の第１過速度
で動作する位置に設置する。

【００８４】そして、かご４４を上昇させている場合に
は、下降方向の停止スイッチが動作しても、それを無効
にするように電気回路を設定する。かご４４が一旦停止
し、下降方向に運転を開始する際に、下降方向の停止ス
イッチを有効にするよう復帰させる。

【００８５】このように構成することにより、複数の調
速機構を設けることなく電気的な回路によって、かご４
４の移動方向によって異なる速度の調速を行うことがで
きる。

【００８６】実施の形態５．調速機構を複数設けること
なく昇降体の移動方向によって異なる速度の調速を行う
他の調速機について説明する。フライボール調速機の操
作レバー１８やフライウェイト調速機の作動子２９は昇
降体の加速度（綱車の加速度）に応じて変位する。その
ため、停止用スイッチ１７、２１１をかご４４の移動方
向によって異なる位置に移動させる。これにより、かご
４４が上昇する場合とかご４４が下降する場合で異なる
過速度で停止用スイッチを動作させることが可能とな
る。

【００８７】図１０、１１は、この実施の形態における
調速機の構造である。この実施の形態における調速機
は、昇降体の移動方向を検出する検出機構１１０と停止
用スイッチの位置を移動させる移動機構１１１とを有し
ている。検出機構１１０がかご４４の移動方向を検出
し、移動機構１１１はかご４４の上昇・下降に応じて、
停止用スイッチの位置を移動させる（図中→で示した方
向に移動する）。これにより、上昇および下降の第１過
速度が異なる場合にも過速度の検出を行なうことができ
る。

【００８８】実施の形態１から実施の形態５で説明した
フライボール調速機構やフライウェイト調速機構以外の
調速機として、例えば図１２に示したＢＯＤＥ社の調速
機がある。この調速機は、調速用ロープが巻き掛けられ
る綱車６と、綱車６の軸５と、綱車６に固定された四角
い枠体１００と、この枠体１００の側面に接し、ばねに
よって枠体１００の側面に付勢されたローラ１０１と、
停止用スイッチ１０２と、枠体１００に設けられたラチ
ェット１０３と、このラチェットと噛み合う爪１０４と
を有する。

【００８９】綱車６が回転すると枠体１００に対して付
勢されたローラ１０１が四角い枠体１００の角を通るた
びに飛び上がる。綱車６の回転速度が大きくなるほど、
その飛び上がり角度が大きくなる。飛び上がり角度が所
定角度に達すると、停止用スイッチ１０２が動作し、巻
上機の電源を切る。更に大きな角度になると爪１０４が
ラチェット１０３にかかり、綱車６の回転が止まる。調
速用ロープ３の移動が制動され、昇降体の非常止め装置
が動作して昇降体が非常停止する。このようなフライボ
ール調速機構、フライウェイト調速機構以外の調速機構
を上記実施の形態１〜５に適用してもよい。

【００９０】

【発明の効果】この発明におけるエレベータ装置は、昇
降路内を移動するエレベータかごと、前記エレベータか
ごをケーブルを介して上下に移動させる駆動機械装置
と、前記エレベータかごが上昇する場合と下降する場合
とで移動速度を異ならせるように前記駆動機械装置を制
御する制御装置と、前記エレベータかごの移動速度を調
速する調速装置とを有し、当該調速装置は、前記エレベ
ータかごが上昇する場合の前記エレベータの移動速度を
検出する第１調速機構と、前記エレベータかごが下降す
る場合の前記エレベータの移動速度を検出する第２調速
機構とを有し、上記エレベータかごの移動方向に応じて
上記第１調速機構又は前記第２調速機構の調速を無効に
するため、エレベータかごが上昇する場合と下降する場
合で移動速度を異ならせる場合にも適切な速度検出が可
能となる。

【００９１】また、前記調速装置は、上記エレベータか
ごと連結された調速ロープと、当該調速ロープが巻き掛
けられ、上記エレベータかごの上下移動に伴い正転およ
び逆転する綱車と、当該綱車の回転方向に応じて、前記
第１調速機構又は前記第２の調速機構への前記綱車の回
転力の伝達を開閉する伝達機構とを有するため、エレベ
ータかごの上下移動方向を容易に知ることができる。

【００９２】さらに、上記エレベータかごの非常停止動
作を開始するためのしきい値として上昇時の第１過速度
と下降時の第１過速度が設定され、前記上昇時の第１過
速度と前記下降時の第１過速度とは互いに異なる値であ
り、前記第１調速機構は前記上昇時の第１過速度を検出
し、前記第２調速機構は前記下降時の第１過速度を検出
するため、エレベータかごの上昇時と下降時とで異なっ
た値の第１過速度を設定できるため、第１過速度の決定
の自由度が高くなる。

【００９３】さらにまた、上記エレベータかごの非常動
作を開始するためのしきい値として前記下降時の第１過
速度よりも大きい値の下降時の第２過速度が設定され、
前記第２調速機構は前記下降時の第２過速度を検出する
ため、下降時の安全性が向上する。

【００９４】また、前記上昇時の第１過速度Ｖ１と、前
記下降時の第１過速度Ｖ２と、前記下降時の第２過速度
Ｖ３は、Ｖ１＞Ｖ３＞Ｖ２の関係を有しているため、エ
レベータかごの上昇時と下降時とで異なった値の第１過
速度を設定できることにより第１過速度の決定の自由度
が高くなるとともに下降時の安全性が向上する。

【００９５】さらに、前記上昇時の第１過速度Ｖ１と、
前記下降時の第１過速度Ｖ２と、前記下降時の第２過速
度Ｖ３は、Ｖ３＞Ｖ１＞Ｖ２の関係を有しているため、
エレベータかごの上昇時と下降時とで異なった値の第１
過速度を設定できることにより第１過速度の決定の自由
度が高くなるとともに下降時の安全性が向上する。

【００９６】この発明における調速装置は、調速用ロー
プと、当該調速用ロープが巻き掛けられ、この調速用ロ
ープの移動により回転する綱車と、当該綱車の回転速度
を調速する第１調速機構と、前記綱車が正転する際に当
該綱車の回転速度を調速し、綱車が逆転する際には調速
を停止する第２調速機構とを有するため、綱車が正転す
る際には第２調速機構による調速を行い、綱車が逆転す
る際には第１調速機構によって調速を行なわせることが
可能となり、綱車の回転方向に応じて異なったしきい値
での非常停止動作ができる。

【００９７】また、前記綱車と前記第２調速機構は、前
記綱車の回転を伝達する伝達機構を介して接続されてお
り、当該伝達機構は前記綱車が正転する際には前記第２
調速機に前記綱車の回転を伝達し、前記綱車が逆転する
際には前記第２調速機構への前記綱車の回転の伝達を解
除するため、簡単な構造で綱車の回転方向に応じて異な
ったしきい値での非常停止動作ができる。

【００９８】さらに、前記第１調速機構はフライウェイ
ト形調速機であるため、綱車のスペースを有効利用する
ことができ、他の種類の調速機を用いる場合に比べてス
ペースを小さく抑えることができる。

【００９９】さらにまた、前記第２調速機構はフライボ
ール形調速機であるため、既存の調速機を活用すること
ができる。

【０１００】また、前記伝達機構は、前記綱車の回転軸
と前記第２調速機の回転軸との間に連結されたクラッチ
であるため、機械的な切替により停電時等電気が使えな
い状況下でも機能させることができ、信頼性の高い調速
機を得ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 従来のフライボール形調速機の縦断面図であ
る。

【図２】 従来のフライウェイト形調速機の正面図であ
る。

【図３】 図２に示した従来のフライウェイト形調速機
の縦断面図である。

【図４】 実施の形態１におけるエレベータ装置の全体
構成図である。

【図５】 実施の形態１におけるエレベータ用調速機の
縦断面図である。

【図６】 実施の形態１におけるエレベータ用調速機の
正面図である。

【図７】 ラチェット機構の拡大図である。

【図８】 フライボール形調速機により第２過速度を検
出したときに動作する機構の動作図である。

【図９】 実施の形態２におけるエレベータ用調速機の
縦断面図である。

【図１０】 実施の形態５におけるエレベータ用調速機
の縦断面図である。

【図１１】 実施の形態５におけるエレベータ用調速機
の他の例を示す図である。

【図１２】 エレベータ用調速機の他の例を示す図であ
る。

【符号の説明】

１ 機械室、２ エレベータ用調速機、３ 調速用ロー
プ、４ 支持体、５ 水平軸、６ 綱車、８ 駆動傘歯
車、９ 従動傘歯車、１０ フライボール形調速機、４
１ 昇降路、４２ 調速機、４３ そらせ車、４４ か
ご、４５ 巻上ロープ、４６ 釣り合いおもり、４７
緩衝器、４８ 張り車、４９ 非常止め装置、５１ フ
ライウェイト形調速機、５２ 第１の鉛直軸、５３ 第
２の鉛直軸、５４ クラッチ機構、７１ ラチェット機
構、２１１ 、４１０ 巻上機、４１１ 制御装置。

Claims (11)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 昇降路内を移動するエレベータかごと、 前記エレベータかごをケーブルを介して上下に移動させ
   る駆動機械装置と、 前記エレベータかごが上昇する場合と下降する場合とで
   移動速度を異ならせるように前記駆動機械装置を制御す
   る制御装置と、 前記エレベータかごの移動速度を調速する調速装置とを
   有し、 当該調速装置は、前記エレベータかごが上昇する場合の
   前記エレベータの移動速度を検出する第１調速機構と、
   前記エレベータかごが下降する場合の前記エレベータの
   移動速度を検出する第２調速機構とを有し、上記エレベ
   ータかごの移動方向に応じて上記第１調速機構又は前記
   第２調速機構の調速を無効にすることを特徴とするエレ
   ベータ装置。
2. 【請求項２】 前記調速装置は、 上記エレベータかごと連結された調速ロープと、 当該調速ロープが巻き掛けられ、上記エレベータかごの
   上下移動に伴い正転および逆転する綱車と、 当該綱車の回転方向に応じて、前記第１調速機構又は前
   記第２の調速機構への前記綱車の回転力の伝達を開閉す
   る伝達機構とを有することを特徴とする請求項１記載の
   エレベータ装置。
3. 【請求項３】 上記エレベータかごの非常停止動作を開
   始するためのしきい値として上昇時の第１過速度と下降
   時の第１過速度が設定され、前記上昇時の第１過速度と
   前記下降時の第１過速度とは互いに異なる値であり、 前記第１調速機構は前記上昇時の第１過速度を検出し、
   前記第２調速機構は前記下降時の第１過速度を検出する
   ことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
4. 【請求項４】 上記エレベータかごの非常動作を開始す
   るためのしきい値として前記下降時の第１過速度よりも
   大きい値の下降時の第２過速度が設定され、前記第２調
   速機構は前記下降時の第２過速度を検出することを特徴
   とする請求項３記載のエレベータ装置。
5. 【請求項５】 前記上昇時の第１過速度Ｖ１と、前記下
   降時の第１過速度Ｖ２と、前記下降時の第２過速度Ｖ３
   は、Ｖ１＞Ｖ３＞Ｖ２の関係を有していることを特徴と
   する請求項４記載のエレベータ装置。
6. 【請求項６】 前記上昇時の第１過速度Ｖ１と、前記下
   降時の第１過速度Ｖ２と、前記下降時の第２過速度Ｖ３
   は、Ｖ３＞Ｖ１＞Ｖ２の関係を有していることを特徴と
   する請求項４記載のエレベータ装置。
7. 【請求項７】 調速用ロープと、 当該調速用ロープが巻き掛けられ、この調速用ロープの
   移動により回転する綱車と、 当該綱車の回転速度を調速する第１調速機構と、 前記綱車が正転する際に当該綱車の回転速度を調速し、
   綱車が逆転する際には調速を停止する第２調速機構とを
   有することを特徴とする調速装置。
8. 【請求項８】 前記綱車と前記第２調速機構は、前記綱
   車の回転を伝達する伝達機構を介して接続されており、
   当該伝達機構は前記綱車が正転する際には前記第２調速
   機構に前記綱車の回転を伝達し、前記綱車が逆転する際
   には前記第２調速機構への前記綱車の回転の伝達を解除
   することを特徴とする請求項７記載の調速装置。
9. 【請求項９】 前記第１調速機構はフライウェイト形調
   速機であることを特徴とする請求項７記載の調速装置。
10. 【請求項１０】 前記第２調速機構はフライボール形調
    速機であることを特徴とする請求項７記載の調速装置。
11. 【請求項１１】 前記伝達機構は、前記綱車の回転軸と
    前記第２調速機構の回転軸との間に連結されたクラッチ
    であることを特徴とする請求項８記載の調速装置。