JP2000321499A - ズームレンズ - Google Patents
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Abstract
明るく、バックフォーカスの大きなズームレンズ。 【解決手段】 物体側より順に、正の屈折力を有する第
1群G1、負の屈折力を有する第2群G2、正の屈折力
を有する第3群G3、正の屈折力を有する第4群G4を
有し、広角端から望遠端に向けて変倍する際、第2群G
2は像側に移動し、第3群G3は物体側に移動し、第4
群G4は物体側に移動するものであって、第3群G3の
最も像側のレンズは像面に対して凹面を向けた負レン
ズ、第4群G4の最も物体側のレンズは物体に対して凹
面を向けた負レンズであるズームレンズ。
Description
し、特に、ビデオカメラやスチルビデオカメラ等に適し
た広画角のズームレンズに関する。
ズとしては、例えば特開昭63−29718号に示され
ているように、物体側から正、負、正、正の4群構成
で、第2群で変倍を行い、第4群で変倍による像位置補
正及びフォーカシングを行うタイプが主流となってい
る。このタイプのズームレンズの多くは、広角端の画角
(2ω)が50°程度である。これに対し、広角端の画
角が66°程度とより広画角を達成したものとしては特
開平10−62687号のものがあり、物体側から正、
負、正、正の4群構成で、第2群、第3群、第4群を変
倍時に可動とした上で、諸条件を満足することで広画角
を実現したものである。
7号のものは全て3倍程度の変倍比である。この中、第
1〜第2実施例は、広角端のFナンバーが2と明るい
が、バックフォーカスが小さい。第3〜第6実施例は、
広角端のFナンバーが2.8程度であるが、バックフォ
ーカスが大きい。
較してさらなる高変倍比のレンズが望ましい。また、C
CD等の電子撮像素子の画素ピッチの小型化に伴い、収
差が良好で明るいレンズが望ましい。さらに、一眼レフ
光学ファインダーの光路分割部材や色分解プリズムを配
置するためには、バックフォーカスが大きいことが望ま
しい。
てなされたものであり、その目的は、広画角で高変倍比
であって、収差が良好で、明るく、バックフォーカスの
大きなズームレンズを提供することである。
明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有
する第1群、負の屈折力を有する第2群、正の屈折力を
有する第3群、正の屈折力を有する第4群を有し、広角
端から望遠端に向けて変倍する際、第2群は像側に移動
し、第3群は物体側に移動し、第4群は物体側に移動す
るものであって、第3群の最も像側のレンズは像面に対
して凹面を向けた負レンズ、第4群の最も物体側のレン
ズは物体に対して凹面を向けた負レンズであることを特
徴とするものである。
側より順に、正の屈折力を有する第1群、負の屈折力を
有する第2群、絞り、正の屈折力を有する第3群、正の
屈折力を有する第4群を有し、広角端から望遠端に向け
て変倍する際、第1群は光軸上に固定し、第2群は像側
に移動し、絞りは光軸上に固定し、第3群は物体側に移
動し、第4群は物体側に移動するものであって、第3群
の最も像側のレンズは像面に対して凹面を向けた負レン
ズ、第4群の最も物体側のレンズは物体に対して凹面を
向けた負レンズであることを特徴とするズームレンズ。
に、負、正、正のレンズを有することが望ましい。
理由と作用について説明する。
群、負の屈折力を有する第2群、正の屈折力を有する第
3群、正の屈折力を有する第4群を有し、広角端から望
遠端に向けて変倍する際、第2群は像側に移動し、第3
群は物体側に移動し、第4群は物体側に移動するタイプ
のズームレンズは、特開平10−62687号で示した
通り、広画角に有利なタイプである。
は、第3群、第4群の構成が最も重要である。バックフ
ォーカスを大きくするには、バックフォーカスの確保し
やすいレンズ構成を採用することが必要である。ただ
し、バックフォーカスが大きくかつFナンバーが小さい
と、第3群、第4群を通る軸上光線高が高くなるため、
軸上収差補正に適していることも必要である。さらに、
高変倍を達成するためにはに、第3群、第4群が光軸上
を移動する際、収差の変動を小さくする必要がある。こ
れらの条件を満足するために、第3群、第4群を、上記
のように、第3群の最も像側のレンズが像面に対して凹
面を向けた負レンズ、第4群の最も物体側のレンズが物
体に対して凹面を向けた負レンズであるような構成にし
た。第3群、第4群は全体でダブルガウスレンズに近い
構成をしており、さらに群間隔を変化しながら変倍する
ことで、本発明の目的を達成している。
鏡枠構成の簡素化を両立するためには、絞りの位置が重
要である。広画角化に際して、絞りを略光学系の中心に
配置することが、第1群及び第4群の小型化に有利であ
る。さらに、光軸上で固定とすることで、鏡枠構成を複
雑にすることもない。また、第1群は変倍時に固定とす
ることもでき、鏡枠構成上好ましい。
て、バックフォーカスの確保及び収差の補正に関して
は、変倍と結像作用を持つ第3群、第4群中、特に第4
群の構成が重要である。正の屈折力をより多くの要素で
分担するのが望ましく、物体側より順に、負、正、正の
レンズを有することことが望ましい。
したい場合には、第4群を、物体側より順に、負、正、
正のレンズからなる構成とすることが好ましい。
つ第2群の構成が重要である。変倍による収差の変動を
補正するために、負の屈折力をより多くの要素で分担す
るのが望ましく、物体側より順に、負、負、負、正、又
は、負、負、正、負のレンズを有することをが望まし
い。
正、正、正のレンズからなることが正の屈折力をより多
くの要素で分担する上で望ましい。
さらに、以下の条件式(1)から(4)の少なくとも何
れか1つ、望ましくは何れか2つ、より望ましくは何れ
か3つ、最も望ましくは4つ全てを満足するのが好まし
い。
面の曲率半径 r4F:第4群の最も物体側に配置された負レンズの物体
側の面の曲率半径 fW :広角端での全系の焦点距離 f4F:第4群の最も物体側に配置された負レンズの焦点
距離 νd4F :第4群の最も物体側に配置された負レンズのア
ッベ数 である。
の分担に関するものであり、第3群、第4群それぞれの
収差補正を行うことを規定している。条件式(1)の上
限の0.9、及び、下限の−0.9を越えると、変倍に
よる収差の変動が大きくなってしまう。
収差の補正に関するものであり、第3群、第4群全体で
充分に収差補正を行うためのものである。条件式(2)
の下限の0.5を越えると、第3群、第4群全体での収
差補正が不足になり、上限の2.5を越えると、第3
群、第4群全体での収差補正が過剰になる。
に関するものである。条件式(3)の下限の−3.7を
越えると、バックフォーカスの確保が困難となり、上限
の−1を越えると、バックフォーカスの確保には有利で
あるが、レンズ全長が長大化してしまう。
のである。条件式(4)の範囲を越えると、色収差が補
正不足をなる。
さらに以下の条件の少なくとも何れか1つ、望ましくは
何れか2つ、最も望ましくは3つ全てを満足するのが好
ましい。
動量であって、像側から物体側に移動する場合を正符号
とする Ds3W :広角端での絞りと第3群との間隔 である。
群、第4群の移動量を規定し、第3、第4群で充分な変
倍作用を持たせるためのものである。また、条件式
(7)は広角端での第3群の位置を規定し、レンズ径の
小型化に関するものである。
の0.6、0.3を越えると、第3、第4群の変倍作用
が小さくなり高変倍化には不利である。あるいは、第2
群の変倍の分担量が大きくなり、その結果、広角側で第
1群を通る軸外光線が高くなり、第1群の大きさが増大
する。
の3、2.5を越えると、第3群、第4群を通る軸外光
線が高くなり、第3群、第4群の径が増大する。
えると、広角側で第1群を通る軸外光線が高くなり、第
1群の大きさが増大する。条件式(7)の上限の3を越
えると、第3群、第4群を通る軸外光線が高くなり、第
3群、第4群の径が増大する。
する第1群、負の屈折力を有する第2群、正の屈折力を
有する第3群、正の屈折力を有する第4群を有し、第2
群内の何れかの負レンズが以下の条件を満足することが
望ましい。
折率 である。
おいて、第2群内の何れかの負レンズが条件式(8)を
満足することが望ましい。
差の補正に関するものである。特開昭63−29718
号や特開平10−62687号等の正、負、正、正タイ
プのズームレンズにおいては、広角端で第2群を通る軸
外光線が高く倍率色収差が発生しやすい。そして、第2
群で発生する倍率色収差を補正する際、F−Cライン間
で補正すると、gラインが補正過剰となりやすい。この
傾向は高変倍化に伴いより大きくなる。
めには、部分分散比の高い(F,Cラインの屈折率に対
してgラインの屈折率の高い)硝材を用いるのが効果的
である。こうすると、gラインの補正過剰を軽減するこ
とに有利である。第2群の場合は、全体として負の屈折
力を有しているので、第2群中の負レンズに用いるとよ
い。条件式(8)の範囲を外れると、広角側での倍率色
収差に不利である。
ズにおいて、第3群ないし第4群内の何れかの正レンズ
が条件式(9)を満足することが望ましい。
ズにおいて、第3群内の何れかの正レンズが条件式
(9)を満足することが望ましい。
色収差の補正に関するものである。特開昭63−297
18号や特開平10−62687号等の正、負、正、正
タイプのズームレンズにおいては、変倍域全体を通して
第3群、第4群を通る軸上光線が高く軸上色収差が発生
しやすい。そして、第3群、第4群で発生する軸上色収
差を補正する際、F−Cライン間で補正すると、gライ
ンが補正過剰となりやすい。Fナンバーが小さく(レン
ズか明るく)なるのに伴い、また、バックフォーカスが
大きくなるに伴い、この傾向は大きくなる。そこで、g
ラインの補正過剰を軽減するためには、部分分散比の高
い(F,Cラインの屈折率に対してgラインの屈折率の
高い)硝材を用いるが効果的である。こうすると、gラ
インの補正過剰を軽減することに有利である。第3群、
第4群の場合は、それぞれ群全体として正の屈折力を有
しているので、第3群、第4群中の正レンズに用いると
よい。条件式(9)の範囲を外れると、軸上色収差に不
利である。
分散比を持つ硝材は具体的には、“OHARA ガラス
カタログ”1995年版,θg,F −νd 一覧図に示され
ている。アッベ数νd と部分分散比θg,F はその一覧図
に示す通りの関係にある。また、硝材メーカー各社(S
CHOTT,HOYA)の硝種の対照表は、“OHAR
A ガラスカタログ”1995年版,推奨硝種一覧他社
対照表に示されている。
ズは、第4群でフォーカスをすることができ、レンズ全
体の小型化に有利である。第4群以外では、第2群もフ
ォーカシングに適している。本発明のズームレンズで
は、第2群が比較的結像倍率の絶対値が小さく、第2群
でフォーカシングすることが可能である。第2群は広角
端に対し望遠端で像側に位置するので、望遠側では第2
群でフォーカシングを行うための間隔が充分確保でき、
第2群と合せてフォーカシングすることで、より近距離
まで撮影することができる。
スを行う場合、第4群又は第2群で行うことが好ましい
ことはすでに述べたが、それ以外のレンズ群を用いても
よく、また、レンズ全体を移動させるか、あるいは、撮
像素子を移動させてもよい。
ズにおいて、各ズーム群に非球面レンズを用いることは
収差の補正やレンズ構成の簡素化に有利である。特に、
結像作用を持つ第3群内及び第4群内にそれぞれ非球面
レンズを用いることが効果的である。
ズにおいて、光学ファインダー用の光路分割手段を第4
群よりも像側に配置し、一眼レフファインダー光学系と
することもできる。光路分割手段として常時固定の半透
過反射面を持つ部材を用いれば、機械構成が簡素化でき
る。半透過反射面を持つ部材としては、半透過反射面を
持つプリズムや、半透過反射面を持つ薄型ミラーがあ
る。光路分割手段としてクイックリターンミラー等の可
動部材を用いれば、撮影時に光量のロスがなく、カメラ
全体の感度に関して有利である。
も1面に用いる際は、その非球面は光軸から離れるに従
って正の屈折力が小さくなるか、又は、負の屈折力が大
きくなる形状とするすることが収差補正上好ましい。
力を有する第1群、負の屈折力を有する第2群、正の屈
折力を有する第3群、正の屈折力を有する第4群を有
し、第3群ないし第4群内の何れかの正レンズが以下の
条件を満足することが望ましい。
折率 である。
て、射出瞳位置の制御や、収差補正、小型化等の目的
で、第4群の像側にレンズ群を配置してもよい。また、
コスト低減等の目的で、何れかの群にプラスチックレン
ズを用いてもよい。
実施例1〜10について説明する。
(b)、望遠端(c)におけるレンズ断面図をそれぞれ
図1〜図10に示す。各実施例の数値データは後記す
る。
1から第4群G4の4群からなり、第2群G2と第3群
G3の間に固定の絞りSが配置されている。第1群G1
は固定群であり、広角端から望遠端に向けて変倍する
際、第2群G2は像面I側へ、第3群G3と第4群G4
は物体側へ移動する。また、第4群G4と像面Iの間に
光路分割部材や光学フィルター等の部材Fが配置されて
いる。他の実施例も同様である。
ニスカスレンズと物体側へ凸面を向けた正メニスカスレ
ンズの接合レンズと、物体側へ凸面を向けた正メニスカ
スレンズとの3枚からなり、第2群G2は、物体側へ凸
面を向けた負メニスカスレンズ2枚と、両凹レンズと物
体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと
の4枚からなり、第3群G3は、両凸レンズ2枚と、両
凹レンズとの3枚からなり、第4群G4は、像側に凸面
を向けた負メニスカスレンズと像側に凸面を向けた正メ
ニスカスレンズの接合レンズと、両凸レンズ2枚との4
枚からなる。また、非球面は、第3群G3の2番目の両
凸レンズの物体側の面と、第4群G4の最も像側の面の
2面に用いている。
1は、物体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズと物体
側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、
物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズとの3枚から
なり、第2群G2は、物体側へ凸面を向けた負メニスカ
スレンズ2枚と、両凹レンズと物体側へ凸面を向けた正
メニスカスレンズの接合レンズとの4枚からなり、第3
群G3は、両凸レンズ2枚と、両凹レンズとの3枚から
なり、第4群G4は、両凹レンズと両凸レンズの接合レ
ンズと、両凸レンズ2枚との4枚からなる。また、非球
面は、第3群G3の2番目の両凸レンズの物体側の面
と、第4群G4の最も像側の面の2面に用いている。
1は、物体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズと物体
側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、
物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズとの3枚から
なり、第2群G2は、物体側へ凸面を向けた負メニスカ
スレンズと、両凹レンズと、両凹レンズと物体側へ凸面
を向けた正メニスカスレンズの接合レンズとの4枚から
なり、第3群G3は、物体側へ凸面を向けた正メニスカ
スレンズと、両凸レンズと、物体側へ凸面を向けた負メ
ニスカスレンズとの3枚からなり、第4群G4は、像側
に凸面を向けた負メニスカスレンズと像側に凸面を向け
た正メニスカスレンズの接合レンズと、両凸レンズ2枚
との4枚からなる。また、非球面は、第3群G3の両凸
レンズの物体側の面と、第4群G4の最も像側の面の2
面に用いている。
1は、物体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズと物体
側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、
物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズとの3枚から
なり、第2群G2は、物体側へ凸面を向けた負メニスカ
スレンズと、両凹レンズと、両凹レンズと両凸レンズの
接合レンズとの4枚からなり、第3群G3は、両凸レン
ズと、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズと、物
体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズとの3枚からな
り、第4群G4は、両凹レンズと両凸レンズの接合レン
ズと、両凸レンズ2枚との4枚からなる。また、非球面
は、第3群G3の物体側へ凸面を向けた正メニスカスレ
ンズの物体側の面と、第4群G4の最も像側の面の2面
に用いている。
1は、物体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズと物体
側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、
物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズとの3枚から
なり、第2群G2は、物体側へ凸面を向けた負メニスカ
スレンズと、両凹レンズと、物体側へ凸面を向けた負メ
ニスカスレンズと凸平レンズの接合レンズとの4枚から
なり、第3群G3は、両凸レンズ2枚と、物体側へ凸面
を向けた負メニスカスレンズとの3枚からなり、第4群
G4は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズと像側
に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、両
凸レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと
の4枚からなる。また、非球面は、第2群G2の両凹レ
ンズの像側の面と、第3群G3の最も物体側の面と、第
4群G4の最も像側の正メニスカスレンズの物体側の面
の3面に用いている。
1は、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズと物体
側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、
物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズとの3枚から
なり、第2群G2は、物体側へ凸面を向けた負メニスカ
スレンズと、両凹レンズと物体側へ凸面を向けた負メニ
スカスレンズの接合レンズと、像側に凸面を向けた負メ
ニスカスレンズとの4枚からなり、第3群G3は、物体
側へ凸面を向けた正メニスカスレンズと、両凸レンズ
と、物体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズとの3枚
からなり、第4群G4は、像側に凸面を向けた負メニス
カスレンズと像側に凸面を向けた正メニスカスレンズの
接合レンズと、両凸レンズと、物体側へ凸面を向けた正
メニスカスレンズとの4枚からなる。また、非球面は、
第3群G3の両凸レンズの物体側の面と、第4群G4の
物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの物体側の面
の2面に用いている。
1は、物体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズと物体
側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、
物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズとの3枚から
なり、第2群G2は、物体側へ凸面を向けた負メニスカ
スレンズと、両凹レンズと、両凹レンズと両凸レンズの
接合レンズとの4枚からなり、第3群G3は、物体側へ
凸面を向けた正メニスカスレンズと、両凸レンズと、物
体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズとの3枚からな
り、第4群G4は、像側に凸面を向けた負メニスカスレ
ンズと像側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レ
ンズと、両凸レンズ2枚との4枚からなる。また、非球
面は、第3群G3の両凸レンズの物体側の面と、第4群
G4の最も像側の面の2面に用いている。
1は、物体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズと物体
側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、
物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズとの3枚から
なり、第2群G2は、物体側へ凸面を向けた負メニスカ
スレンズと、平両凹レンズと、両凹レンズと凸平レンズ
の接合レンズとの4枚からなり、第3群G3は、物体側
へ凸面を向けた正メニスカスレンズと、両凸レンズと、
物体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズとの3枚から
なり、第4群G4は、像側に凸面を向けた負メニスカス
レンズと像側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合
レンズと、両凸レンズ2枚との4枚からなる。また、非
球面は、第3群G3の両凸レンズの物体側の面と、第4
群G4の最も像側の面の2面に用いている。
1は、物体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズと物体
側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、
物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズとの3枚から
なり、第2群G2は、物体側へ凸面を向けた負メニスカ
スレンズ2枚と、両凹レンズと物体側へ凸面を向けた正
メニスカスレンズの接合レンズとの4枚からなり、第3
群G3は、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズ
と、両凸レンズと、物体側へ凸面を向けた負メニスカス
レンズとの3枚からなり、第4群G4は、像側に凸面を
向けた負メニスカスレンズと像側に凸面を向けた正メニ
スカスレンズの接合レンズと、両凸レンズとの3枚から
なる。また、非球面は、第3群G3の両凸レンズの物体
側の面と、第4群G4の最も像側の面の2面に用いてい
る。
群G1は、物体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズと
物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズ
と、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズとの3枚
からなり、第2群G2は、物体側へ凸面を向けた負メニ
スカスレンズと、両凹レンズと、両凹レンズと両凸レン
ズの接合レンズとの4枚からなり、第3群G3は、物体
側へ凸面を向けた正メニスカスレンズと、両凸レンズ
と、物体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズとの3枚
からなり、第4群G4は、像側に凸面を向けた負メニス
カスレンズと像側に凸面を向けた正メニスカスレンズの
接合レンズと、両凸レンズとの3枚からなる。また、非
球面は、第3群G3の両凸レンズの物体側の面と、第4
群G4の両凸レンズの物体側の面の2面に用いている。
が、記号は上記の外、fは全系焦点距離、FNOはFナン
バー、ωは半画角、Lは最終レンズ面から像面までの距
離、r1 、r2 …は各レンズ面の曲率半径、d1 、d2
…は各レンズ面間の間隔、n d1、nd2…は各レンズのd
線の屈折率、νd1、νd2…は各レンズのアッベ数であ
る。なお、非球面形状は、xを光の進行方向を正とした
光軸とし、yを光軸と直交する方向にとると、下記の式
にて表される。
K)(y/r)2 }1/2 ]+A4y4 +A6y6 +A8y8 +
A10y10 ただし、rは近軸曲率半径、Kは円錐係数、A4、A6、
A8、A10 はそれぞれ4次、6次、8次、10次の非球面
係数である。
図11に、第4群G4で物体距離300mmにフォーカ
スした場合の収差図を図12に示す。各収差図におい
て、(a)は広角端、(b)は中間位置、(c)は望遠
端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差D
T、倍率色収差CCを示す。ただし、図中、“IH”は
像高を表している。
〜(9)の値を以下に示す。 条件式 実施例1 実施例2 実施例3 実施例4 実施例5 (1) -0.21 -0.32 -0.15 0.50 -0.20 (2) 1.13 0.96 1.25 0.97 1.17 (3) -1.93 -1.47 -2.25 -1.91 -2.11 (4) 25.42 25.42 25.42 25.42 25.42 (5) 0.87 0.81 1.15 1.26 1.23 (6) 0.58 0.55 0.78 0.69 0.74 (7) 1.03 0.98 1.32 1.43 1.39 (8) 0.62 0.62 0.62 0.62 0.60 (9) 0.62 0.62 0.62 0.62 0.60 条件式 実施例6 実施例7 実施例8 実施例9 実施例10 (1) -0.16 -0.0685 -0.1462 -0.21 -0.18 (2) 1.07 1.4028 1.4227 1.50 1.37 (3) -2.35 -2.4406 -2.4531 -3.01 -3.24 (4) 30.13 25.42 25.42 25.42 25.42 (5) 1.22 1.0616 1.0681 1.06 1.23 (6) 0.91 0.7674 0.7245 0.73 0.67 (7) 1.38 1.3525 1.2282 1.22 1.39 (8) 0.62 0.6204 0.6204 0.62 0.62 (9) 0.62 0.6204 0.6204 0.62 0.62 。
(空気換算長)は、 実施例1 22.35 実施例2 22.22 実施例3 22.16 実施例4 22.16 実施例5 22.16 実施例6 22.17 実施例7 21.78 実施例8 22.25 実施例9 21.54 実施例10 20.47 である。
(8)を満足する負レンズは、実施例1〜5、7〜10
は第8面と第9面で規定されるレンズ(第2群G2の2
番目のレンズ)であり、実施例6は第11面と第12面
で規定されるレンズ(第2群G2の4番目のレンズ)で
ある。
散比が条件式(9)を満足する正レンズは、実施例1〜
〜10は第14面と第15面で規定されるレンズ(第3
群G3の1番目のレンズ)である。
は、物体像を形成しその像をCCDや銀塩フィルムとい
った撮像素子に受光させて撮影を行う撮影装置、とりわ
けデジタルカメラやビデオカメラ、情報処理装置の例で
あるパソコン、電話、特に持ち運びに便利な携帯電話等
にに用いることができる。以下に、その実施形態を例示
する。
をデジタルカメラの撮影光学系41に組み込んだ構成の
概念図を示す。図13はデジタルカメラ40の外観を示
す前方斜視図、図14は同後方斜視図、図15はデジタ
ルカメラ40の構成を示す断面図である。デジタルカメ
ラ40は、この例の場合、撮影用光路42を有する撮影
光学系41、ファインダー用光路44を有するファイン
ダー光学系43、シャッター45、フラッシュ46、液
晶表示モニター47等を含み、カメラ40の上部に配置
されたシャッター45を押圧すると、それに連動して撮
影光学系41、例えば実施例1のズームレンズを通して
撮影が行われる。撮影光学系41によって形成された物
体像が、ローパスフィルター、赤外カットフィルター等
のフィルターFを介してCCD49の撮像面上に形成さ
れる。このCCD49で受光された物体像は、処理手段
51を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液
晶表示モニター47に表示される。また、この処理手段
51には記録手段52が接続され、撮影された電子画像
を記録することもできる。なお、この記録手段52は処
理手段51と別体に設けてもよいし、フロッピーディス
クやメモリーカード、MO等により電子的に記録書込を
行うように構成してもよい。また、CCD49に代わっ
て銀塩フィルムを配置した銀塩カメラとして構成しても
よい。
ァインダー用対物光学系53が配置してある。このファ
インダー用対物光学系53によって形成された物体像
は、像正立部材であるポロプリズム55の視野枠57上
に形成される。このポリプリズム55の後方には、正立
正像にされた像を観察者眼球Eに導く接眼光学系59が
配置されている。なお、撮影光学系41及びファインダ
ー用対物光学系53の入射側、接眼光学系59の射出側
にそれぞれカバー部材50が配置されている。
は、撮影光学系41が広画角で高変倍比であり、収差が
良好で、明るく、フィルター等が配置できるバックフォ
ーカスの大きなズームレンズであるので、高性能・低コ
スト化が実現できる。
ビデオカメラの撮影部の対物光学系に組み込んだ構成の
概念図を示す。この例の場合は、撮影用光路上に配置さ
れた撮影用対物光学系61は、実施例1のズームレンズ
を用いている。この撮影用対物光学系61を通った結像
光束は、バックフォーカス側に配置された色分解プリズ
ム62のR反射ミラー63R、G反射ミラー63Gを経
てR,G,Bの光束に色分解され、それぞれカバーガラ
ス64が配置されたR受光CCD64R、G受光CCD
64G、B受光CCD64Bの撮像面上にR,G,Bに
色分解された物体像が形成される。これらCCD64
R,64G,64Bで受光された色分解物体像は、処理
手段65を介し、液晶表示板66上にカラー電子像とし
て表示される。また、この処理手段65は、マイク68
からの音声と、CCD64R,64G,64Bで撮影さ
れた物体像とを電子情報として記録する記録手段70
(ビデオテープやCD,DVD等)の制御も行う。液晶
表示板66に表示された画像はバックライト67で照明
され、接眼光学系69を介して観察者眼球Eに導かれ
る。なお、撮影対物光学系61の入射側、接眼光学系6
9の射出側にそれぞれカバー部材50が配置されてい
る。
系61が広画角で高変倍比であり、収差が良好で、明る
く、フィルター等が配置できるバックフォーカスの大き
なズームレンズであるので、高性能・低コスト化が実現
できる。また、バックフォーカスが大きいので、色分解
プリズム62をバックフォーカス側に配置する自由度が
大きなものとなる。
材50として平行平面板を配置しているが、パワーを持
ったレンズを用いてもよい。
ンズを一眼レフカメラの対物光学系に組み込んだ構成の
概念図を示す。この例の場合も、対物光学系71として
は、実施例1のズームレンズを用いて示す。この対物光
学系71を通った結像光束は、バックフォーカス側に配
置されたハーフミラープリズム(ビームスプリッター
等)72を介して、撮影用光路とファインダー用光路と
に分離される。なお、ハーフミラープリズム72に代え
てクイックリターンミラーを用いれば、光量の損失を防
止でき望ましい。さらに、撮影用光路中には、ローパス
フィルターや赤外カットフィルター等のフィルターFと
CCD73が配され、物体像がこのフィルターFを通っ
てCCD73の撮像面上に形成される。また、ファイン
ダー用光路には、その撮像面と共役な位置に形成される
1次像面上にスクリーンマット74が配され、この1次
像が平面ミラー75で反射され、リレー光学系76によ
り2次像としてリレーされると共に、正立正像にされて
いる。そして、この2次像を接眼レンズ77によって観
察像眼球Eに導く。
路部分は、図17(b)に示すように、平面ミラー75
とリレー光学系76とを正パワーを持った凹面鏡プリズ
ム78に置き換えてもよい。このような構成とすれば、
部品点数を減らすことができると共に、コンパクト化も
実現できる。なお、この凹面鏡プリズム78は、入射面
と射出面にもパワーを持たせてもよいし、反射面は回転
対称面(球面や非球面等)の他、アナモルフィック面や
自由曲面等の非回転対称面であってもよい。また、CC
D73に代えて、銀塩フィルムを配置した銀塩カメラと
して構成してもよい。
として内蔵された情報処理装置の一例であるパソコンが
図18〜図20に示される。図18はパソコン300の
カバーを開いた前方斜視図、図19はパソコン300の
撮影光学系303の断面図、図20は図18の状態の側
面図である。図18〜図20に示されるように、パソコ
ン300は、外部から繰作者が情報を入力するためのキ
ーボード301と、図示を省略した情報処理手段や記録
手段と、情報を操作者に表示するモニター302と、操
作者自身や周辺の像を撮影するための撮影光学系303
とを有している。ここで、モニター302は、図示しな
いバックライトにより背面から照明する透過型液晶表示
素子や、前面からの光を反射して表示する反射型液晶表
示素子や、CRTディスプレイ等であってよい。また、
図中、撮影光学系303は、モニター302の右上に内
蔵されているが、その場所に限らず、モニター302の
周囲や、キーボード301の周囲のどこであってもよ
い。
上に、本発明のズームレンズ(図では略記)からなる対
物レンズ112と、像を受光する撮像素子チップ162
とを有している。これらはパソコン300に内蔵されて
いる。
フィルター等の部材F中のlRカットフィルターが付加
的に貼り付けられて撮像ユニット160として一体に形
成され、対物レンズ112の鏡枠113の後端にワンタ
ッチで嵌め込まれて取り付け可能になっているため、対
物レンズ112と撮像素子チップ162の中心合わせや
面間隔の調整が不要であり、組立が簡単となっている。
また、鏡枠113の先端には、対物レンズ112を保護
するためのカバーガラス114が配置されている。な
お、鏡枠113中のズームレンズの駆動機構は図示を省
いてある。
は、端子166を介して、パソコン300の処理手段に
入力され、電子画像としてモニター302に表示され
る、図18には、その一例として、操作者の撮影された
画像305が示されている。また、この画像305は、
処理手段を介し、インターネットや電話を介して、遠隔
地から通信相手のパソコンに表示されることも可能であ
る。
として内蔵された情報処理装置の一例である電話、特に
持ち運びに便利な携帯電話が図21に示される。図21
(a)は携帯電話400の正面図、図21(b)は側面
図、図21(c)は撮影光学系405の断面図である。
図21(a)〜(c)に示されるように、携帯電話40
0は、操作者の声を情報として入力するマイク部401
と、通話相手の声を出力するスピーカ部402と、操作
者が情報を入力する入力ダイアル403と、操作者自身
や通話相手等の撮影像と電話番号等の情報を表示するモ
ニター404と、撮影光学系405と、通信電波の送信
と受信を行うアンテナ406と、画像情報や通信情報、
入力信号等の処理を行う処理手段(図示せず)とを有し
ている。ここで、モニター404は液晶表示素子であ
る。また、図中、各構成の配置位置は、特にこれらに限
られない。この撮影光学系405は、撮影光路407上
に配置された本発明のズームレンズ(図では略記)から
なる対物レンズ112と、物体像を受光する撮像素子チ
ップ162とを有している。これらは、携帯電話400
に内蔵されている。
フィルター等の部材F中のlRカットフィルターが付加
的に貼り付けられて撮像ユニット160として一体に形
成され、対物レンズ112の鏡枠113の後端にワンタ
ッチで嵌め込まれて取り付け可能になっているため、対
物レンズ112と撮像素子チップ162の中心合わせや
面間隔の調整が不要であり、組立が簡単となっている。
また、鏡枠113の先端には、対物レンズ112を保護
するためのカバーガラス114が配置されている。な
お、鏡枠113中のズームレンズの駆動機構は図示を省
いてある。
は、端子166を介して、図示していない処理手段に入
力され、電子画像としてモニター404に、又は、通信
相手のモニターに、又は、両方に表示される。また、通
信相手に画像を送信する場合、撮像素子チップ162で
受光された物体像の情報を、送信可能な信号へと変換す
る信号処理機能が処理手段には含まれている。
ように構成することができる。
する第1群、負の屈折力を有する第2群、正の屈折力を
有する第3群、正の屈折力を有する第4群を有し、広角
端から望遠端に向けて変倍する際、第2群は像側に移動
し、第3群は物体側に移動し、第4群は物体側に移動す
るものであって、第3群の最も像側のレンズは像面に対
して凹面を向けた負レンズ、第4群の最も物体側のレン
ズは物体に対して凹面を向けた負レンズであることを特
徴とするズームレンズ。
する第1群、負の屈折力を有する第2群、絞り、正の屈
折力を有する第3群、正の屈折力を有する第4群を有
し、広角端から望遠端に向けて変倍する際、第1群は光
軸上に固定し、第2群は像側に移動し、絞りは光軸上に
固定し、第3群は物体側に移動し、第4群は物体側に移
動するものであって、第3群の最も像側のレンズは像面
に対して凹面を向けた負レンズ、第4群の最も物体側の
レンズは物体に対して凹面を向けた負レンズであること
を特徴とするズームレンズ。
正、正のレンズを有することを特徴とする上記1又は2
記載のズームレンズ。
正のレンズからなることを特徴とする上記3記載のズー
ムレンズ。
負、負、正、又は、負、負、正、負のレンズを有するこ
とを特徴とする上記1又は2記載のズームレンズ。
正、正、正のレンズからなることを特徴とする上記1か
ら5の何れか1項記載のズームレンズ。
つ、望ましくは何れか2つ、より望ましくは何れか3
つ、最も望ましくは4つ全てを満足することを特徴とす
る上記1から5の何れか1項記載のズームレンズ。
面の曲率半径 r4F:第4群の最も物体側に配置された負レンズの物体
側の面の曲率半径 fW :広角端での全系の焦点距離 f4F:第4群の最も物体側に配置された負レンズの焦点
距離 νd4F :第4群の最も物体側に配置された負レンズのア
ッベ数 である。
つ、望ましくは何れか2つ、最も望ましくは3つ全てを
満足することを特徴とする上記1から5の何れか1項記
載のズームレンズ。
動量であって、像側から物体側に移動する場合を正符号
とする Ds3W :広角端での絞りと第3群との間隔 である。
する第1群、負の屈折力を有する第2群、正の屈折力を
有する第3群、正の屈折力を有する第4群を有し、第2
群内の何れかの負レンズが以下の条件を満足することを
特徴とするズームレンズ。
折率 である。
以下の条件を満足することを特徴とする上記1から5の
ズームレンズ。
折率 である。
の正レンズが以下の条件を満足することを特徴とする上
記1から5の何れか1項記載のズームレンズ。
折率 である。
以下の条件を満足することを特徴とする上記1から5の
何れか1項記載のズームレンズ。
折率 である。
を特徴とする上記1から5の何れか1項記載のズームレ
ンズ。
れ非球面レンズを用いたことを特徴とする上記1から5
の何れか1項記載のズームレンズ。
手段を第4群よりも像側に配置したことを特徴とする上
記1から5の何れか1項記載のズームレンズ。
球面を有し、該非球面は光軸から離れるに従って正の屈
折力が小さくなるか、負の屈折力が大きくなることを特
徴とする上記1から5の何れか1項記載のズームレン
ズ。
有する第1群、負の屈折力を有する第2群、正の屈折力
を有する第3群、正の屈折力を有する第4群を有し、第
3群ないし第4群内の何れかの正レンズが以下の条件を
満足することを特徴とするズームレンズ。
折率 である。
載のズームレンズと、前記ズームレンズによって形成さ
れる物体像を受光する撮像素子と、前記物体像を表示す
る表示素子を有することを特徴とする撮像装置。
であって高変倍比で、収差が良好で、明るく、バックフ
ォーカスの大きなズームレンズを提供することができ
る。
る。
る。
る。
る。
る。
る。
る。
る。
る。
である。
した場合の収差図である。
カメラの外観を示す前方斜視図である。
る。
メラの構成を示す概念図である。
カメラの構成を示す概念図である。
み込れたパソコンのカバーを開いた前方斜視図である。
み込れた携帯電話の正面図、側面図、その撮影光学系の
断面図である。
Claims (3)
- 【請求項1】 物体側より順に、正の屈折力を有する第
1群、負の屈折力を有する第2群、正の屈折力を有する
第3群、正の屈折力を有する第4群を有し、広角端から
望遠端に向けて変倍する際、第2群は像側に移動し、第
3群は物体側に移動し、第4群は物体側に移動するもの
であって、第3群の最も像側のレンズは像面に対して凹
面を向けた負レンズ、第4群の最も物体側のレンズは物
体に対して凹面を向けた負レンズであることを特徴とす
るズームレンズ。 - 【請求項2】 物体側より順に、正の屈折力を有する第
1群、負の屈折力を有する第2群、絞り、正の屈折力を
有する第3群、正の屈折力を有する第4群を有し、広角
端から望遠端に向けて変倍する際、第1群は光軸上に固
定し、第2群は像側に移動し、絞りは光軸上に固定し、
第3群は物体側に移動し、第4群は物体側に移動するも
のであって、第3群の最も像側のレンズは像面に対して
凹面を向けた負レンズ、第4群の最も物体側のレンズは
物体に対して凹面を向けた負レンズであることを特徴と
するズームレンズ。 - 【請求項3】 第4群は、物体側より順に、負、正、正
のレンズを有することを特徴とする請求項1又は2記載
のズームレンズ。
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