JP4503957B2

JP4503957B2 - ３群ズームレンズ及びそれを用いた電子撮像装置

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Publication number: JP4503957B2
Application number: JP2003303983A
Authority: JP
Inventors: 正弘片倉; 英之長岡
Original assignee: Olympus Corp
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 2003-08-28
Filing date: 2003-08-28
Publication date: 2010-07-14
Anticipated expiration: 2023-08-28
Also published as: JP2005070696A

Description

本発明は、小型の３群ズームレンズに関し、特に、電子撮像素子を有するコンパクトなデジタルカメラ等の電子撮像装置に好適な３群ズームレンズとそれを用いた電子撮像装置に関するものである。

従来より、デジタルカメラやビデオカメラにおいては、一般のカメラに用いられるものと同様に、高画質、低コストの光学系が要求される。さらに、周辺光量落ちを避けるために像側でのテレセントリック特性の良い光学系が望まれている。例えば、固体撮像素子等の電子撮像素子に好適なズームレンズとして、特許文献１に記載の３群ズームレンズや、特許文献２に記載の３群ズームレンズが知られている。これらの３群ズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群の３つのレンズ群を有し、広角端から望遠端に向けて第１レンズ群と第２レンズ群を移動させて変倍を行っている。
特開２００３−１５０３５号公報特開２００１−３１８３１１号公報

しかしながら、これらの３群ズームレンズでは、十分なテレセントリック性の確保が不十分か、若しくは、硝材が高価になるか、あるいは、偏心の影響が大きくなるものである。

本発明は従来技術のこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、安価な硝材を用いた場合であっても、テレセントリック性能、収差性能を十分に確保し得る電子撮像素子に好適な小型、低コストな３群ズームレンズを提供することである。

本発明の別の目的は、テレセントリック性能を確保し、かつ、偏心の影響を抑えやすく、収差性能も十分に確保し得る電子撮像素子に好適な小型、低コストな３群ズームレンズを提供することである。

上記目的を達成する本発明の第１の３群ズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とからなり、前記各レンズ群の間隔を変化させるように各レンズ群を移動させて変倍を行う３群ズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群が、物体側より順に、正屈折力の第１レンズ、正屈折力の第２レンズ、負屈折力の第３レンズの３枚のレンズから構成され、
前記第３レンズ群が以下の条件式（３）を満足する像面に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズで構成されていることを特徴とするものである。

ｎ≦１．５３・・・（３）
ただし、ｎ：第３レンズ群の正レンズの屈折率、
である。

以下に、上記本発明の第１の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

本発明は、負屈折力の第１レンズ群、正屈折力の第２レンズ群、正屈折力の第３レンズ群の順で配した３群ズームレンズの構成としている。それにより、負屈折力の第１レンズ群と正屈折力の第２レンズ群との間隔を変更させることで、主たる変倍機能を持たせ、像側に配された正屈折力の第３レンズ群の移動にて光束をテレセントリックに近づける調整を行うことで、電子撮像素子を用いたズームレンズに適した構成としている。

特に、このような負正正タイプの３群ズームレンズにおいては、主たる変倍機能を第２レンズ群が担うことになる。

一方、ズームレンズの小型化のためには、第２レンズ群のレンズ枚数を少なくし、高変倍比化の維持のためには、第２レンズ群の主点をなるべく物体側に位置させるとよい。

したがって、本発明では、第２レンズ群を、物体側から順に、正レンズ、正レンズ、負レンズの３枚構成にすることにより、正の屈折力を２つの正レンズに分担し、球面収差とコマ収差のバランスを取りながら主点を物体側寄りに調節している。また、このとき、第３レンズ群を像面側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズから構成することで、第３レンズ群への光線の入射角を小さくし、主として軸外収差の発生を抑え、第２レンズ群と共に全体の収差バランスを良好に補正している。

このとき、第３レンズ群を像面側に凸のメニスカス形状としたので、絞りと第３レンズ群との間隔に対し、絞りと第３レンズ群の主点との距離を長くできるので、テレセントリック性の確保が難しい広角端でのテレセントリック性の確保が容易となる。

特に、第３レンズ群の正レンズが条件式（３）を満足する屈折率の低い硝材を用いることで、第３レンズ群単体での収差の発生を抑え、ズームレンズ系全体の収差バランスの確保がより容易になる。

条件式（３）の上限の１．５３を越えると、第３レンズ群での収差が出やすくなる。

本発明の第２の３群ズームレンズは、第１の３群ズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が以下の条件式（３−１）を満足することを特徴とするものである。

１．４４＜ｎ≦１．５３・・・（３−１）
以下に、本発明の第２の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

さらには、条件式（３）に下限値を設け、１．４４よりも屈折率が大きい硝材を用いることが好ましい。この条件式（３−１）の下限値の１．４４を越える硝材を安価に製造することは困難になる。

本発明の第３の３群ズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とからなり、前記各レンズ群の間隔を変化させるように各レンズ群を移動させて変倍を行う３群ズームレンズにおいて、前記第２レンズ群が、物体側より順に、正屈折力の第１レンズ、両凸で正屈折力の第２レンズ、両凹で負屈折力の第３レンズの３枚のレンズから構成され、前記第２レンズと前記第３レンズとが接合された接合レンズであり、
前記第３レンズ群が、像面に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズで構成されていることを特徴とするものである。

以下に、上記本発明の第３の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

第１の３群ズームレンズと同様に、第２レンズ群と第３レンズ群の構成の工夫により、全体の収差補正とテレセントリック性を良好にバランスさせた３群ズームレンズを提供することができる。

さらに、第２レンズ群の両凸正レンズと両凹負レンズとを接合させることで、偏心し難い構成としている。特に、両凸正レンズと両凹負レンズの組み合わせの接合レンズによる色収差補正等の補正効果により、諸収差の補正が良好に行える。

本発明の第４の３群ズームレンズは、第３の３群ズームレンズにおいて、前記接合レンズが以下の条件式（Ａ−１）、（Ｂ−１）を満足することを特徴とするものである。

１．０＜ｒ_1c／ｆ_W＜１．２・・・（Ａ−１）
−０．７２＜ｒ_1c／ｒ_c＜−０．４０・・・（Ｂ−１）
ただし、ｒ_1c：第２レンズ群における接合レンズの入射面の光軸上での曲率半径、
ｒ_c：第２レンズ群における接合レンズの接合面の光軸上での曲率半径、
ｆ_W：広角端における３群ズームレンズ全系での焦点距離、
である。

以下に、本発明の第４の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

両凸レンズと両凹レンズとの色収差補正を維持しつつ接合レンズの物体側の凸面を強くすると、第２レンズ群の第１レンズの正屈折力が弱くでき、球面収差の補正を良好に行うことができる。

具体的には、上記条件式（Ａ−１）、（Ｂ−１）を満足することが好ましい（後記の実施例１が対応）。

条件式（Ａ−１）の下限値の１．０を越えると、接合レンズの入射面の曲率半径が小さくなりすぎ、収差が出やすくなる。上限値の１．２を越えると、接合レンズの入射面の正屈折力が弱くなり、この面での収差補正分担が弱くなる。

条件式（Ａ−１）を満足した上で、条件式（Ｂ−１）の下限値の−０．７２を越えると、接合面の曲率半径が小さくなり、正レンズの光軸上でのレンズ厚が厚くなりやすくなる。上限値の−０．４０を越えると、収差補正の効果が小さくなる。

本発明の第５の３群ズームレンズは、第３の３群ズームレンズにおいて、前記接合レンズが以下の条件式（Ａ−２）、（Ｂ−２）を満足することを特徴とするものである。

２．０＜ｒ_1c／ｆ_W＜４．０・・・（Ａ−２）
−６．０＜ｒ_1c／ｒ_c＜−１．６・・・（Ｂ−２）
ただし、ｒ_1c：第２レンズ群における接合レンズの入射面の光軸上での曲率半径、
ｒ_c：第２レンズ群における接合レンズの接合面の光軸上での曲率半径、
ｆ_W：広角端における３群ズームレンズ全系での焦点距離、
である。

以下に、本発明の第５の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

両凸レンズと両凹レンズとの色収差補正を維持しつつ接合レンズの物体側の凸面を弱くすると、接合レンズの偏心の影響をより小さく抑えることができる。

具体的には、上記条件式（Ａ−２）、（Ｂ−２）を満足することが好ましい（後記の実施例２が対応）。

条件式（Ａ−２）の下限値の２．０を越えると、接合レンズの入射面の曲率半径が小さくなり、接合レンズの偏心の影響が出てくる。上限値の４．０を越えると、第２レンズの正屈折力が弱くなりすぎ、第１レンズの正屈折力負担が大きくなる。

条件式（Ａ−２）を満足した上で、条件式（Ｂ−２）の下限値の−６．０を越えると、接合面の曲率半径が小さくなり、接合レンズの加工が難しくなる。上限値の−１．６を越えると、第２レンズの正屈折力が弱くなりすぎ、第１レンズの正屈折力負担が大きくなる。

ここで、後記の実施例１、２のｒ_1c／ｆ_Wとｒ_1c／ｒ_cの値を示しておく。

実施例１実施例２
ｒ_1c／ｆ_W １．１７２．１９
ｒ_1c／ｒ_c −０．６７ −１．８０
本発明の第６の３群ズームレンズは、第１〜第５の３群ズームレンズにおいて、前記第３レンズ群における前記正レンズの像側面が非球面であることを特徴とするものである。

以下に、本発明の第６の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

第３レンズ群の像側面は曲率が強くなりがちであり、この面に非球面を用いることにより像面湾曲や歪曲収差のより良好な補正が行える。

本発明の第７の３群ズームレンズは、第１〜第６の３群ズームレンズにおいて、前記第３レンズ群における前記正レンズが、以下の条件式（１）を満足することを特徴とするものである。

０．４＜（Ｒ₁−Ｒ₂）／（Ｒ₁＋Ｒ₂）＜０．８９・・・（１）
ただし、Ｒ₁：第３レンズ群における正レンズの物体側面の光軸上曲率半径、
Ｒ₂：第３レンズ群における正レンズの像側面の光軸上曲率半径、
である。

以下に、本発明の第７の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

条件式（１）は、収差補正のためのより好ましい第３レンズ群の正レンズの形状を規定するものである。条件式（１）の上限値の０．８９を越えると、第３レンズ群から像面への射出角が大きくなりやすく、コマ収差等の補正が難しくなる。下限値の０．４を越えると、第３レンズ群に十分なパワーを持たせることが難しくなる。

より好ましくは、下限値を０．６、さらには０．６５とするとより好ましい。

若しくは、上限値を０．８７、さらには０．７２とすることがより好ましい。

例えば、以下の条件式（１−１）を満足する構成とするとより好ましい（本発明の第８の３群ズームレンズ）。

０．６５＜（Ｒ₁−Ｒ₂）／（Ｒ₁＋Ｒ₂）＜０．８７・・・（１−１）
本発明の第９の３群ズームレンズは、第１〜第８の３群ズームレンズにおいて、前記第２レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とするものである。

０．３８＜ｄ₁／（ｄ₁＋ｄ₂＋ｄ₃）＜０．６５・・・（２）
ただし、ｄ₁：第２レンズ群における第１レンズの光軸上の厚さ、
ｄ₂：第２レンズ群における第２レンズの光軸上の厚さ、
ｄ₃：第２レンズ群における第３レンズの光軸上の厚さ、
である。

以下に、本発明の第９の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

第２レンズ群の各レンズの光軸上の厚みを物体側から順にｄ₁、ｄ₂、ｄ₃としたときに、条件式（２）の下限の０．３８を越えてしまうと、望遠端、特に至近撮影時の望遠端での球面収差の値が大きくマイナス側に振れてしまい、良好な収差の補正が難しくなる。また、条件式（２）の上限の０．６５を越えてしまうと、第２レンズ群の最も物体側のレンズの厚みが厚くなりすぎてしまい、製造コストが高くなりやすくなる。

さらには、その下限値を０．４０、さらには０．４５とすることが好ましい。

また、上限値を０．６０、さらには０．５５とすることが好ましい。

本発明の第１０の３群ズームレンズは、第９の３群ズームレンズにおいて、明るさ絞りが前記第２レンズ群の物体側に位置し、かつ、前記第２レンズ群の第１レンズが両凸レンズであり、前記第２レンズ群の第２レンズが物体側に凸面を向けた正レンズであることを特徴とするものである。

以下に、本発明の第１０の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

このような構成をとると、明るさ絞りに対して第２レンズ群の主たる正屈折力を適度に離すことができる。それにより、第２レンズ群による明るさ絞りの像が物体側に離れるため、テレセントリック性の確保がより行いやすくなる。

本発明の第１１の３群ズームレンズは、第１〜第１０の３群ズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の第３レンズの像側面が凹面であり、以下の条件式（Ｃ）を満足することを特徴とするものである。

０．０５＜ｄ₃／（ｄ₁＋ｄ₂＋ｄ₃）＜０．１４・・・（Ｃ）
ただし、ｄ₁：第２レンズ群における第１レンズの光軸上の厚さ、
ｄ₂：第２レンズ群における第２レンズの光軸上の厚さ、
ｄ₃：第２レンズ群における第３レンズの光軸上の厚さ、
である。

以下に、本発明の第１１の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

条件式（Ｃ）は、第２レンズ群の負レンズの像側凹面の適度な位置を規定するものである。条件式（Ｃ）の下限値の０．０５を越えると、負レンズの射出面が正レンズに近づきすぎ、主点を物体側に位置させる効果が弱くなる。上限値の０．１４を越えると、第２レンズ群の負の屈折面が正の屈折面から離れすぎ、収差が発生しやすくなる。

ここで、後記の実施例１、２のｄ₃／（ｄ₁＋ｄ₂＋ｄ₃）の値を示しておく。

実施例１実施例２
ｄ₃／（ｄ₁＋ｄ₂＋ｄ₃）０．１２０．１１
本発明の第１２の３群ズームレンズは、第３〜第５の３群ズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が以下の条件式（３）を満足する像面に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズであることを特徴とするものである。

以下に、本発明の第１２の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

第３レンズ群に条件式（３）のような屈折率の低い硝材を用いることにより、第３レンズ群単体での収差の発生を抑えることができる。

本発明の第１３の３群ズームレンズは、第３〜第５の３群ズームレンズにおいて、前記第３レンズ群の正レンズがプラスチックレンズであることを特徴とするものである。

以下に、本発明の第１３の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

第３レンズ群にプラスチックレンズを用いることにより、安価で高画質、高性能なズームレンズを構成できる。

本発明においては、特に第３レンズ群の正レンズにプラスチックレンズを用いることで、低屈折率にしやすく、また、メニスカス形状や非球面の加工も容易となり好ましい。

本発明の第１４の３群ズームレンズは、第１〜第１３の３群ズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が、広角端から望遠端への変倍に際して移動し、以下の条件式（４）、（Ｄ）を満足することを特徴とするものである。

0 ＜（Ｌ₁＋Ｌ₂）／ｆ_W＜１．６・・・（４）
２．５＜ｆ_T／ｆ_W ・・・（Ｄ）
ただし、ｆ_W：広角端における３群ズームレンズ全系での焦点距離、
ｆ_T：望遠端における３群ズームレンズ全系での焦点距離、
Ｌ₁：中間焦点距離状態での３群ズームレンズ全系での焦点距離を（ｆ_W・ｆ_T）^1/2としたとき、第３レンズ群の広角端での位置と中間焦点距離状態での位置との差の絶対量、
Ｌ₂：中間焦点距離状態での３群ズームレンズ全系での焦点距離を（ｆ_W・ｆ_T）^1/2としたとき、第３レンズ群の中間焦点距離状態での位置と望遠端での位置との差の絶対量、
である。

以下に、本発明の第１４の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

第３レンズ群を移動させることで射出瞳位置を調節し、撮像面側へのテレセントリック性を確保しやすくなる。特に、第３レンズ群の移動量が条件式（４）を満足する場合は、ズーミング時の第３レンズ群への入射角が大きくは変わらず、収差のバランスが良くなり、条件式（Ｄ）を満足する高変倍比でありながら、収差の良好な補正が行える。

第３レンズ群の移動量が条件式（４）の上限の１．６を越えた場合、広角端から望遠端に至る第３レンズ群の移動量が大きくなり、ズーミング時の第３レンズ群への入射角が大きく変わってしまう。その結果、広角端から望遠端での収差のバランスが崩れやすく、収差の良好な補正が難しくなる。

なお、条件式（４）の下限値を越えて０となると、他のレンズ群の移動も含めて移動機構が複雑となる。

さらには、その上限値を１．１、さらには１．０としてもよい。それにより、射出瞳位置の補正と収差補正との両立が行いやすくなる。

または、下限値を０．３、さらには０．６とすることが好ましい。それにより、第３レンズ群の移動によるテレセントリック性の確保が容易となる。

ここで、後記の実施例１、２のｆ_T／ｆ_Wの値を示しておく。

実施例１実施例２
ｆ_T／ｆ_W ２．８９２．８９
本発明の第１５の３群ズームレンズは、第１〜第１４の３群ズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側から順に、像面に凹面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、両凹の第２負レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３正レンズとからなり、前記第１レンズ群の両凹負レンズの物体側の光軸上曲率半径をＲ₃、像面側の光軸上曲率半径をＲ₄としたときに、以下の条件式（５）を満たすことを特徴とするものである。

１＜（Ｒ₃−Ｒ₄）／（Ｒ₃＋Ｒ₄）＜２・・・（５）
以下に、本発明の第１５の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

この構成は、レンズ枚数を少なくしつつ収差補正に好ましい第１レンズ群の構成である。特に、第１レンズ群の第２レンズを両凹負レンズにすることにより、第１レンズ群で発生する高次の収差を良好に補正することが可能である。これにより、第１レンズ群に非球面レンズを用いなくとも、高画質、高性能なズームレンズを構成することができ、低コスト化につながる。条件式（５）の下限値の１を越えると、第１レンズ群の第２レンズへの入射角が大きくなり像面湾曲等の発生が大きくなりやすくなる。上限値の２を越えると、十分なパワーを得ることが難しくなる。

本発明の第１６の３群ズームレンズは、第１５の３群ズームレンズにおいて、前記第１レンズ群における屈折面は全て球面であることを特徴とするものである。

以下に、本発明の第１６の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

前記の構成とすることで、第１レンズ群に非球面レンズを用いなくとも、高画質、高性能なズームレンズを構成することができ、低コスト化につながる。

本発明の第１７の３群ズームレンズは、第１〜第１６の３群ズームレンズにおいて、以下の条件式（６）、（７）を満足することを特徴とするものである。

α₁／（０．４×ｆ₁ ）＜−３．８・・・（６）
｜ｆ₁／（α₁＋α₂）｜＜０．０３５・・・（７）
ただし、ｆ₁：第１レンズ群の焦点距離、
α₁：β₂×β₃の値が−０．４０のときの像面からみた射出瞳位置、
α₂：β₂×β₃の値が−１．００のときの像面からみた射出瞳位置、
であり、β₂：無限遠合焦時の第２レンズ群の横倍率、
β₃：無限遠合焦時の第３レンズ群の横倍率、
である。

以下に、本発明の第１７の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

条件式（６）の上限の−３．８を越えてしまうと、広角域でのテレセントリック特性が損なわれ、周辺光量の低下が起こりやすくなる。さらに、条件式（７）式の上限値の０．０３５を越えてしまうと、広角域と望遠域のテレセントリック特性に大きな差ができてしまい、周辺光量の変化が大きくなる。

本発明の第１８の３群ズームレンズは、第１〜第１７の３群ズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の最も物体側の前記第１レンズが両面非球面であることを特徴とするものである。

以下に、本発明の第１８の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

第２レンズ群の最も物体側の正レンズである第１レンズを両面非球面にすることにより、組み立て時等で生じる偏心等の製造誤差による性能劣化を小さくすることができる。

本発明の第１９の３群ズームレンズは、第１〜第１８の３群ズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の最も物体側の前記第１レンズよりもさらに物体側に、前記第２レンズ群と一体的に移動する明るさ絞りを有することを特徴とするものである。

以下に、本発明の第１９の３群ズームレンズにおいて上記構成をとる理由と作用を説明する。

本発明のレンズ群の配置とすることにより、明るさ絞りを一体に動かしても、電子撮像素子に適した略テレセントリック性を確保でき、また、明るさ絞りを一体に動かすことにより駆動システムの簡易化ができる。

本発明の第２０の電子撮像装置は、第１〜第１９の３群ズームレンズ、その像面側に配された電子撮像素子とを備えていることを特徴とするものである。

以下に、本発明の第２０の電子撮像装置において上記構成をとる理由と作用を説明する。

本発明のズームレンズは略テレセントリック性を確保しやすく、小型化も可能であるため、像面側に電子撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）を備えた電子撮像装置に用いることが好ましい。

本発明によって、安価な硝材を用いた場合であっても、テレセントリック性能、収差性能を十分に確保し得る電子撮像素子に好適な小型、低コストな３群ズームレンズを得ることができる。また、テレセントリック性能を確保し、かつ、偏心の影響を抑えやすく、収差性能も十分に確保し得る電子撮像素子に好適な小型、低コストな３群ズームレンズを得ることができる。

以下、本発明の３群ズームレンズの実施例１、２について説明する。実施例１、２の無限遠物点合焦時の広角端（ａ）、中間状態（ｂ）、望遠端（ｃ）でのレンズ断面図をそれぞれ図１、図２に示す。図中、負の第１レンズ群はＧ１、正の第２レンズ群はＧ２、正の第３レンズ群はＧ３、明るさ絞りはＳ、２枚の平行平板はＰ１、Ｐ２、像面はＩ、フレア絞りはＦＳで示してある。２枚の平行平板Ｐ１、Ｐ２の中、物体側の平行平板Ｐ１はローパスフィルターにＩＲカットコート、近紫外線カットコートを施したものである。像面側の平行平板Ｐ２は電子撮像素子であるＣＣＤのカバーガラスである。

実施例１の３群ズームレンズは、図１に示すように、物体側から順に、負の第１レンズ群Ｇ１、明るさ絞りＳ、正の第２レンズ群Ｇ２、正の第３レンズ群Ｇ３からなり、無限遠合焦時において、広角端から中間焦点距離を経て望遠端に至る間に、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側に移動して途中で物体側に反転し、望遠端では広角端の位置より像側に位置する像側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側の明るさ絞りＳと共に一体に物体側に単調に移動し、第３レンズ群Ｇ３は広角端と中間焦点距離の間にて最も像側に位置し、望遠端では広角端の位置より物体側に位置する、像側に凸の軌跡を描いて移動している。

第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの３枚からなり、第２レンズ群Ｇ２は、両面が非球面の両凸正レンズと、両凸正レンズと両凹レンズとの接合レンズとの２群３枚からなり、第３レンズ群Ｇ３は、像側の面が非球面の像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１枚からなる。

また、本実施例では、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズの物体側の面の直前、第１レンズ群Ｇ１の両凹負レンズと正メニスカスレンズの間、第２レンズ群Ｇ２の両凸正レンズと接合レンズの間、第２レンズ群Ｇ２の接合レンズの像側の面の直後の４か所に軸外光束をカットするフレア絞りＦＳが配置されている。

実施例２の３群ズームレンズは、図２に示すように、物体側から順に、負の第１レンズ群Ｇ１、明るさ絞りＳ、正の第２レンズ群Ｇ２、正の第３レンズ群Ｇ３からなり、無限遠合焦時において、広角端から中間焦点距離を経て望遠端に至る間に、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側に移動して途中で物体側に反転し、望遠端では広角端の位置より像側に位置する像側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側の明るさ絞りＳと共に一体に物体側に単調に移動し、第３レンズ群Ｇ３は中間焦点距離と望遠端の間にて最も像側に位置し、望遠端では広角端の位置より像側に位置する、像側に凸の軌跡を描いて移動している。

第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの３枚からなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側の面が非球面の両凸正レンズと、両凸正レンズと両凹レンズとの接合レンズとの２群３枚からなり、第３レンズ群Ｇ３は、像側の面が非球面の像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１枚からなる。

近距離へのフォーカシングは、実施例１、２共に第３レンズ群Ｇ３の光軸方向の移動にて行っているが、第１レンズ群Ｇ１の移動やズームレンズ全体にて行う等、何れの方式を採用してもよい。

以下に、上記各実施例の数値データを示すが、記号は上記の外、ｆは全系焦点距離、２ωは画角、Ｆ_NOはＦナンバー、ＷＥは広角端、ＳＴは中間状態、ＴＥは望遠端、ｒ₁、ｒ₂…は各レンズ面の曲率半径、ｄ₁、ｄ₂…は各レンズ面間の間隔、ｎ_d1、ｎ_d2…は各レンズのｄ線の屈折率、ν_d1、ν_d2…は各レンズのアッベ数である。なお、非球面形状は、ｘを光の進行方向を正とした光軸とし、ｙを光軸と直交する方向にとると、下記の式にて表される。

ｘ＝（ｙ²／ｒ）／［１＋｛１−（Ｋ＋１）（ｙ／ｒ）²｝^1/2］
＋A₄ｙ⁴＋A₆ｙ⁶＋A₈ｙ⁸＋ A₁₀ｙ¹⁰
ただし、ｒは光軸上の曲率半径、Ｋは円錐係数、A₄、A₆、A₈、A₁₀はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数である。

実施例１
ｒ₁= 21.592 ｄ₁= 1.00 ｎ_d1 =1.8044 ν_d1 =39.59
ｒ₂= 7.204 ｄ₂= 2.70
ｒ₃= -60.57 ｄ₃= 0.95 ｎ_d2 =1.741 ν_d2 =52.64
ｒ₄= 18.46 ｄ₄= 0.15
ｒ₅= 11.096 ｄ₅= 2.56 ｎ_d3 =1.76182 ν_d3 =26.52
ｒ₆= 74.31 ｄ₆= （可変）
ｒ₇= ∞（絞り）ｄ₇= 0.65
ｒ₈= 16.5505（非球面）ｄ₈= 2.99 ｎ_d4 =1.58313 ν_d4 =59.46
ｒ₉= -13.6253（非球面）ｄ₉= 0.15
ｒ₁₀= 6.991 ｄ₁₀= 2.81 ｎ_d5 =1.7859 ν_d5 =44.2
ｒ₁₁= -10.484 ｄ₁₁= 0.80 ｎ_d6 =1.71736 ν_d6 =29.52
ｒ₁₂= 3.968 ｄ₁₂= （可変）
ｒ₁₃= -124.776 ｄ₁₃= 2.19 ｎ_d7 =1.52542 ν_d7 =55.78
ｒ₁₄= -9.2341（非球面）ｄ₁₄= （可変）
ｒ₁₅= ∞ ｄ₁₅= 0.79 ｎ_d8 =1.54771 ν_d8 =62.84
ｒ₁₆= ∞ ｄ₁₆= 0.78
ｒ₁₇= ∞ ｄ₁₇= 0.50 ｎ_d9 =1.51633 ν_d9 =64.14
ｒ₁₈= ∞ ｄ₁₈= 0.80
ｒ₁₉= ∞（像面）
非球面係数
第８面
Ｋ = 7
A₄ =-6.91 ×10^-4
A₆ =-2.17 ×10^-5
A₈ =-1.16 ×10^-6
A₁₀= 0
第９面
Ｋ =-1.1993
A₄ =-3.21 ×10^-4
A₆ =-1.74 ×10^-5
A₈ =-5.19 ×10^-7
A₁₀= 0
第１４面
Ｋ = 0
A₄ = 4.17 ×10^-4
A₆ =-1.20 ×10^-5
A₈ = 3.33 ×10^-7
A₁₀= 0
ズームデータ（∞）
ＷＥＳＴＴＥ
ｆ (mm) 5.96 10.11 17.20
Ｆ_NO 2.95 3.77 5.12
２ω (°) 60.8 36.3 21.6
ｄ₆ 17.21 7.82 1.99
ｄ₁₂ 4.16 8.62 15.98
ｄ₁₄ 2.97 3.01 3.51 。

実施例２
ｒ₁= 15.8143 ｄ₁= 1.00 ｎ_d1 =1.83932 ν_d1 =37.16
ｒ₂= 7.2147 ｄ₂= 2.90
ｒ₃= -1207.1502 ｄ₃= 0.97 ｎ_d2 =1.73234 ν_d2 =54.68
ｒ₄= 13.2825 ｄ₄= 0.50
ｒ₅= 9.9545 ｄ₅= 2.00 ｎ_d3 =1.79173 ν_d3 =26.29
ｒ₆= 27.4165 ｄ₆= （可変）
ｒ₇= ∞（絞り）ｄ₇= 0.80
ｒ₈= 9.8326（非球面）ｄ₈= 3.60 ｎ_d4 =1.58547 ν_d4 =59.38
ｒ₉= -13.1652 ｄ₉= 0.51
ｒ₁₀= 11.9431 ｄ₁₀= 2.60 ｎ_d5 =1.79196 ν_d5 =47.37 ｒ₁₁= -6.6465 ｄ₁₁= 0.80 ｎ_d6 =1.67765 ν_d6 =32.1
ｒ₁₂= 4.5793 ｄ₁₂= （可変）
ｒ₁₃= -39.0527 ｄ₁₃= 2.20 ｎ_d7 =1.5277 ν_d7 =55.78
ｒ₁₄= -7.9487（非球面）ｄ₁₄= （可変）
ｒ₁₅= ∞ ｄ₁₅= 0.96 ｎ_d8 =1.54979 ν_d8 =62.84
ｒ₁₆= ∞ ｄ₁₆= 0.60
ｒ₁₇= ∞ ｄ₁₇= 0.50 ｎ_d9 =1.51825 ν_d9 =64.14
ｒ₁₈= ∞ ｄ₁₈= 0.70
ｒ₁₉= ∞（像面）
非球面係数
第８面
Ｋ =-7 A₄ = 3.68 ×10^-4
A₆ =-2.89 ×10^-5
A₈ = 7.08 ×10^-7
A₁₀= 0
第１４面
Ｋ = 0 A₄ = 5.15 ×10^-4
A₆ =-3.11 ×10^-6
A₈ = 4.04 ×10^-8
A₁₀= 0
ズームデータ（∞）
ＷＥＳＴＴＥ
ｆ (mm) 5.46 9.28 15.80
Ｆ_NO 3.06 3.88 5.20
２ω (°) 65.2 39.1 23.3
ｄ₆ 18.14 8.47 2.35
ｄ₁₂ 2.79 7.06 13.50
ｄ₁₄ 3.11 2.84 3.00 。

以上の実施例１、２の無限遠物点合焦時の収差図をそれぞれ図３、図４に示す。これらの収差図において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間状態、（ｃ）は望遠端における球面収差（ＳＡ）、非点収差（ＡＳ）、歪曲収差（ＤＴ）、倍率色収差（ＣＣ）を示す。

次に、上記各実施例における条件（１）〜（７）に関する値を示す。

実施例１実施例２
（１） 0.862 0.661
（２） 0.453 0.51
（３） 1.528 1.528
（４） 0.90 0.79
（５） 1.877 1.02
（６） 3.5 3.7
（７） 0.006 0.022 。

さて、以上のような本発明のズームレンズ、結像光学系で物体像を形成しその像をＣＣＤ等の撮像素子に受光させて撮影を行う撮影装置、とりわけデジタルカメラやビデオカメラ、情報処理装置の例であるパソコン、電話、特に持ち運びに便利な携帯電話等に用いることができる。以下に、その実施形態を例示する。

図５〜図７は、本発明によるズームレンズをデジタルカメラの撮影光学系４１に組み込んだ構成の概念図を示す。図５はデジタルカメラ４０の外観を示す前方斜視図、図６は同後方斜視図、図７はデジタルカメラ４０の構成を示す断面図である。デジタルカメラ４０は、この例の場合、撮影用光路４２を有する撮影光学系４１、ファインダー用光路４４を有するファインダー光学系４３、シャッター４５、フラッシュ４６、液晶表示モニター４７等を含み、カメラ４０の上部に配置されたシャッター４５を押圧すると、それに連動して撮影光学系４１、例えば実施例１のズームレンズを通して撮影が行われる。撮影光学系４１によって形成された物体像が、近紫外線カットコートを施しローパスフィルター作用を持たせた平行平板Ｐ１とカバーガラスＰ２を介してＣＣＤ４９の撮像面上に形成される。このＣＣＤ４９で受光された物体像は、処理手段５１を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター４７に表示される。また、この処理手段５１には記録手段５２が接続され、撮影された電子画像を記録することもできる。なお、この記録手段５２は処理手段５１と別体に設けてもよいし、フロッピーディスクやメモリーカード、ＭＯ等により電子的に記録書込を行うように構成してもよい。また、ＣＣＤ４９に代わって銀塩フィルムを配置した銀塩カメラとして構成してもよい。

さらに、ファインダー用光路４４上にはファインダー用対物光学系５３が配置してある。このファインダー用対物光学系５３によって形成された物体像は、像正立部材であるポロプリズム５５の視野枠５７上に形成される。このポリプリズム５５の後方には、正立正像にされた像を観察者眼球Ｅに導く接眼光学系５９が配置されている。なお、撮影光学系４１及びファインダー用対物光学系５３の入射側、接眼光学系５９の射出側にそれぞれカバー部材５０が配置されている。

このように構成されたデジタルカメラ４０は、撮影光学系４１が高性能で小型であるので、高性能・小型化が実現できる。

なお、図７の例では、カバー部材５０として平行平面板を配置しているが、パワーを持ったレンズを用いてもよい。

次に、本発明のズームレンズが対物光学系として内蔵された情報処理装置の一例であるパソコンが図８〜図１０に示される。図８はパソコン３００のカバーを開いた前方斜視図、図９はパソコン３００の撮影光学系３０３の断面図、図１０は図８の状態の側面図である。図８〜図１０に示されるように、パソコン３００は、外部から繰作者が情報を入力するためのキーボード３０１と、図示を省略した情報処理手段や記録手段と、情報を操作者に表示するモニター３０２と、操作者自身や周辺の像を撮影するための撮影光学系３０３とを有している。ここで、モニター３０２は、図示しないバックライトにより背面から照明する透過型液晶表示素子や、前面からの光を反射して表示する反射型液晶表示素子や、ＣＲＴディスプレイ等であってよい。また、図中、撮影光学系３０３は、モニター３０２の右上に内蔵されているが、その場所に限らず、モニター３０２の周囲や、キーボード３０１の周囲のどこであってもよい。

この撮影光学系３０３は、撮影光路３０４上に、本発明によるズームレンズ（図では略記）からなる対物レンズ１１２と、像を受光する撮像素子チップ１６２とを有している。これらはパソコン３００に内蔵されている。

ここで、撮像素子チップ１６２上には光学的ローパスフィルターＦが付加的に貼り付けられて撮像ユニット１６０として一体に形成され、対物レンズ１１２の鏡枠１１３の後端にワンタッチで嵌め込まれて取り付け可能になっているため、対物レンズ１１２と撮像素子チップ１６２の中心合わせや面間隔の調整が不要であり、組立が簡単となっている。また、鏡枠１１３の先端には、対物レンズ１１２を保護するためのカバーガラス１１４が配置されている。なお、鏡枠１１３中のズームレンズの駆動機構は図示を省いてある。

撮像素子チップ１６２で受光された物体像は、端子１６６を介して、パソコン３００の処理手段に入力され、電子画像としてモニター３０２に表示される、図８には、その一例として、操作者の撮影された画像３０５が示されている。また、この画像３０５は、処理手段を介し、インターネットや電話を介して、遠隔地から通信相手のパソコンに表示されることも可能である。

次に、本発明のズームレンズが撮影光学系として内蔵された情報処理装置の一例である電話、特に持ち運びに便利な携帯電話が図１１に示される。図１１（ａ）は携帯電話４００の正面図、図１１（ｂ）は側面図、図１１（ｃ）は撮影光学系４０５の断面図である。図１１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、携帯電話４００は、操作者の声を情報として入力するマイク部４０１と、通話相手の声を出力するスピーカ部４０２と、操作者が情報を入力する入力ダイアル４０３と、操作者自身や通話相手等の撮影像と電話番号等の情報を表示するモニター４０４と、撮影光学系４０５と、通信電波の送信と受信を行うアンテナ４０６と、画像情報や通信情報、入力信号等の処理を行う処理手段（図示せず）とを有している。ここで、モニター４０４は液晶表示素子である。また、図中、各構成の配置位置は、特にこれらに限られない。この撮影光学系４０５は、撮影光路４０７上に配置された本発明によるズームレンズ（図では略記）からなる対物レンズ１１２と、物体像を受光する撮像素子チップ１６２とを有している。これらは、携帯電話４００に内蔵されている。

撮影素子チップ１６２で受光された物体像は、端子１６６を介して、図示していない処理手段に入力され、電子画像としてモニター４０４に、又は、通信相手のモニターに、又は、両方に表示される。また、通信相手に画像を送信する場合、撮像素子チップ１６２で受光された物体像の情報を、送信可能な信号へと変換する信号処理機能が処理手段には含まれている。

本発明の３群ズームレンズの実施例１の無限遠物点合焦時の広角端（ａ）、中間状態（ｂ）、望遠端（ｃ）でのレンズ断面図である。実施例２の３群ズームレンズの図１と同様のレンズ断面図である。実施例１の無限遠物点合焦時の収差図である。実施例２の無限遠物点合焦時の収差図である。本発明による３群ズームレンズを組み込んだデジタルカメラの外観を示す前方斜視図である。図５のデジタルカメラの後方斜視図である。図５のデジタルカメラの断面図である。本発明による３群ズームレンズを対物光学系として組み込れたパソコンのカバーを開いた前方斜視図である。パソコンの撮影光学系の断面図である。図８の状態の側面図である。本発明による３群ズームレンズを対物光学系として組み込れた携帯電話の正面図（ａ）、側面図（ｂ）、その撮影光学系の断面図（ｃ）である。

符号の説明

Ｇ１…第１レンズ群
Ｇ２…第２レンズ群
Ｇ３…第３レンズ群
Ｓ…開口絞り
Ｐ１、Ｐ２…平行平板
Ｉ…像面
ＦＳ…フレア絞り
Ｅ…観察者眼球
４０…デジタルカメラ
４１…撮影光学系
４２…撮影用光路
４３…ファインダー光学系
４４…ファインダー用光路
４５…シャッター
４６…フラッシュ
４７…液晶表示モニター
４９…ＣＣＤ
５０…カバー部材
５１…処理手段
５２…記録手段
５３…ファインダー用対物光学系
５５…ポロプリズム
５７…視野枠
５９…接眼光学系
１１２…対物レンズ
１１３…鏡枠
１１４…カバーガラス
１６０…撮像ユニット
１６２…撮像素子チップ
１６６…端子
３００…パソコン
３０１…キーボード
３０２…モニター
３０３…撮影光学系
３０４…撮影光路
３０５…画像
４００…携帯電話
４０１…マイク部
４０２…スピーカ部
４０３…入力ダイアル
４０４…モニター
４０５…撮影光学系
４０６…アンテナ
４０７…撮影光路

Claims

物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とからなり、前記各レンズ群の間隔を変化させるように各レンズ群を移動させて変倍を行う３群ズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群が、物体側より順に、正屈折力の第１レンズ、両凸で正屈折力の第２レンズ、両凹で負屈折力の第３レンズの３枚のレンズから構成され、前記第２レンズと前記第３レンズとが接合された接合レンズであり、
前記接合レンズが以下の条件式（Ａ−１）、（Ｂ−１）を満足し、
前記第３レンズ群が以下の条件式（１）、（３）を満足する像面に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズで構成されていることを特徴とする３群ズームレンズ。
１．０＜ｒ _1c ／ｆ _W ＜１．２・・・（Ａ−１）
−０．７２＜ｒ _1c ／ｒ _c ＜−０．４０・・・（Ｂ−１）
０．４＜（Ｒ ₁ −Ｒ ₂ ）／（Ｒ ₁ ＋Ｒ ₂ ）＜０．８９・・・（１）
ｎ≦１．５３・・・（３）
ただし、ｒ _1c ：第２レンズ群における接合レンズの入射面の光軸上での曲率半径、
ｒ _c ：第２レンズ群における接合レンズの接合面の光軸上での曲率半径、
ｆ _W ：広角端における３群ズームレンズ全系での焦点距離、
Ｒ ₁ ：第３レンズ群における正レンズの物体側面の光軸上曲率半径、
Ｒ ₂ ：第３レンズ群における正レンズの像側面の光軸上曲率半径、
ｎ：第３レンズ群の正レンズの屈折率、
である。
物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とからなり、前記各レンズ群の間隔を変化させるように各レンズ群を移動させて変倍を行う３群ズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群が、物体側より順に、正屈折力の第１レンズ、両凸で正屈折力の第２レンズ、両凹で負屈折力の第３レンズの３枚のレンズから構成され、前記第２レンズと前記第３レンズとが接合された接合レンズであり、
前記接合レンズが以下の条件式（Ａ−２）、（Ｂ−２）を満足し、
前記第３レンズ群が以下の条件式（１）、（３）を満足する像面に凸面を向けたメニス
カス形状の正レンズで構成されていることを特徴とする３群ズームレンズ。
２．０＜ｒ _1c ／ｆ _W ＜４．０・・・（Ａ−２）
−６．０＜ｒ _1c ／ｒ _c ＜−１．６・・・（Ｂ−２）
０．４＜（Ｒ ₁ −Ｒ ₂ ）／（Ｒ ₁ ＋Ｒ ₂ ）＜０．８９・・・（１）
ｎ≦１．５３・・・（３）
ただし、ｒ _1c ：第２レンズ群における接合レンズの入射面の光軸上での曲率半径、
ｒ _c ：第２レンズ群における接合レンズの接合面の光軸上での曲率半径、
ｆ _W ：広角端における３群ズームレンズ全系での焦点距離、
Ｒ ₁ ：第３レンズ群における正レンズの物体側面の光軸上曲率半径、
Ｒ ₂ ：第３レンズ群における正レンズの像側面の光軸上曲率半径、
ｎ：第３レンズ群の正レンズの屈折率、
である。
前記第３レンズ群が以下の条件式（３−１）を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の３群ズームレンズ。
１．４４＜ｎ≦１．５３・・・（３−１）
前記第３レンズ群における前記正レンズの像側面が非球面であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の３群ズームレンズ。
以下の条件式（１−１）を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の３群ズームレンズ。
０．６５＜（Ｒ₁−Ｒ₂）／（Ｒ₁＋Ｒ₂）＜０．８７・・・（１−１）
前記第２レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の３群ズームレンズ。
０．３８＜ｄ₁／（ｄ₁＋ｄ₂＋ｄ₃）＜０．６５・・・（２）
ただし、ｄ₁：第２レンズ群における第１レンズの光軸上の厚さ、
ｄ₂：第２レンズ群における第２レンズの光軸上の厚さ、
ｄ₃：第２レンズ群における第３レンズの光軸上の厚さ、
である。
明るさ絞りが前記第２レンズ群の物体側に位置し、かつ、前記第２レンズ群の第１レンズが両凸レンズであり、前記第２レンズ群の第２レンズが物体側に凸面を向けた正レンズであることを特徴とする請求項６記載の３群ズームレンズ。
前記第２レンズ群の第３レンズの像側面が凹面であり、以下の条件式（Ｃ）を満足することを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の３群ズームレンズ。
０．０５＜ｄ₃／（ｄ₁＋ｄ₂＋ｄ₃）＜０．１４・・・（Ｃ）
ただし、ｄ₁：第２レンズ群における第１レンズの光軸上の厚さ、
ｄ₂：第２レンズ群における第２レンズの光軸上の厚さ、
ｄ₃：第２レンズ群における第３レンズの光軸上の厚さ、
である。
前記第３レンズ群の正レンズがプラスチックレンズであることを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載の３群ズームレンズ。
前記第３レンズ群が、広角端から望遠端への変倍に際して移動し、以下の条件式（４）、（Ｄ）を満足することを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の３群ズームレンズ。
0 ＜（Ｌ₁＋Ｌ₂）／ｆ_W＜１．６・・・（４）
２．５＜ｆ_T／ｆ_W ・・・（Ｄ）
ただし、ｆ_W：広角端における３群ズームレンズ全系での焦点距離、
ｆ_T：望遠端における３群ズームレンズ全系での焦点距離、
Ｌ₁：中間焦点距離状態での３群ズームレンズ全系での焦点距離を（ｆ_W・ｆ_T）^1/2としたとき、第３レンズ群の広角端での位置と中間焦点距離状態での位置との差の絶対量、
Ｌ₂：中間焦点距離状態での３群ズームレンズ全系での焦点距離を（ｆ_W・ｆ_T）^1/2としたとき、第３レンズ群の中間焦点距離状態での位置と望遠端での位置との差の絶対量、
である。
前記第１レンズ群は、物体側から順に、像面に凹面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、両凹の第２負レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３正レンズとからなり、前記第１レンズ群の両凹負レンズの物体側の光軸上曲率半径をＲ₃、像面側の光軸上曲率半径をＲ₄としたときに、以下の条件式（５）を満たすことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項記載の３群ズームレンズ。
１＜（Ｒ₃−Ｒ₄）／（Ｒ₃＋Ｒ₄）＜２・・・（５）
前記第１レンズ群における屈折面は全て球面であることを特徴とする請求項１１記載の３群ズームレンズ。
以下の条件式（６）、（７）を満足することを特徴とする請求項１から１２の何れか１項記載の３群ズームレンズ。
α₁／（０．４×ｆ₁ ）＜−３．８・・・（６）
｜ｆ₁／（α₁＋α₂）｜＜０．０３５・・・（７）
ただし、ｆ₁：第１レンズ群の焦点距離、
α₁：β₂×β₃の値が−０．４０のときの像面からみた射出瞳位置、
α₂：β₂×β₃の値が−１．００のときの像面からみた射出瞳位置、
であり、β₂：無限遠合焦時の第２レンズ群の横倍率、
β₃：無限遠合焦時の第３レンズ群の横倍率、
である。
前記第２レンズ群の最も物体側の前記第１レンズが両面非球面であることを特徴とする請求項１から１３の何れか１項記載の３群ズームレンズ。
前記第２レンズ群の最も物体側の前記第１レンズよりもさらに物体側に、前記第２レンズ群と一体的に移動する明るさ絞りを有することを特徴とする請求項１から１４の何れか１項記載の３群ズームレンズ。
請求項１から１５の何れか１項記載の３群ズームレンズと、その像面側に配された電子撮像素子とを備えていることを特徴とする電子撮像装置。