JP2000341280A - 統合ネットワークの迂回制御方法及びそれを用いた通信装置 - Google Patents
統合ネットワークの迂回制御方法及びそれを用いた通信装置Info
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- Signal Processing (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 本発明は、メディアに応じて迂回ルートを選
択することが可能な統合ネットワークの迂回制御方法及
びそれを用いた通信装置を提供することを目的とする。 【解決手段】 複数のメディア種別の端末装置を接続さ
れた複数の通信装置で構成された統合ネットワークの迂
回方法で、各通信装置それぞれは、自装置に接続された
端末装置からの発呼に対する着側通信装置までの接続経
路として、メディア種別に応じて主経路と迂回経路とが
予め登録されており、自装置に接続された端末装置から
呼設定の要求があったとき、主経路での接続ができない
場合に、端末装置のメディア種別に応じて登録されてい
る迂回経路での接続を行う。このため、端末装置のメデ
ィア種別それぞれで迂回経路を選択することができる。
択することが可能な統合ネットワークの迂回制御方法及
びそれを用いた通信装置を提供することを目的とする。 【解決手段】 複数のメディア種別の端末装置を接続さ
れた複数の通信装置で構成された統合ネットワークの迂
回方法で、各通信装置それぞれは、自装置に接続された
端末装置からの発呼に対する着側通信装置までの接続経
路として、メディア種別に応じて主経路と迂回経路とが
予め登録されており、自装置に接続された端末装置から
呼設定の要求があったとき、主経路での接続ができない
場合に、端末装置のメディア種別に応じて登録されてい
る迂回経路での接続を行う。このため、端末装置のメデ
ィア種別それぞれで迂回経路を選択することができる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、統合ネットワーク
の迂回制御方法及びそれを用いた通信装置に関し、各種
の多様なメディアと通信を統合したＡＴＭ（非同期転送
モード）網で構成される統合ネットワークの迂回制御方
法及びそれを用いた通信装置に関する。
の迂回制御方法及びそれを用いた通信装置に関し、各種
の多様なメディアと通信を統合したＡＴＭ（非同期転送
モード）網で構成される統合ネットワークの迂回制御方
法及びそれを用いた通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、ＡＴＭ網で構成される統合ネ
ットワークにおける迂回制御は、ＰＮＮＩ（Ｐｒｉｖａ
ｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ−ｔｏ−Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔ
ｅｒｆａｃｅ）プロトコルで定義されており、ノード障
害、回線障害、及び回線輻輳で通信不可となった場合の
迂回を実現している。
ットワークにおける迂回制御は、ＰＮＮＩ（Ｐｒｉｖａ
ｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ−ｔｏ−Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔ
ｅｒｆａｃｅ）プロトコルで定義されており、ノード障
害、回線障害、及び回線輻輳で通信不可となった場合の
迂回を実現している。
【０００３】ＰＮＮＩプロトコルを指定したポートにつ
いて、管理ウェイト、セル転送遅延、セル遅延ゆらぎ等
をメトリック情報として他ノードに通知するサービスカ
テゴリ毎の情報を設定し、これらの値がＰＴＳＰ（ＰＮ
ＮＩ Ｔｏｐｏ１ｏｇｙ Ｓｔａｔｅ Ｐａｃｋｅｔ）
により通知され、他ノードではこの値をもとに経路選択
［ＧＣＡＣ（Ｇｅｎｅｒｉｃ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ
ＡｄｍｉｓｓｉｏｎＣｏｎｔｒｏｌ）］が行われる。
いて、管理ウェイト、セル転送遅延、セル遅延ゆらぎ等
をメトリック情報として他ノードに通知するサービスカ
テゴリ毎の情報を設定し、これらの値がＰＴＳＰ（ＰＮ
ＮＩ Ｔｏｐｏ１ｏｇｙ Ｓｔａｔｅ Ｐａｃｋｅｔ）
により通知され、他ノードではこの値をもとに経路選択
［ＧＣＡＣ（Ｇｅｎｅｒｉｃ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ
ＡｄｍｉｓｓｉｏｎＣｏｎｔｒｏｌ）］が行われる。
【０００４】近年、ＡＴＭ技術の進歩と普及が進み、端
末装置間におけるデータの中継網として、従来の低速デ
ータ回線、高速データ回線、ＦＲ（Ｆｒａｍｅ Ｒｅｌ
ａｙ）回線、音声通信回繰をＡＴＭ回線で中継するネッ
トワーク、即ち、複数のメディア装置を収答し、端末装
置間で伝送されるデータを中継するＡＴＭ網で構成され
た統合ネットワークが出現しつつある。
末装置間におけるデータの中継網として、従来の低速デ
ータ回線、高速データ回線、ＦＲ（Ｆｒａｍｅ Ｒｅｌ
ａｙ）回線、音声通信回繰をＡＴＭ回線で中継するネッ
トワーク、即ち、複数のメディア装置を収答し、端末装
置間で伝送されるデータを中継するＡＴＭ網で構成され
た統合ネットワークが出現しつつある。
【０００５】ここで、迂回機能について説明する。図１
は、ＡＴＭ網における迂回機能の説明図である。図１に
示すように、ルートが正常である際には、例えばＡＴ
Ｍネットワーク上で専用線のようにパスを提供するサー
ビスを行うＣＥＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｅｍｕｌａｔｉｏ
ｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ）端末１からＣＥＳ端末３へ転送さ
れるデータは、ＣＥＳ端末１からＡＷＮ（ＡＴＭ ＷＡ
Ｎ Ｎｏｄｅ）−１、ＡＷＮ−２、ＡＷＮ−３、ＣＥＳ
端末３のルートで転送されるとする。また、ルートが
正常である際に、例えば、プロトコルを簡素化し高速デ
ータ伝送を行うＦＲ（Ｆｒａｍｅ Ｒｅｌａｙ）端末１
からＦＲ端末３へ転送されるデータは、ＦＲ端末１から
ＡＷＮ−１、ＡＷＮ−２、ＡＷＮ−３、ＦＲ端末３のル
ートで転送されるとする。
は、ＡＴＭ網における迂回機能の説明図である。図１に
示すように、ルートが正常である際には、例えばＡＴ
Ｍネットワーク上で専用線のようにパスを提供するサー
ビスを行うＣＥＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｅｍｕｌａｔｉｏ
ｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ）端末１からＣＥＳ端末３へ転送さ
れるデータは、ＣＥＳ端末１からＡＷＮ（ＡＴＭ ＷＡ
Ｎ Ｎｏｄｅ）−１、ＡＷＮ−２、ＡＷＮ−３、ＣＥＳ
端末３のルートで転送されるとする。また、ルートが
正常である際に、例えば、プロトコルを簡素化し高速デ
ータ伝送を行うＦＲ（Ｆｒａｍｅ Ｒｅｌａｙ）端末１
からＦＲ端末３へ転送されるデータは、ＦＲ端末１から
ＡＷＮ−１、ＡＷＮ−２、ＡＷＮ−３、ＦＲ端末３のル
ートで転送されるとする。
【０００６】このようなＡＴＭ網において、図２に示す
ように、例えば、ＡＷＮ−２とＡＷＮ−３とを結ぶＡＴ
Ｍ回線（中継線）に障害が発生した場合には、ＣＥＳ端
末１からＣＥＳ端末３へ転送されるデータは図１に示し
たルートを採ることができないので、ＡＷＮ−１は、
ＡＷＮ−２、公衆網、ＡＷＮ−３、ＣＥＳ端末３にルー
トを変更し、障害が生じた回線を迂回するルートを採
る。また、ＦＲ端末１からＦＲ端末３へ転送されるデー
タは、図１に示したルートを採ることができないの
で、ＡＷＮ−１は、ＡＷＮ−２、公衆網、ＡＷＮ−３、
ＦＲ端末３にルートを変更し、障害が生じた回線を迂回
するルートを採る。
ように、例えば、ＡＷＮ−２とＡＷＮ−３とを結ぶＡＴ
Ｍ回線（中継線）に障害が発生した場合には、ＣＥＳ端
末１からＣＥＳ端末３へ転送されるデータは図１に示し
たルートを採ることができないので、ＡＷＮ−１は、
ＡＷＮ−２、公衆網、ＡＷＮ−３、ＣＥＳ端末３にルー
トを変更し、障害が生じた回線を迂回するルートを採
る。また、ＦＲ端末１からＦＲ端末３へ転送されるデー
タは、図１に示したルートを採ることができないの
で、ＡＷＮ−１は、ＡＷＮ−２、公衆網、ＡＷＮ−３、
ＦＲ端末３にルートを変更し、障害が生じた回線を迂回
するルートを採る。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、メディアに
よってネットワークの使用形態はさまざまに異なる。例
えばＦＲ端末１に関しては公衆網で帯域を確保しても、
ある時間帯にはＦＲ端末で帯域を使用していないことが
ある。この場合、図３に示すように、ＡＷＮ−１、ＡＷ
Ｎ−４、ＡＷＮ−３を結ぶＡＴＭ回線が正常であり、通
信可能なルートがあるとすれば、ＡＷＮ−１は、公衆
網の料金がかかる図２のルートより、図３に示すよう
にプライベートネットワーク内で通信できるルートを
採ることが望ましい。しかるに、従来は、ＡＷＮ−２と
ＡＷＮ−３とを結ぶＡＴＭ回線（中継線）に障害が発生
した場合には、画一的に図２のルートに変更されるた
め、メディアに応じた最適の迂回ルートを選択すること
ができないという問題があった。
よってネットワークの使用形態はさまざまに異なる。例
えばＦＲ端末１に関しては公衆網で帯域を確保しても、
ある時間帯にはＦＲ端末で帯域を使用していないことが
ある。この場合、図３に示すように、ＡＷＮ−１、ＡＷ
Ｎ−４、ＡＷＮ−３を結ぶＡＴＭ回線が正常であり、通
信可能なルートがあるとすれば、ＡＷＮ−１は、公衆
網の料金がかかる図２のルートより、図３に示すよう
にプライベートネットワーク内で通信できるルートを
採ることが望ましい。しかるに、従来は、ＡＷＮ−２と
ＡＷＮ−３とを結ぶＡＴＭ回線（中継線）に障害が発生
した場合には、画一的に図２のルートに変更されるた
め、メディアに応じた最適の迂回ルートを選択すること
ができないという問題があった。
【０００８】本発明は、上記の点に鑑みなされたもので
あり、メディアに応じて迂回ルートを選択することが可
能な統合ネットワークの迂回制御方法及びそれを用いた
通信装置を提供することを目的とする。
あり、メディアに応じて迂回ルートを選択することが可
能な統合ネットワークの迂回制御方法及びそれを用いた
通信装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明
は、複数のメディア種別の端末装置を接続された複数の
通信装置で構成された統合ネットワークの迂回方法にお
いて、前記複数の通信装置それぞれは、自装置に接続さ
れた端末装置からの発呼に対する着側通信装置までの接
続経路として、メディア種別に応じて主経路と迂回経路
とが予め登録されており、前記自装置に接続された端末
装置から呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメ
ディア種別に応じて登録されている前記主経路での接続
ができない場合に、前記端末装置のメディア種別に応じ
て登録されている前記迂回経路での接続を行う。
は、複数のメディア種別の端末装置を接続された複数の
通信装置で構成された統合ネットワークの迂回方法にお
いて、前記複数の通信装置それぞれは、自装置に接続さ
れた端末装置からの発呼に対する着側通信装置までの接
続経路として、メディア種別に応じて主経路と迂回経路
とが予め登録されており、前記自装置に接続された端末
装置から呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメ
ディア種別に応じて登録されている前記主経路での接続
ができない場合に、前記端末装置のメディア種別に応じ
て登録されている前記迂回経路での接続を行う。
【００１０】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別に応じて登録
されている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメ
ディア種別それぞれで迂回経路を選択することができ
る。請求項２に記載の発明は、請求項１記載の統合ネッ
トワークの迂回方法において、前記接続経路として、メ
ディア種別毎に主経路と迂回経路とが予め登録されてお
り、前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求
があったとき、前記端末装置のメディア種別毎に登録さ
れている前記主経路での接続ができない場合に、前記端
末装置のメディア種別毎に登録されている前記迂回経路
での接続を行う。
できない場合に、端末装置のメディア種別に応じて登録
されている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメ
ディア種別それぞれで迂回経路を選択することができ
る。請求項２に記載の発明は、請求項１記載の統合ネッ
トワークの迂回方法において、前記接続経路として、メ
ディア種別毎に主経路と迂回経路とが予め登録されてお
り、前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求
があったとき、前記端末装置のメディア種別毎に登録さ
れている前記主経路での接続ができない場合に、前記端
末装置のメディア種別毎に登録されている前記迂回経路
での接続を行う。
【００１１】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別毎に登録され
ている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメディ
ア種別それぞれ毎に迂回経路を選択することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の統合ネットワ
ークの迂回方法において、前記接続経路として、メディ
ア種別に応じた優先度毎に主経路と迂回経路とが予め登
録されており、前記自装置に接続された端末装置から呼
設定の要求があったとき、前記端末装置のメディア種別
に応じた優先度毎に登録されている前記主経路での接続
ができない場合に、前記端末装置のメディア種別に応じ
た優先度毎に登録されている前記迂回経路での接続を行
う。
できない場合に、端末装置のメディア種別毎に登録され
ている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメディ
ア種別それぞれ毎に迂回経路を選択することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の統合ネットワ
ークの迂回方法において、前記接続経路として、メディ
ア種別に応じた優先度毎に主経路と迂回経路とが予め登
録されており、前記自装置に接続された端末装置から呼
設定の要求があったとき、前記端末装置のメディア種別
に応じた優先度毎に登録されている前記主経路での接続
ができない場合に、前記端末装置のメディア種別に応じ
た優先度毎に登録されている前記迂回経路での接続を行
う。
【００１２】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置の優先度に応じて登録されて
いる迂回経路での接続を行うため、端末装置の優先度に
応じて迂回経路を選択することができる。請求項４に記
載の発明は、請求項１記載の統合ネットワークの迂回方
法において、前記接続経路として、メディア種別及び選
択情報に応じて主経路と迂回経路とが予め登録されてお
り、前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求
があったとき、前記端末装置のメディア種別及び選択情
報に応じて登録されている前記主経路での接続ができな
い場合に、前記端末装置のメディア種別及び選択情報に
応じて登録されている前記迂回経路での接続を行う。
できない場合に、端末装置の優先度に応じて登録されて
いる迂回経路での接続を行うため、端末装置の優先度に
応じて迂回経路を選択することができる。請求項４に記
載の発明は、請求項１記載の統合ネットワークの迂回方
法において、前記接続経路として、メディア種別及び選
択情報に応じて主経路と迂回経路とが予め登録されてお
り、前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求
があったとき、前記端末装置のメディア種別及び選択情
報に応じて登録されている前記主経路での接続ができな
い場合に、前記端末装置のメディア種別及び選択情報に
応じて登録されている前記迂回経路での接続を行う。
【００１３】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別及び選択情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別及び選択情報に応じてそれぞれ
毎に迂回経路を選択することができる。請求項５に記載
の発明は、請求項１記載の統合ネットワークの迂回方法
において、前記接続経路として、メディア種別及び時間
帯情報に応じて主経路と迂回経路とが予め登録されてお
り、前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求
があったとき、前記端末装置のメディア種別及び時間帯
情報に応じて登録されている前記主経路での接続ができ
ない場合に、前記端末装置のメディア種別及び時間帯情
報に応じて登録されている前記迂回経路での接続を行
う。
できない場合に、端末装置のメディア種別及び選択情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別及び選択情報に応じてそれぞれ
毎に迂回経路を選択することができる。請求項５に記載
の発明は、請求項１記載の統合ネットワークの迂回方法
において、前記接続経路として、メディア種別及び時間
帯情報に応じて主経路と迂回経路とが予め登録されてお
り、前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求
があったとき、前記端末装置のメディア種別及び時間帯
情報に応じて登録されている前記主経路での接続ができ
ない場合に、前記端末装置のメディア種別及び時間帯情
報に応じて登録されている前記迂回経路での接続を行
う。
【００１４】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別及び時間帯情
報に応じて登録されている迂回経路での接続を行うた
め、端末装置のメディア種別及び時間帯情報に応じて迂
回経路を選択することができる。請求項６に記載の発明
は、請求項１記載の統合ネットワークの迂回方法におい
て、前記接続経路として、メディア種別毎の呼数情報に
応じて主経路と迂回経路とが予め登録されており、前記
自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があった
とき、前記端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じ
て登録されている前記主経路での接続ができない場合
に、前記端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて
登録されている前記迂回経路での接続を行う。
できない場合に、端末装置のメディア種別及び時間帯情
報に応じて登録されている迂回経路での接続を行うた
め、端末装置のメディア種別及び時間帯情報に応じて迂
回経路を選択することができる。請求項６に記載の発明
は、請求項１記載の統合ネットワークの迂回方法におい
て、前記接続経路として、メディア種別毎の呼数情報に
応じて主経路と迂回経路とが予め登録されており、前記
自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があった
とき、前記端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じ
て登録されている前記主経路での接続ができない場合
に、前記端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて
登録されている前記迂回経路での接続を行う。
【００１５】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別毎の呼数情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて迂回経路
を選択することができる。請求項７に記載の発明は、複
数のメディア種別の端末装置を接続されており統合ネッ
トワークを構成する通信装置において、自装置に接続さ
れた端末装置からの発呼に対する着側通信装置までの接
続経路として、メディア種別に応じて主経路と迂回経路
とが予め登録された経路情報記憶手段と、前記自装置に
接続された端末装置から呼設定の要求があったとき、前
記経路情報記憶手段に前記端末装置のメディア種別に応
じて登録されている前記主経路での接続ができない場合
に、前記端末装置のメディア種別に応じて登録されてい
る前記迂回経路での接続を行う迂回制御手段とを有す
る。
できない場合に、端末装置のメディア種別毎の呼数情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて迂回経路
を選択することができる。請求項７に記載の発明は、複
数のメディア種別の端末装置を接続されており統合ネッ
トワークを構成する通信装置において、自装置に接続さ
れた端末装置からの発呼に対する着側通信装置までの接
続経路として、メディア種別に応じて主経路と迂回経路
とが予め登録された経路情報記憶手段と、前記自装置に
接続された端末装置から呼設定の要求があったとき、前
記経路情報記憶手段に前記端末装置のメディア種別に応
じて登録されている前記主経路での接続ができない場合
に、前記端末装置のメディア種別に応じて登録されてい
る前記迂回経路での接続を行う迂回制御手段とを有す
る。
【００１６】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別に応じて登録
されている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメ
ディア種別それぞれで迂回経路を選択することができ
る。請求項８に記載の発明は、請求項７記載の通信装置
において、前記経路情報記憶手段は、メディア種別毎に
主経路と迂回経路とが予め登録されており、前記迂回制
御手段は、自装置に接続された端末装置から呼設定の要
求があったとき、前記端末装置のメディア種別毎に登録
されている前記主経路での接続ができない場合に、前記
端末装置のメディア種別毎に登録されている前記迂回経
路での接続を行う。
できない場合に、端末装置のメディア種別に応じて登録
されている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメ
ディア種別それぞれで迂回経路を選択することができ
る。請求項８に記載の発明は、請求項７記載の通信装置
において、前記経路情報記憶手段は、メディア種別毎に
主経路と迂回経路とが予め登録されており、前記迂回制
御手段は、自装置に接続された端末装置から呼設定の要
求があったとき、前記端末装置のメディア種別毎に登録
されている前記主経路での接続ができない場合に、前記
端末装置のメディア種別毎に登録されている前記迂回経
路での接続を行う。
【００１７】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別毎に登録され
ている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメディ
ア種別それぞれ毎に迂回経路を選択することができる。
請求項９に記載の発明は、請求項７記載の通信装置にお
いて、前記経路情報記憶手段は、メディア種別に応じた
優先度毎に主経路と迂回経路とが予め登録されており、
前記迂回制御手段は、自装置に接続された端末装置から
呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメディア種
別に応じた優先度毎に登録されている前記主経路での接
続ができない場合に、前記端末装置のメディア種別に応
じた優先度毎に登録されている前記迂回経路での接続を
行う。
できない場合に、端末装置のメディア種別毎に登録され
ている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメディ
ア種別それぞれ毎に迂回経路を選択することができる。
請求項９に記載の発明は、請求項７記載の通信装置にお
いて、前記経路情報記憶手段は、メディア種別に応じた
優先度毎に主経路と迂回経路とが予め登録されており、
前記迂回制御手段は、自装置に接続された端末装置から
呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメディア種
別に応じた優先度毎に登録されている前記主経路での接
続ができない場合に、前記端末装置のメディア種別に応
じた優先度毎に登録されている前記迂回経路での接続を
行う。
【００１８】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置の優先度に応じて登録されて
いる迂回経路での接続を行うため、端末装置の優先度に
応じて迂回経路を選択することができる。請求項１０に
記載の発明は、請求項７記載の通信装置において、前記
経路情報記憶手段は、メディア種別及び選択情報に応じ
て主経路と迂回経路とが予め登録されており、前記迂回
制御手段は、自装置に接続された端末装置から呼設定の
要求があったとき、前記端末装置のメディア種別及び選
択情報に応じて登録されている前記主経路での接続がで
きない場合に、前記端末装置のメディア種別及び選択情
報に応じて登録されている前記迂回経路での接続を行
う。
できない場合に、端末装置の優先度に応じて登録されて
いる迂回経路での接続を行うため、端末装置の優先度に
応じて迂回経路を選択することができる。請求項１０に
記載の発明は、請求項７記載の通信装置において、前記
経路情報記憶手段は、メディア種別及び選択情報に応じ
て主経路と迂回経路とが予め登録されており、前記迂回
制御手段は、自装置に接続された端末装置から呼設定の
要求があったとき、前記端末装置のメディア種別及び選
択情報に応じて登録されている前記主経路での接続がで
きない場合に、前記端末装置のメディア種別及び選択情
報に応じて登録されている前記迂回経路での接続を行
う。
【００１９】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別及び選択情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別及び選択情報に応じてそれぞれ
毎に迂回経路を選択することができる。請求項１１に記
載の発明は、請求項７記載の通信装置において、前記経
路情報記憶手段は、メディア種別及び時間帯情報に応じ
て主経路と迂回経路とが予め登録されており、前記迂回
制御手段は、自装置に接続された端末装置から呼設定の
要求があったとき、前記端末装置のメディア種別及び時
間帯情報に応じて登録されている前記主経路での接続が
できない場合に、前記端末装置のメディア種別及び時間
帯情報に応じて登録されている前記迂回経路での接続を
行う。
できない場合に、端末装置のメディア種別及び選択情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別及び選択情報に応じてそれぞれ
毎に迂回経路を選択することができる。請求項１１に記
載の発明は、請求項７記載の通信装置において、前記経
路情報記憶手段は、メディア種別及び時間帯情報に応じ
て主経路と迂回経路とが予め登録されており、前記迂回
制御手段は、自装置に接続された端末装置から呼設定の
要求があったとき、前記端末装置のメディア種別及び時
間帯情報に応じて登録されている前記主経路での接続が
できない場合に、前記端末装置のメディア種別及び時間
帯情報に応じて登録されている前記迂回経路での接続を
行う。
【００２０】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別及び時間帯情
報に応じて登録されている迂回経路での接続を行うた
め、端末装置のメディア種別及び時間帯情報に応じて迂
回経路を選択することができる。請求項１２に記載の発
明は、請求項７記載の通信装置において、前記経路情報
記憶手段は、メディア種別毎の呼数情報に応じて主経路
と迂回経路とが予め登録されており、前記迂回制御手段
は、自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記端末装置のメディア種別毎の呼数情報に
応じて登録されている前記主経路での接続ができない場
合に、前記端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じ
て登録されている前記迂回経路での接続を行う。
できない場合に、端末装置のメディア種別及び時間帯情
報に応じて登録されている迂回経路での接続を行うた
め、端末装置のメディア種別及び時間帯情報に応じて迂
回経路を選択することができる。請求項１２に記載の発
明は、請求項７記載の通信装置において、前記経路情報
記憶手段は、メディア種別毎の呼数情報に応じて主経路
と迂回経路とが予め登録されており、前記迂回制御手段
は、自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記端末装置のメディア種別毎の呼数情報に
応じて登録されている前記主経路での接続ができない場
合に、前記端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じ
て登録されている前記迂回経路での接続を行う。
【００２１】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別毎の呼数情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて迂回経路
を選択することができる。請求項１３に記載の発明は、
前記通信装置は、ＰＮＮＩプロトコルを用いて呼制御を
行う。
できない場合に、端末装置のメディア種別毎の呼数情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて迂回経路
を選択することができる。請求項１３に記載の発明は、
前記通信装置は、ＰＮＮＩプロトコルを用いて呼制御を
行う。
【００２２】このため、ＰＮＮＩプロトコルを用いる統
合ネットワークの通信装置に適応できる。請求項１４に
記載の発明は、前記通信装置は、ＩＩＳＰプロトコルを
用いて呼制御を行う。このため、ＩＩＳＰプロトコルを
用いる統合ネットワークの通信装置に適応できる。
合ネットワークの通信装置に適応できる。請求項１４に
記載の発明は、前記通信装置は、ＩＩＳＰプロトコルを
用いて呼制御を行う。このため、ＩＩＳＰプロトコルを
用いる統合ネットワークの通信装置に適応できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
を参照して説明する。図４は、本発明方法を適用したネ
ットワークシステムの一実施例の構成図を示す。図４に
おいて、ネットワークシステムは、通信装置としてのＡ
ＷＮ（ＡＴＭ ＷＡＮ Ｎｏｄｅ）１１，１２，１３，
１４と、その間を接続する基本中継線ａ，ｂ，ｃ，ｄか
らなる統合ネットワークたるＡＴＭ網と、ＡＷＮ１２，
１３間に外線ｅ，ｆを介して接続された公衆網２０とか
ら構成されている。
を参照して説明する。図４は、本発明方法を適用したネ
ットワークシステムの一実施例の構成図を示す。図４に
おいて、ネットワークシステムは、通信装置としてのＡ
ＷＮ（ＡＴＭ ＷＡＮ Ｎｏｄｅ）１１，１２，１３，
１４と、その間を接続する基本中継線ａ，ｂ，ｃ，ｄか
らなる統合ネットワークたるＡＴＭ網と、ＡＷＮ１２，
１３間に外線ｅ，ｆを介して接続された公衆網２０とか
ら構成されている。
【００２４】基本中継線ａは、ＡＷＮ１１の中継線ポー
ト１１ａとＡＷＮ１２の中継線ポート１２ａとの間を接
続している。基本中継線ｂは、ＡＷＮ１１の中継線ポー
ト１１ｂとＡＷＮ１４の中継線ポート１４ａとの間を接
続している。基本中継線ｃは、ＡＷＮ１２の中継線ポー
ト１２ｂとＡＷＮ１３の中継線ポート１３ａとの間を接
続している。基本中継線ｄは、ＡＷＮ１４の中継線ポー
ト１４ｂとＡＷＮ１３の中継線ポート１３ｂとの間を接
続している。
ト１１ａとＡＷＮ１２の中継線ポート１２ａとの間を接
続している。基本中継線ｂは、ＡＷＮ１１の中継線ポー
ト１１ｂとＡＷＮ１４の中継線ポート１４ａとの間を接
続している。基本中継線ｃは、ＡＷＮ１２の中継線ポー
ト１２ｂとＡＷＮ１３の中継線ポート１３ａとの間を接
続している。基本中継線ｄは、ＡＷＮ１４の中継線ポー
ト１４ｂとＡＷＮ１３の中継線ポート１３ｂとの間を接
続している。
【００２５】また、ＡＷＮ１２の外線ポート１２ｃは公
衆網２０の外線ｅに接続され、ＡＷＮ１３の外線ポート
１３ｃは公衆網２０の外線ｆに接続されており、ＡＷＮ
１２から０４４−７７７−１１１をダイヤルすること
で、ＡＷＮ１３に着信が可能である。ＡＷＮ１１は、低
速／高速データ通信を行うためにサーキットエミュレー
ションによる通信を実現し、ＡＴＭネットワーク上で専
用線のようにパスを提供するサービスを行う端末装置で
あるＣＥＳ端末３１を収容しており、さらに、ＡＷＮ１
３はａｔｍアドレス番号がａｔｍＡＡＡとされたＣＥＳ
端末３３を収容している。
衆網２０の外線ｅに接続され、ＡＷＮ１３の外線ポート
１３ｃは公衆網２０の外線ｆに接続されており、ＡＷＮ
１２から０４４−７７７−１１１をダイヤルすること
で、ＡＷＮ１３に着信が可能である。ＡＷＮ１１は、低
速／高速データ通信を行うためにサーキットエミュレー
ションによる通信を実現し、ＡＴＭネットワーク上で専
用線のようにパスを提供するサービスを行う端末装置で
あるＣＥＳ端末３１を収容しており、さらに、ＡＷＮ１
３はａｔｍアドレス番号がａｔｍＡＡＡとされたＣＥＳ
端末３３を収容している。
【００２６】また、ＡＷＮ１１は、フレームリレー通信
を行うためにプロトコルを簡素化し高速データ伝送を行
う端末装置であるＦＲ端末４１を収容しており、さら
に、ＡＷＮ１３はａｔｍアドレス番号がａｔｍＢＢＢと
されたＦＲ端末４３を収容している。次に、ＡＷＮ１１
〜１４それぞれの構成について説明する。ＡＷＮ１１〜
１４それぞれは略同一構成である。
を行うためにプロトコルを簡素化し高速データ伝送を行
う端末装置であるＦＲ端末４１を収容しており、さら
に、ＡＷＮ１３はａｔｍアドレス番号がａｔｍＢＢＢと
されたＦＲ端末４３を収容している。次に、ＡＷＮ１１
〜１４それぞれの構成について説明する。ＡＷＮ１１〜
１４それぞれは略同一構成である。
【００２７】図５は、ＡＷＮのブロック構成図を示す。
同図中、ＡＷＮは、ＣＥＳ端末に接続されるＣＥＳ−Ｉ
ＮＦ部５０と、ＣＥＳ−ＩＮＦ部５０に接続されたＣＥ
Ｓ−ＣＬＡＤ部５２と、ＦＲ端末に接続されたＦＲ−Ｉ
ＮＦ部５４と、ＦＲ−ＩＮＦ部５４に接続されたＦＲ−
ＣＬＡＤ部５６と、ＡＴＭ端末に接続されたＡＴＭ−Ｉ
ＮＦ部５８と、ＴＤＭ端末に接続されたＴＤＭ−ＩＮＦ
部６０と、ＴＤＭ−ＩＮＦ部６０に接続されたＴＤＭ−
ＣＬＡＤ部６２と、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅ
ｔｗｏｒｋ）それぞれに接続されたＷＡＮ−ＩＮＦ部６
６，６８と、公衆網に接続されたＩＮＳ−ＩＮＦ部７０
とを有し、さらに、ＣＥＳ−ＣＬＡＤ部５２，ＦＲ−Ｃ
ＬＤ部５６，ＡＴＭ−ＩＮＦ部５８，ＴＤＭ−ＣＬＡＤ
部６２，ＷＡＮ−ＩＮＦ部６６，６８，ＩＮＳ−ＩＮＦ
部７０に接続されたＡＴＭ−ＳＷ部６４と、ＣＥＳ−Ｉ
ＮＦ部５０，ＦＲ−ＩＮＦ部５４，ＡＴＭ−ＩＮＦ部５
８，ＴＤＭ−ＩＮＦ部６０，ＷＡＮ−ＩＮＦ部６６，６
８，ＩＮＳ−ＩＮＦ部７０，ＡＴＭ−ＳＷ部６４それぞ
れに接続されたＣＰＵ部７２とからなる。
同図中、ＡＷＮは、ＣＥＳ端末に接続されるＣＥＳ−Ｉ
ＮＦ部５０と、ＣＥＳ−ＩＮＦ部５０に接続されたＣＥ
Ｓ−ＣＬＡＤ部５２と、ＦＲ端末に接続されたＦＲ−Ｉ
ＮＦ部５４と、ＦＲ−ＩＮＦ部５４に接続されたＦＲ−
ＣＬＡＤ部５６と、ＡＴＭ端末に接続されたＡＴＭ−Ｉ
ＮＦ部５８と、ＴＤＭ端末に接続されたＴＤＭ−ＩＮＦ
部６０と、ＴＤＭ−ＩＮＦ部６０に接続されたＴＤＭ−
ＣＬＡＤ部６２と、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅ
ｔｗｏｒｋ）それぞれに接続されたＷＡＮ−ＩＮＦ部６
６，６８と、公衆網に接続されたＩＮＳ−ＩＮＦ部７０
とを有し、さらに、ＣＥＳ−ＣＬＡＤ部５２，ＦＲ−Ｃ
ＬＤ部５６，ＡＴＭ−ＩＮＦ部５８，ＴＤＭ−ＣＬＡＤ
部６２，ＷＡＮ−ＩＮＦ部６６，６８，ＩＮＳ−ＩＮＦ
部７０に接続されたＡＴＭ−ＳＷ部６４と、ＣＥＳ−Ｉ
ＮＦ部５０，ＦＲ−ＩＮＦ部５４，ＡＴＭ−ＩＮＦ部５
８，ＴＤＭ−ＩＮＦ部６０，ＷＡＮ−ＩＮＦ部６６，６
８，ＩＮＳ−ＩＮＦ部７０，ＡＴＭ−ＳＷ部６４それぞ
れに接続されたＣＰＵ部７２とからなる。
【００２８】ＣＥＳ−ＩＮＦ部５０は、低速／高速デー
タ通信回路インタフェースを有し、低速／高速データ通
信のための物理インタフェースは、このＣＥＳ−ＩＮＦ
部５０で終端される。このＣＥＳ−ＩＮＦ部５０は、Ｃ
ＰＵ部７２のシグナリング制御部７３と制御線を介して
接続されている。ＣＥＳ−ＣＬＡＤ部５２は、ＣＥＳ端
末からの通信データをＡＴＭセルに変換する。また、Ａ
ＴＭセルから通信データを取り出してＣＥＳ端末に供給
する。
タ通信回路インタフェースを有し、低速／高速データ通
信のための物理インタフェースは、このＣＥＳ−ＩＮＦ
部５０で終端される。このＣＥＳ−ＩＮＦ部５０は、Ｃ
ＰＵ部７２のシグナリング制御部７３と制御線を介して
接続されている。ＣＥＳ−ＣＬＡＤ部５２は、ＣＥＳ端
末からの通信データをＡＴＭセルに変換する。また、Ａ
ＴＭセルから通信データを取り出してＣＥＳ端末に供給
する。
【００２９】ＦＲ−ＩＮＦ部５４は、フレームリレー通
信回路インタフェースを有し、フレームリレー通信のた
めの物理インタフェースは、このＦＲ−ＩＮＦ部５４で
終端される。このＦＲ−ＩＮＦ部５４は、ＣＰＵ部７２
のシグナリング制御部７３と制御線を介して接続されて
いる。ＦＲ−ＣＬＡＤ部５６は、ＦＲ端末からの通信デ
ータをセルに変換する。また、セルから通信データを取
り出てＦＲ端末に供給する。
信回路インタフェースを有し、フレームリレー通信のた
めの物理インタフェースは、このＦＲ−ＩＮＦ部５４で
終端される。このＦＲ−ＩＮＦ部５４は、ＣＰＵ部７２
のシグナリング制御部７３と制御線を介して接続されて
いる。ＦＲ−ＣＬＡＤ部５６は、ＦＲ端末からの通信デ
ータをセルに変換する。また、セルから通信データを取
り出てＦＲ端末に供給する。
【００３０】ＡＴＭ−ＳＷ部６４は、セルの交換を実行
する。また、ＡＴＭ回線のシグナリングを終端する。こ
のＡＴＭ−ＳＷ部６４は、ＣＰＵ部７２のシグナリング
制御部７３と制御線を介して接続されている。ＷＡＮ−
ＩＮＦ部６６，６８は、ＡＴＭ回線のインタフェースを
有し、ＷＡＮ回線装置の位置付けに相当する。ＩＮＳ−
ＩＮＦ部７０は、ＩＮＳ回線のインタフェースを有し、
公衆網に関するＷＡＮ回線装置の位置付けに相当する。
する。また、ＡＴＭ回線のシグナリングを終端する。こ
のＡＴＭ−ＳＷ部６４は、ＣＰＵ部７２のシグナリング
制御部７３と制御線を介して接続されている。ＷＡＮ−
ＩＮＦ部６６，６８は、ＡＴＭ回線のインタフェースを
有し、ＷＡＮ回線装置の位置付けに相当する。ＩＮＳ−
ＩＮＦ部７０は、ＩＮＳ回線のインタフェースを有し、
公衆網に関するＷＡＮ回線装置の位置付けに相当する。
【００３１】ＣＰＵ部７２は、ＣＰＵ（中央処理装置）
及びＣＰＵによって実行されるプログラムやプログラム
の実行に際して使用される機能として、シグナリング制
御部７３及び迂回方路決定制御部７４とを備える。シグ
ナリング制御部７３は、ＡＴＭ回線のシグナリング制御
を行い、さらに、端末装置間における通信制御を行う。
また、ＣＰＵ部７２には選択スイッチ７６が接続されて
いる。
及びＣＰＵによって実行されるプログラムやプログラム
の実行に際して使用される機能として、シグナリング制
御部７３及び迂回方路決定制御部７４とを備える。シグ
ナリング制御部７３は、ＡＴＭ回線のシグナリング制御
を行い、さらに、端末装置間における通信制御を行う。
また、ＣＰＵ部７２には選択スイッチ７６が接続されて
いる。
【００３２】図６は、このシグナリング制御部７３の機
能ブロック図を示す。図６において、シグナリング制御
部７３は、ＣＥＳ−ＩＮＦ部５０，ＦＲ−ＩＮＦ部５
４，ＡＴＭ−ＩＮＦ部５８，ＴＤＭ−ＩＮＦ部６０と接
続されたＩＮＦ制御部８０と、通信制御部８２と、回線
状態管理部８４と、，ＷＡＮ−ＩＮＦ部６６，６８，Ｉ
ＳＮ−ＩＮＦ部７０に接続されたＡＴＭ−ＩＮＦ制御部
８６と、これらを制御するＯＳ（オペレーションシステ
ム）８８からなる。
能ブロック図を示す。図６において、シグナリング制御
部７３は、ＣＥＳ−ＩＮＦ部５０，ＦＲ−ＩＮＦ部５
４，ＡＴＭ−ＩＮＦ部５８，ＴＤＭ−ＩＮＦ部６０と接
続されたＩＮＦ制御部８０と、通信制御部８２と、回線
状態管理部８４と、，ＷＡＮ−ＩＮＦ部６６，６８，Ｉ
ＳＮ−ＩＮＦ部７０に接続されたＡＴＭ−ＩＮＦ制御部
８６と、これらを制御するＯＳ（オペレーションシステ
ム）８８からなる。
【００３３】迂回方路決定制御部７４は、ＡＴＭ網上の
迂回情報を格納し、この迂回情報の中から所定の選択条
件に合った迂回路を選択決定する。図７は、この迂回方
路決定制御部７４の機能ブロック図を示す。図７におい
て、迂回方路決定制御部７４は、ＩＩＳＰ迂回制御部９
０と、ＩＩＳＰに係るメディア毎の迂回情報が格納され
たＩＩＳＰ迂回情報記憶部９２と、ＰＮＮＩ迂回制御部
９４と、ＰＮＮＩに係るメディア毎の迂回情報が格納さ
れたＰＮＮＩ迂回情報記憶部９６と、これらを制御する
ＯＳ９８とからなる。
迂回情報を格納し、この迂回情報の中から所定の選択条
件に合った迂回路を選択決定する。図７は、この迂回方
路決定制御部７４の機能ブロック図を示す。図７におい
て、迂回方路決定制御部７４は、ＩＩＳＰ迂回制御部９
０と、ＩＩＳＰに係るメディア毎の迂回情報が格納され
たＩＩＳＰ迂回情報記憶部９２と、ＰＮＮＩ迂回制御部
９４と、ＰＮＮＩに係るメディア毎の迂回情報が格納さ
れたＰＮＮＩ迂回情報記憶部９６と、これらを制御する
ＯＳ９８とからなる。
【００３４】ここで、ＰＮＮＩ迂回制御は、ＰＮＮＩ
（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ−ｔｏ−Ｎｅｔｗｏ
ｒｋ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プロトコルで定義される。
図４において、例えばＡＷＮ１１，１３間の基本中継線
ｃに障害が発生した場合、これを検出したＡＷＮ１２は
ＡＷＮ１１に障害を通知する。また、ＩＩＳＰ迂回制御
は、ＩＩＳＰプロトコルで定義される。図４において、
例えばＡＷＮ１１，１３間の基本中継線ｃに障害が発生
した場合、ＡＷＮ１１ではＡＷＮ１１，１３間の通信が
切断するために、この障害を認識する。
（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ−ｔｏ−Ｎｅｔｗｏ
ｒｋ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プロトコルで定義される。
図４において、例えばＡＷＮ１１，１３間の基本中継線
ｃに障害が発生した場合、これを検出したＡＷＮ１２は
ＡＷＮ１１に障害を通知する。また、ＩＩＳＰ迂回制御
は、ＩＩＳＰプロトコルで定義される。図４において、
例えばＡＷＮ１１，１３間の基本中継線ｃに障害が発生
した場合、ＡＷＮ１１ではＡＷＮ１１，１３間の通信が
切断するために、この障害を認識する。
【００３５】ＩＩＳＰ迂回情報記憶部９２，ＰＮＮＩ迂
回情報記憶部９６それぞれには、メディア毎の迂回情報
テーブルが設けられている。図８は、ＩＩＳＰ迂回情報
記憶部９２，ＰＮＮＩ迂回情報記憶部９６それぞれが備
えるテーブルの第１実施例の構成図を示す。このテーブ
ルは、各ＡＷＮ毎に用意されており、ここでは、ＡＷＮ
１１，１３間を接続する主方路（主経路）と迂回方路
（迂回経路）とを規定している。
回情報記憶部９６それぞれには、メディア毎の迂回情報
テーブルが設けられている。図８は、ＩＩＳＰ迂回情報
記憶部９２，ＰＮＮＩ迂回情報記憶部９６それぞれが備
えるテーブルの第１実施例の構成図を示す。このテーブ
ルは、各ＡＷＮ毎に用意されており、ここでは、ＡＷＮ
１１，１３間を接続する主方路（主経路）と迂回方路
（迂回経路）とを規定している。
【００３６】図８において、メディア種別がＦＲ（フレ
ームリレー）では、主方路が基本中継線ａ，基本中継線
ｃであり、迂回方路が基本中継線ｂ，基本中継線ｄであ
ることを規定している。これはＡＴＭについても同様で
ある。また、メディア種別がＣＥＳでは、主方路が基本
中継線ａ，基本中継線ｃであり、選択スイッチ７６がオ
フのときの迂回方路が基本中継線ａ，外線ｅ，外線ｆで
あることを規定し、選択スイッチ７６がオンのときの迂
回方路が基本中継線ｂ，基本中継線ｄであることを規定
している。これはＴＤＭについても同様である。
ームリレー）では、主方路が基本中継線ａ，基本中継線
ｃであり、迂回方路が基本中継線ｂ，基本中継線ｄであ
ることを規定している。これはＡＴＭについても同様で
ある。また、メディア種別がＣＥＳでは、主方路が基本
中継線ａ，基本中継線ｃであり、選択スイッチ７６がオ
フのときの迂回方路が基本中継線ａ，外線ｅ，外線ｆで
あることを規定し、選択スイッチ７６がオンのときの迂
回方路が基本中継線ｂ，基本中継線ｄであることを規定
している。これはＴＤＭについても同様である。
【００３７】次に、図４に示したネットワークシステム
における動作について説明する。ここでは、例としてＣ
ＥＳ端末３１がＣＥＳ端末３３とソフトＰＶＣ（Ｐｅｒ
ｍａｎｅｎｔ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｃｉｒｃｕｉｔ）接続
されて、つまりＣＥＳ３１，３３とＡＷＮ１１，１３間
はＰＶＣ接続で、ＡＷＮ１１，１３間はＳＶＣ（Ｓｗｉ
ｔｃｈｅｄ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｃｉｒｃｕｉｔ）接続で
通信を行い、さらに、ＦＲ端末４１とＦＲ端末４３もソ
フトＰＶＣ接続されて通信しているものとして説明す
る。
における動作について説明する。ここでは、例としてＣ
ＥＳ端末３１がＣＥＳ端末３３とソフトＰＶＣ（Ｐｅｒ
ｍａｎｅｎｔ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｃｉｒｃｕｉｔ）接続
されて、つまりＣＥＳ３１，３３とＡＷＮ１１，１３間
はＰＶＣ接続で、ＡＷＮ１１，１３間はＳＶＣ（Ｓｗｉ
ｔｃｈｅｄ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｃｉｒｃｕｉｔ）接続で
通信を行い、さらに、ＦＲ端末４１とＦＲ端末４３もソ
フトＰＶＣ接続されて通信しているものとして説明す
る。
【００３８】ＣＥＳ端末３１とＣＥＳ端末３３とをソフ
トＰＶＣ接続する場合には、まず、ＡＷＮ１１に、ＣＥ
Ｓ端末３１とＣＥＳ−ＩＮＦ部５０（ＡＷＮ１１）をＰ
ＶＣ接続し、ＡＷＮ１３に、ＣＥＳ端末３３とＣＥＳ−
ＩＮＦ部５０（ＡＷＮ−３）をＰＶＣ接続する様に構成
データ登録を行う。さらに、ＡＷＮ１１に対して、ＷＡ
Ｎ−ＩＮＦ部６６（ＡＷＮ１１）とＷＡＮ−ＩＮＦ部６
６（ＡＷＮ−３）がＳＶＣ接続される様にＳＶＣ呼設定
情報の登録を行う。
トＰＶＣ接続する場合には、まず、ＡＷＮ１１に、ＣＥ
Ｓ端末３１とＣＥＳ−ＩＮＦ部５０（ＡＷＮ１１）をＰ
ＶＣ接続し、ＡＷＮ１３に、ＣＥＳ端末３３とＣＥＳ−
ＩＮＦ部５０（ＡＷＮ−３）をＰＶＣ接続する様に構成
データ登録を行う。さらに、ＡＷＮ１１に対して、ＷＡ
Ｎ−ＩＮＦ部６６（ＡＷＮ１１）とＷＡＮ−ＩＮＦ部６
６（ＡＷＮ−３）がＳＶＣ接続される様にＳＶＣ呼設定
情報の登録を行う。
【００３９】以上により、ＡＷＮ１１，ＡＷＮ１２，Ａ
ＷＮ１３は、例えばＡＴＭフォーラムＵＮＩ４．０の手
順に従い呼設定を実行でき、それぞれのＡＷＮのシグナ
リング制御部が、Ｂ−ＩＳＤＮのシグナリング（ＳＥＴ
ＵＰ／ＣＯＮＮＥＣＴ／ＤＩＳＣ等）を制御し、ＣＥＳ
端末３１，ＡＷＮ１１，ＡＷＮ１２，ＡＷＮ１３，ＣＥ
Ｓ端末３３のルートでソフトＰＶＣ接続を実行する。こ
こで、ＣＥＳ端末３１，ＡＷＮ１１，ＡＷＮ１３，ＣＥ
Ｓ端末３３間はＰＶＣ接続であり、ＡＷＮ１１，ＡＷＮ
１２，ＡＷＮ１３間はＳＶＣ接続である。同様に、ＦＲ
端末４１とＦＲ端末４３とソフトＰＶＣ接続する。
ＷＮ１３は、例えばＡＴＭフォーラムＵＮＩ４．０の手
順に従い呼設定を実行でき、それぞれのＡＷＮのシグナ
リング制御部が、Ｂ−ＩＳＤＮのシグナリング（ＳＥＴ
ＵＰ／ＣＯＮＮＥＣＴ／ＤＩＳＣ等）を制御し、ＣＥＳ
端末３１，ＡＷＮ１１，ＡＷＮ１２，ＡＷＮ１３，ＣＥ
Ｓ端末３３のルートでソフトＰＶＣ接続を実行する。こ
こで、ＣＥＳ端末３１，ＡＷＮ１１，ＡＷＮ１３，ＣＥ
Ｓ端末３３間はＰＶＣ接続であり、ＡＷＮ１１，ＡＷＮ
１２，ＡＷＮ１３間はＳＶＣ接続である。同様に、ＦＲ
端末４１とＦＲ端末４３とソフトＰＶＣ接続する。
【００４０】このとき、ＡＴＭフォーラムＰＮＮＩ１．
０（ＰＮＮＩプロトコル）を可能とするためには、図８
の迂回情報テーブルに従って、それぞれのＡＷＮにＣＥ
Ｓ端末系メディアのＰＮＮＩポートとして、中継線ポー
ト１１ａ，１１ｂ（ＡＷＮ１１）、中継線ポート１２
ａ，１２ｂ（ＡＷＮ１２）、中継線ポート１４ａ，１４
ｂ（ＡＷＮ１４）、中継線ポート１３ａ，１３ｂ（ＡＷ
Ｎ１３）、外線ポート１２ｃ（ＡＷＮ１２）、外線ポー
ト１３ｃ（ＡＷＮ１３）それぞれを登録する。これによ
って、ＣＥＳ端末系メディアのネットワークは、基本中
継線ａ、基本中継線ｂ、基本中継線ｃ、基本中継線ｄ、
外線ｅ，外線ｆで構成される。
０（ＰＮＮＩプロトコル）を可能とするためには、図８
の迂回情報テーブルに従って、それぞれのＡＷＮにＣＥ
Ｓ端末系メディアのＰＮＮＩポートとして、中継線ポー
ト１１ａ，１１ｂ（ＡＷＮ１１）、中継線ポート１２
ａ，１２ｂ（ＡＷＮ１２）、中継線ポート１４ａ，１４
ｂ（ＡＷＮ１４）、中継線ポート１３ａ，１３ｂ（ＡＷ
Ｎ１３）、外線ポート１２ｃ（ＡＷＮ１２）、外線ポー
ト１３ｃ（ＡＷＮ１３）それぞれを登録する。これによ
って、ＣＥＳ端末系メディアのネットワークは、基本中
継線ａ、基本中継線ｂ、基本中継線ｃ、基本中継線ｄ、
外線ｅ，外線ｆで構成される。
【００４１】また、それぞれのＡＷＮに、図８の迂回情
報テーブルに従って、ＦＲ端末系メディアのＰＮＮＩボ
ートとして、中継線ポート１１ａ，１１ｂ（ＡＷＮ１
１）、中継線ポート１２ａ，１２ｂ（ＡＷＮ１２）、中
継線ポート１４ａ，１４ｂ（ＡＷＮ１４）、中継線ポー
ト１３ａ，１３ｂ（ＡＷＮ１３）それぞれを登録する。
これによって、ＣＥＳ端末系メディアのネットワーク
は、基本中継線ａ、基本中継線ｂ、基本中継線ｃ、基本
中継線ｄで構成される。
報テーブルに従って、ＦＲ端末系メディアのＰＮＮＩボ
ートとして、中継線ポート１１ａ，１１ｂ（ＡＷＮ１
１）、中継線ポート１２ａ，１２ｂ（ＡＷＮ１２）、中
継線ポート１４ａ，１４ｂ（ＡＷＮ１４）、中継線ポー
ト１３ａ，１３ｂ（ＡＷＮ１３）それぞれを登録する。
これによって、ＣＥＳ端末系メディアのネットワーク
は、基本中継線ａ、基本中継線ｂ、基本中継線ｃ、基本
中継線ｄで構成される。
【００４２】ここで、基本中継線ｃで障害がある場合
に、ＡＷＮ１２はＳＶＣ呼を解放するために、ＤＩＳＣ
メッセージをＡＷＮ１１に対して送信する。ＡＷＮ１１
は、受信したＤＩＳＣメッセージを元に、迂回方路を決
定するために、迂回方路決定制御にて迂回ルートを決定
（ソースルーティング）する。ここで、ＡＷＮ１１は発
信側端末装置のメディア種別が判定できうるので、図８
の迂回情報テーブルに従って、ＣＥＳ端末系メデイアの
接続ルートは、ＡＷＮ１１，基本中継線ａ，ＡＷＮ１
２，外線ｅ，ｆ（公衆網２０），ＡＷＮ１３が選択さ
れ、ＦＲ端末系メデイアの接続ルートは、ＡＷＮ１１，
基本中継線ｂ，ＡＷＮ１４，基本中継線ｄ，ＡＷＮ１３
が選択される。
に、ＡＷＮ１２はＳＶＣ呼を解放するために、ＤＩＳＣ
メッセージをＡＷＮ１１に対して送信する。ＡＷＮ１１
は、受信したＤＩＳＣメッセージを元に、迂回方路を決
定するために、迂回方路決定制御にて迂回ルートを決定
（ソースルーティング）する。ここで、ＡＷＮ１１は発
信側端末装置のメディア種別が判定できうるので、図８
の迂回情報テーブルに従って、ＣＥＳ端末系メデイアの
接続ルートは、ＡＷＮ１１，基本中継線ａ，ＡＷＮ１
２，外線ｅ，ｆ（公衆網２０），ＡＷＮ１３が選択さ
れ、ＦＲ端末系メデイアの接続ルートは、ＡＷＮ１１，
基本中継線ｂ，ＡＷＮ１４，基本中継線ｄ，ＡＷＮ１３
が選択される。
【００４３】図９は発信側端末装置の接続されたＡＷＮ
が障害発生により実行する処理のＰＮＮＩプロトコル時
の第１実施例のフローチャートを示す。同図中、ステッ
プＳ１０ではシグナリング制御部７３内のＰＮＮＩプロ
トコルが可能な呼設定判定手段（回線状態管理部８４）
により、呼解放を確認する。次に、ステップＳ１１でＰ
ＮＮＩプロトコルが可能な呼設定判定手段（通信制御部
８２）により、通信可能な経路を判定する。ステップＳ
１１の判定で主方路の接続先（通常の接続先）が選択可
能であれば、ステップＳ１２に進んで主方路の接続先ア
ドレスを図８のルーティング情報から取得してステップ
Ｓ１５に進む。
が障害発生により実行する処理のＰＮＮＩプロトコル時
の第１実施例のフローチャートを示す。同図中、ステッ
プＳ１０ではシグナリング制御部７３内のＰＮＮＩプロ
トコルが可能な呼設定判定手段（回線状態管理部８４）
により、呼解放を確認する。次に、ステップＳ１１でＰ
ＮＮＩプロトコルが可能な呼設定判定手段（通信制御部
８２）により、通信可能な経路を判定する。ステップＳ
１１の判定で主方路の接続先（通常の接続先）が選択可
能であれば、ステップＳ１２に進んで主方路の接続先ア
ドレスを図８のルーティング情報から取得してステップ
Ｓ１５に進む。
【００４４】一方、ステップＳ１１の判定で主方路の接
続先（通常の接続先）が選択不可であれば、ステップＳ
１３に進んで発信端末のメディア種別情報を端末属性情
報から識別すると共に、選択スイッチ７６のオン／オフ
を読み取る。そして、ステップＳ１４で迂回方路決定制
御部７４のＰＮＮＩ迂回制御部９４は発信端末のメディ
ア種別情報及び選択スイッチ７６のオン／オフ状態に従
い、ＰＮＮＩ迂回情報記憶部９６から図８に示す迂回方
路の接続先アドレスを取得する。
続先（通常の接続先）が選択不可であれば、ステップＳ
１３に進んで発信端末のメディア種別情報を端末属性情
報から識別すると共に、選択スイッチ７６のオン／オフ
を読み取る。そして、ステップＳ１４で迂回方路決定制
御部７４のＰＮＮＩ迂回制御部９４は発信端末のメディ
ア種別情報及び選択スイッチ７６のオン／オフ状態に従
い、ＰＮＮＩ迂回情報記憶部９６から図８に示す迂回方
路の接続先アドレスを取得する。
【００４５】この後、ステップＳ１５でＰＮＮＩ迂回制
御部９４のメッセージ送信手段は接続先アドレスを用い
て、ＰＮＮＩプロトコルに従い呼設定メッセージを送信
して、この処理を終了する。ところで、ＩＩＳＰプロト
コルでは、各ＡＷＮ１１〜１４は呼設定が実行できる状
態か否かの状態管理をしている回線状態管理部８４によ
って、呼設定が成立しない状態を、他のＡＷＮ１１〜１
４へ通知している。発側のＡＷＮ１１は、接続されたＣ
ＥＳやＦＲ等の端末装置からの呼設定メッセージを検出
し、この呼設定メッセージの着側ＡＷＮ１３との間で主
経路を用いて呼設定を行うが、着側ＡＷＮ１３との間で
主経路での呼設定が成立しない状態の場合に、迂回経路
を用いて呼設定を行う。
御部９４のメッセージ送信手段は接続先アドレスを用い
て、ＰＮＮＩプロトコルに従い呼設定メッセージを送信
して、この処理を終了する。ところで、ＩＩＳＰプロト
コルでは、各ＡＷＮ１１〜１４は呼設定が実行できる状
態か否かの状態管理をしている回線状態管理部８４によ
って、呼設定が成立しない状態を、他のＡＷＮ１１〜１
４へ通知している。発側のＡＷＮ１１は、接続されたＣ
ＥＳやＦＲ等の端末装置からの呼設定メッセージを検出
し、この呼設定メッセージの着側ＡＷＮ１３との間で主
経路を用いて呼設定を行うが、着側ＡＷＮ１３との間で
主経路での呼設定が成立しない状態の場合に、迂回経路
を用いて呼設定を行う。
【００４６】図１０は発信側端末装置の接続されたＡＷ
Ｎが障害発生により実行する処理のＩＩＳＰプロトコル
時の第２実施例のフローチャートを示す。同図中、ステ
ップＳ２０ではシグナリング制御部７３内のＩＩＳＰプ
ロトコルが可能な呼設定判定手段（回線状態管理部８
４）により、呼解放を確認する。次に、ステップＳ２１
でＩＩＳＰプロトコルが可能な呼設定判定手段（通信制
御部８２）により、通信可能な経路を判定する。ステッ
プＳ２１の判定で主方路の接続先（通常の接続先）が選
択可能であれば、ステップＳ２２に進んで主方路の接続
先アドレスを図８のルーティング情報から取得してステ
ップＳ２５に進む。
Ｎが障害発生により実行する処理のＩＩＳＰプロトコル
時の第２実施例のフローチャートを示す。同図中、ステ
ップＳ２０ではシグナリング制御部７３内のＩＩＳＰプ
ロトコルが可能な呼設定判定手段（回線状態管理部８
４）により、呼解放を確認する。次に、ステップＳ２１
でＩＩＳＰプロトコルが可能な呼設定判定手段（通信制
御部８２）により、通信可能な経路を判定する。ステッ
プＳ２１の判定で主方路の接続先（通常の接続先）が選
択可能であれば、ステップＳ２２に進んで主方路の接続
先アドレスを図８のルーティング情報から取得してステ
ップＳ２５に進む。
【００４７】一方、ステップＳ２１の判定で主方路の接
続先（通常の接続先）が選択不可であれば、ステップＳ
２３に進んで発信端末のメディア種別情報を端末属性情
報から識別すると共に、選択スイッチ７６のオン／オフ
を読み取る。そして、ステップＳ２４で迂回方路決定制
御部７４のＩＩＳＰ迂回制御部９０は発信端末のメディ
ア種別情報及び選択スイッチ７６のオン／オフ状態に従
い、ＩＩＳＰ迂回情報記憶部９２から図８に示す迂回方
路の接続先アドレスを取得する。
続先（通常の接続先）が選択不可であれば、ステップＳ
２３に進んで発信端末のメディア種別情報を端末属性情
報から識別すると共に、選択スイッチ７６のオン／オフ
を読み取る。そして、ステップＳ２４で迂回方路決定制
御部７４のＩＩＳＰ迂回制御部９０は発信端末のメディ
ア種別情報及び選択スイッチ７６のオン／オフ状態に従
い、ＩＩＳＰ迂回情報記憶部９２から図８に示す迂回方
路の接続先アドレスを取得する。
【００４８】この後、ステップＳ２５でＩＩＳＰ迂回制
御部９０のメッセージ送信手段は接続先アドレスを用い
て、ＩＩＳＰプロトコルに従い呼設定メッセージを送信
して、この処理を終了する。このように、端末装置の主
経路での接続ができない場合に、端末装置のメディア種
別及び選択情報に応じて登録されている迂回経路での接
続を行うため、端末装置のメディア種別及び選択情報に
応じてそれぞれ毎に迂回経路を選択することができる。
御部９０のメッセージ送信手段は接続先アドレスを用い
て、ＩＩＳＰプロトコルに従い呼設定メッセージを送信
して、この処理を終了する。このように、端末装置の主
経路での接続ができない場合に、端末装置のメディア種
別及び選択情報に応じて登録されている迂回経路での接
続を行うため、端末装置のメディア種別及び選択情報に
応じてそれぞれ毎に迂回経路を選択することができる。
【００４９】図１１は、ＩＩＳＰ迂回情報記憶部９２，
ＰＮＮＩ迂回情報記憶部９６それぞれが備えるテーブル
の第２実施例の構成図を示す。図１１において、端末属
性情報が優先度ＡのＦＲ（フレームリレー）及びＡＴＭ
では、主方路が基本中継線ａ，基本中継線ｃであり、迂
回方路が基本中継線ｂ，基本中継線ｄであることを規定
している。
ＰＮＮＩ迂回情報記憶部９６それぞれが備えるテーブル
の第２実施例の構成図を示す。図１１において、端末属
性情報が優先度ＡのＦＲ（フレームリレー）及びＡＴＭ
では、主方路が基本中継線ａ，基本中継線ｃであり、迂
回方路が基本中継線ｂ，基本中継線ｄであることを規定
している。
【００５０】また、端末属性情報が優先度ＢのＣＥＳ及
びＴＤＭでは、主方路が基本中継線ａ，基本中継線ｃで
あり、選択スイッチ７６がオフのときの迂回方路が基本
中継線ａ，外線ｅ，外線ｆであることを規定し、選択ス
イッチ７６がオンのときの迂回方路が基本中継線ｂ，基
本中継線ｄであることを規定している。図１２は発信側
端末装置の接続されたＡＷＮが障害発生により実行する
処理の第３実施例のフローチャートを示す。同図中、ス
テップＳ３０ではシグナリング制御部７３内のＰＮＮＩ
／ＩＩＳＰプロトコルが可能な呼設定判定手段（回線状
態管理部８４）により、呼解放を確認する。次に、ステ
ップＳ３１でＰＮＮＩ／ＩＩＳＰプロトコルが可能な呼
設定判定手段（通信制御部８２）により、通信可能な経
路を判定する。ステップＳ３１の判定で主方路の接続先
（通常の接続先）が選択可能であれば、ステップＳ３２
に進んで主方路の接続先アドレスを図１１のルーティン
グ情報から取得してステップＳ３５に進む。
びＴＤＭでは、主方路が基本中継線ａ，基本中継線ｃで
あり、選択スイッチ７６がオフのときの迂回方路が基本
中継線ａ，外線ｅ，外線ｆであることを規定し、選択ス
イッチ７６がオンのときの迂回方路が基本中継線ｂ，基
本中継線ｄであることを規定している。図１２は発信側
端末装置の接続されたＡＷＮが障害発生により実行する
処理の第３実施例のフローチャートを示す。同図中、ス
テップＳ３０ではシグナリング制御部７３内のＰＮＮＩ
／ＩＩＳＰプロトコルが可能な呼設定判定手段（回線状
態管理部８４）により、呼解放を確認する。次に、ステ
ップＳ３１でＰＮＮＩ／ＩＩＳＰプロトコルが可能な呼
設定判定手段（通信制御部８２）により、通信可能な経
路を判定する。ステップＳ３１の判定で主方路の接続先
（通常の接続先）が選択可能であれば、ステップＳ３２
に進んで主方路の接続先アドレスを図１１のルーティン
グ情報から取得してステップＳ３５に進む。
【００５１】一方、ステップＳ３１の判定で主方路の接
続先（通常の接続先）が選択不可であれば、ステップＳ
３３に進んで発信端末の優先度を端末属性情報から識別
する。そして、ステップＳ３４で迂回方路決定制御部７
４のＰＮＮＩ／ＩＩＳＰ迂回制御部９４，９０は発信端
末の優先度に従い、ＰＮＮＩ／ＩＩＳＰ迂回情報記憶部
９６，９２から図１１に示す迂回方路の接続先アドレス
を取得する。
続先（通常の接続先）が選択不可であれば、ステップＳ
３３に進んで発信端末の優先度を端末属性情報から識別
する。そして、ステップＳ３４で迂回方路決定制御部７
４のＰＮＮＩ／ＩＩＳＰ迂回制御部９４，９０は発信端
末の優先度に従い、ＰＮＮＩ／ＩＩＳＰ迂回情報記憶部
９６，９２から図１１に示す迂回方路の接続先アドレス
を取得する。
【００５２】この後、ステップＳ３５でＰＮＮＩ／ＩＩ
ＳＰ迂回制御部９４，９０のメッセージ送信手段は接続
先アドレスを用いて、ＰＮＮＩ／ＩＩＳＰプロトコルに
従い呼設定メッセージを送信して、この処理を終了す
る。このように、端末装置の主経路での接続ができない
場合に、端末装置の優先度に応じて登録されている迂回
経路での接続を行うため、端末装置の優先度に応じて迂
回経路を選択することができる。
ＳＰ迂回制御部９４，９０のメッセージ送信手段は接続
先アドレスを用いて、ＰＮＮＩ／ＩＩＳＰプロトコルに
従い呼設定メッセージを送信して、この処理を終了す
る。このように、端末装置の主経路での接続ができない
場合に、端末装置の優先度に応じて登録されている迂回
経路での接続を行うため、端末装置の優先度に応じて迂
回経路を選択することができる。
【００５３】図１３は、ＩＩＳＰ迂回情報記憶部９２，
ＰＮＮＩ迂回情報記憶部９６それぞれが備えるテーブル
の第３実施例の構成図を示す。図１３において、メディ
ア種別がＣＥＳでは、時間帯情報がＴ１（例えば９時か
ら１７時まで）の場合、主方路が基本中継線ａ，基本中
継線ｃであり、迂回方路が基本中継線ａ，外線ｅ，外線
ｆであることを規定し、時間帯情報がＴ２（例えば１７
時から２４時まで、及び０時から９時まで）の場合、主
方路が基本中継線ａ，基本中継線ｃであり、迂回方路が
基本中継線ｂ，基本中継線ｄであることを規定してい
る。他のメディア種別であるＦＲ，ＡＴＭ，ＴＤＭそれ
ぞれについても、同様に、時刻情報に応じて主法路及び
迂回方路が規定されている。
ＰＮＮＩ迂回情報記憶部９６それぞれが備えるテーブル
の第３実施例の構成図を示す。図１３において、メディ
ア種別がＣＥＳでは、時間帯情報がＴ１（例えば９時か
ら１７時まで）の場合、主方路が基本中継線ａ，基本中
継線ｃであり、迂回方路が基本中継線ａ，外線ｅ，外線
ｆであることを規定し、時間帯情報がＴ２（例えば１７
時から２４時まで、及び０時から９時まで）の場合、主
方路が基本中継線ａ，基本中継線ｃであり、迂回方路が
基本中継線ｂ，基本中継線ｄであることを規定してい
る。他のメディア種別であるＦＲ，ＡＴＭ，ＴＤＭそれ
ぞれについても、同様に、時刻情報に応じて主法路及び
迂回方路が規定されている。
【００５４】図１４は発信側端末装置の接続されたＡＷ
Ｎが障害発生により実行する処理の第４実施例のフロー
チャートを示す。同図中、ステップＳ４０ではシグナリ
ング制御部７３内のＰＮＮＩ／ＩＩＳＰプロトコルが可
能な呼設定判定手段（回線状態管理部８４）により、呼
解放を確認する。次に、ステップＳ４１でＰＮＮＩ／Ｉ
ＩＳＰプロトコルが可能な呼設定判定手段（通信制御部
８２）により、通信可能な経路を判定する。ステップＳ
４１の判定で主方路の接続先（通常の接続先）が選択可
能であれば、ステップＳ４２に進んで主方路の接続先ア
ドレスを図１１のルーティング情報から取得してステッ
プＳ４５に進む。
Ｎが障害発生により実行する処理の第４実施例のフロー
チャートを示す。同図中、ステップＳ４０ではシグナリ
ング制御部７３内のＰＮＮＩ／ＩＩＳＰプロトコルが可
能な呼設定判定手段（回線状態管理部８４）により、呼
解放を確認する。次に、ステップＳ４１でＰＮＮＩ／Ｉ
ＩＳＰプロトコルが可能な呼設定判定手段（通信制御部
８２）により、通信可能な経路を判定する。ステップＳ
４１の判定で主方路の接続先（通常の接続先）が選択可
能であれば、ステップＳ４２に進んで主方路の接続先ア
ドレスを図１１のルーティング情報から取得してステッ
プＳ４５に進む。
【００５５】一方、ステップＳ４１の判定で主方路の接
続先（通常の接続先）が選択不可であれば、ステップＳ
４３に進んで発信端末のメディア種別を端末属性情報か
ら識別し、時計情報から現在の時間帯情報を取得する。
そして、ステップＳ４４で迂回方路決定制御部７４のＰ
ＮＮＩ／ＩＩＳＰ迂回制御部９４，９０は発信端末のメ
ディア種別及び現在の時間帯情報に従い、ＰＮＮＩ／Ｉ
ＩＳＰ迂回情報記憶部９６，９２から図１３に示す迂回
方路の接続先アドレスを取得する。
続先（通常の接続先）が選択不可であれば、ステップＳ
４３に進んで発信端末のメディア種別を端末属性情報か
ら識別し、時計情報から現在の時間帯情報を取得する。
そして、ステップＳ４４で迂回方路決定制御部７４のＰ
ＮＮＩ／ＩＩＳＰ迂回制御部９４，９０は発信端末のメ
ディア種別及び現在の時間帯情報に従い、ＰＮＮＩ／Ｉ
ＩＳＰ迂回情報記憶部９６，９２から図１３に示す迂回
方路の接続先アドレスを取得する。
【００５６】この後、ステップＳ４５でＰＮＮＩ／ＩＩ
ＳＰ迂回制御部９４，９０のメッセージ送信手段は接続
先アドレスを用いて、ＰＮＮＩ／ＩＩＳＰプロトコルに
従い呼設定メッセージを送信して、この処理を終了す
る。このように、端末装置の主経路での接続ができない
場合に、端末装置のメディア種別及び時間帯情報に応じ
て登録されている迂回経路での接続を行うため、端末装
置のメディア種別及び時間帯情報に応じて迂回経路を選
択することができる。
ＳＰ迂回制御部９４，９０のメッセージ送信手段は接続
先アドレスを用いて、ＰＮＮＩ／ＩＩＳＰプロトコルに
従い呼設定メッセージを送信して、この処理を終了す
る。このように、端末装置の主経路での接続ができない
場合に、端末装置のメディア種別及び時間帯情報に応じ
て登録されている迂回経路での接続を行うため、端末装
置のメディア種別及び時間帯情報に応じて迂回経路を選
択することができる。
【００５７】図１５は、ＩＩＳＰ迂回情報記憶部９２，
ＰＮＮＩ迂回情報記憶部９６それぞれが備えるテーブル
の第４実施例の構成図を示す。図１５において、メディ
ア種別がＣＥＳでは、ＣＥＳの呼数情報が所定値未満
（所定値は例えば２０ｃａｌｌ）の場合、主方路が基本
中継線ａ，基本中継線ｃであり、迂回方路が基本中継線
ａ，外線ｅ，外線ｆであることを規定し、ＣＥＳの呼数
情報が所定値以上の場合、主方路が基本中継線ａ，基本
中継線ｃであり、迂回方路が基本中継線ｂ，基本中継線
ｄであることを規定している。他のメディア種別である
ＦＲ，ＡＴＭ，ＴＤＭそれぞれについても、同様に、呼
数情報に応じて主法路及び迂回方路が規定されている。
ＰＮＮＩ迂回情報記憶部９６それぞれが備えるテーブル
の第４実施例の構成図を示す。図１５において、メディ
ア種別がＣＥＳでは、ＣＥＳの呼数情報が所定値未満
（所定値は例えば２０ｃａｌｌ）の場合、主方路が基本
中継線ａ，基本中継線ｃであり、迂回方路が基本中継線
ａ，外線ｅ，外線ｆであることを規定し、ＣＥＳの呼数
情報が所定値以上の場合、主方路が基本中継線ａ，基本
中継線ｃであり、迂回方路が基本中継線ｂ，基本中継線
ｄであることを規定している。他のメディア種別である
ＦＲ，ＡＴＭ，ＴＤＭそれぞれについても、同様に、呼
数情報に応じて主法路及び迂回方路が規定されている。
【００５８】図１６は発信側端末装置の接続されたＡＷ
Ｎが障害発生により実行する処理の第５実施例のフロー
チャートを示す。同図中、ステップＳ５０ではシグナリ
ング制御部７３内のＰＮＮＩ／ＩＩＳＰプロトコルが可
能な呼設定判定手段（回線状態管理部８４）により、呼
解放を確認する。次に、ステップＳ５１でＰＮＮＩ／Ｉ
ＩＳＰプロトコルが可能な呼設定判定手段（通信制御部
８２）により、通信可能な経路を判定する。ステップＳ
５１の判定で主方路の接続先（通常の接続先）が選択可
能であれば、ステップＳ５２に進んで主方路の接続先ア
ドレスを図１１のルーティング情報から取得してステッ
プＳ５５に進む。
Ｎが障害発生により実行する処理の第５実施例のフロー
チャートを示す。同図中、ステップＳ５０ではシグナリ
ング制御部７３内のＰＮＮＩ／ＩＩＳＰプロトコルが可
能な呼設定判定手段（回線状態管理部８４）により、呼
解放を確認する。次に、ステップＳ５１でＰＮＮＩ／Ｉ
ＩＳＰプロトコルが可能な呼設定判定手段（通信制御部
８２）により、通信可能な経路を判定する。ステップＳ
５１の判定で主方路の接続先（通常の接続先）が選択可
能であれば、ステップＳ５２に進んで主方路の接続先ア
ドレスを図１１のルーティング情報から取得してステッ
プＳ５５に進む。
【００５９】一方、ステップＳ５１の判定で主方路の接
続先（通常の接続先）が選択不可であれば、ステップＳ
５３に進んで発信端末のメディア種別を端末属性情報か
ら識別し、現在の発信端末のメディア種別毎の呼数情報
を識別する。そして、ステップＳ５４で迂回方路決定制
御部７４のＰＮＮＩ／ＩＩＳＰ迂回制御部９４，９０は
発信端末のメディア種別及び呼数情報に従い、ＰＮＮＩ
／ＩＩＳＰ迂回情報記憶部９６，９２から図１５に示す
迂回方路の接続先アドレスを取得する。
続先（通常の接続先）が選択不可であれば、ステップＳ
５３に進んで発信端末のメディア種別を端末属性情報か
ら識別し、現在の発信端末のメディア種別毎の呼数情報
を識別する。そして、ステップＳ５４で迂回方路決定制
御部７４のＰＮＮＩ／ＩＩＳＰ迂回制御部９４，９０は
発信端末のメディア種別及び呼数情報に従い、ＰＮＮＩ
／ＩＩＳＰ迂回情報記憶部９６，９２から図１５に示す
迂回方路の接続先アドレスを取得する。
【００６０】この後、ステップＳ５５でＰＮＮＩ／ＩＩ
ＳＰ迂回制御部９４，９０のメッセージ送信手段は接続
先アドレスを用いて、ＰＮＮＩ／ＩＩＳＰプロトコルに
従い呼設定メッセージを送信して、この処理を終了す
る。このように、端末装置の主経路での接続ができない
場合に、端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて
登録されている迂回経路での接続を行うため、端末装置
のメディア種別毎の呼数情報に応じて迂回経路を選択す
ることができる。このため、通信のコスト削減や効率を
向上させることができる。
ＳＰ迂回制御部９４，９０のメッセージ送信手段は接続
先アドレスを用いて、ＰＮＮＩ／ＩＩＳＰプロトコルに
従い呼設定メッセージを送信して、この処理を終了す
る。このように、端末装置の主経路での接続ができない
場合に、端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて
登録されている迂回経路での接続を行うため、端末装置
のメディア種別毎の呼数情報に応じて迂回経路を選択す
ることができる。このため、通信のコスト削減や効率を
向上させることができる。
【００６１】なお、ＩＩＳＰ迂回情報記憶部９２とＰＮ
ＮＩ迂回情報記憶部９６が請求項に記載の経路情報記憶
手段に対応し、ＩＩＳＰ迂回制御部９０とＰＮＮＩ迂回
制御部９４が迂回制御手段に対応する。
ＮＩ迂回情報記憶部９６が請求項に記載の経路情報記憶
手段に対応し、ＩＩＳＰ迂回制御部９０とＰＮＮＩ迂回
制御部９４が迂回制御手段に対応する。
【００６２】
【発明の効果】上述の如く、請求項１に記載の発明で
は、複数の通信装置それぞれは、自装置に接続された端
末装置からの発呼に対する着側通信装置までの接続経路
として、メディア種別に応じて主経路と迂回経路とが予
め登録されており、前記自装置に接続された端末装置か
ら呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメディア
種別に応じて登録されている前記主経路での接続ができ
ない場合に、前記端末装置のメディア種別に応じて登録
されている前記迂回経路での接続を行う。
は、複数の通信装置それぞれは、自装置に接続された端
末装置からの発呼に対する着側通信装置までの接続経路
として、メディア種別に応じて主経路と迂回経路とが予
め登録されており、前記自装置に接続された端末装置か
ら呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメディア
種別に応じて登録されている前記主経路での接続ができ
ない場合に、前記端末装置のメディア種別に応じて登録
されている前記迂回経路での接続を行う。
【００６３】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別に応じて登録
されている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメ
ディア種別それぞれで迂回経路を選択することができ
る。請求項２に記載の発明は、接続経路として、メディ
ア種別毎に主経路と迂回経路とが予め登録されており、
前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記端末装置のメディア種別毎に登録されて
いる前記主経路での接続ができない場合に、前記端末装
置のメディア種別毎に登録されている前記迂回経路での
接続を行う。
できない場合に、端末装置のメディア種別に応じて登録
されている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメ
ディア種別それぞれで迂回経路を選択することができ
る。請求項２に記載の発明は、接続経路として、メディ
ア種別毎に主経路と迂回経路とが予め登録されており、
前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記端末装置のメディア種別毎に登録されて
いる前記主経路での接続ができない場合に、前記端末装
置のメディア種別毎に登録されている前記迂回経路での
接続を行う。
【００６４】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別毎に登録され
ている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメディ
ア種別それぞれ毎に迂回経路を選択することができる。
請求項３に記載の発明は、接続経路として、メディア種
別に応じた優先度毎に主経路と迂回経路とが予め登録さ
れており、前記自装置に接続された端末装置から呼設定
の要求があったとき、前記端末装置のメディア種別に応
じた優先度毎に登録されている前記主経路での接続がで
きない場合に、前記端末装置のメディア種別に応じた優
先度毎に登録されている前記迂回経路での接続を行う。
できない場合に、端末装置のメディア種別毎に登録され
ている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメディ
ア種別それぞれ毎に迂回経路を選択することができる。
請求項３に記載の発明は、接続経路として、メディア種
別に応じた優先度毎に主経路と迂回経路とが予め登録さ
れており、前記自装置に接続された端末装置から呼設定
の要求があったとき、前記端末装置のメディア種別に応
じた優先度毎に登録されている前記主経路での接続がで
きない場合に、前記端末装置のメディア種別に応じた優
先度毎に登録されている前記迂回経路での接続を行う。
【００６５】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置の優先度に応じて登録されて
いる迂回経路での接続を行うため、端末装置の優先度に
応じて迂回経路を選択することができる。請求項４に記
載の発明は、接続経路として、メディア種別及び選択情
報に応じて主経路と迂回経路とが予め登録されており、
前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記端末装置のメディア種別及び選択情報に
応じて登録されている前記主経路での接続ができない場
合に、前記端末装置のメディア種別及び選択情報に応じ
て登録されている前記迂回経路での接続を行う。
できない場合に、端末装置の優先度に応じて登録されて
いる迂回経路での接続を行うため、端末装置の優先度に
応じて迂回経路を選択することができる。請求項４に記
載の発明は、接続経路として、メディア種別及び選択情
報に応じて主経路と迂回経路とが予め登録されており、
前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記端末装置のメディア種別及び選択情報に
応じて登録されている前記主経路での接続ができない場
合に、前記端末装置のメディア種別及び選択情報に応じ
て登録されている前記迂回経路での接続を行う。
【００６６】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別及び選択情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別及び選択情報に応じてそれぞれ
毎に迂回経路を選択することができる。請求項５に記載
の発明は、接続経路として、メディア種別及び時間帯情
報に応じて主経路と迂回経路とが予め登録されており、
前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記端末装置のメディア種別及び時間帯情報
に応じて登録されている前記主経路での接続ができない
場合に、前記端末装置のメディア種別及び時間帯情報に
応じて登録されている前記迂回経路での接続を行う。
できない場合に、端末装置のメディア種別及び選択情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別及び選択情報に応じてそれぞれ
毎に迂回経路を選択することができる。請求項５に記載
の発明は、接続経路として、メディア種別及び時間帯情
報に応じて主経路と迂回経路とが予め登録されており、
前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記端末装置のメディア種別及び時間帯情報
に応じて登録されている前記主経路での接続ができない
場合に、前記端末装置のメディア種別及び時間帯情報に
応じて登録されている前記迂回経路での接続を行う。
【００６７】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別及び時間帯情
報に応じて登録されている迂回経路での接続を行うた
め、端末装置のメディア種別及び時間帯情報に応じて迂
回経路を選択することができる。請求項６に記載の発明
は、接続経路として、メディア種別毎の呼数情報に応じ
て主経路と迂回経路とが予め登録されており、前記自装
置に接続された端末装置から呼設定の要求があったと
き、前記端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて
登録されている前記主経路での接続ができない場合に、
前記端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて登録
されている前記迂回経路での接続を行う。
できない場合に、端末装置のメディア種別及び時間帯情
報に応じて登録されている迂回経路での接続を行うた
め、端末装置のメディア種別及び時間帯情報に応じて迂
回経路を選択することができる。請求項６に記載の発明
は、接続経路として、メディア種別毎の呼数情報に応じ
て主経路と迂回経路とが予め登録されており、前記自装
置に接続された端末装置から呼設定の要求があったと
き、前記端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて
登録されている前記主経路での接続ができない場合に、
前記端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて登録
されている前記迂回経路での接続を行う。
【００６８】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別毎の呼数情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて迂回経路
を選択することができる。請求項７に記載の発明は、自
装置に接続された端末装置からの発呼に対する着側通信
装置までの接続経路として、メディア種別に応じて主経
路と迂回経路とが予め登録された経路情報記憶手段と、
前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記経路情報記憶手段に前記端末装置のメデ
ィア種別に応じて登録されている前記主経路での接続が
できない場合に、前記端末装置のメディア種別に応じて
登録されている前記迂回経路での接続を行う迂回制御手
段とを有する。
できない場合に、端末装置のメディア種別毎の呼数情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて迂回経路
を選択することができる。請求項７に記載の発明は、自
装置に接続された端末装置からの発呼に対する着側通信
装置までの接続経路として、メディア種別に応じて主経
路と迂回経路とが予め登録された経路情報記憶手段と、
前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記経路情報記憶手段に前記端末装置のメデ
ィア種別に応じて登録されている前記主経路での接続が
できない場合に、前記端末装置のメディア種別に応じて
登録されている前記迂回経路での接続を行う迂回制御手
段とを有する。
【００６９】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別に応じて登録
されている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメ
ディア種別それぞれで迂回経路を選択することができ
る。請求項８に記載の発明では、経路情報記憶手段は、
メディア種別毎に主経路と迂回経路とが予め登録されて
おり、前記迂回制御手段は、自装置に接続された端末装
置から呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメデ
ィア種別毎に登録されている前記主経路での接続ができ
ない場合に、前記端末装置のメディア種別毎に登録され
ている前記迂回経路での接続を行う。
できない場合に、端末装置のメディア種別に応じて登録
されている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメ
ディア種別それぞれで迂回経路を選択することができ
る。請求項８に記載の発明では、経路情報記憶手段は、
メディア種別毎に主経路と迂回経路とが予め登録されて
おり、前記迂回制御手段は、自装置に接続された端末装
置から呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメデ
ィア種別毎に登録されている前記主経路での接続ができ
ない場合に、前記端末装置のメディア種別毎に登録され
ている前記迂回経路での接続を行う。
【００７０】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別毎に登録され
ている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメディ
ア種別それぞれ毎に迂回経路を選択することができる。
請求項９に記載の発明では、経路情報記憶手段は、メデ
ィア種別に応じた優先度毎に主経路と迂回経路とが予め
登録されており、前記迂回制御手段は、自装置に接続さ
れた端末装置から呼設定の要求があったとき、前記端末
装置のメディア種別に応じた優先度毎に登録されている
前記主経路での接続ができない場合に、前記端末装置の
メディア種別に応じた優先度毎に登録されている前記迂
回経路での接続を行う。
できない場合に、端末装置のメディア種別毎に登録され
ている迂回経路での接続を行うため、端末装置のメディ
ア種別それぞれ毎に迂回経路を選択することができる。
請求項９に記載の発明では、経路情報記憶手段は、メデ
ィア種別に応じた優先度毎に主経路と迂回経路とが予め
登録されており、前記迂回制御手段は、自装置に接続さ
れた端末装置から呼設定の要求があったとき、前記端末
装置のメディア種別に応じた優先度毎に登録されている
前記主経路での接続ができない場合に、前記端末装置の
メディア種別に応じた優先度毎に登録されている前記迂
回経路での接続を行う。
【００７１】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置の優先度に応じて登録されて
いる迂回経路での接続を行うため、端末装置の優先度に
応じて迂回経路を選択することができる。請求項１０に
記載の発明では、経路情報記憶手段は、メディア種別及
び選択情報に応じて主経路と迂回経路とが予め登録され
ており、前記迂回制御手段は、自装置に接続された端末
装置から呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメ
ディア種別及び選択情報に応じて登録されている前記主
経路での接続ができない場合に、前記端末装置のメディ
ア種別及び選択情報に応じて登録されている前記迂回経
路での接続を行う。
できない場合に、端末装置の優先度に応じて登録されて
いる迂回経路での接続を行うため、端末装置の優先度に
応じて迂回経路を選択することができる。請求項１０に
記載の発明では、経路情報記憶手段は、メディア種別及
び選択情報に応じて主経路と迂回経路とが予め登録され
ており、前記迂回制御手段は、自装置に接続された端末
装置から呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメ
ディア種別及び選択情報に応じて登録されている前記主
経路での接続ができない場合に、前記端末装置のメディ
ア種別及び選択情報に応じて登録されている前記迂回経
路での接続を行う。
【００７２】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別及び選択情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別及び選択情報に応じてそれぞれ
毎に迂回経路を選択することができる。請求項１１に記
載の発明では、経路情報記憶手段は、メディア種別及び
時間帯情報に応じて主経路と迂回経路とが予め登録され
ており、前記迂回制御手段は、自装置に接続された端末
装置から呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメ
ディア種別及び時間帯情報に応じて登録されている前記
主経路での接続ができない場合に、前記端末装置のメデ
ィア種別及び時間帯情報に応じて登録されている前記迂
回経路での接続を行う。
できない場合に、端末装置のメディア種別及び選択情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別及び選択情報に応じてそれぞれ
毎に迂回経路を選択することができる。請求項１１に記
載の発明では、経路情報記憶手段は、メディア種別及び
時間帯情報に応じて主経路と迂回経路とが予め登録され
ており、前記迂回制御手段は、自装置に接続された端末
装置から呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメ
ディア種別及び時間帯情報に応じて登録されている前記
主経路での接続ができない場合に、前記端末装置のメデ
ィア種別及び時間帯情報に応じて登録されている前記迂
回経路での接続を行う。
【００７３】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別及び時間帯情
報に応じて登録されている迂回経路での接続を行うた
め、端末装置のメディア種別及び時間帯情報に応じて迂
回経路を選択することができる。請求項１２に記載の発
明では、経路情報記憶手段は、メディア種別毎の呼数情
報に応じて主経路と迂回経路とが予め登録されており、
前記迂回制御手段は、自装置に接続された端末装置から
呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメディア種
別毎の呼数情報に応じて登録されている前記主経路での
接続ができない場合に、前記端末装置のメディア種別毎
の呼数情報に応じて登録されている前記迂回経路での接
続を行う。
できない場合に、端末装置のメディア種別及び時間帯情
報に応じて登録されている迂回経路での接続を行うた
め、端末装置のメディア種別及び時間帯情報に応じて迂
回経路を選択することができる。請求項１２に記載の発
明では、経路情報記憶手段は、メディア種別毎の呼数情
報に応じて主経路と迂回経路とが予め登録されており、
前記迂回制御手段は、自装置に接続された端末装置から
呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメディア種
別毎の呼数情報に応じて登録されている前記主経路での
接続ができない場合に、前記端末装置のメディア種別毎
の呼数情報に応じて登録されている前記迂回経路での接
続を行う。
【００７４】このように、端末装置の主経路での接続が
できない場合に、端末装置のメディア種別毎の呼数情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて迂回経路
を選択することができる。請求項１３に記載の発明で
は、前記通信装置は、ＰＮＮＩプロトコルを用いて呼制
御を行うため、ＰＮＮＩプロトコルを用いる統合ネット
ワークの通信装置に適応できる。
できない場合に、端末装置のメディア種別毎の呼数情報
に応じて登録されている迂回経路での接続を行うため、
端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じて迂回経路
を選択することができる。請求項１３に記載の発明で
は、前記通信装置は、ＰＮＮＩプロトコルを用いて呼制
御を行うため、ＰＮＮＩプロトコルを用いる統合ネット
ワークの通信装置に適応できる。
【００７５】請求項１４に記載の発明では、前記通信装
置は、ＩＩＳＰプロトコルを用いて呼制御を行うため、
ＩＩＳＰプロトコルを用いる統合ネットワークの通信装
置に適応できる。
置は、ＩＩＳＰプロトコルを用いて呼制御を行うため、
ＩＩＳＰプロトコルを用いる統合ネットワークの通信装
置に適応できる。
【図１】ＡＴＭ網における迂回機能の説明図である。
【図２】ＡＴＭ網における迂回を説明するための図であ
る。
る。
【図３】ＡＴＭ網における迂回を説明するための図であ
る。
る。
【図４】本発明方法を適用したネットワークシステムの
一実施例の構成図である。
一実施例の構成図である。
【図５】ＡＷＮのブロック構成図である。
【図６】シグナリング制御部７３の機能ブロック図であ
る。
る。
【図７】迂回方路決定制御部７４の機能ブロック図であ
る。
る。
【図８】ＩＩＳＰ迂回情報記憶部９２，ＰＮＮＩ迂回情
報記憶部９６それぞれが備えるテーブルの第１実施例の
構成図である。
報記憶部９６それぞれが備えるテーブルの第１実施例の
構成図である。
【図９】発信側端末装置の接続されたＡＷＮが障害発生
により実行する処理のＰＮＮＩプロトコル時の第１実施
例のフローチャートである。
により実行する処理のＰＮＮＩプロトコル時の第１実施
例のフローチャートである。
【図１０】発信側端末装置の接続されたＡＷＮが障害発
生により実行する処理のＩＩＳＰプロトコル時の第２実
施例のフローチャートである。
生により実行する処理のＩＩＳＰプロトコル時の第２実
施例のフローチャートである。
【図１１】ＩＩＳＰ迂回情報記憶部９２，ＰＮＮＩ迂回
情報記憶部９６それぞれが備えるテーブルの第２実施例
の構成図である。
情報記憶部９６それぞれが備えるテーブルの第２実施例
の構成図である。
【図１２】発信側端末装置の接続されたＡＷＮが障害発
生により実行する処理の第３実施例のフローチャートで
ある。
生により実行する処理の第３実施例のフローチャートで
ある。
【図１３】ＩＩＳＰ迂回情報記憶部９２，ＰＮＮＩ迂回
情報記憶部９６それぞれが備えるテーブルの第３実施例
の構成図である。
情報記憶部９６それぞれが備えるテーブルの第３実施例
の構成図である。
【図１４】発信側端末装置の接続されたＡＷＮが障害発
生により実行する処理の第４実施例のフローチャートで
ある。
生により実行する処理の第４実施例のフローチャートで
ある。
【図１５】ＩＩＳＰ迂回情報記憶部９２，ＰＮＮＩ迂回
情報記憶部９６それぞれが備えるテーブルの第４実施例
の構成図である。
情報記憶部９６それぞれが備えるテーブルの第４実施例
の構成図である。
【図１６】発信側端末装置の接続されたＡＷＮが障害発
生により実行する処理の第５実施例のフローチャートで
ある。
生により実行する処理の第５実施例のフローチャートで
ある。
ａ，ｂ，ｃ，ｄ 基本中継線 １１，１２，１３，１４ ＡＷＮ ２０ 公衆網 ３１，３３ ＣＥＳ端末 ４１，４３ ＦＲ端末 ５０ ＣＥＳ−ＩＮＦ部 ５２ ＣＥＳ−ＣＬＡＤ部 ５４ ＦＲ−ＩＮＦ部 ５６ ＦＲ−ＣＬＡＤ部 ５８ ＡＴＭ−ＩＮＦ部 ６０ ＴＤＭ−ＩＮＦ部 ６２ ＴＤＭ−ＣＬＡＤ部 ６４ ＡＴＭ−ＳＷ部 ６６，６８ ＷＡＮ−ＩＮＦ部 ７０ ＩＮＳ−ＩＮＦ部 ７２ ＣＰＵ部 ７３ シグナリング制御部 ７４ 迂回方路決定制御部 ７６ 選択スイッチ ８０ ＩＮＦ制御部 ８２ 通信制御部 ８４ 回線状態管理部 ８６ ＡＴＭ−ＩＮＦ制御部 ８８，９８ ＯＳ（オペレーションシステム） ９０ ＩＩＳＰ迂回制御部 ９２ ＩＩＳＰ迂回情報記憶部 ９４ ＰＮＮＩ迂回制御部 ９６ ＰＮＮＩ迂回情報記憶部
Claims (14)
- 【請求項１】 複数のメディア種別の端末装置を接続さ
れた複数の通信装置で構成された統合ネットワークの迂
回方法において、 前記複数の通信装置それぞれは、 自装置に接続された端末装置からの発呼に対する着側通
信装置までの接続経路として、メディア種別に応じて主
経路と迂回経路とが予め登録されており、 前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記端末装置のメディア種別に応じて登録さ
れている前記主経路での接続ができない場合に、前記端
末装置のメディア種別に応じて登録されている前記迂回
経路での接続を行うことを特徴とする統合ネットワーク
の迂回方法。 - 【請求項２】 請求項１記載の統合ネットワークの迂回
方法において、 前記接続経路として、メディア種別毎に主経路と迂回経
路とが予め登録されており、 前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記端末装置のメディア種別毎に登録されて
いる前記主経路での接続ができない場合に、前記端末装
置のメディア種別毎に登録されている前記迂回経路での
接続を行うことを特徴とする統合ネットワークの迂回方
法。 - 【請求項３】 請求項１記載の統合ネットワークの迂回
方法において、 前記接続経路として、メディア種別に応じた優先度毎に
主経路と迂回経路とが予め登録されており、 前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記端末装置のメディア種別に応じた優先度
毎に登録されている前記主経路での接続ができない場合
に、前記端末装置のメディア種別に応じた優先度毎に登
録されている前記迂回経路での接続を行うことを特徴と
する統合ネットワークの迂回方法。 - 【請求項４】 請求項１記載の統合ネットワークの迂回
方法において、 前記接続経路として、メディア種別及び選択情報に応じ
て主経路と迂回経路とが予め登録されており、 前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記端末装置のメディア種別及び選択情報に
応じて登録されている前記主経路での接続ができない場
合に、前記端末装置のメディア種別及び選択情報に応じ
て登録されている前記迂回経路での接続を行うことを特
徴とする統合ネットワークの迂回方法。 - 【請求項５】 請求項１記載の統合ネットワークの迂回
方法において、 前記接続経路として、メディア種別及び時間帯情報に応
じて主経路と迂回経路とが予め登録されており、 前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記端末装置のメディア種別及び時間帯情報
に応じて登録されている前記主経路での接続ができない
場合に、前記端末装置のメディア種別及び時間帯情報に
応じて登録されている前記迂回経路での接続を行うこと
を特徴とする統合ネットワークの迂回方法。 - 【請求項６】 請求項１記載の統合ネットワークの迂回
方法において、 前記接続経路として、メディア種別毎の呼数情報に応じ
て主経路と迂回経路とが予め登録されており、 前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記端末装置のメディア種別毎の呼数情報に
応じて登録されている前記主経路での接続ができない場
合に、前記端末装置のメディア種別毎の呼数情報に応じ
て登録されている前記迂回経路での接続を行うことを特
徴とする統合ネットワークの迂回方法。 - 【請求項７】 複数のメディア種別の端末装置を接続さ
れており統合ネットワークを構成する通信装置におい
て、 自装置に接続された端末装置からの発呼に対する着側通
信装置までの接続経路として、メディア種別に応じて主
経路と迂回経路とが予め登録された経路情報記憶手段
と、 前記自装置に接続された端末装置から呼設定の要求があ
ったとき、前記経路情報記憶手段に前記端末装置のメデ
ィア種別に応じて登録されている前記主経路での接続が
できない場合に、前記端末装置のメディア種別に応じて
登録されている前記迂回経路での接続を行う迂回制御手
段とを有することを特徴とする通信装置。 - 【請求項８】 請求項７記載の通信装置において、 前記経路情報記憶手段は、メディア種別毎に主経路と迂
回経路とが予め登録されており、 前記迂回制御手段は、自装置に接続された端末装置から
呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメディア種
別毎に登録されている前記主経路での接続ができない場
合に、前記端末装置のメディア種別毎に登録されている
前記迂回経路での接続を行うことを特徴とする通信装
置。 - 【請求項９】 請求項７記載の通信装置において、 前記経路情報記憶手段は、メディア種別に応じた優先度
毎に主経路と迂回経路とが予め登録されており、 前記迂回制御手段は、自装置に接続された端末装置から
呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメディア種
別に応じた優先度毎に登録されている前記主経路での接
続ができない場合に、前記端末装置のメディア種別に応
じた優先度毎に登録されている前記迂回経路での接続を
行うことを特徴とする通信装置。 - 【請求項１０】 請求項７記載の通信装置において、 前記経路情報記憶手段は、メディア種別及び選択情報に
応じて主経路と迂回経路とが予め登録されており、 前記迂回制御手段は、自装置に接続された端末装置から
呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメディア種
別及び選択情報に応じて登録されている前記主経路での
接続ができない場合に、前記端末装置のメディア種別及
び選択情報に応じて登録されている前記迂回経路での接
続を行うことを特徴とする通信装置。 - 【請求項１１】 請求項７記載の通信装置において、 前記経路情報記憶手段は、メディア種別及び時間帯情報
に応じて主経路と迂回経路とが予め登録されており、 前記迂回制御手段は、自装置に接続された端末装置から
呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメディア種
別及び時間帯情報に応じて登録されている前記主経路で
の接続ができない場合に、前記端末装置のメディア種別
及び時間帯情報に応じて登録されている前記迂回経路で
の接続を行うことを特徴とする通信装置。 - 【請求項１２】 請求項７記載の通信装置において、 前記経路情報記憶手段は、メディア種別毎の呼数情報に
応じて主経路と迂回経路とが予め登録されており、 前記迂回制御手段は、自装置に接続された端末装置から
呼設定の要求があったとき、前記端末装置のメディア種
別毎の呼数情報に応じて登録されている前記主経路での
接続ができない場合に、前記端末装置のメディア種別毎
の呼数情報に応じて登録されている前記迂回経路での接
続を行うことを特徴とする通信装置。 - 【請求項１３】 前記通信装置は、ＰＮＮＩプロトコル
を用いて呼制御を行うことを特徴とする請求項７乃至１
２のいずれか記載の通信装置。 - 【請求項１４】 前記通信装置は、ＩＩＳＰプロトコル
を用いて呼制御を行うことを特徴とする請求項７乃至１
２のいずれか記載の通信装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14552799A JP2000341280A (ja) | 1999-05-25 | 1999-05-25 | 統合ネットワークの迂回制御方法及びそれを用いた通信装置 |
| US09/473,912 US6531953B1 (en) | 1999-05-25 | 1999-12-28 | Method of controlling detouring in integrated network and communication device based on such method |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14552799A JP2000341280A (ja) | 1999-05-25 | 1999-05-25 | 統合ネットワークの迂回制御方法及びそれを用いた通信装置 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
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Family
ID=15387291
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|---|---|---|---|
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|---|---|---|---|---|
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