JP2000198923A - ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】従来のポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹
脂材料より更に優れた耐衝撃性、低温衝撃性、成形加工
性等の高度なバランスの実現を課題とし、更に耐衝撃性
以外の機械的性質、耐熱水性等のＰＰＳ樹脂本来の特性
にも均衡して優れ、工業生産性、経済性にも優れたＰＰ
Ｓ樹脂組成物を得ることを課題とする。 【解決手段】(Ａ)ＰＰＳ100重量部に対し、(Ｂ)エチレ
ンと炭素原子数３〜20のα−オレフィンとからなるエチ
レン・α−オレフィン系共重合体であって、ＧＰＣによ
り算出される重量平均分子量(Ｍｗ)と数平均分子量(Ｍ
ｎ)との比(Ｍｗ／Ｍｎ)が3.0以下であるエチレン・α−
オレフィン系共重合体１〜100重量部、および(Ｃ)エポ
キシ基、酸無水物基、カルボキシル基及びその塩、カル
ボン酸エステルから選ばれる少なくとも１種の官能基を
含有する官能基含有オレフィン系重合体または共重合体
１〜100重量部とからなることを特徴とするＰＰＳ樹脂
組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、耐衝撃性、成形加
工性などに優れたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物
及びその成形体に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下Ｐ
ＰＳ樹脂と略す）は優れた耐熱性、難燃性、剛性、耐薬
品性、電気絶縁性、耐湿熱性などエンジニアリングプラ
スチックとしては好適な性質を有しており、射出成形用
を中心として各種電気・電子部品、機械部品および自動
車部品などに使用されている。しかし、ＰＰＳ樹脂はポ
リアミド樹脂等の他のエンジニアリングプラスチックに
比べ、耐衝撃特性に劣るとの問題点を有する。

【０００３】かかる問題点を解決するため、ＰＰＳ樹脂
に各種エラストマーを配合する方法がこれまでにも提案
されており、例えば特開昭５８−１５４７５７号にはＰ
ＰＳ樹脂にエポキシ基含有オレフィン系共重合体を配合
する方法が、また特開平１−３０６４６７号にはＰＰＳ
樹脂にエポキシ基含有オレフィン系共重合体およびエポ
キシ基、酸無水物基を含有しないエラストマーを配合す
る方法が開示されている。

【０００４】しかしながら、近年益々ＰＰＳ樹脂材料に
要求が厳しくなり、これら従来に提案されている熱可塑
性樹脂組成物でも材料特性的に十分とは言えず、より高
度な耐衝撃性、低温衝撃性、成形加工性等を同時に満足
し、かつ経済的にも有利な材料が求められている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した従
来のＰＰＳ樹脂材料より更に優れた耐衝撃性、低温衝撃
性、成形加工性等の高度なバランスの実現を課題とし、
更に耐衝撃性以外の機械的性質、耐熱水性等のＰＰＳ樹
脂本来の特性にも均衡して優れ、工業生産性、経済性に
も優れたＰＰＳ樹脂組成物を得ることを課題とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段】そこで本発明者らは上記
の課題を解決すべく検討した結果、（Ａ）ＰＰＳ樹脂と
（Ｂ）特定の構造と分子量分布、密度を有する、エチレ
ンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとからなるエ
チレン・α−オレフィン系共重合体と（Ｃ）エポキシ
基、酸無水物基、カルボキシル基及びその塩、カルボン
酸エステルから選ばれる少なくとも１種の官能基を含有
する官能基含有オレフィン系重合体または共重合体を選
択的に組み合わせて使用することにより上記課題が解決
されることを見出し本発明に到達した。

【０００７】すなわち本発明は、 １．（Ａ）ポリフェニレンスルフィド１００重量部に対
し、（Ｂ）エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフ
ィンとからなるエチレン・α−オレフィン系共重合体で
あって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（Ｇ
ＰＣ）により算出される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平
均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下で
あるエチレン・α−オレフィン系共重合体１〜１００重
量部、および（Ｃ）エポキシ基、酸無水物基、カルボキ
シル基及びその塩、カルボン酸エステルから選ばれる少
なくとも１種の官能基を含有する官能基含有オレフィン
系重合体または共重合体１〜１００重量部を配合してな
ることを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成
物、 ２．（Ａ）ポリフェニレンスルフィド１００重量部に対
し、（Ｂ−２）エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オ
レフィンとからなるエチレン・α−オレフィン系共重合
体であって、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ³以下であるエ
チレン・α−オレフィン系共重合体１〜１００重量部、
および（Ｃ）エポキシ基、酸無水物基、カルボキシル基
及びその塩、カルボン酸エステルから選ばれる少なくと
も１種の官能基を含有する官能基含有オレフィン系重合
体または共重合体１〜１００重量部を配合してなること
を特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、 ３．前記（Ｂ）成分のエチレン・α−オレフィン系共重
合体に含まれる炭素原子数３〜２０のα−オレフィン含
有量が７〜２５モル％であることを特徴とする上記ポリ
フェニレンスルフィド樹脂組成物、 ４． 前記（Ｂ）成分のエチレン・α−オレフィン系共
重合体がメタロセン系触媒を用いて重合された共重合体
であることを特徴とする上記ポリフェニレンスルフィド
樹脂組成物、 ５． 前記（Ｃ）成分の官能基含有オレフィン系重合体
または共重合体が、α−オレフィンおよびα，β−不飽
和酸のグリシジルエステルを共重合してなる（Ｃ）エポ
キシ基含有オレフィン系共重合体である上記ポリフェニ
レンスルフィド樹脂組成物、 ６． 前記（Ｃ）エポキシ基含有オレフィン系共重合体
が、α−オレフィン（１）とα，β−不飽和酸のグリシ
ジルエステル（２）と更に下記一般式で示される単量体
（３）を必須成分とする単量体を共重合して得られるオ
レフィン系共重合体である上記ポリフェニレンスルフィ
ド樹脂組成物、

【化２】 （ここで、Ｒ¹ は水素または低級アルキル基を示し、Ｘ
は−ＣＯＯＲ² 基、−ＣＮ基あるいは芳香族基から選ば
れた１種また２種以上の基。またＲ² は炭素数１〜１０
のアルキル基を示す） ７． 前記（Ｃ）成分の官能基含有オレフィン系重合体
または共重合体が、エポキシ化ジエン系ブロック共重合
体である上記ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、 ８． 前記（Ｃ）成分のエポキシ化ジエン系ブロック共
重合体が、少なくとも１個の芳香族ビニル化合物を主体
とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエン化
合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共
重合体の共役ジエン化合物に由来する二重結合をエポキ
シ化したエポキシ化ジエン共重合体である上記ポリフェ
ニレンスルフィド樹脂組成物、 ９． 前記（Ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂
の溶融粘度が、４００ポイズ（３１０℃、せん断速度１
０００／ｓ）以上である、上記ポリフェニレンスルフィ
ド樹脂組成物、 １０． 前記（Ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹
脂の灰分量が０．２重量％以下である、上記ポリフェニ
レンスルフィド樹脂組成物、 １１．更に（Ｄ）成分として、ポリアミド樹脂および／
または熱可塑性ポリエステル樹脂をポリフェニレンスル
フィド樹脂１００重量部に対し、１〜９９重量部含有し
た、上記ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、 １２．更に（Ｅ）成分として、充填材をポリフェニレン
スルフィド樹脂１００重量部に対し、１〜４００重量部
含有した上記ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、 １３．充填材（Ｅ）が、導電性フィラーであって、かつ
その含有量がポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量
部に対し、０．５〜５０重量部であるポリフェニレンス
ルフィド樹脂組成物、 １４．上記記載のポリフェニレンスルフィド脂組成物を
射出成形してなる成形品、および １５．上記記載のポリフェニレンスルフィド脂組成物を
押出成形してなる成形品である。

【０００８】

【発明の実施の形態】本発明で用いられる（Ａ）ポリフ
ェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ樹脂）とは、下記構造
式で示される繰り返し単位を有する重合体であり、

【化３】 耐熱性の点から、かかる繰り返し単位が、好ましくは７
０モル％以上、さらに９０モル％以上を含む重合体が好
ましい。またＰＰＳ樹脂はその繰り返し単位の３０モル
％未満を、下記の構造式を有する繰り返し単位等で構成
することが可能である。

【０００９】

【化４】

【００１０】また特に、高い溶融粘度を有するＰＰＳが
所望の場合に、ジハロベンゼンを主モノマーとし、トリ
ハロベンゼンを３モル％未満共重合した分枝状ＰＰＳを
適用することも可能である。

【００１１】本発明で用いられるＰＰＳ樹脂の溶融粘度
は、溶融混練が可能であれば特に制限はないが、より優
れた耐衝撃性、特に低温衝撃性を得る意味で、４００ポ
イズ（３１０℃、せん断速度１０００／ｓ）以上である
ことが好ましく、特に７００ポイズ以上が好ましい。ま
た特に押出成形用途で用いる場合には、１０００ポイズ
以上がより好ましい。

【００１２】かかるＰＰＳ樹脂は通常公知の方法即ち特
公昭４５−３３６８号公報に記載される比較的分子量の
小さな重合体を得る方法或は特公昭５２−１２２４０号
公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的
分子量の大きな重合体を得る方法などによって製造でき
る。本発明において上記の様に得られたＰＰＳ樹脂を空
気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガ
ス雰囲気下あるいは減圧下での熱処理、有機溶媒、熱
水、酸水溶液などによる洗浄、酸無水物、アミン、イソ
シアネート、官能基含有ジスルフィド化合物などの官能
基含有化合物による活性化など種々の処理を施した上で
使用することももちろん可能である。

【００１３】ＰＰＳ樹脂の加熱による架橋／高分子量化
する場合の具体的方法としては、空気、酸素などの酸化
性ガス雰囲気下あるいは前記酸化性ガスと窒素、アルゴ
ンなどの不活性ガスとの混合ガス雰囲気下で、加熱容器
中で所定の温度において希望する溶融粘度が得られるま
で加熱を行う方法が例示できる。加熱処理温度は通常、
１７０〜２８０℃が選択され、好ましくは２００〜２７
０℃であり、時間は通常０．５〜１００時間が選択さ
れ、好ましくは２〜５０時間であるが、この加熱処理温
度と時間の両者をコントロールすることにより目標とす
る粘度レベルを得ることができる。加熱処理の装置は通
常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱
装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理
するためには回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用い
るのがより好ましい。

【００１４】ＰＰＳ樹脂を窒素などの不活性ガス雰囲気
下あるいは減圧下で熱処理する場合の具体的方法として
は、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で、
加熱処理温度１５０〜２８０℃、好ましくは２００〜２
７０℃、加熱時間は０．５〜１００時間、好ましくは２
〜５０時間加熱処理する方法が例示できる。加熱処理の
装置は通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼
付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均
一に処理するためには回転式あるいは撹拌翼付の加熱装
置を用いるのがより好ましい。

【００１５】本発明において、脱イオン処理などによ
り、ＰＰＳ中の灰分率が０．２重量％以下に低減された
ＰＰＳ樹脂を用いることは、より優れた靱性及び成形加
工性を得る意味で好ましい。かかる脱イオン処理の具体
的方法としては酸水溶液洗浄処理、熱水洗浄処理および
有機溶剤洗浄処理などが例示でき、これらの処理は２種
以上の方法を組み合わせて用いても良い。なお、ここで
灰分量の測定は以下の方法に従った。乾燥状態のＰＰＳ
原末約５ｇを坩堝に秤取り、電気コンロ上で黒色塊状物
となるまで焼成する。次にこれを５５０℃に設定した電
気炉中で炭化物が焼成しきるまで焼成を続ける。その後
デシケーター中で冷却後、重量を測定し、初期重量との
比較から灰分率を計算する。

【００１６】ＰＰＳ樹脂を有機溶媒で洗浄する場合の具
体的方法としては以下の方法が例示できる。すなわち、
洗浄に用いる有機溶媒としては、ＰＰＳ樹脂を分解する
作用などを有しないものであれば特に制限はないが、例
えばＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジ
メチルアセトアミドなどの含窒素極性溶媒、ジメチルス
ルホキシド、ジメチルスルホンなどのスルホキシド・ス
ルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチ
ルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチ
ルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン
などのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、
トリクロロエチレン、２塩化エチレン、ジクロルエタ
ン、テトラクロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲ
ン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブ
タノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピ
レングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレ
ングリコールなどのアルコール・フェノール系溶媒、ベ
ンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶
媒などがあげられる。これらの有機溶媒のなかでＮ−メ
チルピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミド、ク
ロロホルムなどの使用が好ましい。また、これらの有機
溶媒は、１種類または２種類以上の混合で使用される。
有機溶媒による洗浄の方法としては、有機溶媒中にＰＰ
Ｓ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適
宜撹拌または加熱することも可能である。有機溶媒でＰ
ＰＳ樹脂を洗浄する際の洗浄温度については特に制限は
なく、常温〜３００℃程度の任意の温度が選択できる。
洗浄温度が高くなるほど洗浄効率が高くなる傾向がある
が、通常は常温〜１５０℃の洗浄温度で十分効果が得ら
れる。また有機溶媒洗浄を施されたＰＰＳ樹脂は残留し
ている有機溶媒を除去するため、水または温水で数回洗
浄することが好ましい。

【００１７】ＰＰＳ樹脂を熱水で処理する場合の具体的
方法としては以下の方法が例示できる。すなわち熱水洗
浄によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果を発現
するため、使用する水は蒸留水あるいは脱イオン水であ
ることが好ましい。熱水処理の操作は、通常、所定量の
水に所定量のＰＰＳ樹脂を投入し、常圧で或いは圧力容
器内で加熱、撹拌することにより行われる。ＰＰＳ樹脂
と水との割合は、水の多いほうが好ましいが、通常、水
１リットルに対し、ＰＰＳ樹脂２００ｇ以下の浴比が選
択される。

【００１８】ＰＰＳ樹脂を酸処理する場合の具体的方法
としては以下の方法が例示できる。すなわち、酸または
酸の水溶液にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があ
り、必要により適宜撹拌または加熱することも可能であ
る。用いられる酸はＰＰＳを分解する作用を有しないも
のであれば特に制限はなく、ギ酸、酢酸、プロピオン
酸、酪酸などの脂肪族飽和モノカルボン酸、クロロ酢
酸、ジクロロ酢酸などのハロ置換脂肪族飽和カルボン
酸、アクリル酸、クロトン酸などの脂肪族不飽和モノカ
ルボン酸、安息香酸、サリチル酸などの芳香族カルボン
酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フタル酸、フマル
酸などのジカルボン酸、硫酸、リン酸、塩酸、炭酸、珪
酸などの無機酸性化合物などがあげられる。中でも酢
酸、塩酸がより好ましく用いられる。酸処理を施された
ＰＰＳ樹脂は残留している酸または塩などを除去するた
め、水または温水で数回洗浄することが好ましい。また
洗浄に用いる水は、酸処理によるＰＰＳ樹脂の好ましい
化学的変性の効果を損なわない意味で蒸留水、脱イオン
水であることが好ましい。

【００１９】次に本発明の必須成分である（Ｂ）特定の
エチレン・α−オレフィン系共重合体は、エチレンおよ
び炭素数３〜２０を有する少なくとも１種以上のα−オ
レフィンを共重合してなり、特定の分子量分布および／
または特定の密度を有する共重合体である。上記の炭素
数３〜２０のα−オレフィンとして、具体的にはプロピ
レン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−
ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１
−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テ
トラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１
−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、
１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル
−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチ
ル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４
−ジメチル−１−ヘキセン、 ４，４−ジメチル−１−
ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１
−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−
１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンおよび
これらの組み合わせが挙げられる。これらα−オレフィ
ンの中でも炭素数６から１２であるα−オレフィンを用
いた共重合体が機械強度の向上、改質効果の一層の向上
が見られるためより好ましい。

【００２０】本発明で用いられるエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラ
フィー（ＧＰＣ）により算出される重量平均分子量（Ｍ
ｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が
３．０以下であるか、もしくは密度が０．８８０ｇ／ｃ
ｍ³以下であるエチレン・α−オレフィン系共重合体で
あることが優れた機械特性と成形加工性を得るために必
要であり、特にゲルパーミエーションクロマトグラフィ
ー（ＧＰＣ）により算出される重量平均分子量（Ｍｗ）
と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０
以下であり、かつ密度が０．８８０ｇ／ｃｍ³以下であ
るエチレン・α−オレフィン系共重合体が最も好ましく
用いられる。

【００２１】本発明で用いられるエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体の、ゲルパーミエーションクロマトグラ
フィー（ＧＰＣ）により算出される重量平均分子量（Ｍ
ｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は
３．０以下であることが好ましく、更に好ましくは２．
９以下、特に好ましくは２．８以下である。分子量分布
が３．０以下と極めて狭い範囲に限定された共重合体は
低分子量成分が少なく、機械特性と成形加工性に優れる
ため、このものの使用により本発明の組成物の優れた特
性をもたらすことが可能となるのである。

【００２２】また本発明で用いられるエチレン・α−オ
レフィン系共重合体は、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ³以
下であることが好ましく、０．８３０〜０．８８０ｇ／
ｃｍ³の範囲がより好ましく、特に０．８５０〜０．８
７５ｇ／ｃｍ³の範囲が好ましい。かかるエチレン・α
−オレフィン系共重合体を用いることにより、射出成形
時の金型からの離型性が優れるなど成形加工性に優れ、
かつ機械的特性、特に靱性に優れた組成物を得ることが
可能となる。

【００２３】該エチレン・α−オレフィン系共重合体
は、α−オレフィン含量が好ましくは４〜２５モル％、
より好ましくは７〜２５モル％、更に好ましくは１２〜
２２モル％である。上記の範囲にα−オレフィン含量が
あるエチレン・α−オレフィン系共重合体を用いること
により、柔軟性および耐衝撃性に優れた成形体を提供し
得るＰＰＳ樹脂組成物を得ることができる。

【００２４】かかるエチレン・α−オレフィン系共重合
体は、メタロセン系触媒を用いて重合することにより製
造できる。メタロセン系触媒は、チタン、ジルコニウム
等のＩＶ族金属のシクロペンタジエニル誘導体と助触媒
とで構成されている。メタロセン系触媒は高活性であ
り、チーグラー系触媒に代表される従来の触媒に比べ、
得られる重合体の分子量分布が狭く、共重合体のコモノ
マー成分であるα−オレフィンの分布が均一であるため
に柔軟性、耐衝撃性に優れるという特長を有する。

【００２５】本発明で用いられるエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体は、その全灰分量が０．０１〜０．２重
量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％のものが好適
に用いられる。

【００２６】かかる（Ｂ）特定のエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体の配合量は、ＰＰＳ樹脂１００重量部に
対し、１〜１００重量部の範囲が選択され、３〜７０重
量部、更には３〜５０重量部の範囲がより好適である。
（Ｂ）特定のエチレン・α−オレフィン系共重合体の配
合量が、少なすぎると衝撃特性などの目的とする改良効
果が軽微であり、一方多すぎると、ＰＰＳ樹脂が本来有
する高耐熱性などの特性が顕著に阻害される傾向にあ
る。

【００２７】次に、本発明において（Ｃ）エポキシ基、
酸無水物基、カルボキシル基及びその塩、カルボン酸エ
ステルから選ばれる少なくとも１種の官能基を含有する
官能基含有オレフィン系重合体または共重合体を（Ｂ）
特定のエチレン・α−オレフィン系共重合体とともに配
合することは、本発明の優れた改良効果を得る上で必須
である。

【００２８】（Ｃ）官能基含有オレフィン系（共）重合
体の一つである、エポキシ基含有オレフィン系（共）重
合体としては、側鎖にグリシジルエステル、グリシジル
エーテルなどを有するオレフィン系共重合体や、二重結
合を有するオレフィン系共重合体の二重結合部分を、エ
ポキシ酸化したものなどが挙げられる。

【００２９】かかるエポキシ基含有オレフィン系（共）
重合体のより具体的な態様としては、エポキシ基を有す
るモノマーが共重合されたオレフィン系共重合体が挙げ
られ、特にα−オレフィンおよびα，β−不飽和酸のグ
リシジルエステルを共重合してなる（Ｃ）エポキシ基含
有オレフィン系共重合体が好適に用いられる。

【００３０】かかるα−オレフィンの具体例としては、
エチレン、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテ
ン−１、ヘキセン−１、デセン−１、オクテン−１など
が挙げられ、中でもエチレンが好ましく用いられる。ま
たこれらは２種以上を同時に使用することもできる。

【００３１】一方、α，β−不飽和酸のグリシジルエス
テルとは、一般式

【化５】 （ここでＲは水素原子または低級アルキル基を示す）で
示される化合物であり、具体的にはアクリル酸グリシジ
ル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル
などが挙げられ、中でもメタクリル酸グリシジルが好ま
しく用いられる。

【００３２】かかるα−オレフィンおよびα，β−不飽
和酸のグリシジルエステルを共重合してなるオレフィン
系共重合体は、上記α−オレフィンとα，β−不飽和酸
のグリシジルエステルとのランダム、交互、ブロック、
グラフト共重合体いずれの共重合様式であっても良い。

【００３３】α−オレフィンおよびα，β−不飽和酸の
グリシジルエステルを共重合してなるオレフィン系共重
合体におけるα，β−不飽和酸のグリシジルエステルの
共重合量は、目的とする効果への影響、重合性、ゲル
化、耐熱性、流動性、強度への影響などの観点から、
０．５〜４０重量％、特に３〜３０重量％が好ましい。

【００３４】本発明においてエポキシ基含有オレフィン
系共重合体として、α−オレフィン（１）とα，β−不
飽和酸のグリシジルエステル（２）に加え、更に下記一
般式で示される単量体（３）を必須成分とするエポキシ
基含有オレフィン系共重合体もまた好適に用いられる。

【００３５】

【化６】 （ここで、Ｒ¹ は水素または低級アルキル基を示し、Ｘ
は−ＣＯＯＲ² 基、−ＣＮ基あるいは芳香族基から選ば
れた基。またＲ² は炭素数１〜１０のアルキル基を示
す）

【００３６】かかるオレフィン系共重合体に用いられる
α−オレフィン（１）とα，β−不飽和酸のグリシジル
エステル（２）の詳細は（Ｂ）オレフィン系共重合体と
同様である。

【００３７】一方単量体（３）の具体例としては、アク
リル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロ
ピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチ
ル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メ
タクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸
ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル
酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸
イソブチルなどのα，β−不飽和カルボン酸アルキルエ
ステル、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチ
レン、芳香環がアルキル基で置換されたスチレン、アク
リロニトリル−スチレン共重合体、などが挙げられ、こ
れらは２種以上を同時に使用することもできる。

【００３８】かかるオレフィン系共重合体は、α−オレ
フィン（１）とα，β−不飽和酸のグリシジルエステル
（２）と単量体（３）のランダム、交互、ブロック、グ
ラフトいずれの共重合様式であっても良く、例えばα−
オレフィン（１）とα，β−不飽和酸のグリシジルエス
テル（２）のランダム共重合体に対し単量体（３）がグ
ラフト共重合したような、２種以上の共重合様式が組み
合わされた共重合体であっても良い。

【００３９】オレフィン系共重合体の共重合割合は、目
的とする効果への影響、重合性、ゲル化、耐熱性、流動
性、強度への影響などの観点から、α−オレフィン
（１）／α，β−不飽和酸のグリシジルエステル（２）
＝６０〜９９重量％／４０〜１重量％の範囲が好ましく
選択される。また単量体（３）の共重合割合は、α−オ
レフィン（１）とα，β−不飽和酸のグリシジルエステ
ル（２）の合計量９５〜４０重量％に対し、単量体
（３）５〜６０重量％の範囲（ただし（１）、（２）お
よび（３）の合計を１００重量％とする）が好ましく選
択される。

【００４０】また本発明におけるエポキシ基含有オレフ
ィン系（共）重合体のもう一つの好ましい態様として、
エポキシ化ジエン系ブロック共重合体が挙げられる。

【００４１】かかるエポキシ化ジエン系ブロック共重合
体とは、ブロック共重合体、部分水添ブロック共重合体
の共役ジエン化合物に由来する二重結合をエポキシ化し
たものであり、その基体となるブロック共重合体とは、
少なくとも１個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合
体ブロックＡと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を
主体とする重合体ブロックＢとから成るブロック共重合
体であり、例えば、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−
Ａ、（Ａ−Ｂ−）4−Ｓｉ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構
造を有する芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロ
ック共重合体である。また部分水添ブロック共重合体と
は、該ブロック共重合体を水素添加して得られるもので
ある。以下に該ブロック共重合体、部分水添ブロック共
重合体に関してさらに詳細に述べる。

【００４２】このブロック共重合体は、芳香族ビニル化
合物を５重量％以上９５重量％未満、好ましくは１０〜
６０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％含み、
芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡが、
芳香族ビニル化合物のホモ重合体ブロック、または芳香
族ビニル化合物を５０重量％を超え好ましくは７０重量
％以上含有する芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物
との共重合体ブロックの構造を有しており、さらに共役
ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢが、共役ジ
エン化合物のホモ重合体ブロック、または共役ジエン化
合物を５０重量％を超え好ましくは７０重量％以上含有
する共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との共重合
体ブロックの構造を有するものである。また、これらの
芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡ、共
役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、それ
ぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中の共役ジエン化
合物または芳香族ビニル化合物の分布がランダム、テー
パード（分子鎖中に沿ってモノマー成分が増加または減
少するもの）、一部ブロック状またはこれらの任意の組
み合わせで成っていてもよく、該芳香族ビニル化合物を
主体とする重合体ブロックおよび該共役ジエン化合物を
主体とする重合体ブロックがそれぞれ２個以上ある場合
は、各重合体ブロックはそれぞれが同一構造であっても
よく、異なる構造であってもよい。

【００４３】ブロック共重合体を構成する芳香族ビニル
化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレ
ン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレン、１，１
−ジフェニルエチレン等のうちから１種または２種以上
が選択でき、中でもスチレンが好ましい。また共役ジエ
ン化合物としては、例えばブタジエン、イソプレン、
１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブ
タジエン等のうちから１種または２種以上が選ばれ、中
でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わせ
が好ましい。そして、共役ジエン化合物を主体とする重
合体ブロックは、そのブロックにおけるミクロ構造を任
意に選ぶことができ、例えばポリブタジエンブロックに
おいては１，２−ビニル結合構造が５〜６５％の範囲が
好ましく、特に好ましくは１０〜５０％の範囲である。

【００４４】上記した構造を有するブロック共重合体の
数平均分子量は、通常、５，０００〜１，０００，００
０、好ましくは１０，０００〜８００，０００、さらに
好ましくは３０，０００〜５００，０００の範囲であ
り、分子量分布〔重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子
量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）〕は１０以下である。
さらにブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐
状、放射状あるいはこれらの任意の組み合わせの何れで
あってもよい。

【００４５】これらのブロック共重合体の製造方法とし
ては、上記した構造を有するものであればどのような製
造方法で得られるものであってもかまわない。例えば、
特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法によ
り、リチウム触媒を用いて不活性溶媒中で芳香族ビニル
化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成する
ことができる。

【００４６】また、部分水添ブロック共重合体とは、上
記のかかる芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロ
ック共重合体を水素添加することによって得られるもの
であり、この水添ブロック共重合体の製造方法として
は、例えば特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−
６６３６号公報に記載された方法を採用することもでき
るが、特に得られる水添ブロック共重合体の耐候性、耐
熱劣化性に優れた性能を発揮するチタン系水添触媒を用
いて合成された水添ブロック共重合体が最も好ましく、
例えば、特開昭５９−１３３２０３号公報、特開昭６０
−７９００５号公報に記載された方法により、不活性溶
媒中でチタン系水添触媒の存在下に、上記した構造を有
するブロック共重合体を水素添加して水添ブロック共重
合体を合成することができる。その際、芳香族ビニル化
合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の共役ジエン
化合物に基づく脂肪族二重結合は０〜９９％を水素添加
せしめ、好ましくは０〜７０％を水素添加させたもので
ある。なお、これらのブロック共重合体および部分水添
ブロック共重合体は上市されており、容易に入手するこ
とができる。

【００４７】次に、本発明の（Ｃ）成分の一つとして用
い得るエポキシ化ジエン系ブロック共重合体は、上記し
た構造を有するブロック共重合体、部分水添ブロック共
重合体にエポキシ化剤を反応させ、共役ジエン化合物に
基づく脂肪族二重結合をエポキシ化したものである。本
発明に用いるエポキシ化ジエン系ブロック共重合体は上
記のブロック共重合体または部分水添ブロック共重合体
を不活性溶媒中でハイドロパーオキサイド類、過酸類な
どのエポキシ化剤と反応させることにより得ることがで
きる。過酸類としては過ギ酸、過酢酸、過安息香酸の混
合物を過酸化水素と、あるいは有機酸を過酸化水素と、
あるいはモリブデンヘキサカルボニルをターシャリブチ
ルハイドロパーオキサイドと併用して触媒効果を得るこ
とができる。また、エポキシ化剤の最適量は、使用する
個々のエポキシ化剤、所望されるエポキシ化度、使用す
る個々のブロック共重合体などのような可変要因によっ
て決めることができる。なお、得られたエポキシ化ジエ
ン系ブロック共重合体の単離は適当な方法、例えば貧溶
媒で沈澱させる方法、重合体を熱水中に攪拌の下で投入
し溶媒を蒸留除去する方法、直接脱溶媒法などで行うこ
とができる。

【００４８】かかるエポキシ化ジエン系ブロック共重合
体のエポキシ化の程度に特に規定はないが、オキシラン
酸素濃度０．１重量％以上７重量％以下であることが好
ましく、特に１．０重量％以上５重量％以下であること
が好ましい。オキシラン酸素濃度が上記範囲であるとＰ
ＰＳ樹脂組成物の衝撃強化、および外観特性が良好で、
層剥離が抑制され、安定した耐熱性が得られる点で好ま
しい。

【００４９】また本発明において（Ｃ）官能基含有オレ
フィン系（共）重合体成分として用い得るカルボキシル
基及びその塩、カルボン酸エステル基、酸無水物基を含
有するオレフィン系（共）重合体の例としては、エチレ
ン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エ
チレン−ヘキセン共重合体などのエチレンとα−オレフ
ィンの共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ
スチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテ
ン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、スチレン
−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレ
ンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン
−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ポリブタジエ
ン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリイソ
プレン、ブテン−イソプレン共重合体、スチレン−エチ
レン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢ
Ｓ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロ
ック共重合体（ＳＥＰＳ）および上記（Ｂ）記載のエチ
レン・α−オレフィン系共重合体などのポリオレフィン
系（共）重合体にマレイン酸無水物、琥珀酸無水物、フ
マル酸無水物などの酸無水物、アクリル酸、メタクリル
酸、酢酸ビニルなどのカルボン酸及びそのＮａ、Ｚｎ、
Ｋ、Ｃａ、Ｍｇなどの塩、アクリル酸メチル、メタクリ
ル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、
アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル
酸ブチル、メタクリル酸ブチルなどのカルボン酸エステ
ルが共重合されたオレフィン系共重合体などが挙げら
れ、より具体的にはエチレン−アクリル酸メチル共重合
体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−
アクリル酸ｎ−プロピル共重合体、エチレン−アクリル
酸イソプロピル共重合体、エチレン−アクリル酸ｎ−ブ
チル共重合体、エチレン−アクリル酸ｔ−ブチル共重合
体、エチレン−アクリル酸イソブチル共重合体、エチレ
ン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリ
ル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ｎ−プロ
ピル共重合体、エチレン−メタクリル酸イソプロピル共
重合体、エチレン−メタクリル酸ｎ−ブチル共重合体、
エチレン−メタクリル酸ｔ−ブチル共重合体、エチレン
−メタクリル酸イソブチル共重合体などのオレフィン−
（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸メチ
ル−アクリロニトリル共重合体、メタアクリル酸メチル
−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸プロピル−ア
クリロニトリル共重合体、メタアクリル酸プロピル−ア
クリロニトリル共重合体、アクリル酸ブチル−アクリロ
ニトリル共重合体、メタアクリル酸ブチル−アクリロニ
トリル共重合体などの、（メタ）アクリル酸エステル−
アクリロニトリル共重合体、エチレン−（メタ）アクリ
ル酸共重合体およびそのＮａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇな
どの金属塩、エチレン−マレイン酸無水物共重合体、エ
チレン−ブテン−マレイン酸無水物共重合体、エチレン
−プロピレンーマレイン酸無水物共重合体、エチレン−
ヘキセン−マレイン酸無水物共重合体、エチレン−オク
テン−マレイン酸無水物共重合体、プロピレン−マレイ
ン酸無水物共重合体あるいは無水マレイン酸変性のＳＢ
Ｓ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、エチレン−アクリル
酸エチル共重合体などが例示できる。

【００５０】かかるオレフィン系（共）重合体の共重合
様式には特に制限はなく、ランダム共重合体、グラフト
共重合体、ブロック共重合体などいずれの共重合体様式
であっても良い。

【００５１】上記（Ｃ）エポキシ基、酸無水物基、カル
ボキシル基及びその塩、カルボン酸エステル基から選ば
れる少なくとも１種の官能基を含有するオレフィン系共
重合体の配合量は、優れた耐衝撃性、成形加工性、低ガ
ス性などの観点から、（Ａ）ＰＰＳ樹脂１００重量部に
対し、１〜１００重量部の範囲、好ましくは３〜５０重
量部の範囲が選択され、特に３〜２０重量部の範囲がよ
り好ましく選択される。

【００５２】かかる（Ｃ）エポキシ基、酸無水物基、カ
ルボキシル基及びその塩、カルボン酸エステル基から選
ばれる少なくとも１種の官能基を含有するオレフィン系
共重合体の配合量が少なすぎると、目的とする改良効果
が不十分であり、一方多すぎると成形加工性が損なわれ
る傾向にある。

【００５３】また上記（Ｃ）エポキシ基、酸無水物基、
カルボキシル基及びその塩、カルボン酸エステル基から
選ばれる少なくとも１種の官能基を含有するオレフィン
系共重合体として、２種以上の（Ｃ）官能基含有オレフ
ィン系共重合体を併用しても良い。

【００５４】本発明において、より優れた耐衝撃性等を
得る観点から、更に追加成分として、アルコキシシラン
化合物を、（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００
重量部に対して、０．０５〜５重量部、好ましくは０．
１〜２重量部添加することは有効である。

【００５５】かかるアルコキシシラン化合物としては、
エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基、メ
ルカプト基、ウレイド基の中から選ばれた少なくとも１
種の官能基を有するアルコキシシランが好ましく、その
具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキ
シシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシシ
ラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル
トリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシ
ラン化合物、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラ
ン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどの
メルカプト基含有アルコキシシラン化合物、γ−ウレイ
ドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピル
トリメトキシシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）ア
ミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有
アルコキシシラン化合物、γ−イソシアナトプロピルト
リエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリメト
キシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキ
シシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシ
シラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシ
ラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラ
ン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランなどの
イソシアナト基含有アルコキシシラン化合物、γ−（２
−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラ
ン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメト
キシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランな
どのアミノ基含有アルコキシシラン化合物、γ−ヒドロ
キシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロ
ピルトリエトキシシランなどの水酸基含有アルコキシシ
ラン化合物などが挙げられ、中でもγ−グリシドキシプ
ロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピル
トリエトキシシシラン、β−（３，４−エポキシシクロ
ヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基
含有アルコキシシラン化合物、γ−ウレイドプロピルト
リエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシ
シシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピル
トリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシ
ラン化合物、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピル
メチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）ア
ミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピル
トリメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラ
ン化合物、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラ
ン、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ
−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−
イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イ
ソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソ
シアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシ
アナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基
含有アルコキシシラン化合物、が特に好ましい。

【００５６】本発明において、更に（Ｄ）成分として、
ポリアミド樹脂および／または熱可塑性ポリエステル樹
脂を配合することは、優れた耐衝撃特性と共に、成形加
工性を更に改良する上で有効である。また、本発明の樹
脂組成物と他の樹脂組成物例えばポリアミド樹脂組成物
或いはポリエステル樹脂組成物と積層する場合、例えば
共押出成形などで積層する場合に、両樹脂の界面の接着
性を向上させる上でも有効である。またポリアミド樹
脂、熱可塑性ポリエステル樹脂は単独で用いても併用し
てもよい。

【００５７】かかる（Ｄ）成分として用いられるポリア
ミド樹脂とは、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンと
ジカルボン酸を主たる原料とするポリアミドである。そ
の原料の代表例としては、６−アミノカプロン酸、１１
−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラ
アミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラク
タム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチ
レンジアミン、ヘキサメレンジアミン、２−メチルペン
タメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカ
メチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，
４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミ
ン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシリレン
ジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（ア
ミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメ
チル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル
−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−
アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４
−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−
アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピ
ル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪
族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン酸、ス
ペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、
テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル
酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル
酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフ
タレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキ
サヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族の
ジカルボン酸が挙げられ、本発明においては、これらの
原料から誘導されるナイロンホモポリマーまたはコポリ
マーを各々単独または混合物の形で用いることができ
る。

【００５８】本発明において、特に有用なポリアミド樹
脂は、１５０℃以上の融点を有する耐熱性や強度に優れ
たポリアミド樹脂であり、具体的な例としてはポリカプ
ロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミ
ド（ナイロン６６）、ポリテトラメチレンアジパミド
（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナ
イロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイ
ロン６１２）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１
１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリカプ
ロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリ
マー（ナイロン６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパ
ミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー
（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミ
ド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー
（ナイロン６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミ
ド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサ
メチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／
６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ナイロンＸ
Ｄ６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−
２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー
（ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ）およびこれらの混合物などが
挙げられる。

【００５９】とりわけ好ましいポリアミド樹脂として
は、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロ
ン１２、ナイロン６１０、ナイロン６／６６コポリマ
ー、またナイロン６Ｔ／６６コポリマー、ナイロン６Ｔ
／６Ｉコポリマー、およびナイロン６Ｔ／６コポリマー
などのヘキサメチレテレフタルアミド単位を有する共重
合体を挙げることができ、更にこれらのポリアミド樹脂
を耐衝撃性、成形加工性、相溶性などの必要特性に応じ
て混合物として用いることも実用上好適である。

【００６０】これらポリアミド樹脂の重合度には特に制
限がなく、１％の濃硫酸溶液中、２５℃で測定した相対
粘度が、１．５〜７．０の範囲、更には２．０〜７．０
の範囲のポリアミド樹脂が好ましいが、より優れた耐衝
撃性を得る観点からは特に、３．０〜７．０の範囲が好
ましい。

【００６１】一方（Ｄ）成分として用いられる好ましい
熱可塑性ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレ
フタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチ
レンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレー
ト、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、
ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンジメ
チレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート共
重合体、などが挙げられる。

【００６２】これら熱可塑性ポリエステル樹脂、中でも
好ましく使用されるポリブチレンテレフタレート（以下
ＰＢＴ樹脂と略称する）の重合度には特に制限無く、
０．５％オルトクロロフェノール溶液を２５℃で測定し
た相対粘度が０．５〜２．５の範囲、特に０．８〜２．
０の範囲のものが好ましい。また、ポリエチレンテレフ
タレートについても重合度には特に制限無く、０．５％
オルトクロロフェノール溶液を２５℃で測定した極限粘
度が０．５４〜１．５の範囲、特に０．６〜１．２の範
囲のものが好ましい。

【００６３】かかる（Ｄ）成分として、ポリアミド樹
脂、熱可塑性ポリエステル樹脂を配合する場合の好適な
配合量としては、ポリフェニレンスルフィド樹脂１００
重量部に対し、１〜９９重量部、より好適には５〜７０
重量部の範囲が例示できる。

【００６４】本発明において、高い衝撃特性等と同時
に、よりすぐれた剛性、寸法安定性などが必要な場合、
更に（Ｅ）成分として、充填材を配合することが好まし
い。

【００６５】かかる充填材の形状は繊維状、非繊維状の
いずれでもよく、併用してもよい。充填材の具体例とし
ては、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、炭素繊
維、チタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、硼酸ア
ルミウィスカ、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素
繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、
金属繊維などの繊維状充填剤、ワラステナイト、ゼオラ
イト、セリサイト、マイカ、タルク、カオリン、クレ
ー、パイロフィライト、ベントナイト、アスベスト、ア
ルミナシリケートなどの珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、
酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸
化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシ
ウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸
バリウムなどの硫酸塩、水酸化カルシウム、水酸化マグ
ネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラス
ビーズ、セラミックビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素およ
びシリカなどの非繊維状充填剤が挙げられ、これらは中
空であってもよく、さらにはこれら充填剤を２種類以上
併用することも可能である。また、これら（Ｅ）充填材
をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機
チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化
合物などのカップリング剤で予備処理して使用すること
は、より優れた機械的強度を得る意味において好まし
い。中でも繊維状充填材が好ましく、特にガラス繊維、
ガラスミルドファイバーが好ましい。

【００６６】かかる（Ｅ）充填材を配合する場合の配合
量は（Ａ）ＰＰＳ樹脂１００重量部に対し、１〜４００
重量部の範囲が例示でき、２０〜２５０重量部の範囲が
より好適である。

【００６７】また、本発明の組成物は、（Ｅ）成分のな
かでも導電性を有する充填材（導電性フィラー）を配合
することにより、耐衝撃性に優れる導電性ＰＰＳ樹脂組
成物を得る上でも有用である。かかる導電性フィラーと
しては、導電性フィラーは、通常樹脂の導電化に用いら
れる導電性フィラーであれば特に制限は無く、その具体
例としては、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属
繊維、金属酸化物、導電性物質で被覆された無機フィラ
ー、カーボン粉末、黒鉛、炭素繊維、カーボンフレー
ク、鱗片状カーボンなどが挙げられる。

【００６８】金属粉、金属フレーク、金属リボンの金属
種の具体例としては銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニ
ウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロム、錫などが例示で
きる。

【００６９】金属繊維の金属種の具体例としては鉄、
銅、ステンレス、アルミニウム、黄銅などが例示でき
る。

【００７０】かかる金属粉、金属フレーク、金属リボ
ン、金属繊維はチタネート系、アルミ系、シラン系など
の表面処理剤で表面処理を施されていても良い。

【００７１】金属酸化物の具体例としてはＳｎＯ₂ （ア
ンチモンドープ）、Ｉｎ₂ Ｏ₃ （アンチモンドープ）、
ＺｎＯ（アルミニウムドープ）などが例示でき、これら
はチタネート系、アルミ系、シラン系などの表面処理剤
で表面処理を施されていても良い。

【００７２】導電性物質で被覆された無機フィラーにお
ける導電性物質の具体例としてはアルミニウム、ニッケ
ル、銀、カーボン、ＳｎＯ₂ （アンチモンドープ）、Ｉ
ｎ₂Ｏ₃ （アンチモンドープ）などが例示できる。また
被覆される無機フィラーとしては、マイカ、ガラスビー
ズ、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウィスカー、
硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、ホウ酸アルミウ
ィスカー、酸化亜鉛系ウィスカー、酸化チタン酸系ウィ
スカー、炭化珪素ウィスカーなどが例示できる。被覆方
法としては真空蒸着法、スパッタリング法、無電解メッ
キ法、焼き付け法などが挙げられる。またこれらはチタ
ネート系、アルミ系、シラン系などの表面処理剤で表面
処理を施されていても良い。

【００７３】カーボン粉末はその原料、製造法からアセ
チレンブラック、ガスブラック、オイルブラック、ナフ
タリンブラック、サーマルブラック、ファーネスブラッ
ク、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラ
ック、ディスクブラックなどに分類される。本発明で用
いることのできるカーボン粉末は、その原料、製造法は
特に限定されないが、アセチレンブラック、ファーネス
ブラックが特に好適に用いられる。またカーボン粉末
は、その粒子径、表面積、ＤＢＰ吸油量、灰分などの特
性の異なる種々のカーボン粉末が製造されている。本発
明で用いることのできるカーボン粉末は、これら特性に
特に制限は無いが、靱性と導電性のバランスの点から、
平均粒径が５００ｎｍ以下、特に５〜１００ｎｍ、更に
は１０〜７０ｎｍが好ましい。また表面積（ＢＥＴ法）
は１０ｍ² ／ｇ以上、更には３００ｍ² ／ｇ以上、特に
５００〜１５００ｍ² ／ｇが好ましい。またＤＢＰ吸油
量は５０ｍｌ／１００ｇ以上、特に１００ｍｌ／１００
ｇ、更に３７０ｍｌ／１００ｇ以上が好ましい。また灰
分は０．５％以下、特に０．３％以下が好ましい。

【００７４】かかるカーボン粉末はチタネート系、アル
ミ系、シラン系などの表面処理剤で表面処理を施されて
いても良い。また溶融混練作業性を向上させるために造
粒されたものを用いることも可能である。

【００７５】また優れた表面平滑性を得る観点から、本
発明で用いられる導電性フィラーは、高いアスペクト比
を有する繊維状フィラーよりも、粉状、粒状、板状、鱗
片状、或いは樹脂組成物中の長さ／直径比が２００以下
の繊維状のいずれかの形態であることが好ましい。

【００７６】上記導電性フィラーは、２種以上を併用し
ても良い。かかる導電性フィラーの中で、特にカーボン
粉末が強度、コスト的に特に好適に用いられる。

【００７７】かかる導電性フィラーを配合する場合の配
合量としては、ＰＰＳ樹脂１００重量部に対し、０．５
〜５０重量部の範囲が選択され、特に優れた耐衝撃性を
発現させる観点から１〜２０重量部の範囲が例示でき
る。

【００７８】本発明のＰＰＳ樹脂組成物には本発明の効
果を損なわない範囲において、ポリアルキレンオキサイ
ドオリゴマ系化合物、チオエーテル系化合物、エステル
系化合物、有機リン化合物などの可塑剤、タルク、カオ
リン、有機リン化合物などの結晶核剤、ポリオレフィン
系化合物、シリコーン系化合物、長鎖脂肪族エステル系
化合物、長鎖脂肪族アミド系化合物などの離型剤、酸化
防止剤、熱安定剤、ステアリン酸カルシウム、ステアリ
ン酸アルミニウム、ステアリン酸リチウムなどの滑剤、
紫外線防止剤、着色剤、難燃剤、発泡剤などの通常の添
加剤を添加することができる。

【００７９】また、本発明のＰＰＳ樹脂組成物は本発明
の効果を損なわない範囲で、ポリフェニレンオキシド、
ポリスルホン、四フッ化ポリエチレン、ポリエ−テルイ
ミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリカ−ボネ−
ト、ポリエ−テルスルホン、ポリエ−テルケトン、ポリ
チオエーテルケトン、ポリエ−テルエ−テルケトン、エ
ポキシ樹脂、フェノ−ル樹脂、ポリエチレン、ポリスチ
レン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミドエラス
トマ、ポリエステルエラストマ、ポリアルキレンオキサ
イド等の他の樹脂を含んでも良い。

【００８０】本発明のＰＰＳ樹脂組成物の調製方法は特
に制限はないが、原料の混合物を単軸あるいは２軸の押
出機、バンバリーミキサー、ニーダーおよびミキシング
ロールなど通常公知の溶融混合機に供給して２８０〜３
８０℃の温度で混練する方法などを代表例として挙げる
ことができる。原料の混合順序にも特に制限はなく、全
ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方
法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練し
更に残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは
一部の原材料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により
溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を
混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。ま
た、少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法
などで混練しペレット化した後、成形前に添加して成形
に供することももちろん可能である。

【００８１】本発明により得られたＰＰＳ樹脂組成物
は、射出成形、押出成形（チューブ、パイプなどの管状
体成形あるいは丸棒などの成形など）、ブロー成形、ト
ランスファー成形、フィルム成形など各種成形に適用で
きるが、中でも射出成形、押出成形用途には特に好適に
用いられる。

【００８２】この様にして得られた成形体は、耐熱性、
耐熱水性、耐溶剤性などのＰＰＳが本来有する特性に加
え、耐衝撃性、成形加工性等にも優れており、その用途
としては、例えばセンサー、ＬＥＤランプ、コネクタ
ー、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイ
ルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックア
ップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント
基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッ
ドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモ
ジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシ
ャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテ
ナ、コンピューター関連部品等に代表される電気・電子
部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードラ
イヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オー
ディオ・レーザーディスク・コンパクトディスク等の音
声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タ
イプライター部品、ワードプロセッサー部品等に代表さ
れる家庭、事務電気製品部品；オフィスコンピューター
関連部品、電話器関連部品、ファクシミリ関連部品、複
写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、ライター、
タイプライターなどに代表される機械関連部品：顕微
鏡、双眼鏡、カメラ、時計等に代表される光学機器、精
密機械関連部品；水道蛇口コマ、混合水栓、ポンプ部
品、パイプジョイント、水量調節弁、逃がし弁、湯温セ
ンサー、水量センサー、水道メーターハウジングなどの
水廻り部品；バルブオルタネーターターミナル、オルタ
ネーターコネクター，ＩＣレギュレーター、ライトディ
ヤー用ポテンシオメーターベース、排気ガスバルブ等の
各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エ
アーインテークノズルスノーケル、インテークマニホー
ルド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブ
レターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気
ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレー
キパットウェアーセンサー、スロットルポジションセン
サー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフ
ローメーター、ブレーキパッド摩耗センサー、エアコン
用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロール
バルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、
ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパ
ーモーター関係部品、デュストリビューター、スタータ
ースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用
ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エア
コンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、
ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶
縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ラ
ンプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピスト
ン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点
火装置ケース、車速センサー、ケーブルライナー等の自
動車・車両関連部品、その他各種用途が例示できる。

【００８３】

【実施例】以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に
説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定される
ものではない。また、以下の実施例において材料強度、
流動性の評価は、次の方法により行なった。

【００８４】［測定方法］ （１）引張特性：ＡＳＴＭ Ｄ６３８法に準じた。

【００８５】（２）モールドノッチ付きＩＺＯＤ衝撃強
度：ＡＳＴＭ Ｄ２５６法に準じた。 （３）成形下限圧力：本発明のＰＰＳ樹脂組成物を用
い、機械的強度特性評価用試験片（曲げ試験片、衝撃試
験片及び引張試験片）を射出成形した。射出成形機とし
ては住友重機械工業（株）社製ＳＧ−ＨＩＰＲＯ・ＭII
Iを用い、金型設定温度１４０℃、シリンダー設定温度
３００〜３２０℃で成形を行なった。上記試験片を樹脂
で完全に充填するのに必要な最低射出圧力を成形下限圧
力とした。この成形下限圧力が低いほど流動性が優れる
ことを意味する。

【００８６】［参考例（ＰＰＳ樹脂の重合）］ （１）攪拌機付きオートクレーブに硫化ナトリウム９水
塩６．００５ｋｇ（２５モル）、酢酸ナトリウム０．６
５６ｋｇ（８モル）およびＮ−メチル−２−ピロリドン
（以下ＮＭＰと略す）５ｋｇを仕込み、窒素を通じなが
ら徐々に２０５℃まで昇温し、水３．６リットルを留出
した。次に反応容器を１８０℃に冷却後、１，４−ジク
ロロベンゼン３．７５６ｋｇ（２５．５５モル）ならび
にＮＭＰ３．７ｋｇを加えて、窒素下に密閉し、２７０
℃まで昇温後、２７０℃で２．５時間反応した。冷却
後、反応生成物を温水で５回洗浄し、８０℃で２４時間
減圧乾燥して、ＰＰＳ（ＰＰＳ−１）、約２．４５ｋｇ
を得た。このＰＰＳの灰分量は０．５重量％であった。

【００８７】（２）２７０℃で２．５時間反応し、冷却
後、反応生成物を温水で５回洗浄するまでは、上記
（１）と同様の方法で重合をおこなった。その後、１０
０℃に加熱されＮＭＰ１０ｋｇ中に投入して、約１時間
攪拌し続けたのち、濾過し、さらに熱湯で数回洗浄し
た。これを９０℃に加熱されたｐＨ４の酢酸水溶液２５
リットル中に投入し、約１時間攪拌し続けたのち、濾過
し、濾液のｐＨが７になるまで約９０℃のイオン交換水
で洗浄後、８０℃で２４時間減圧乾燥してＰＰＳ−２、
２．４５ｋｇを得た。このＰＰＳの灰分量は０．０７重
量％、溶融粘度９００ポイズ（３１０℃、１０００／
ｓ）であった。

【００８８】（３）攪拌機付きオートクレーブに硫化ナ
トリウム９水塩６．００５ｋｇ（２５モル）、酢酸ナト
リウム０．６５６ｋｇ（８モル）およびＮ−メチル−２
−ピロリドン（以下ＮＭＰと略す）５ｋｇを仕込み、窒
素を通じながら徐々に２０５℃まで昇温し、水３．６リ
ットルを留出した。次に反応容器を１８０℃に冷却後、
１，４−ジクロロベンゼン３．７２７ｋｇ（２５．３５
モル）ならびにＮＭＰ３．７ｋｇを加えて、窒素下に密
閉し、２２５℃まで昇温して５時間反応後、２７０℃ま
で昇温し３時間反応した。冷却後、反応生成物を温水で
５回洗浄し、次に１００℃に加熱されＮＭＰ１０ｋｇ中
に投入して、約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、さら
に熱湯で数回洗浄した。これを９０℃に加熱されたｐＨ
４の酢酸水溶液２５リットル中に投入し、約１時間攪拌
し続けたのち、濾過し、濾液のｐＨが７になるまで約９
０℃のイオン交換水で洗浄後、８０℃で２４時間減圧乾
燥してＰＰＳ−３を、２．４４ｋｇを得た。このＰＰＳ
の灰分量は０．０５重量％、溶融粘度は２３００ポイズ
（３１０℃、１０００／ｓ）であった。

【００８９】（４）攪拌機付きオートクレーブに硫化ナ
トリウム９水塩６．００５ｋｇ（２５モル）、酢酸ナト
リウム０．１１ｋｇ（１．３５モル）およびＮ−メチル
−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略す）５ｋｇを仕込
み、窒素を通じながら徐々に２０５℃まで昇温し、水
３．６リットルを留出した。次に反応容器を１８０℃に
冷却後、１，４−ジクロロベンゼン３．７５６ｋｇ（２
５．５５モル）ならびにＮＭＰ３．７ｋｇを加えて、窒
素下に密閉し、２７０℃まで昇温後、２７０℃で２．５
時間反応した。冷却後、反応生成物を温水で５回洗浄
し、次に１００℃に加熱されＮＭＰ１０ｋｇ中に投入し
て、約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、さらに熱湯で
数回洗浄した。これを９０℃に加熱されたｐＨ４の酢酸
水溶液２５リットル中に投入し、約１時間攪拌し続けた
のち、濾過し、濾液のｐＨが７になるまで約９０℃のイ
オン交換水で洗浄後、８０℃で２４時間減圧乾燥してＰ
ＰＳ−４、２．４３ｋｇを得た。このＰＰＳの灰分量は
０．０４重量％、溶融粘度は３００ポイズ（３１０℃、
１０００／ｓ）であった。

【００９０】［実施例及び比較例で用いた配合材］ （Ｂ）特定のエチレン・α−オレフィン系共重合体 Ｂ−１：Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８、α−オレフィン含有量＝
６モル％のエチレン・１−ヘキセン共重合体、密度０．
８９４ｇ／ｃｍ³、メタロセン系触媒を用いて重合。

【００９１】Ｂ−２：Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６、α−オレフ
ィン含有量＝８モル％のエチレン・１−ヘキセン共重合
体、密度０．８８８ｇ／ｃｍ³、メタロセン系触媒を用
いて重合。

【００９２】Ｂ−３：Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９、α−オレフ
ィン含有量＝６モル％のエチレン・１−ブテン共重合
体、密度０．８９４ｇ／ｃｍ³、メタロセン系触媒を用
いて重合。

【００９３】Ｂ−４：Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８、α−オレフ
ィン含有量＝６モル％のエチレン・１−オクテン共重合
体、密度０．８９４ｇ／ｃｍ³、メタロセン系触媒を用
いて重合。

【００９４】Ｂ−６：Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５、α−オレフ
ィン含有量＝２０モル％のエチレン・１−ブテン共重合
体、密度０．８６０ｇ／ｃｍ³、メルトフローレイト＝
０．５ｇ／１０分、メタロセン系触媒を用いて重合。

【００９５】Ｂ−７：Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５、α−オレフ
ィン含有量＝１５モル％のエチレン・オクテン共重合
体、密度０．８７０ｇ／ｃｍ³、メルトフローレイト＝
４ｇ／１０分、メタロセン系触媒を用いて重合。

【００９６】Ｂ−８：Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５、α−オレフ
ィン含有量＝２０モル％のエチレン・オクテン共重合
体、密度０．８６３ｇ／ｃｍ³、メルトフローレイト＝
４ｇ／１０分、メタロセン系触媒を用いて重合。

【００９７】Ｂ−９：Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５、α−オレフ
ィン含有量＝２０モル％のエチレン・１−ブテン共重合
体、密度０．８６０ｇ／ｃｍ³、メルトフローレイト＝
３５ｇ／１０分、メタロセン系触媒を用いて重合。

【００９８】なおＭＦＲはＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準
じ、荷重２．１６ｋｇ、１９０℃で測定した値である。

【００９９】（Ｂ’）比較用ポリオレフィン Ｂ’−５（比較例）：メタロセン系触媒を使用していな
い、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．８の線状低密度ポリエチレン（密
度０．９１５ｇ／ｃｍ³）

【０１００】（Ｃ）官能基含有オレフィン系（共）重合
体 Ｃ−１：α−オレフィンおよびα，β−不飽和酸のグリ
シジルエステルを主構成成分とするオレフィン系共重合
体 エチレン／グリシジルメタクリレ−ト＝８８／１２（重
量％）共重合体 Ｃ−２：エチレン／グリシジルメタクリレ−ト（Ｅ／Ｇ
ＭＡ）＝８５／１５（重量％）を主骨格とし、アクリロ
ニトリル／スチレン（ＡＳ）＝３０／７０（重量％）を
グラフト共重合した重合体であって、（Ｅ／ＧＭＡ）／
（ＡＳ）＝７０／３０（重量％）共重合体 Ｃ−３：部分水添スチレン−ブタジエンブロック共重合
体（スチレン／ブタジエン重量比＝３／７、水添率８０
％）を過酢酸を用いてエポキシ化した。オキシラン酸素
濃度３．０４重量％であった。

【０１０１】Ｃ−４：Ｃ−２：無水マレイン酸（０．５
ｗｔ％）グラフト変性エチレン−ブテン共重合体

【０１０２】（Ｄ）ポリアミド樹脂または熱可塑性ポリ
エステル樹脂 Ｄ−１：ナイロン６ 相対粘度 ２．３５ Ｄ−２：ナイロン６ 相対粘度 ４．３０ Ｄ−３：ポリブチレンテレフタレート（東レ（株）ＰＢ
Ｔ １１００Ｓ）） Ｄ−４：ナイロン１２（東レ（株）社製 ”アミラン”
ＣＭ５０５１Ｆ）

【０１０３】（Ｅ）繊維状及び／または非繊維状充填材 Ｅ−１：ガラス繊維（旭ファイバーグラス社製：ＣＳ０
３ＭＡ４９７ Ｅ−２（導電性フィラー）：カーボンブラック（ケッチ
ェン・ブラック・インターナショナル（株）社製ＥＣ６
００ＪＤ、ＤＢＰ吸油量４９５ｍｌ／１００ｇ、ＢＥＴ
法表面積１２７０ｍ² ／ｇ、平均粒径３０ｎｍ、灰分
０．２％

【０１０４】実施例１〜９、 表１に示す各成分を表１に示す割合でドライブレンドし
た後、２８０〜３２０℃の温度条件に設定したスクリュ
ー式単軸押出機（スクリュー：ダルメージ）により溶融
混練後ペレタイズした。得られたペレットを用い機械特
性及び成形下限圧力を測定した。測定結果を表１に示
す。

【０１０５】

【表１】

【０１０６】実施例１０〜１２ 表２に示す（Ａ）ＰＰＳ樹脂、（Ｂ）特定のエチレン・
α−オレフィン系共重合体及び（Ｃ）官能基含有オレフ
ィン系（共）重合体の内のＣ−１成分を表２に示す割合
でドライブレンドした。その後、２８０〜３２０℃の温
度条件に設定したスクリュー式単軸押出機（スクリュ
ー：ダルメージ）により溶融混練後ペレタイズした。次
にそのペレットとＣ−４成分及び（Ｄ）ポリアミド樹脂
を表２に示す割合でドライブレンドし、２８０〜３２０
℃の温度条件に設定したスクリュー式単軸押出機（スク
リュー：ダルメージ）により溶融混練後ペレタイズし
た。得られたペレットを用い機械特性及び成形下限圧力
を測定した。測定結果を表２に示す。

【０１０７】実施例１３ 表２に示す成分を表２に示す割合でドライブレンドした
後、２８０〜３２０℃の温度条件に設定したスクリュー
式単軸押出機（スクリュー：ダルメージ）により溶融混
練後ペレタイズした。得られたペレットを用い機械特性
及び成形下限圧力を測定した。測定結果を表２に示す。

【０１０８】実施例１４ 表２に示す成分を表２に示す割合でドライブレンドした
後、２８０〜３２０℃の温度条件に設定したスクリュー
式単軸押出機（スクリュー：フルフライト）により溶融
混練後ペレタイズした。得られたペレットを用い機械特
性及び成形下限圧力を測定した。測定結果を表２に示
す。

【０１０９】実施例１５〜１６ 表２に示す（Ａ）ＰＰＳ樹脂、（Ｂ）特定のエチレン・
α−オレフィン系共重合体及び（Ｃ）官能基含有オレフ
ィン系（共）重合体成分を表２に示す割合でドライブレ
ンドした。その後、２８０〜３２０℃の温度条件に設定
したスクリュー式２軸押出機により溶融混練後ペレタイ
ズした。次にそのペレットとＥ−２導電性フィラー成分
を表２に示す割合でドライブレンドし、２８０〜３２０
℃の温度条件に設定したスクリュー式２軸押出機により
溶融混練後ペレタイズした。得られたペレットを用い機
械特性及び成形下限圧力を測定した。測定結果を表２に
示す。

【０１１０】比較例１、３ （Ｂ）特定のエチレン・α−オレフィン系共重合体の替
わりに、Ｂ’−５メタロセン系触媒を使用していない、
Ｍｗ／Ｍｎ＝３．８の線状低密度ポリエチレンを用いた
こと以外は実施例１、１０と同様にして溶融混練、ペレ
タイズ、各物性測定を行った。結果を表２に示す。

【０１１１】Ｂ’−５メタロセン系触媒を使用していな
い、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．８の線状低密度ポリエチレンを用
いると明らかに衝撃特性等が劣る結果となった。

【０１１２】比較例２ （Ｂ）特定のエチレン・α−オレフィン系共重合体を用
いない替わりに、（Ｃ）官能基含有オレフィン系（共）
重合体量を増量した以外は実施例１と同様にして溶融混
練、ペレタイズ、各物性測定を行った。結果を表２に示
す。

【０１１３】この方法では流動性の悪化が大きく、また
低温衝撃特性が低い結果となった。

【０１１４】

【表２】

【０１１５】実施例１７〜２０ 表３に示す各成分を表３に示す割合でドライブレンドし
た後、２８０〜３２０℃の温度条件に設定したスクリュ
ー式単軸押出機（スクリュー：ダルメージ）により溶融
混練後ペレタイズした。得られたペレットを用い機械特
性及び成形下限圧力を測定した。測定結果を表３に示
す。

【０１１６】

【表３】

【０１１７】［押出チューブ成形（１）］外層にナイロ
ン６（東レ（株）”アミラン”ＣＭ１０５６）を用い、
中間層接着層（実施例１１組成物）を挟んで、内層に実
施例１５で得られたペレットを用い、外径：８ｍｍ、内
径：６ｍｍ、外層厚み：０．７ｍｍ、中間層厚み０．１
ｍｍ、内層厚み：０．２ｍｍの３層チューブを成形し
た。成形装置としては、樹脂温度２１０〜３００℃に設
定した３０ｍｍの３台の単軸押出機、この３台の押出機
から吐出された樹脂をアダプター（温度２７０〜３００
℃）によって集めてチューブ状に成形するダイス、チュ
ーブを冷却し寸法制御するサイジングダイ、および引取
機からなるものを使用、引き取り速度５０ｃｍ／分でチ
ューブ成形を行った。その結果、内面平滑性、層間接着
性に優れ、チューブ内面の電気抵抗値が５×１０³Ω／
５ｃｍの導電性チューブが得られた。

【０１１８】［押出チューブ成形（２）］外層にナイロ
ン１１（東レ（株）”リルサン”ＢＥＳＮＯ Ｆ１５Ｘ
Ｎ）を用い、中間層接着層（実施例１２組成物）を挟ん
で、内層に実施例１６で得られたペレットを用い、外
径：８ｍｍ、内径：６ｍｍ、外層厚み：０．７ｍｍ、中
間層厚み０．１ｍｍ、内層厚み：０．２ｍｍの３層チュ
ーブを成形した。成形装置としては、樹脂温度２１０〜
３００℃に設定した３０ｍｍの３台の単軸押出機、この
３台の押出機から吐出された樹脂をアダプター（温度２
７０〜３００℃）によって集めてチューブ状に成形する
ダイス、チューブを冷却し寸法制御するサイジングダ
イ、および引取機からなるものを使用、引き取り速度１
００ｃｍ／分でチューブ成形を行った。その結果、内面
平滑性、層間接着性に優れ、チューブ内面の電気抵抗値
が４×１０³Ω／５ｃｍの導電性チューブが得られた。

【０１１９】

【発明の効果】以上説明したように、本発明のＰＰＳ樹
脂組成物によれば、耐衝撃性、成形加工性などに優れた
ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物及びその成形体が
得られる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 藤堂 昭 山口県玖珂郡和木町和木６丁目１番２号 三井化学株式会社基礎石化研究所内 (72)発明者 松永 慎也 山口県玖珂郡和木町和木６丁目１番２号 三井化学株式会社基礎石化研究所内 Ｆターム(参考） 4J002 BB052 BB152 BG013 BG043 BG053 BH003 CD183 CD193 CF004 CL004 CL065 CN011 DA016 DE076 DE096 DE106 DE116 DE136 DE146 DE186 DG046 DJ006 DJ016 DJ026 DJ036 DJ056 DK006 DL006 DM006 FA045 FA046 FA066 FD015 FD016

Claims (15)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （Ａ）ポリフェニレンスルフィド１００
   重量部に対し、（Ｂ−１）エチレンと炭素原子数３〜２
   ０のα−オレフィンとからなるエチレン・α−オレフィ
   ン系共重合体であって、ゲルパーミエーションクロマト
   グラフィー（ＧＰＣ）により算出される重量平均分子量
   （Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）
   が３．０以下であるエチレン・α−オレフィン系共重合
   体１〜１００重量部、および（Ｃ）エポキシ基、酸無水
   物基、カルボキシル基及びその塩、カルボン酸エステル
   から選ばれる少なくとも１種の官能基を含有する官能基
   含有オレフィン系重合体または共重合体１〜１００重量
   部を配合してなることを特徴とするポリフェニレンスル
   フィド樹脂組成物。
2. 【請求項２】 （Ａ）ポリフェニレンスルフィド１００
   重量部に対し、（Ｂ−２）エチレンと炭素原子数３〜２
   ０のα−オレフィンとからなるエチレン・α−オレフィ
   ン系共重合体であって、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ³以
   下であるエチレン・α−オレフィン系共重合体１〜１０
   ０重量部、および（Ｃ）エポキシ基、酸無水物基、カル
   ボキシル基及びその塩、カルボン酸エステルから選ばれ
   る少なくとも１種の官能基を含有する官能基含有オレフ
   ィン系重合体または共重合体１〜１００重量部を配合し
   てなることを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂
   組成物。
3. 【請求項３】 前記（Ｂ）成分のエチレン・α−オレフ
   ィン系共重合体に含まれる炭素原子数３〜２０のα−オ
   レフィン含有量が７〜２５モル％であることを特徴とす
   る請求項１または２記載のポリフェニレンスルフィド樹
   脂組成物。
4. 【請求項４】 前記（Ｂ）成分のエチレン・α−オレフ
   ィン系共重合体がメタロセン系触媒を用いて重合された
   共重合体であることを特徴とする請求項１〜３いずれか
   記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
5. 【請求項５】 前記（Ｃ）成分の官能基含有オレフィン
   系重合体または共重合体が、α−オレフィンおよびα，
   β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合してなる
   （Ｃ）エポキシ基含有オレフィン系共重合体である請求
   項１〜４いずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂
   組成物。
6. 【請求項６】 前記（Ｃ）エポキシ基含有オレフィン系
   共重合体が、α−オレフィン（１）とα，β−不飽和酸
   のグリシジルエステル（２）と更に下記一般式で示され
   る単量体（３）を必須成分とする単量体を共重合して得
   られるオレフィン系共重合体である請求項１〜５いずれ
   か記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。 【化１】 （ここで、Ｒ¹ は水素または低級アルキル基を示し、Ｘ
   は−ＣＯＯＲ² 基、−ＣＮ基あるいは芳香族基から選ば
   れた１種または２種以上の基。またＲ² は炭素数１〜１
   ０のアルキル基を示す）
7. 【請求項７】 前記（Ｃ）成分の官能基含有オレフィン
   系重合体または共重合体が、エポキシ化ジエン系ブロッ
   ク共重合体である請求項１〜４いずれか記載のポリフェ
   ニレンスルフィド樹脂組成物。
8. 【請求項８】 前記（Ｃ）成分のエポキシ化ジエン系ブ
   ロック共重合体が、少なくとも１個の芳香族ビニル化合
   物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役
   ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブ
   ロック共重合体の共役ジエン化合物に由来する二重結合
   をエポキシ化したエポキシ化ジエン共重合体である請求
   項７記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
9. 【請求項９】 前記（Ａ）成分のポリフェニレンスルフ
   ィド樹脂の溶融粘度が、４００ポイズ（３１０℃、せん
   断速度１０００／ｓ）以上である、請求項１〜８いずれ
   か記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
10. 【請求項１０】 前記（Ａ）成分のポリフェニレンスル
    フィド樹脂の灰分率が０．２重量％以下である、請求項
    １〜９いずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組
    成物。
11. 【請求項１１】 更に（Ｄ）成分として、ポリアミド樹
    脂および／または熱可塑性ポリエステル樹脂をポリフェ
    ニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、１〜９９重
    量部含有した、請求項１〜１０いずれか記載のポリフェ
    ニレンスルフィド樹脂組成物。
12. 【請求項１２】 更に（Ｅ）成分として、充填材をポリ
    フェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、１〜４
    ００重量部含有した、請求項１〜１１いずれか記載のポ
    リフェニレンスルフィド樹脂組成物。
13. 【請求項１３】 充填材（Ｅ）が、導電性フィラーであ
    って、かつその含有量がポリフェニレンスルフィド樹脂
    １００重量部に対し、０．５〜５０重量部である請求項
    １２記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
14. 【請求項１４】 請求項１〜１３いずれかに記載のポリ
    フェニレンスルフィド脂組成物を射出成形してなる成形
    品。
15. 【請求項１５】 請求項１〜１３いずれかに記載のポリ
    フェニレンスルフィド脂組成物を押出成形してなる成形
    品。