JP2002146187A - ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 流動性を損なうことなく熱伝導性に優れたポ
リフェニレンスルフィド樹脂組成物を提供する。 【解決手段】（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１０
〜９０重量％、（ｂ）平均粒子径が５μｍ以上１０μｍ
未満のアルミナ９０〜１０重量％を配合することを特徴
とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、熱伝導性および流
動性に優れ、電気、電子部品あるいは自動車電装部品な
どの電気部品用途に特に有用に適用されるポリフェニレ
ンスルフィド樹脂組成物に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、
ＰＰＳ樹脂と略す）は、優れた耐熱性、難燃性、剛性、
耐薬品性、電気絶縁性および耐湿熱性などを有すること
から、エンジニアリングプラスチックとして好適な性質
を有しており、射出成形用を中心として、各種電気・電
子部品、機械部品および自動車部品などの用途に広く使
用されている。

【０００３】しかしながら、ＰＰＳ樹脂は熱伝導性が低
いことから、例えば発熱を伴うような電子部品を封止す
ると、発生する熱を効率よく拡散することができず、そ
のために樹脂成分の劣化、変形などの不具合が発生する
可能性がある。

【０００４】ＰＰＳ樹脂の熱伝導性を改良する試みにつ
いては、これまでにもいくつかの検討がなされており、
例えば特開平４−３３９５８号公報には、平均粒子径が
５μｍ以下のアルミナ粉末および繊維状強化材をＰＰＳ
樹脂に配合することにより、熱伝導性が向上することが
開示されているが、この場合には流動性への悪影響があ
り、熱伝導性と流動性の高度な両立という観点から、未
だ満足できるものではなかった。

【０００５】また、特開平１０−１５８５１２公報に
は、低粘度のＰＰＳ樹脂に対しα結晶粒子径が５μｍ以
上のαアルミナを配合することにより、流動性を損なう
ことなく熱伝導性が向上することが開示されているが、
この場合には熱伝導率と強度のバランスの点で改良の余
地があり、またα結晶粒子径が５μｍ以上のαアルミナ
は、結晶を成長工程など、生産性の低い工程を経る必要
があるため、製造コストが高く、かかるα結晶粒子径が
５μ以上のαアルミナの単独使用は経済性の点でも不利
であった。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した従
来技術における問題点の解決を課題として検討した結果
達成されたものである。

【０００７】したがって、本発明の目的は、流動性を損
なうことなく熱伝導性に優れたＰＰＳ樹脂組成物を提供
することにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課
題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の粒子径を有す
るアルミナ、特に特定の粒子径およびα結晶粒子径を有
するαアルミナをＰＰＳ樹脂に添加することによって、
良好な流動性を持ちながら熱伝導性が大きく改善される
ことを見出し、本発明に到達した。

【０００９】すなわち、本発明は下記樹脂組成物を提供
するものである。 １．（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１０〜９０重
量％および（ｂ）平均粒子径が５μｍ以上１０μｍ未満
のアルミナ９０〜１０重量％を配合することを特徴とす
るポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。 ２．（ｂ）アルミナが、α結晶粒子径が５μｍ未満のα
アルミナである上記１記載のポリフェニレンスルフィド
樹脂組成物。 ３．前記（ｂ）アルミナが、イソシアネート系化合物、
有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物および有
機ボラン系化合物から選ばれたカップリング剤で予備処
理されたものである上記１または２記載のポリフェニレ
ンスルフィド樹脂組成物。 ４．(a)ポリフェニレンスルフィド樹脂及び(ｂ)アルミ
ナの合計１００重量部に対して、更に（ｃ）アルミナ以
外の非繊維状充填材および繊維状充填材より選ばれた少
なくとも１種の充填材を５〜１００重量部配合せしめて
なる上記１〜３項のいずれか１項に記載のポリフェニレ
ンスルフィド樹脂組成物。 ５．(a)ポリフェニレンスルフィド樹脂及び(ｂ)アルミ
ナの合計１００重量部に対して、更に（ｄ）オレフィン
系（共）重合体を５重量部以下配合せしめてなる上記１
〜４項のいずれか１項にポリフェニレンスルフィド樹脂
組成物。

【００１０】

【発明の実施の形態】本発明で使用する（ａ）ポリフェ
ニレンスルフィド樹脂とは、下記構造式で示される繰り
返し単位を

【００１１】

【化１】

【００１２】７０モル％以上、好ましくは９０モル％以
上を含む重合体であり、上記繰り返し単位が７０モル％
未満では、耐熱性が損なわれる傾向にある。また、ＰＰ
Ｓ樹脂は、その繰り返し単位の３０モル％以下を、下記
の構造式を有する繰り返し単位などで構成することが可
能である。

【００１３】

【化２】

【００１４】本発明で用いられるＰＰＳ樹脂の溶融粘度
は、溶融混練が可能であれば特に制限はないが、通常２
０〜５，００００ポイス（３１０℃、せん断速度１，０
００／秒）のものが使用され、２０〜１,０００ポイズ
の範囲がより好ましく、５０〜６００ポイズの範囲がよ
り好ましい。

【００１５】かかるＰＰＳ樹脂は、通常公知の方法、つ
まり特公昭４５−３３６８号公報に記載される比較的分
子量の小さな重合体を得る方法あるいは特公昭５２−１
２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載さ
れる比較的分子量の大きな重合体を得る方法などによっ
て製造することができる。

【００１６】本発明においては、上記のようにして得ら
れたＰＰＳ樹脂を、空気中加熱による架橋／高分子量
化、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下での
熱処理、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄、酸
無水物、アミン、イソシアネート、官能基含有ジスルフ
ィド化合物などの官能基含有化合物による活性化などの
種々の処理を施した上で使用することももちろん可能で
ある。

【００１７】ＰＰＳ樹脂を加熱により架橋／高分子量化
する場合の具体的方法としては、空気、酸素などの酸化
性ガス雰囲気下あるいは前記酸化性ガスと窒素、アルゴ
ンなどの不活性ガスとの混合ガス雰囲気下で、加熱容器
中で所定の温度において希望する溶融粘度が得られるま
で加熱を行う方法を例示することができる。この場合の
加熱処理温度としては、通常１５０〜２８０℃の範囲が
選択され、好ましくは２００〜２７０℃であり、処理時
間としては、通常０．５〜１００時間の範囲が選択さ
れ、好ましくは２〜５０時間であるが、この両者をコン
トロールすることによって目標とする粘度レベルを得る
ことができる。加熱処理の装置は通常の熱風乾燥機でも
また回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよい
が、効率よくしかもより均一に処理する場合は、回転式
あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好まし
い。

【００１８】ＰＰＳ樹脂を窒素などの不活性ガス雰囲気
下あるいは減圧下で熱処理する場合の具体的方法として
は、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で、
加熱処理温度１５０〜２８０℃、好ましくは２００〜２
７０℃、加熱時間０．５〜１００時間、好ましくは２〜
５０時間の条件で加熱処理する方法を例示することがで
きる。加熱処理の装置は、通常の熱風乾燥機でもまた回
転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効
率よくしかもより均一に処理する場合は、回転式あるい
は撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。

【００１９】ＰＰＳ樹脂を有機溶媒で洗浄する場合の具
体的方法としては、以下の方法を例示することができ
る。すなわち、洗浄に用いる有機溶媒としては、ＰＰＳ
樹脂を分解する作用などを有しないものであれば特に制
限はなく、例えばＮ−メチルピロリドン、ジメチルホル
ムアミド、ジメチルアセトアミドなどの含窒素極性溶
媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホンなどのス
ルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチル
ケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン
系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、テト
ラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、
塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、
ジクロルエタン、テトラクロルエタン、クロルベンゼン
などのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プロ
パノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコ
ール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾー
ル、ポリエチレングリコールなどのアルコール・フェノ
ール系溶媒、およびベンゼン、トルエン、キシレンなど
の芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。これらの有
機溶媒のなかでも、特にＮ−メチルピロリドン、アセト
ン、ジメチルホルムアミドおよびクロロホルムなどの使
用が好ましい。また、これらの有機溶媒は、１種類また
は２種類以上の混合で使用される。有機溶媒による洗浄
の方法としては、有機溶媒中にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめ
るなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱す
ることも可能である。有機溶媒でＰＰＳ樹脂を洗浄する
際の洗浄温度については特に制限はなく、常温〜３００
℃程度の任意の温度が選択できる。洗浄温度が高くなる
ほど洗浄効率が高くなる傾向があるが、通常は常温〜１
５０℃の洗浄温度で十分な効果が得られる。なお、有機
溶媒洗浄を施されたＰＰＳ樹脂は、残留している有機溶
媒を除去するため、水または温水で数回洗浄することが
好ましい。

【００２０】ＰＰＳ樹脂を熱水で処理する場合の具体的
方法としては、以下の方法を例示することができる。す
なわち、熱水洗浄によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変
性の効果を発現するために、使用する水は蒸留水あるい
は脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作
は、通常、所定量の水に所定量のＰＰＳ樹脂を投入し、
常圧であるいは圧力容器内で加熱、撹拌することにより
行われる。ＰＰＳ樹脂と水との割合は、水の多いほうが
好ましいが、通常、水１リットルに対し、ＰＰＳ樹脂２
００ｇ以下の浴比が選択される。

【００２１】ＰＰＳ樹脂を酸処理する場合の具体的方法
としては、以下の方法を例示することができる。すなわ
ち、酸または酸の水溶液にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるな
どの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱するこ
とも可能である。用いられる酸はＰＰＳ樹脂を分解する
作用を有しないものであれば特に制限はなく、ギ酸、酢
酸、プロピオン酸、酪酸などの脂肪族飽和モノカルボン
酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸などのハロ置換脂肪族飽
和カルボン酸、アクリル酸、クロトン酸などの脂肪族不
飽和モノカルボン酸、安息香酸、サリチル酸などの芳香
族カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フタル
酸、フマル酸などのジカルボン酸、および硫酸、リン
酸、塩酸、炭酸、珪酸などの無機酸性化合物などが挙げ
られる。これらの酸のなかでも、特に酢酸、塩酸がより
好ましく用いられる。酸処理を施されたＰＰＳ樹脂は、
残留している酸または塩などを除去するため、水または
温水で数回洗浄することが好ましい。また洗浄に用いる
水は、酸処理によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の
効果を損なわない意味で、蒸留水または脱イオン水であ
ることが好ましい。

【００２２】本発明で用いられる（ｂ）アルミナの平均
粒子径は５μｍ以上１０μｍ未満である。また、平均粒
子径は５μｍ以上１０μｍ未満でかつ、α結晶粒子径が
５μｍ未満のαアルミナが好ましく、α結晶粒子径が４
μｍ未満のαアルミナがより好ましい。平均粒子径が上
記の範囲よりも大きすぎても小さすぎても、樹脂組成物
の流動性が損なわれる傾向となる。なお、粒径の異なる
数種のアルミナを併用し、全体の平均粒子径が５μｍ以
上１０μｍ未満となるように混合したアルミナを用いて
ももちろん良い。

【００２３】本発明における平均粒子径は、セディグラ
フ法で求められた重量積算分布の５０％に対する粒子径
を指す。なおα結晶粒子はアルミナ粒子を形成する１次
粒子である。α結晶粒子はアルミナ粒子を形成する１次
粒子であり、通常は平均粒子径≧α結晶粒子径である。
また、α結晶粒子径は、ＢＥＴ比表面積が３ｍ²/g以下
のものについてはセディグラフ法で求められた平均粒子
径測定値であり、ＢＥＴ比表面積が３ｍ²/gを超えるも
のについては、ＢＥＴ比表面積から下式より計算した値
である。

【００２４】Ｄ＝６／（Ｑ×Ｓ） Ｄ：α結晶粒子径（μｍ）、Ｑ：密度（ｇ／ｃｍ²）、 Ｓ：ＢＥＴ比表面積（ｍ²/ｇ） また、（ａ）成分および（ｂ）成分の合計に対する
（ａ）、（ｂ）成分の割合は、（ａ）ポリフェニレンス
ルフィド樹脂１０〜９０重量％、（ｂ）アルミナ９０〜
１０重量％の範囲であり、好ましくは（ａ）ポリフェニ
レンスルフィド樹脂２０〜５０重量％、（ｂ）アルミナ
８０〜５０重量％の範囲である。（ｂ）アルミナの配合
量が上記の範囲を下回ると、熱伝導性が低くなり、上記
の範囲を上回ると、流動性が不足して成形が困難になる
傾向となる。

【００２５】本発明で用いる（ｂ）アルミナは、イソシ
アネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネー
ト系化合物および有機ボラン系化合物などのカップリン
グ剤で予備処理されていることが、より優れた機械的強
度を得る意味において好ましい。

【００２６】上記カップリング剤としては、特に有機シ
ラン系化合物が好ましく用いられる。有機シラン系化合
物の具体例としては、β−（３，４エポキシシクロヘキ
シル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプ
ロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピル
メチルジエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−
アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエ
チル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ
−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−
γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびγ−クロ
ロプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。これ
らの中でも特にγ−アミノプロピルトリエトキシシラン
およびＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシ
シランが好ましく用いられる。

【００２７】本発明の樹脂組成物は、更に（ｃ）アルミ
ナ以外の非繊維状充填材および繊維状充填材より選ばれ
る少なくとも１種の充填材を配合させることができる。

【００２８】かかる充填材の形状は繊維状、非繊維状の
いずれでもよく、これら両者を併用してもよい。充填材
の具体例としては、ガラス繊維の他に、炭素繊維、チタ
ン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、硼酸アルミウィ
スカ、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セ
ラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維
などの繊維状充填剤、ワラステナイト、ゼオライト、セ
リサイト、マイカ、タルク、カオリン、クレー、パイロ
フィライト、ベントナイト、アスベスト、アルミナシリ
ケートなどの珪酸塩、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸
化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合
物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトな
どの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸
塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化ア
ルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、セラミック
ビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、グラファイト、カーボ
ンブラックおよびシリカなどの非繊維状充填剤が挙げら
れ、これらは中空であってもよく、さらにはこれら充填
剤を２種類以上併用することも可能である。また、これ
ら充填材をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合
物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物およ
びエポキシ化合物などのカップリング剤で予備処理して
使用することは、より優れた機械的強度を得る意味にお
いて好ましい。中でも繊維状充填材が好ましく、特にガ
ラス繊維およびガラスミルドファイバーの使用が好まし
い。

【００２９】上記（ｃ）アルミナ以外の非繊維状充填材
および繊維状充填材より選ばれる少なくとも１種の充填
材の配合量は、（ａ）ＰＰＳ樹脂および（ｂ）アルミナ
の合計１００重量部に対し、５〜１００重量部であるこ
とが好ましく、さらに５〜５０重量部であることが好ま
しい。

【００３０】本発明の樹脂組成物においては、更に
（ｄ）オレフィン系（共）重合体を配合させるることが
でき、これにより、靭性、良流動性および金属との密着
性などの改良効果を期待することができる。

【００３１】次に（ｄ）オレフィン系（共）重合体につ
いて説明する。

【００３２】本発明における好ましい（ｄ）オレフィン
系（共）重合体の例としては、エポキシ基、酸無水物
基、カルボキシル基およびその塩、カルボン酸エステル
基から選ばれる少なくとも１種の官能基を含有する官能
基含有オレフィン系（共）重合体をまず例示することが
できる。

【００３３】官能基含有オレフィン系（共）重合体の一
つである、エポキシ基含有オレフィン系（共）重合体と
しては、側鎖にグリシジルエステル、グリシジルエーテ
ルなどを有するオレフィン系共重合体や、二重結合を有
するオレフィン系共重合体の二重結合部分を、エポキシ
酸化したものなどが挙げられる。

【００３４】かかるエポキシ基含有オレフィン系（共）
重合体のより具体的な態様としては、エポキシ基を有す
るモノマーが共重合されたオレフィン系共重合体が挙げ
られ、特に少なくとも１種のα−オレフィンおよび少な
くとも１種のα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを
共重合してなるエポキシ基含有オレフィン系共重合体が
好適に用いられる。

【００３５】かかるα−オレフィンの具体例としては、
エチレン、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテ
ン−１、ヘキセン−１、デセン−１およびオクテン−１
などが挙げられ、これらは２種以上を同時に使用するこ
ともできる。中でも特にエチレンが好ましく用いられ
る。

【００３６】一方、α，β−不飽和酸のグリシジルエス
テルとは、一般式

【００３７】

【化３】

【００３８】（ここで、Ｒは水素原子または低級アルキ
ル基を示す）で示される化合物であり、具体的にはアク
リル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルおよぞエタ
クリル酸グリシジルなどが挙げられ、中でもメタクリル
酸グリシジルが好ましく用いられる。

【００３９】かかるα−オレフィンおよびα，β−不飽
和酸のグリシジルエステルを共重合してなるエポキシ基
含有オレフィン系共重合体は、上記α−オレフィンと
α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとのランダム、
交互、ブロック、グラフト共重合体いずれの共重合様式
であってもよい。

【００４０】α−オレフィンおよびα，β−不飽和酸の
グリシジルエステルを共重合してなるエポキシ基含有オ
レフィン系共重合体におけるα，β−不飽和酸のグリシ
ジルエステルの共重合量は、目的とする効果への影響、
重合性、ゲル化、耐熱性、流動性、強度への影響などの
観点から、０．５〜４０重量％、特に３〜３０重量％の
範囲であることが好ましい。

【００４１】本発明においては、上記エポキシ基含有オ
レフィン系共重合体として、α−オレフィンとα，β−
不飽和酸のグリシジルエステルに加え、更に下記一般式
で示される単量体を共重合成分とするエポキシ基含有オ
レフィン系共重合体もまた好適に用いられる。

【００４２】

【化４】

【００４３】（ここで、Ｒ¹ は水素または低級アルキル
基を示し、Ｘは−ＣＯＯＲ² 基、−ＣＮ基あるいは芳香
族基から選ばれた基を示す。また、Ｒ² は炭素数１〜１
０のアルキル基を示す） この単量体の具体例としては、アクリル酸メチル、アク
リル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イ
ソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブ
チル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸メチル、メ
タクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタク
リル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタク
リル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸イソブチルなどのα，
β−不飽和カルボン酸アルキルエステル、アクリロニト
リル、スチレン、α−メチルスチレン、芳香環がアルキ
ル基で置換されたスチレン、アクリロニトリル−スチレ
ン共重合体などが挙げられ、これらは２種以上を同時に
使用することもできる。

【００４４】かかるエポキシ基含有オレフィン系共重合
体は、α−オレフィンと、α，β−不飽和酸のグリシジ
ルエステルと、上記単量体のランダム、交互、ブロッ
ク、グラフトいずれの共重合様式であってもよく、例え
ばα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエス
テルのランダム共重合体に対し、上記単量体がグラフト
共重合したような、２種以上の共重合様式が組み合わさ
れた共重合体であってもよい。

【００４５】また、かかるα−オレフィン、α，β−不
飽和酸のグリシジルエステルおよび上記一般式で示され
る単量体を共重合してなるエポキシ基含有オレフィン系
共重合体の共重合割合は、目的とする効果への影響、重
合性、ゲル化、耐熱性、流動性、強度への影響などの観
点から、α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジ
ルエステルの合計に対してα−オレフィン６０〜９９重
量％、α，β−不飽和酸のグリシジルエステル４０〜１
重量％の範囲が好ましく選択される。また上記単量体の
共重合割合は、α−オレフィン、α，β−不飽和酸のグ
リシジルエステルおよび上記一般式で示される単量体の
合計に対し、上記単量体が５〜６０重量％となる範囲が
好ましく選択される。

【００４６】また、本発明におけるエポキシ基含有オレ
フィン系（共）重合体のもう一つの好ましい態様とし
て、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体が挙げられ
る。

【００４７】かかるエポキシ化ジエン系ブロック共重合
体とは、ブロック共重合体、部分水添ブロック共重合体
の共役ジエン化合物に由来する二重結合をエポキシ化し
たものであり、その基体となるブロック共重合体とは、
少なくとも１個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合
体ブロックＡと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を
主体とする重合体ブロックＢとから成るブロック共重合
体であり、例えば、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−
Ａ、（Ａ−Ｂ−）₄ −Ｓｉ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａなどの
構造を有する芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブ
ロック共重合体である。また部分水添ブロック共重合体
とは、上記ブロック共重合体を水素添加して得られるも
のである。以下に、このブロック共重合体および部分水
添ブロック共重合体に関してさらに詳細に述べる。

【００４８】このブロック共重合体は、芳香族ビニル化
合物を５重量％以上９５重量％未満、好ましくは１０〜
６０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％含み、
芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡが、
芳香族ビニル化合物のホモ重合体ブロック、または芳香
族ビニル化合物を５０重量％を超え好ましくは７０重量
％以上含有する芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物
との共重合体ブロックの構造を有しており、さらに共役
ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢが、共役ジ
エン化合物のホモ重合体ブロック、または共役ジエン化
合物を５０重量％を超え好ましくは７０重量％以上含有
する共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との共重合
体ブロックの構造を有するものである。また、これらの
芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡ、共
役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、それ
ぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中の共役ジエン化
合物または芳香族ビニル化合物の分布がランダム、テー
パード（分子鎖中に沿ってモノマー成分が増加または減
少するもの）、一部ブロック状またはこれらの任意の組
み合わせでなっていてもよく、芳香族ビニル化合物を主
体とする重合体ブロックおよび共役ジエン化合物を主体
とする重合体ブロックがそれぞれ２個以上ある場合は、
各重合体ブロックはそれぞれが同一構造であってもよ
く、異なる構造であってもよい。

【００４９】ブロック共重合体を構成する芳香族ビニル
化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレ
ン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンおよび
１，１−ジフェニルエチレンなどのうちから１種または
２種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。また
共役ジエン化合物としては、例えばブタジエン、イソプ
レン、１，３−ペンタジエンおよび２，３−ジメチル−
１，３−ブタジエンなどのうちから１種または２種以上
が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれら
の組み合わせが好ましい。そして、共役ジエン化合物を
主体とする重合体ブロックは、そのブロックにおけるミ
クロ構造を任意に選ぶことができ、例えばポリブタジエ
ンブロックにおいては、１，２−ビニル結合構造が５〜
６５％の範囲が好ましく、特に好ましくは１０〜５０％
の範囲である。

【００５０】上記した構造を有するブロック共重合体の
数平均分子量は、通常、５，０００〜１，０００，００
０、好ましくは１０，０００〜８００，０００、さらに
好ましくは３０，０００〜５００，０００の範囲であ
り、分子量分布〔重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子
量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）〕は１０以下である。
更にブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、
放射状あるいはこれらの任意の組み合わせのいずれであ
ってもよい。

【００５１】これらのブロック共重合体の製造方法とし
ては、上記した構造を有するものであればどのような製
造方法で得られるものであってもかまわない。例えば、
特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法によ
り、リチウム触媒を用いて不活性溶媒中で芳香族ビニル
化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成する
ことができる。

【００５２】また、部分水添ブロック共重合体とは、上
記の芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共
重合体を水素添加することによって得られるものであ
り、この水添ブロック共重合体の製造方法としては、例
えば特公昭４２−８７０４号公報および特公昭４３−６
６３６号公報に記載された方法を採用することもできる
が、特に得られる水添ブロック共重合体の耐候性、耐熱
劣化性に優れた性能を発揮するチタン系水添触媒を用い
て合成された水添ブロック共重合体が最も好ましく、例
えば、特開昭５９−１３３２０３号公報および特開昭６
０−７９００５号公報に記載された方法により、不活性
溶媒中でチタン系水添触媒の存在下に、上記した構造を
有するブロック共重合体を水素添加して水添ブロック共
重合体を合成することができる。その際、芳香族ビニル
化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の共役ジエ
ン化合物に基づく脂肪族二重結合の０〜９９％を水素添
加せしめ、好ましくは０〜７０％を水素添加させたもの
である。なお、これらのブロック共重合体および部分水
添ブロック共重合体はすでに上市されており、容易に入
手することができる。

【００５３】次に、本発明の（ｄ）成分の一つとして用
い得るエポキシ化ジエン系ブロック共重合体は、上記し
た構造を有するブロック共重合体、部分水添ブロック共
重合体にエポキシ化剤を反応させ、共役ジエン化合物に
基づく脂肪族二重結合をエポキシ化したものである。本
発明に用いるエポキシ化ジエン系ブロック共重合体は、
上記のブロック共重合体または部分水添ブロック共重合
体を、不活性溶媒中でハイドロパーオキサイド類、過酸
類などのエポキシ化剤と反応させることにより得ること
ができる。過酸類としては過ギ酸、過酢酸、過安息香酸
の混合物を過酸化水素と、あるいは有機酸を過酸化水素
と、あるいはモリブデンヘキサカルボニルをターシャリ
ブチルハイドロパーオキサイドと併用して触媒効果を得
ることができる。また、エポキシ化剤の最適量は、使用
する個々のエポキシ化剤、所望されるエポキシ化度、使
用する個々のブロック共重合体などのような可変要因に
よって決めることができる。なお、得られたエポキシ化
ジエン系ブロック共重合体の単離は適当な方法、例えば
貧溶媒で沈澱させる方法、重合体を熱水中に撹拌の下で
投入し溶媒を蒸留除去する方法、および直接脱溶媒法な
どで行うことができる。

【００５４】かかるエポキシ化ジエン系ブロック共重合
体のエポキシ化の程度に特に規定はないが、オキシラン
酸素濃度０．１重量％以上７重量％以下であることが好
ましく、特に１．０重量％以上５重量％以下であること
が好ましい。

【００５５】また本発明において、（ｄ）オレフィン系
（共）重合体成分として用い得るカルボキシル基および
その塩、カルボン酸エステル基、酸無水物基を含有する
オレフィン系（共）重合体の例としては、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、エチレン−ブテン共重合体、エチ
レン−オクテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体
などのエチレンとα−オレフィンの共重合体、ポリエチ
レン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン−プロ
ピレン共重合体、ポリブテン、エチレン−プロピレン−
ジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチ
レン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢ
Ｓ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合
体（ＳＩＳ）、ポリブタジエン、ブタジエン−アクリロ
ニトリル共重合体、ポリイソプレン、ブテン−イソプレ
ン共重合体、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン
ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・
プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）な
どのポリオレフィン系（共）重合体に、マレイン酸無水
物、琥珀酸無水物、フマル酸無水物などの酸無水物、ア
クリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニルなどのカルボン酸
およびそのＮａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇなどの塩、アク
リル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチ
ル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタク
リル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチ
ルなどのカルボン酸エステルが共重合されたオレフィン
系共重合体などが挙げられ、より具体的にはエチレン−
アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチ
ル共重合体、エチレン−アクリル酸ｎ−プロピル共重合
体、エチレン−アクリル酸イソプロピル共重合体、エチ
レン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン−アク
リル酸ｔ−ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸イソ
ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合
体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン
−メタクリル酸ｎ−プロピル共重合体、エチレン−メタ
クリル酸イソプロピル共重合体、エチレン−メタクリル
酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ｔ−ブ
チル共重合体、エチレン−メタクリル酸イソブチル共重
合体などのオレフィン−（メタ）アクリル酸エステル共
重合体、アクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合
体、メタアクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合
体、アクリル酸プロピル−アクリロニトリル共重合体、
メタアクリル酸プロピル−アクリロニトリル共重合体、
アクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体、メタア
クリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体などの（メ
タ）アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、
エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体およびそのＮ
ａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇなどの金属塩、エチレン−マ
レイン酸無水物共重合体、エチレン−ブテン−マレイン
酸無水物共重合体、エチレン−プロピレンーマレイン酸
無水物共重合体、エチレン−ヘキセン−マレイン酸無水
物共重合体、エチレン−オクテン−マレイン酸無水物共
重合体、プロピレン−マレイン酸無水物共重合体あるい
は無水マレイン酸変性のＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、Ｓ
ＥＰＳ、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などが例
示できる。

【００５６】かかるオレフィン系（共）重合体の共重合
様式には特に制限はなく、ランダム共重合体、グラフト
共重合体、ブロック共重合体などいずれの共重合様式で
あってもよい。

【００５７】本発明において上記（ｄ）成分としてエポ
キシ基、酸無水物基、カルボキシル基およびその塩、カ
ルボン酸エステル基から選ばれる少なくと１種の官能基
を含有する官能基含有オレフィン系（共）重合体を用い
る際には、２種以上の上記官能基含有オレフィン系共重
合体を併用して用いることももちろん可能である。

【００５８】本発明において（ｄ）オレフィン系（共）
重合体として、エポキシ基、酸無水物基、カルボキシル
基およびその塩、カルボン酸エステル基から選ばれるい
づれの官能基をも含有しないオレフィン系（共）重合体
を用いることも、特に優れた流動特性、靱性を得る上で
有効であるが、その場合にはエポキシ基、酸無水物基、
カルボキシル基およびその塩、カルボン酸エステル基か
ら選ばれる少なくとも１種の官能基を含有する官能基含
有オレフィン系（共）重合体を併用して用いることが望
ましい。

【００５９】かかるエポキシ基、酸無水物基、カルボキ
シル基およびその塩、カルボン酸エステル基から選ばれ
るいづれの官能基をも含有しないオレフィン系（共）重
合体の具体例として、まずエチレン・α−オレフィン系
共重合体が例示でき、かかるα−オレフィンはエチレン
以外のα−オレフィンであり、かかるα−オレフィンの
具体例としてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテ
ン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−
ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、
１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセ
ン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタ
デセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル
−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル
−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチ
ル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、
４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘ
キセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−
デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−
１−テトラデセンおよびこれらの組み合わせが挙げられ
る。

【００６０】また、本発明でエチレン・α−オレフィン
系共重合体を用いる場合において、密度が０．８８０ｇ
／ｃｍ³ 以下、好ましくは０．８３０〜０．８８０ｇ／
ｃｍ ³ の範囲、より好ましくは０．８５０〜０．８７５
ｇ／ｃｍ³ の範囲のチレン・α−オレフィン系共重合体
が、特に優れた金属との密着性、靱性を得る上で特に好
ましい。

【００６１】上記エチレン・α−オレフィン系共重合体
の好ましい共重合量としては、α−オレフィン含量が好
ましくは４〜２５モル％、より好ましくは７〜２５モル
％、更に好ましくは１２〜２２モル％の範囲が挙げられ
る。α−オレフィン含量が上記の範囲にあるエチレン・
α−オレフィン系共重合体を用いることにより、金属と
の密着性および靱性により優れた樹脂組成物を得ること
ができる。

【００６２】かかるエチレン・α−オレフィン系共重合
体としては、メタロセン系触媒を用いて重合されたもの
も用いることが可能である。メタロセン系触媒は、チタ
ン、ジルコニウムなどのＩＶ族金属のシクロペンタジエ
ニル誘導体と助触媒とで構成されている。メタロセン系
触媒は高活性であり、チーグラー系触媒に代表される従
来の触媒に比べ、得られる重合体の分子量分布が狭く、
共重合体のコモノマー成分であるα−オレフィンの分布
が均一であるために靱性に優れるという特徴を有する。
上記（ｄ）オレフィン系（共）重合体の配合量は、
（ａ）ＰＰＳ樹脂、（ｂ）アルミナの合計１００重量部
に対して、成形加工性の点から５重量部以下であること
が好ましく、より好ましくは４重量部以下である。オレ
フィン系（共）重合体の配合による、金属インサート成
形時の金属／樹脂密着性向上効果を十分に発揮させるた
めには０．５重量部以上配合することが好ましい。

【００６３】また、本発明の樹脂組成物に対し、更にエ
ポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基、メル
カプト基、ウレイド基の中から選ばれた少なくとも１種
の官能基を有するアルコキシシランの添加することは、
機械的強度、靱性などの向上に有効である。かかる化合
物の具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメ
トキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシ
シシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エ
チルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキ
シシラン化合物、γ−メルカプトプロピルトリメトキシ
シラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランな
どのメルカプト基含有アルコキシシラン化合物、γ−ウ
レイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロ
ピルトリメトキシシシラン、γ−（２−ウレイドエチ
ル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド
基含有アルコキシシラン化合物、γ−イソシアナトプロ
ピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルト
リメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジ
メトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエ
トキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメト
キシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキ
シシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシラン
などのイソシアナト基含有アルコキシシラン化合物、γ
−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキ
シシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルト
リメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシ
ランなどのアミノ基含有アルコキシシラン化合物、およ
びγ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒ
ドロキシプロピルトリエトキシシランなどの水酸基含有
アルコキシシラン化合物などが挙げられる。

【００６４】かかるシラン化合物の好適な添加量は、ポ
リフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、０．
０５〜５重量部の範囲が選択される。

【００６５】本発明のＰＰＳ樹脂組成物においては、更
にガラス転位温度が１２０℃以上の非結晶性熱可塑性樹
脂を、配合することが、より優れた寸法安定化効果を得
る意味で好ましい。

【００６６】かかるガラス転位温度が１２０℃以上の非
結晶性熱可塑性樹脂としては、例えばポリカーボネート
系樹脂、ポレフェニレンエーテル系樹脂、ポリサルフォ
ン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリアリレート
系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリアミドイミド
系樹脂あるいは、環状ポリオレフィン系樹脂（チコナ社
製”ＴＯＰＡＳ”、三井化学社製”ＡＰＥＬ”、日本ゼ
オン社製”ＺＥＯＮＥＸ”、”ＺＥＯＮＯＡ”、日本合
成ゴム社製”ＡＲＴＯＮ”など）などが挙げられる。

【００６７】また、本発明のＰＰＳ樹脂組成物は本発明
の効果を損なわない範囲で、ポリエステル、ポリアミ
ド、四フッ化ポリエチレン、ポリエーテルケトン、ポリ
チオエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、エ
ポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン、ポリスチ
レン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミドエラス
トマ、ポリエステルエラストマ、ポリアルキレンオキサ
イド等の樹脂を含んでも良い。

【００６８】本発明において更にガラス転位温度が１２
０℃以上の非結晶性熱可塑性樹脂を配合する場合には、
（ａ）ＰＰＳ樹脂および（ｂ）αアルミナの合計１００
重量部に対して、５〜８０重量部、より好ましくは５〜
４０重量部の範囲で配合することがより優れた寸法安定
化効果を得る意味で好ましい。

【００６９】本発明の樹脂組成物においては、本発明の
効果を損なわない範囲において、ポリアルキレンオキサ
イドオリゴマ系化合物、チオエーテル系化合物、エステ
ル系化合物、有機リン化合物などの可塑剤、タルク、カ
オリン、有機リン化合物などの結晶核剤、ポリオレフィ
ン系化合物、シリコーン系化合物、長鎖脂肪族エステル
系化合物、長鎖脂肪族アミド系化合物などの離型剤、ヒ
ンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合
物などの酸化防止剤、熱安定剤、ステアリン酸カルシウ
ム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸リチウム
などの滑剤、紫外線防止剤、着色剤、難燃剤、発泡剤な
どの通常の添加剤を更に添加することができる。

【００７０】本発明の樹脂組成物の調製方法には特に制
限はないが、原料の混合物を単軸あるいは２軸の押出
機、バンバリーミキサー、ニーダーおよびミキシングロ
ールなど通常公知の溶融混合機に供給して、２８０〜３
８０℃の温度で混練する方法などを代表例として挙げる
ことができる。原料の混合順序にも特に制限はなく、全
ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方
法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練し
更に残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは
一部の原材料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により
溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を
混合する方法などのいずれの方法を用いてもよい。ま
た、少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法
などで混練しペレット化した後、成形前に添加して成形
に供することももちろん可能である。

【００７１】本発明により得られる樹脂組成物は、ＰＰ
Ｓ樹脂が本来有する流動性、熱安定性、機械的強度、電
気絶縁性および低吸水性などを大きく損なうことなく、
熱伝導性の向上という従来のＰＰＳ樹脂に不足していた
新たな特性が付与された樹脂組成物である。

【００７２】本発明の樹脂組成物は、射出成形、押出成
形、圧縮成形および射出圧縮成形など各種公知の成形法
への適用が可能であるが、特に射出成形には好適な樹脂
組成物である。

【００７３】本発明の樹脂組成物からなる成形体は、発
電機、電動機、変圧器、変流器、電圧調整器、整流器、
インバーター、継電器、電力用接点、開閉器、機遮断
機、ナイフスイッチ、他極ロッド、電気部品キャビネッ
トなどの電気機器部品用途に特に適している他、センサ
ー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リ
レーケース、小型スイッチ、コイルボビン、コンデンサ
ー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端
子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナー、ス
ピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モータ
ー、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液
晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ハードディス
ク部品、ＤＶＤ部品、モーターブラッシュホルダー、パ
ラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表さ
れる電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘ
アードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部
品、オーディオ・レーザーディスク（登録商標）・コン
パクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫
部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロ
セッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部
品；オフィスコンピューター関連部品、電話器関連部
品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治
具、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代
表される機械関連部品；顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計
などに代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタ
ネーターターミナル、オルタネーターコネクター，ＩＣ
レギュレーター、ライトディヤー用ポテンシオメーター
ベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・
排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルス
ノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エン
ジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、
キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水セ
ンサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサ
ー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフト
ポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキ
パッド摩耗センサー、エアコン用サーモスタットベー
ス、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーター
モーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプイン
ペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、
デュストリビューター、スタータースイッチ、スタータ
ーリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウ
ィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基
板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクタ
ー、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモー
ターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、
ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビ
ン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの
自動車・車両関連部品などの各種用途に適用できる。

【００７４】なかでも本発明の樹脂組成物は、その優れ
た熱伝導性および流動性を活かして、電気、電子部品、
あるいは自動車電装部品などの電気部品用途に極めて実
用的に適用できる。

【００７５】

【実施例】以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に
説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定される
ものではない。なお、下記物性値の測定は以下の方法に
したがって測定した。

【００７６】（１）曲げ強度および曲げ弾性率：ＡＳＴ
Ｍ Ｄ７９０に準じて測定を行った。具体的には次の様
に測定を行った。本発明の樹脂組成物ペレットを、シリ
ンダー温度３３０℃に設定した住友−ネスタール社製射
出成形機（ＳＧ７５−ＨＩＰＲＯ・ＭIII）に供給し、
射出圧力＝成形下限圧力＋５kgf／cm²ゲージ圧にて射出
成形を行い、幅１２．７ｍｍ×高さ６．４ｍｍ×長さ１
２７ｍｍの試験片を得た。この試験片を用い、２３℃、
相対湿度５０％の雰囲気下、スパン１００ｍｍ、歪み速
度３ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定を行った。

【００７７】（２）溶融粘度：東洋機工（株）製の「キ
ャピログラフ」を使用し、３１６℃、ずり速度１２１６
／秒における溶融粘度を測定した。この値が小さいほど
流動性に優れることを示す。

【００７８】（３）熱伝導率：熱伝導率λは、熱拡散率
αと熱容量ρＣｐを求め、その積として次式で算出し
た。

【００７９】λ＝αρＣｐ λ ：熱伝導率（ｗ／ｍｋ） α ：熱拡散率（ｍ² ／ｓ） ρＣｐ：熱容量 （Ｊ／ｍ³ ・Ｋ） 密度は浸漬液水、質量測定には電子分析天秤を用い２３
℃で、アルキメデス法にて測定した 熱拡散率は、上記曲げ試験片と同一条件で射出成形した
ＡＳＴＭ１号ダンベル片からの切削加工品をサンプルと
して用い、測定装置として真空理工（株）製ＴＣ−７０
００（ルビーレーザー）を用い、８０℃の条件下レーザ
ーフラッシュ法にて測定した。

【００８０】比熱は装置としてパーキンエルマー社製Ｄ
ＳＣ−２を用い昇温速度１０℃／分、測定温度８０℃の
条件下ＤＳＣ法にて測定した。

【００８１】（ａ）ＰＰＳ樹脂として下記２種類のもの
を用意した。

【００８２】ＰＰＳ−Ａ：直鎖状ＰＰＳ、溶融粘度５０
０ポイズ（３１０℃、せん断速度１０００／秒）、灰分
量０．０８重量％、 ＰＰＳ−Ｂ：東レ株式会社製、Ｍ２９００（架橋タイ
プ） （ｂ）αアルミナとして下記のものを準備した。

【００８３】アルミナ−Ａ：平均粒子径６．５μｍ、α
結晶粒径３．２μｍ（昭和電工（株）製 Ａ−４２−
６） アルミナ−Ｂ：平均粒子径６．５μｍ、α結晶粒径３．
２μｍ（昭和電工（株）製 Ａ−４２−６）にγ−グリ
シドキシプロピルトリメトキシシランで処理を施したも
の。

【００８４】アルミナ−Ｃ：平均粒子径６．５μｍ、α
結晶粒径３．２μｍ（昭和電工（株）製 Ａ−４２−
６）にＮ−フェニル−γ−アミノプロ ピルトリメトキ
シシランで処理を施したもの。

【００８５】アルミナ−Ｄ：平均粒子径５８μｍ、α結
晶粒子径３．２μｍ（昭和電工（株）製 Ａ−１２）に
Ｎ−フェニル−γ−アミノプロ ピルトリメトキシシ
ランで処理を施したもの。

【００８６】アルミナ−Ｅ：平均粒子径１．８μｍ、α
結晶粒子径１．７μｍ（昭和電工（株）製 ＡＬ−４５
−１）にＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキ
シシランで処理を施したもの。

【００８７】アルミナ−Ｆ：平均粒子径３７μｍ、α結
晶粒子径３７μｍ（昭和電工 （株）製 ＡＳ−１０）
にＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラ
ンで処理を施したもの。 （ｃ）充填材として、ガラス繊維チョップドストランド
（直径１０μｍ、３ｍｍ長）を用意した。 （ｄ）オレフィン系共重合体として、エチレン／グリシ
ジルメタクリレート（８８／１２重量％）共重合体を用
意した。

【００８８】［実施例１］ＰＰＳ樹脂、アルミナ、充填
材およびオレフィン系（共）重合体の溶融混練はスクリ
ュー型２軸押出機（池貝ＰＣＭ−３０）を用いて行っ
た。

【００８９】ＰＰＳ−Ａ：２０重量％、アルミナ−Ａ：
８０重量％をドライブレンドして、シリンダー温度３２
０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で運転中の
押し出し機のフィーダーに供給して溶融混練を行い、押
し出しガットを冷却後ペレタイザーでペレット化した。

【００９０】ここで得られた樹脂組成物を種々の試験片
に射出成形して、材料強度および熱伝導率などを測定し
た結果は表１に示すとおりであった。

【００９１】［実施例２、３］カップリング処理を施し
たアルミナ（アルミナ−Ｂ、Ｃ）を用いた以外は、実施
例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行っ
た。

【００９２】結果を表１に示すが、アルミナ−Ｂを用い
るとよりすぐれた強度、熱伝導率が得られ、アルミナ−
Ｃを用いると、より優れた流動性が得られることがわか
っる。 ［実施例４〜６］表１に示す各配合剤を表１に
示す配合割合で、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペ
レタイズ、評価を行った。結果を表１に併記する。

【００９３】［比較例１、２］アルミナとしてアルミナ
−Ｄ、Ｅを用いた以外は、実施例１と同様の方法で溶融
混練、ペレタイズ、評価を行った。

【００９４】その結果は、表１に示したとおりであり、
平均粒子径の大きなアルミナ−Ｄを用いると、溶融粘度
が著しく上昇して射出成形が困難であった。平均粒子径
の小さなアルミナ−Ｅを用いると、実施例１〜３に比
べ、溶融粘度が高く、また熱伝導率の点でも劣る結果で
あった。

【００９５】［比較例３］アルミナとしてアルミナ−Ｆ
を用いた以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペ
レタイズ、評価を行った。

【００９６】その結果は、表１に示したとおりであり、
平均粒子径、α結晶粒子径の大きなアルミナ−Ｆを用い
ると、曲げ強度が低く、また熱伝導率の点でも劣る結果
であった。

【００９７】

【表１】

【００９８】

【発明の効果】以上説明したように、本発明の樹脂組成
物は、流動性を損なうことなく熱伝導性に優れた特性を
有するものであることから、電気、電子部品あるいは自
動車電装部品などの電気部品用途に特に有用であり、そ
の他にも種々の広い分野に適用することができる。

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） //(Ｃ０８Ｌ 81/02 (Ｃ０８Ｌ 81/02 57:10） 57:10） Ｆターム(参考） 4J002 AC112 BB072 BB092 BB232 BG042 BG062 BG072 BG102 BP012 BP032 CD192 CL063 CN011 DA017 DA027 DA037 DA067 DE077 DE087 DE097 DE107 DE117 DE137 DE146 DE147 DE187 DE237 DG047 DG057 DJ007 DJ017 DJ027 DJ037 DJ047 DJ057 DK007 DL007 FA043 FA047 FB086 FB116 FB136 FB146 FB166 FD013 FD016 FD017

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１
   ０〜９０重量％および（ｂ）平均粒子径が５μｍを超え
   １０μｍ未満のアルミナ９０〜１０重量％を配合するこ
   とを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
2. 【請求項２】 （ｂ）アルミナがα結晶粒子径が５μｍ
   未満のαアルミナである請求項１記載のポリフェニレン
   スルフィド樹脂組成物。
3. 【請求項３】 前記（ｂ）アルミナが、イソシアネート
   系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合
   物および有機ボラン系化合物から選ばれたカップリング
   剤で予備処理されたものである請求項１または２記載の
   ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
4. 【請求項４】 (a)ポリフェニレンスルフィド樹脂及び
   (ｂ)アルミナの合計１００重量部に対して、更に（ｃ）
   アルミナ以外の非繊維状充填材および繊維状充填材より
   選ばれた少なくとも１種の充填材を５〜１００重量部配
   合せしめてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のポ
   リフェニレンスルフィド樹脂組成物。
5. 【請求項５】 (a)ポリフェニレンスルフィド樹脂及び
   (ｂ)アルミナの合計１００重量部に対して、更に（ｄ）
   オレフィン系（共）重合体を５重量部以下配合せしめて
   なる請求項１〜４のいずれか１項にポリフェニレンスル
   フィド樹脂組成物。