JP2000192797A - プロテクタ― - Google Patents
プロテクタ―Info
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- JP2000192797A JP2000192797A JP10371461A JP37146198A JP2000192797A JP 2000192797 A JP2000192797 A JP 2000192797A JP 10371461 A JP10371461 A JP 10371461A JP 37146198 A JP37146198 A JP 37146198A JP 2000192797 A JP2000192797 A JP 2000192797A
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- Japan
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- roof
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 火打ち受けピースや中央部付近の支柱を有さ
ないにもかかわらず、従来構造と同程度以上の信頼性を
もって作業空間の安全を確保するプロテクターを提供す
る。 【解決手段】 プロテクター１の屋根１２の上に緩衝材
層１３をある程度の厚みを持つように設ける。これによ
り、トンネル２上部からの落下物の運動エネルギーは緩
衝材層１３によって吸収され、また、落下物がプロテク
ター１に衝突するまでに落下する距離、すなわち落下物
の運動エネルギーは従来と比べて小さくなる。従って、
中央部付近に支柱１１を有さず、また、支柱１１と屋根
２０との接続部に火打ち受けピースを用いないにも係わ
らず、従来と同程度以上の信頼性をもって作業空間の安
全を確保することができる。
ないにもかかわらず、従来構造と同程度以上の信頼性を
もって作業空間の安全を確保するプロテクターを提供す
る。 【解決手段】 プロテクター１の屋根１２の上に緩衝材
層１３をある程度の厚みを持つように設ける。これによ
り、トンネル２上部からの落下物の運動エネルギーは緩
衝材層１３によって吸収され、また、落下物がプロテク
ター１に衝突するまでに落下する距離、すなわち落下物
の運動エネルギーは従来と比べて小さくなる。従って、
中央部付近に支柱１１を有さず、また、支柱１１と屋根
２０との接続部に火打ち受けピースを用いないにも係わ
らず、従来と同程度以上の信頼性をもって作業空間の安
全を確保することができる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、地下空洞内の作業
空間の安全を確保するプロテクターに係わり、特に、構
造を簡単にしたプロテクターに関する。
空間の安全を確保するプロテクターに係わり、特に、構
造を簡単にしたプロテクターに関する。
【０００２】
【従来の技術】トンネルなどの地下空洞内において作業
を行う場合は、地下空洞上部からの落下物を防ぐプロテ
クターを設置する必要がある。
を行う場合は、地下空洞上部からの落下物を防ぐプロテ
クターを設置する必要がある。
【０００３】ここで、従来例であるプロテクター１００
について、図４の断面概略図を用いて説明する。プロテ
クター１００は、例えばトンネル２内の作業空間の安全
を確保するプロテクターであり、トンネル２の床３上に
一定間隔毎に３列に立設される支柱１１１ａと、支柱１
１１ａによって支えられていてトンネル２上壁からの落
下物を防ぐ屋根１１１ｂと、により構成されていて作業
空間を構成する主部１１１と、複数の支柱と屋根により
構成されている作業者用通路１１２と、により概略構成
されている。これらプロテクター１００の各構成部は、
通常は鋼製である。ここで、支柱１１１ａと屋根１１１
ｂとの接続部は、火打ち受けピース１１３，１１３によ
って補強されており、より大きな衝撃に耐える構造とな
っている。また、支柱１１１ａを中央部付近にも配置す
ることにより、さらに大きな荷重に耐える構造、すなわ
ちより安全な構造となっている。
について、図４の断面概略図を用いて説明する。プロテ
クター１００は、例えばトンネル２内の作業空間の安全
を確保するプロテクターであり、トンネル２の床３上に
一定間隔毎に３列に立設される支柱１１１ａと、支柱１
１１ａによって支えられていてトンネル２上壁からの落
下物を防ぐ屋根１１１ｂと、により構成されていて作業
空間を構成する主部１１１と、複数の支柱と屋根により
構成されている作業者用通路１１２と、により概略構成
されている。これらプロテクター１００の各構成部は、
通常は鋼製である。ここで、支柱１１１ａと屋根１１１
ｂとの接続部は、火打ち受けピース１１３，１１３によ
って補強されており、より大きな衝撃に耐える構造とな
っている。また、支柱１１１ａを中央部付近にも配置す
ることにより、さらに大きな荷重に耐える構造、すなわ
ちより安全な構造となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、プロテクター
１００においては、作業空間の中央部付近にも支柱１１
１ａを列状に複数配置していたため、図４に示すよう
に、作業空間の幅Ｗは狭くなっていた。また、火打ち受
けピース１１３を設けていたため幅Ｗはさらに狭くなっ
ていた。このため、作業空間において、幅Ｗは高さｈに
対して一定比率以上の値を有さなければならないという
法的基準を達成しにくい場合があった。さらに、既製の
トンネルを補修する場合にプロテクター１００を用いる
場合、プロテクター１００は緊急車両を通過させるなけ
ればならないが、作業空間の中央部付近に支柱１１１ａ
を配置していたため、緊急車両が緊急走行でプロテクタ
ー１００内を通過しにくい場合があった。
１００においては、作業空間の中央部付近にも支柱１１
１ａを列状に複数配置していたため、図４に示すよう
に、作業空間の幅Ｗは狭くなっていた。また、火打ち受
けピース１１３を設けていたため幅Ｗはさらに狭くなっ
ていた。このため、作業空間において、幅Ｗは高さｈに
対して一定比率以上の値を有さなければならないという
法的基準を達成しにくい場合があった。さらに、既製の
トンネルを補修する場合にプロテクター１００を用いる
場合、プロテクター１００は緊急車両を通過させるなけ
ればならないが、作業空間の中央部付近に支柱１１１ａ
を配置していたため、緊急車両が緊急走行でプロテクタ
ー１００内を通過しにくい場合があった。
【０００５】上記事情に鑑み、本発明は、火打ち受けピ
ースや中央部付近の支柱を有さないにもかかわらず、従
来構造と同程度以上の信頼性をもって作業空間の安全を
確保するプロテクターを提供することを目的とする。
ースや中央部付近の支柱を有さないにもかかわらず、従
来構造と同程度以上の信頼性をもって作業空間の安全を
確保するプロテクターを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するた
め、請求項１記載の発明は、地下空洞の床面上に固定、
立設されている支柱と、この支柱によって支えられてい
て、地下空洞上部からの落下物を防ぐ屋根と、を備えて
いて、前記地下空洞内の作業空間の安全を確保するプロ
テクターにおいて、前記屋根の上に落下物の落下衝撃を
緩衝する緩衝材層を設けることを特徴とする。
め、請求項１記載の発明は、地下空洞の床面上に固定、
立設されている支柱と、この支柱によって支えられてい
て、地下空洞上部からの落下物を防ぐ屋根と、を備えて
いて、前記地下空洞内の作業空間の安全を確保するプロ
テクターにおいて、前記屋根の上に落下物の落下衝撃を
緩衝する緩衝材層を設けることを特徴とする。
【０００７】この請求項１記載の発明によれば、前記屋
根の上には落下物の落下衝撃を緩衝する緩衝材層を設け
たため、トンネル上部からの落下物の運動エネルギーは
前記緩衝材層によって吸収される。さらに、落下物が前
記プロテクターに衝突するまでに落下する距離、すなわ
ち落下物の運動エネルギーは従来と比べて小さくなる。
従って、従来より大きな信頼性をもって作業空間の安全
を確保することができる。また、前記固定部に火打ち受
けピースなどの横に張り出す補強具を用いなくても、従
来と同程度の信頼性を持って作業空間の安全を確保する
ことができる。
根の上には落下物の落下衝撃を緩衝する緩衝材層を設け
たため、トンネル上部からの落下物の運動エネルギーは
前記緩衝材層によって吸収される。さらに、落下物が前
記プロテクターに衝突するまでに落下する距離、すなわ
ち落下物の運動エネルギーは従来と比べて小さくなる。
従って、従来より大きな信頼性をもって作業空間の安全
を確保することができる。また、前記固定部に火打ち受
けピースなどの横に張り出す補強具を用いなくても、従
来と同程度の信頼性を持って作業空間の安全を確保する
ことができる。
【０００８】また、例えば請求項２記載の発明のよう
に、前記支柱は前記屋根の両端にのみ配置する構成して
も、従来と同程度の信頼性を持って作業空間の安全を確
保することが可能となる。また、これら請求項２の発明
には、中央部付近に前記支柱を設けないために従来と比
べて必要な支柱の数は少なくなるので、プロテクターの
制作コストは従来例と比べて大幅に削減されるという効
果もある。
に、前記支柱は前記屋根の両端にのみ配置する構成して
も、従来と同程度の信頼性を持って作業空間の安全を確
保することが可能となる。また、これら請求項２の発明
には、中央部付近に前記支柱を設けないために従来と比
べて必要な支柱の数は少なくなるので、プロテクターの
制作コストは従来例と比べて大幅に削減されるという効
果もある。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例であるプ
ロテクター１について、図を用いて詳細に説明する。図
１は、プロテクター１の全体を説明する断面概略図であ
る。図２は、図１におけるＸ方向から見たプロテクター
１の側面概略図である。図３は、プロテクター１の一部
である作業者用通路２０の側面概略図である。
ロテクター１について、図を用いて詳細に説明する。図
１は、プロテクター１の全体を説明する断面概略図であ
る。図２は、図１におけるＸ方向から見たプロテクター
１の側面概略図である。図３は、プロテクター１の一部
である作業者用通路２０の側面概略図である。
【００１０】まず、構成について説明する。プロテクタ
ー１は、図１に示すように、作業空間の安全を確保する
主部１０と、作業者の通行を可能にするための作業者用
通路２０と、により概略構成される。
ー１は、図１に示すように、作業空間の安全を確保する
主部１０と、作業者の通行を可能にするための作業者用
通路２０と、により概略構成される。
【００１１】主部１０は、図１に示すように、トンネル
２の床３上に設けられたコンクリート層１１ａの上にそ
れぞれ敷桁１１ｂを介して一定間隔毎に２列に立設され
る支柱１１と、支柱１１によって支えられていてトンネ
ル２上壁からの落下物を防ぐ屋根１２と、屋根１２の上
のほぼ全面に設けられる緩衝材層１３と、により構成さ
れる。ここで、支柱１１は屋根１２の両端に設けられ、
また、一方の列の支柱１１の位置は他方の列の支柱１１
の位置に合わせる。
２の床３上に設けられたコンクリート層１１ａの上にそ
れぞれ敷桁１１ｂを介して一定間隔毎に２列に立設され
る支柱１１と、支柱１１によって支えられていてトンネ
ル２上壁からの落下物を防ぐ屋根１２と、屋根１２の上
のほぼ全面に設けられる緩衝材層１３と、により構成さ
れる。ここで、支柱１１は屋根１２の両端に設けられ、
また、一方の列の支柱１１の位置は他方の列の支柱１１
の位置に合わせる。
【００１２】支柱１１は鋼柱であり、同一の列に配置さ
れた支柱１１の上部と下部はつなぎ鋼厚板１１ｃによっ
て隣接する支柱１１と連結される。また、プロテクター
１の剛性を向上させるため、補強棒１１ｄの一端を支柱
１１に固定し、さらに、この補強棒１１ｄの他端を隣接
する支柱１１に固定する。ここで、図２に示すように、
支柱１１−支柱１１間に２本の補強棒１１ｄを互いに交
差するように設けると、さらにプロテクター１の剛性は
向上する。
れた支柱１１の上部と下部はつなぎ鋼厚板１１ｃによっ
て隣接する支柱１１と連結される。また、プロテクター
１の剛性を向上させるため、補強棒１１ｄの一端を支柱
１１に固定し、さらに、この補強棒１１ｄの他端を隣接
する支柱１１に固定する。ここで、図２に示すように、
支柱１１−支柱１１間に２本の補強棒１１ｄを互いに交
差するように設けると、さらにプロテクター１の剛性は
向上する。
【００１３】屋根１２は、断面方向に各支柱１１，１１
の上にそれぞれ配置・固定される周知の横桁１２ａと、
隣接する横桁１２ａ，１２ａを互いに固定して屋根１２
の剛性を向上させる周知の縦桁１２ｂと、横桁１２ａの
上に敷設される周知の覆工板１２ｃと、により概略構成
される。
の上にそれぞれ配置・固定される周知の横桁１２ａと、
隣接する横桁１２ａ，１２ａを互いに固定して屋根１２
の剛性を向上させる周知の縦桁１２ｂと、横桁１２ａの
上に敷設される周知の覆工板１２ｃと、により概略構成
される。
【００１４】緩衝材層１３は、軽量かつ衝撃を吸収する
材料、例えばＥＰＳ（発泡スチロール）により構成さ
れ、トンネル２上部からの落下物の衝撃を吸収するとと
もに、トンネル２上部とプロテクター１との距離を短く
することによりトンネル２上部からの落下物の運動エネ
ルギーを小さくする。すなわち、トンネル２上部からの
落下物の運動エネルギーは緩衝材層１３の厚さにより調
節できる。
材料、例えばＥＰＳ（発泡スチロール）により構成さ
れ、トンネル２上部からの落下物の衝撃を吸収するとと
もに、トンネル２上部とプロテクター１との距離を短く
することによりトンネル２上部からの落下物の運動エネ
ルギーを小さくする。すなわち、トンネル２上部からの
落下物の運動エネルギーは緩衝材層１３の厚さにより調
節できる。
【００１５】作業者用通路２０は、図１に示すように、
主部１０の支柱１１に一辺を固定されている床板２１お
よび主桁２２と、床板２１の他端と主桁２２の他端とを
接続する柱２３と、により概略構成される。柱２３は、
図３に概略を示すように、上部と下部はつなぎ鋼厚板２
３ａによって隣接する支柱２３と連結される。さらに、
補強棒２３ｂの一端を支柱２３に固定し、さらに、この
補強棒２３ｂの他端を隣接する支柱２３に固定する。こ
こで、支柱２３−支柱２３間に２本の補強棒２３ｂを互
いに交差するように設ける。
主部１０の支柱１１に一辺を固定されている床板２１お
よび主桁２２と、床板２１の他端と主桁２２の他端とを
接続する柱２３と、により概略構成される。柱２３は、
図３に概略を示すように、上部と下部はつなぎ鋼厚板２
３ａによって隣接する支柱２３と連結される。さらに、
補強棒２３ｂの一端を支柱２３に固定し、さらに、この
補強棒２３ｂの他端を隣接する支柱２３に固定する。こ
こで、支柱２３−支柱２３間に２本の補強棒２３ｂを互
いに交差するように設ける。
【００１６】次に、トンネル２の上部からプロテクター
１に物が落下した場合を考える。落下物は、緩衝材層１
３によって受け止められる。このときの落下物の運動エ
ネルギーは緩衝材層１３によって吸収されるため、従来
と比べて支柱１１にかかる負荷は小さくなる。さらに、
緩衝材層１３はある程度の厚みを有するため、落下物が
プロテクター１に衝突するまでに落下する距離、すなわ
ち落下物の運動エネルギーは従来と比べて小さくなる。
従って、従来と比べて支柱１１にかかる負荷はさらに小
さくなる。このため、プロテクター１は、中央部付近に
支柱１１を有さず、また、支柱１１と屋根２０との接続
部に火打ち受けピースを設けていないにも係わらず、従
来と同程度以上の信頼性をもって作業空間の安全を確保
する。
１に物が落下した場合を考える。落下物は、緩衝材層１
３によって受け止められる。このときの落下物の運動エ
ネルギーは緩衝材層１３によって吸収されるため、従来
と比べて支柱１１にかかる負荷は小さくなる。さらに、
緩衝材層１３はある程度の厚みを有するため、落下物が
プロテクター１に衝突するまでに落下する距離、すなわ
ち落下物の運動エネルギーは従来と比べて小さくなる。
従って、従来と比べて支柱１１にかかる負荷はさらに小
さくなる。このため、プロテクター１は、中央部付近に
支柱１１を有さず、また、支柱１１と屋根２０との接続
部に火打ち受けピースを設けていないにも係わらず、従
来と同程度以上の信頼性をもって作業空間の安全を確保
する。
【００１７】以上より、本発明の一実施例であるプロテ
クター１によれば、屋根１２の上に緩衝材層１３をある
程度の厚みを持つように設けたため、トンネル２上部か
らの落下物の運動エネルギーは緩衝材層１３によって吸
収され、また、落下物がプロテクター１に衝突するまで
に落下する距離、すなわち落下物の運動エネルギーは従
来と比べて小さくなる。従って、中央部付近に支柱１１
を有さず、また、支柱１１と屋根２０との接続部に火打
ち受けピースを用いないにも係わらず、従来と同程度以
上の信頼性をもって作業空間の安全を確保することがで
きる。このため、緊急車両も安全に緊急走行にてプロテ
クター１の下を通過できる。この効果は断面の小さなト
ンネルにおいて特に顕著となる。また、中央部付近に支
柱１１を設けないために従来と比べて必要な支柱の数は
少なくなり、さらには火打ち受けピースを用いないの
で、プロテクター１の制作コストは従来例と比べて大幅
に削減される。
クター１によれば、屋根１２の上に緩衝材層１３をある
程度の厚みを持つように設けたため、トンネル２上部か
らの落下物の運動エネルギーは緩衝材層１３によって吸
収され、また、落下物がプロテクター１に衝突するまで
に落下する距離、すなわち落下物の運動エネルギーは従
来と比べて小さくなる。従って、中央部付近に支柱１１
を有さず、また、支柱１１と屋根２０との接続部に火打
ち受けピースを用いないにも係わらず、従来と同程度以
上の信頼性をもって作業空間の安全を確保することがで
きる。このため、緊急車両も安全に緊急走行にてプロテ
クター１の下を通過できる。この効果は断面の小さなト
ンネルにおいて特に顕著となる。また、中央部付近に支
柱１１を設けないために従来と比べて必要な支柱の数は
少なくなり、さらには火打ち受けピースを用いないの
で、プロテクター１の制作コストは従来例と比べて大幅
に削減される。
【００１８】なお、本発明は本実施例に限定されるもの
ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形
できる。例えば、緩衝材層１３はＥＰＳに限定されるも
のではなく、例えば紙製のクッション材なども適用でき
る。
ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形
できる。例えば、緩衝材層１３はＥＰＳに限定されるも
のではなく、例えば紙製のクッション材なども適用でき
る。
【００１９】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、前記屋根
の上には落下物の落下衝撃を緩衝する緩衝材層を設けた
ため、トンネル上部からの落下物の運動エネルギーは前
記緩衝材層によって吸収され、また、落下物の運動エネ
ルギーは従来と比べて小さくなるため、従来より大きな
信頼性をもって作業空間の安全を確保できる。
の上には落下物の落下衝撃を緩衝する緩衝材層を設けた
ため、トンネル上部からの落下物の運動エネルギーは前
記緩衝材層によって吸収され、また、落下物の運動エネ
ルギーは従来と比べて小さくなるため、従来より大きな
信頼性をもって作業空間の安全を確保できる。
【００２０】請求項２記載の発明によれば、従来と同程
度の信頼性を持って作業空間の安全を確保することが可
能となるとともに、従来法と比べてプロテクターの制作
コストは大幅に削減される。
度の信頼性を持って作業空間の安全を確保することが可
能となるとともに、従来法と比べてプロテクターの制作
コストは大幅に削減される。
【図１】プロテクター１の全体を説明する断面概略図で
ある。
ある。
【図２】図１におけるＸ方向から見たプロテクター１の
側面概略図である。
側面概略図である。
【図３】プロテクター１の一部である作業者用通路２０
の側面概略図である。
の側面概略図である。
【図４】従来例であるプロテクター１００の断面概略図
である。
である。
１ プロテクター ２ トンネル ３ 床面 １０ 主部 １１ 支柱 １２ 屋根 １３ 緩衝材層 ２０ 作業者用通路
Claims (2)
- 【請求項１】地下空洞の床面上に固定および立設されて
いる支柱と、 この支柱によって支えられていて、地下空洞上部からの
落下物を防ぐ屋根と、 を備えていて、前記地下空洞内の作業空間の安全を確保
するプロテクターにおいて、 前記屋根の上に落下物の落下衝撃を緩衝する緩衝材層を
設けることを特徴とするプロテクター。 - 【請求項２】請求項１記載のプロテクターにおいて、 前記支柱は前記屋根の両端にのみ配置されることを特徴
とするプロテクター。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10371461A JP2000192797A (ja) | 1998-12-25 | 1998-12-25 | プロテクタ― |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10371461A JP2000192797A (ja) | 1998-12-25 | 1998-12-25 | プロテクタ― |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000192797A true JP2000192797A (ja) | 2000-07-11 |
Family
ID=18498754
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10371461A Pending JP2000192797A (ja) | 1998-12-25 | 1998-12-25 | プロテクタ― |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000192797A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101002402B1 (ko) | 2010-06-23 | 2010-12-17 | (주)대우건설 | 소음 및 진동 저감형 터널 확대용 강재 프로텍터 |
| KR101028397B1 (ko) | 2011-01-14 | 2011-04-13 | (주)대우건설 | 발파 비산석의 낙하지점 유도기능을 갖는 충격저감장치를 구비한 프로텍터 및 이를 이용한 운영중 터널확대공법 |
| KR101063773B1 (ko) | 2011-05-06 | 2011-09-08 | (주)대우건설 | 운영중 터널확대를 위한 터널단면 대응형 프로텍터 |
| KR20210112073A (ko) * | 2020-03-04 | 2021-09-14 | 한국수자원공사 | 조립식 작업자 보호 기구 |
-
1998
- 1998-12-25 JP JP10371461A patent/JP2000192797A/ja active Pending
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101002402B1 (ko) | 2010-06-23 | 2010-12-17 | (주)대우건설 | 소음 및 진동 저감형 터널 확대용 강재 프로텍터 |
| KR101028397B1 (ko) | 2011-01-14 | 2011-04-13 | (주)대우건설 | 발파 비산석의 낙하지점 유도기능을 갖는 충격저감장치를 구비한 프로텍터 및 이를 이용한 운영중 터널확대공법 |
| KR101063773B1 (ko) | 2011-05-06 | 2011-09-08 | (주)대우건설 | 운영중 터널확대를 위한 터널단면 대응형 프로텍터 |
| KR20210112073A (ko) * | 2020-03-04 | 2021-09-14 | 한국수자원공사 | 조립식 작업자 보호 기구 |
| KR102360071B1 (ko) * | 2020-03-04 | 2022-02-09 | 한국수자원공사 | 조립식 작업자 보호 기구 |
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