Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2000021305A - 画像表示装置の製造方法 - Google Patents

画像表示装置の製造方法

Info

Publication number
JP2000021305A
JP2000021305A JP10186139A JP18613998A JP2000021305A JP 2000021305 A JP2000021305 A JP 2000021305A JP 10186139 A JP10186139 A JP 10186139A JP 18613998 A JP18613998 A JP 18613998A JP 2000021305 A JP2000021305 A JP 2000021305A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electron
electron source
emitting device
electrode plate
substrate
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP10186139A
Other languages
English (en)
Inventor
Shinya Koyama
信也 小山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP10186139A priority Critical patent/JP2000021305A/ja
Publication of JP2000021305A publication Critical patent/JP2000021305A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Cathode-Ray Tubes And Fluorescent Screens For Display (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 電子源基板に形成されている電子源を保護す
るために設けられた電極板を、基板に対して均一で高精
度な固定を行うことによって、表示品質が高く、また、
十分な耐大気圧構造を有する画像表示装置の製造方法を
提供することを目的とする。 【解決手段】 電子放出素子形成された電子源基板と、
該電子源基板と対向して配置され、前記電子放出素子か
ら放出される電子線の照射により画像が形成される画像
形成部材が形成されているフェースプレート基板と、前
記電子源基板と前記フェースプレート基板の間の周囲に
ある支持枠と、前記電子源基板上に形成された支持体に
よって該電子源基板から所定の距離を保って支持される
電極板とを具備する画像表示装置の製造方法において、
前記支持体を形成した後に、前記電極板を前記電子源基
板から所定の距離に固定することを特徴とする画像表示
装置の製造方法。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は電子放出素子を利用
した画像表示装置に関し、特に画像装置内に板状の電極
板を具備する画像表示装置を精度良く製造する方法に関
するものである。
【0002】
【従来の技術】従来より電子放出素子には大別して熱陰
極電子放出素子と冷陰極電子放出素子を用いた2種類の
ものが知られている。このうち冷陰極電子放出素子では
表面伝導型電子放出素子や電界放出型電子放出素子(以
下、「FE型」と記す。)や、金属/絶縁層/金属型電
子放出素子(以下、「MIM型」と記す。)等が知られ
ている。表面伝導型電子放出素子型の例としては、M.
I.Elinson,Radio Eng.Elect
ron Phys.,10,1290(1965)等に
開示されたものや後述する他の例がある。表面伝導型電
子放出素子は、基板上に形成された小面積の薄膜に膜面
に平行に電流を流すことにより、電子放出が生ずる。こ
の表面伝導型電子放出素子としては、前記エリンソン等
によるSnO2薄膜を用いたもの、Au薄膜によるもの
[G.Dittmer:ThinSolid Film
s,9,317(1972)]、In2O3/SnO2
薄膜によるもの[M.Hartwell and C.
G.Fonstad:IEEE Trans.ED C
onf.,519(1975)]、カーボン薄膜による
もの[荒木久 他:真空、第26巻、第1号、22頁
(1983)]等が報告されている。これらの表面伝導
型電子放出素子の典型的な例として前述のM.ハートウ
ェルの素子構成を図17に模式的に示す。同図において
001は基板である。004は導電性薄膜で、H型形状
のパターンにスパッタで形成された金属酸化物薄膜等か
らなり、後述の通電フォーミングと呼ばれる通電処理に
より電子放出部005が形成される。尚、図中の素子電
極間隔L1は0.5〜1mm、W’は0.1mmで設定
されている。従来、これらの表面伝導型電子放出素子に
おいては、電子放出を行う前に導電性薄膜004を予め
通電フォーミングと呼ばれる通電処理によって電子放出
部005を形成するのが一般的であった。即ち、通電フ
ォーミングとは前記導電性薄膜004両端に直流電圧あ
るいは非常にゆっくりとした昇電圧を印加通電し、導電
性薄膜を局所的に破壊、変形もしくは変質せしめ、電気
的に高抵抗な状態にした電子放出部005を形成するこ
とである。尚、電子放出部005は導電性薄膜004の
一部に亀裂が発生しその亀裂付近から電子放出が行われ
る。前記通電フォーミング処理をした表面伝導型電子放
出素子は、上述導電性薄膜004に電圧を印加し、素子
に電流を流すことにより上述の電子放出部005より電
子を放出せしめるものである。
【0003】またFE型の例としては、例えばW.P.
Dyke & W.W.Doran”Field Em
ission”,Advance in Electr
onPhysics,8,89(1956)や、あるい
はC.A.Spindt”Physical Prop
erties of thin−film field
emission cathodes with m
olybdenium cones”,J.Appl.
Phys.,47,5248(1976)等が知られて
いる。FE型の素子構成の典型的な例として、図10に
前述のC.A.Spindt(USP3453478)
らによる素子の断面図を示す。同図において601は電
子源基板で602は導電性材料によるエミッタ配線、6
05はエミッタコーン、603は絶縁層、604はゲー
ト電極である。本素子はエミッタコーン605とゲート
電極604の間に適宜の電圧を印加することにより、エ
ミッタコーン605の先端部より電界放出を起こさせる
ものである。また、FE型の他の素子構成として図10
のような積層構造ではなく、基板上の基板平面とほぼ平
行にエミッタとゲート電極を配置した例もある。
【0004】またMIM型の例としては、例えばC.
A.Mead,”Operationof Tunne
l−Emission Devices”,J.App
l.Phys.,32,646(1961)等に開示さ
れたものが知られている。MIM型の素子構成の典型的
な例を図11に示す。同図は断面図であり、図11にお
いて701は電子源基板で、702は金属よりなる下電
極、703は厚さ100オングストローム程度の薄い絶
縁層、704は厚さ80〜300オングストローム程度
の金属よりなる上電極である。MIM型においては、上
電極704と下電極702の間に適宜の電圧を印加する
ことにより、上電極704の表面より電子放出をおこさ
せるものである。
【0005】上述の冷陰極電子放出素子は、熱陰極電子
放出素子と比較して低温で電子放出を得ることができる
ため加熱用ヒーターを必要としない。したがって熱陰極
電子放出素子よりも構造が単純であり、微細な素子を作
成可能である。また基板上に多数の素子を高い密度で配
置しても、電子源基板の熱溶融などの問題が発生しにく
い。また、熱陰極電子放出素子がヒーターの加熱により
動作するため応答速度が遅いのとは異なり、冷陰極電子
放出素子の場合には応答速度が速いという利点もある。
【0006】このため、冷陰極電子放出素子を応用する
ための研究が盛んに行われてきている。例えば、表面伝
導型電子放出素子は、冷陰極電子放出素子の中でも特に
構造が単純で製造も容易であることから、大面積にわた
り多数の素子を形成できる利点がある。
【0007】また、表面伝導型電子放出素子の応用につ
いては、例えば、画像表示装置、画像記録装置等の画像
表示装置や荷電ビーム源、等が研究されている。特に画
像表示装置への応用としては表面伝導型電子放出素子と
電子ビームの照射により発光する蛍光体とを組み合わせ
て用いた画像表示装置が研究されている。表面伝導型電
子放出素子と蛍光体とを組み合わせて用いた画像表示装
置は、従来の他の方式の画像表示装置よりも優れた特性
が期待されている。例えば近年普及してきた液晶表示装
置と比較しても、自発光型であるためバックライトを必
要としない点や、視野角が広い点が優れているといえ
る。
【0008】また、FE型を画像表示装置に応用した例
として、例えば、R.Meyerらにより報告された平
板型表示装置が知られている[R.Meyer”Rec
ent Development on Microt
ips Display at LETI”,Tec
h.Digest of 4th Int.Vacuu
m Microelectronics Conf.,
Nagahama,pp.6〜9(1991)] したがって、複数の電子放出素子を配線したマルチ電子
源はいろいろな応用可能性があり、例えば画像情報に応
じた電気信号を適宜印加すれば、画像表示装置用の電子
源として好適に用いることができる。
【0009】前記、電子源を用いた画像表示装置におい
ては、真空雰囲気を維持する外囲器、電子を放出させる
ための電子源とその駆動回路、電子の衝突により発光す
る蛍光体等の画像形成部材、電子を画像形成部材に向け
て加速するための加速電極および高圧電源が必要であ
る。また平面型画像表示装置の、耐大気圧構造体として
支持柱(スペーサ)を用いる場合もある。
【0010】しかし、真空雰囲気内にガス等が残留する
と、使用時に残留ガス等が電離され、その正イオンが上
記加速電極により電子源側に飛翔し、電子放出素子に衝
突し、特に電子放出部を劣化させてしまうという問題が
生じる場合がある。そこで、上記正イオン等の荷電粒子
が電子放出素子に直接衝突しないように、電子放出素子
が形成された基板から絶縁性の支持体で所定距離だけ離
し、該電子放出素子の電子放出部を覆うように、電子通
過孔を有する電極板を配置することで電子源を保護し、
電子源の高寿命化をはかる場合がある(特開昭52−1
21454又は、特開平7−235257)。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】ところが、この電極板
にたわみやうねりがあると、電界分布が不均一になり電
子放出素子から放出された電子の軌道が変化してしまう
ため、電極板の取付に当たっては、接着時のたわみ、う
ねり等を排除した上、高さ、位置共に高精度に行う必要
がある。また、前述したような耐大気圧構造としての支
持柱(スペーサ)を必要とする場合、そのスペーサを絶
縁性の支持体の上に取り付けられた電極板の上に固定す
る場合もあるので、その該電極板は絶縁性支持体を土台
として形状変化の無い、高精度で頑強な固定が必要とさ
れる。しかしながら従来の製造方法では、支持体を接着
剤で形成し、電子源基板からの支持と固定を同時に行っ
ていたため、接着剤の厚みむらによって電極板の高精度
の位置決めおよび固定がなされないという問題があっ
た。
【0012】本発明は、上記の問題点を解決すべくなさ
れたものであり、電子源基板と電極板との間隔むらがな
く、均一で高精度な固定を行うことによって、表示品質
が高く、同時にスペーサを強固に固定することで十分な
耐大気圧構造を有する画像表示装置の製造方法を提供す
ることを目的とする。
【0013】
【課題を解決するための手段】即ち本発明は、電子放出
素子が形成された電子源基板と、該電子源基板と対向し
て配置され、前記電子放出素子から放出される電子線の
照射により画像が形成される画像形成部材が形成されて
いるフェースプレート基板と、前記電子源基板と前記フ
ェースプレート基板の間の周囲にある支持枠と、前記電
子源基板上に形成された支持体によって該電子源基板か
ら所定の距離を保って支持される電極板とを具備する画
像表示装置の製造方法において、前記支持体を形成した
後に、前記電極板を前記電子源基板に接着して所定の距
離に固定することを特徴とする画像表示装置の製造方法
に関する。
【0014】前記電極板は、電子透過孔を有する板状の
導電体を用いることが好ましく、前記電子放出素子は表
面伝導型電子放出素子であることが好ましい。
【0015】本発明では、支持体の形成と電極板の固定
を別個の工程で行う。そうすると、支持体の形成と電極
板の固定を接着剤(フリット等)で同時に行う場合と異
なり、最初に高さの均一な支持体が形成されるので、次
に柔らかい接着剤(フリットガラス等)を用いてもこの
支持体が基板からの距離を規定するため、電極板と基板
との距離を均一に保つことができる。このため、電極板
のたわみやうねりによる電界分布への影響を極めて小さ
くすることができる。また、スペーサを使用する場合
も、電極板の高さが均一であるので、精度よく確実にス
ペーサの固定ができるので、十分な耐大気圧構造とする
ことができる。
【0016】
【発明の実施の形態】以下図面を参照しながら本発明を
説明する。図1は、本発明の画像表示装置の一例を示す
模式図である。尚、ここでは表面伝導型電子放出素子を
用いた例について説明する。
【0017】図1において、001は基板、002及び
003は素子電極でそれぞれ後述するX、Y方向配線と
接続している。004は電子放出部を含む薄膜であり素
子電極002、003と電気的に接続している。73は
Y方向配線、72はX方向配線であり、11の絶縁膜に
より絶縁されている。Y方向配線73、X方向配線7
2、絶縁膜11の膜厚は数μm〜数十μmの範囲であ
る。14は電極板であり、電子放出素子の電子放出部、
すなわち電子放出部を含む薄膜上に、電子放出部を覆う
ように形成されている。この材料としては銅、ニッケル
等の金属材料および合金が望ましいが、絶縁体表面を導
体でコーティングした部材を用いることも可能である。
電極板の厚みは数十μm〜数百μmのものが通常用いら
れる。19は電子開口部であり、電子放出部より放出さ
れた電子が通過する開口部が形成されている。
【0018】この開口部の形状及びサイズに関しては画
像表示装置の形態に合わせて最適な形状を用いることが
でき、矩形だけでなく円形、楕円形状、多角形等の形態
をとることができる。また、開口部の大きさについても
電子放出素子から放出された電子ビームのビーム径等を
考慮し、最適な値を選ぶことができる。
【0019】13は支持体である。この支持体の高さ
(電子源基板からの距離)は画像表示装置の形態に合わ
せて最適な値をとることができる。好ましくは数十μm
〜数百μmの範囲である。この支持体の材料は、後の工
程で電極板を固定する際に支持体がつぶれたり、変形し
ないようなものであれば特に制限は無く、例えば絶縁ペ
ーストをスクリーン印刷等により塗布した後、焼成して
形成することができる。また、支持体は、電子放出素子
近傍に配置されるので放出電子等でチャージアップしな
い様に、所望の導電性を持たせるようにしてもよい。
【0020】22は電極板14と支持体13を固定する
ための接着材である。接着材としては接着強度、耐熱
性、使用温度、脱ガス性、塗布方法等を考慮し選択され
主にフリットガラスが用いられる。ガラスフリット等の
溶融性の接着剤を用いる場合は、支持体の軟化温度より
低いものを用いるのが好ましい。
【0021】図2にしたがって本発明の画像表示装置の
製造方法を詳細に説明する。まず、良く洗浄された基板
001上にフォトリソグラフィー法、印刷法等によっ
て、素子電極002、003からなる素子電極を形成す
る。本電極は後述の導電性薄膜と配線の電気的接触を良
好にするために設けられるものである。通常電子放出部
を含む薄膜は配線用の導体層と比べて著しく薄い膜であ
るため、濡れ性、段差保持性等の問題を回避するために
設けられているものである。したがってスパッタリング
法等により配線用の導体層を薄膜にて構成する場合は、
素子電極の形成は必ずしも個別に行う必要はなく、配線
導体と同時に形成することが可能である。電極の形成方
法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ
CVD法等の真空系を用いる方法やビヒクルに金属成分
およびガラス成分を混合した厚膜ペーストを印刷、焼成
することにより形成する厚膜印刷法がある。
【0022】次にY方向配線73、絶縁膜11、X方向
配線72をマトリックス状に形成する。これらの配線は
電気抵抗を低減した方が有利であるため、膜厚を厚く形
成できる厚膜印刷法を用いるのが好適である。このた
め、スクリーン印刷法で導電性ペーストを用い、配線を
形成することが好ましい。このとき各素子電極と各配線
を接続させる。また、絶縁膜としては、絶縁性向上のた
め多層に形成するほうがよい。
【0023】次に導電性薄膜004を形成し、必要なら
ばその後ホトリソグラフィー等によってパターニングを
おこなうことで導電性薄膜004を形成する。(図2
(a))。次に、このように完成した電子源基板71を
用いて、図2(b)のように支持体13を形成する。こ
の支持体は表示の妨げにならないようにX方向配線上に
形成するのが好ましい。この支持体形成のパターンは、
電極板と直接接して電子源基板からの高さを規定する部
分があればよく、特に限定されるものではないが、図2
(b)のようにX方向配線上に接着剤を形成する場所残
しておくか、または接着剤を収納する溝等を合わせ持つ
形状が好ましい。また、支持体は絶縁ペーストを用いた
スクリーン印刷法等により形成することができる。また
電子源基板全面にわたり高精度の均一性を必要とする場
合、この支持体形成後にその頭頂を研磨して均一な高さ
に揃える方法もとることができる。
【0024】次に、基板上のX方向配線上で、支持体1
3が形成されていない部分に接着材を塗布充填する(図
2(c))。塗布方法は印刷法、ディスペンサーによる
塗布等、特に限定されるものではなく、接着材を所望の
量だけ塗布、形成できればよい。また、接着材の塗布
は、支持体間全てに行う必要はなく、接着強度が取れれ
ば良い。また特に接着材としてフリットガラスを用いた
場合、ペースト状での塗布の後、乾燥、仮焼成を順次行
う。仮焼成はフリットガラスをペーストとして用いた場
合の溶剤及びバインダーを焼成させるために行われるも
のであり、300〜400℃の温度で通常行う。
【0025】次に支持体13の上に、レーザーあるいは
エッチング等による微細穴あけ加工、あるいは電鋳等に
より形成された電子通過用開口部を有している電極板1
4をのせ、電子源基板71と電極板14を位置合わせし
た後、電極板全面にわたって均一に圧力をかけ接着を行
う(図2(d))。接着剤によって接着時の処理は異な
るが、例えばフリットガラスを用いた場合400〜50
0℃の焼成を行う。
【0026】上記の様に、電子源基板上に電極板を形成
した電子源を画像表示装置に適用した場合について図3
を用いて説明する。図中001は基板であり、005は
電子放出部、13は支持体、14は電極板である。また
86はフェースプレート、84は蛍光体、85はメタル
バックである。電子源基板とフェースプレートを支持枠
82を挟んで対向配置させ、内部を真空にすることによ
り、画像表示装置が形成できる。図示していない駆動回
路を用いて電子放出素子を駆動させると、電子放出部1
5より電子が放出され、電子開口部を通りフェースプレ
ートに到達し蛍光体を発光させることで画像を表示でき
る。メタルバックには電子を加速させるために数kVの
電圧がかけられる。尚、本発明の電極板に所望の電位を
印加することで、グリッドとしての機能をもたせること
も可能である。
【0027】本発明では、特に電子放出部を覆うように
電極板を形成することにより、正イオンから電子放出素
子を保護することができる。本発明に用いることのでき
る表面伝導型電子放出素子の基本的な構成には大別し
て、平面型及び垂直型の2つがあるが、平面型表面伝導
型電子放出素子の場合、図3のように電子が放物線の軌
跡を描き、電子放出部の上を電極板で効果的に覆うこと
が可能となるので特に好ましい。
【0028】まず、平面型表面伝導型電子放出素子につ
いて説明する。図6は、平面型表面伝導型電子放出素子
の構成を示す模式図であり、図6(a)は平面図、図6
(b)は断面図である。図6において001は基板、0
02と003は素子電極、004は導電性薄膜、005
は電子放出部である。基板001としては、石英ガラ
ス、Na等の不純物含有量を低減させたガラス、青板ガ
ラス、スパッタ法等によりSiO2を堆積させたガラス
基板及びアルミナ等のセラミックス基板等を用いること
ができる。対向する素子電極002、003の材料とし
ては、一般的な導電材料を用いることができ、Ni,C
r,Au,Mo,W,Pt,Ti,Al,Cu,Pd等
の金属或は合金及びPd,As,Ag,Au,RuO
2,Pd−Ag等の金属或は金属酸化物とガラス等から
構成される印刷導体、In2O3−SnO2等の透明導
電体及びポリシリコン等の半導体導体材料等から選択す
ることができる。素子電極間隔L1、素子電極長さW
2、導電性薄膜004の形状等は、応用される形態等を
考慮して、設計される。素子電極間隔L1は、好ましく
は数千オングストロームから数百マイクロメートルの範
囲であり、より好ましくは素子電極間に印加する電圧等
を考慮して1マイクロメートルから100マイクロメー
トルの範囲である。素子電極長さW2は、電極の抵抗
値、電子放出特性を考慮して、数マイクロメートルから
数百マイクロメートルの範囲である。素子電極002,
003の膜厚dは、100オングストロームから1マイ
クロメートルの範囲である。なお、図6に示した構成だ
けでなく、基板001上に、導電性薄膜004、対向す
る素子電極002、003の順に積層した構成とするこ
ともできる。
【0029】導電性薄膜004には良好な電子放出特性
を得るために、微粒子で構成された微粒子膜を用いるの
が好ましい。その膜厚は素子電極302,303へのス
テップカバレージ、素子電極002、003間の抵抗値
及び後述するフォーミング条件等を考慮して適宜設定さ
れるが、通常は数オングストロームから数千オングスト
ロームの範囲とするのが好ましく、より好ましくは10
オングストロームより500オングストロームの範囲と
するのがよい。その抵抗値は、Rsが102から107
Ωの値である。なおRsは、厚さがt、幅がwで長さが
lの薄膜の抵抗Rを、R=Rs(l/w)とおいたとき
に現れる値で、薄膜材料の抵抗率をρとするとRs=ρ
/tで表される。本願明細書において、フォーミング処
理について通電処理を例に挙げて説明するが、フォーミ
ング処理はこれに限られるものではなく、膜に亀裂を生
じさせて高抵抗状態を形成する方法であればいかなる方
法でもよい。
【0030】導電性薄膜004を構成する材料は、P
d,Pt,Ru,Ag,Au,Ti,In,Cu,C
r,Fe,Zn,Sn,Ta,W,Pd等の金属、Pd
O,SnO2,In2O3,PbO,Sb2O3等の酸
化物、HfB2,ZrB2,LaB6,CeB6,YB
4,GdB4等の硼化物、TiC,ZrC,HfC,T
aC,SiC,WC等の炭化物、TiN,ZrN,Hf
N等の窒化物、Si,Ge等の半導体、カーボン等の中
から適宜選択される。
【0031】ここで述べる微粒子膜とは複数の微粒子が
集合した膜であり、その微細構造は、微粒子が個々に分
散配置した状態あるいは微粒子が互いに隣接、あるいは
重なり合った状態(いくつかの微粒子が集合し、全体と
して島状構造を形成している場合も含む)をとってい
る。微粒子の粒径は、数オングストロームから1マイク
ロメートルの範囲、好ましくは10オングストロームか
ら200オングストロームの範囲である。
【0032】電子放出部005は、導電性薄膜004の
一部に形成された高抵抗の亀裂により構成され、導電性
薄膜004の膜厚、膜質、材料及び後述する通電フォー
ミング等の手法等に依存したものとなる。電子放出部0
05の内部には、1000オングストローム以下の粒径
の導電性微粒子を含む場合もある。この導電性微粒子
は、導電性薄膜004を構成する材料の元素の一部、あ
るいは全ての元素を含有するものとなる。電子放出部0
05及びその近傍の導電性薄膜004には、炭素あるい
は炭素化合物を含む場合もある。
【0033】次に、垂直型表面伝導型電子放出素子につ
いて説明する。図5は、本発明の垂直型表面伝導型電子
放出素子の一例を示す模式図である。
【0034】図5においては、図6において示した部位
と同じ部位には図6に付した符号と同一の符号を付して
いる。21は段差形成部である。基板001、素子電極
002及び003、導電性薄膜004、電子放出部00
5は、前述した平面型表面伝導型電子放出素子の場合と
同様の材料で構成することができる。段差形成部21
は、真空蒸着法、印刷法、スパッタ法等で形成されたS
iO2等の絶縁性材料で構成することができる。段差形
成部21の膜厚は、先に述べた平面型表面伝導型電子放
出素子の素子電極間隔L1に対応し、数千オングストロ
ームから数十マイクロメートルの範囲とすることができ
る。この膜厚は、段差形成部の製法及び素子電極間に印
加する電圧等を考慮して設定されるが、数百オングスト
ロームから数マイクロメートルの範囲が好ましい。
【0035】導電性薄膜004は、素子電極002及び
003と段差形成部21作成後に、該素子電極002,
003の上に積層される。電子放出部005は、図5に
おいては、段差形成部21に形成されているが、作成条
件、フォーミング条件等に依存し、形状、位置ともこれ
に限られるものではない。
【0036】上述の表面伝導型電子放出素子の製造方法
としては様々な方法があるが、その一例を図7に模式的
に示す。
【0037】以下、図6及び図7を参照しながら製造方
法の一例について説明する。図7においても図6に示し
た部位と同じ部位には図6に付した符号と同一の符号を
付している。 1)基板001を洗剤、純水及び有機溶剤等を用いて十
分に洗浄し、真空蒸着法、スパッタ法等により素子電極
材料を堆積後、例えばフォトリソグラフィー技術を用い
て基板001上に素子電極002,003を形成する
(図7(a))。 2)素子電極002、003を設けた基板001に、有
機金属溶液を塗布して、有機金属薄膜を形成する。有機
金属溶液には、前述の導電性薄膜004の材料の金属を
主元素とする有機金属化合物の溶液を用いることができ
る。有機金属薄膜を加熱焼成処理し、リフトオフ、エッ
チング等によりパターニングし、導電性薄膜004を形
成する(図7(b))。ここでは、有機金属溶液の塗布
法を挙げて説明したが、導電性薄膜004の形成法はこ
れに限られるものでなく、真空蒸着法、スパッタ法、化
学的気相堆積法、分散塗布法、ディッピング法、スピン
ナー法等を用いることもできる。 3)続いて、フォーミング処理を施す。このフォーミン
グ処理方法の一例として通電処理による方法を説明す
る。素子電極002、003間に、不図示の電源を用い
て、通電を行うと、導電性薄膜004の部位に、構造の
変化した電子放出部005が形成される(図7
(c))。通電フォーミングによれば導電性薄膜004
に局所的に破壊、変形もしくは変質等の構造変化した部
位が形成される。該部位が電子放出部005となる。通
電フォーミングの電圧波形の例を図8に示す。
【0038】電圧波形は、パルス波形が好ましい。これ
にはパルス波高値を定電圧としたパルスを連続的に印加
する図8aに示した手法とパルス波高値を増加させなが
ら、電圧パルスを印加する図8bに示した手法がある。
【0039】図8aにおけるT1及びT2は電圧波形の
パルス幅とパルス間隔である。通常T1は1マイクロ秒
〜10ミリ秒、T2は10マイクロ秒〜100ミリ秒の
範囲で設定される。三角波の波高値(通電フォーミング
時のピーク電圧)は、表面伝導型電子放出素子形態に応
じて適宜選択される。このような条件のもと、例えば、
数秒から数十分間電圧を印加する。パルス波形は三角波
に限定されるものではなく、矩形波等所望の波形を採用
することができる。
【0040】図8bにおけるT1及びT2は、図8aに
示したのと同様とすることができる。三角波の波高値
(通電フォーミング時のピーク電圧)は、例えば0.1
Vステップ程度ずつ増加させることができる。通電フォ
ーミング処理の終了は、パルス間隔T2中に、導電性薄
膜を局所的に破壊、変形しない程度の電圧を印加し、電
流を測定して検知することができる。例えば0.1V程
度の電圧印加により流れる素子電流を測定し、抵抗値を
求めて、1Mオーム以上の抵抗を示したとき、通電フォ
ーミングを終了させる。
【0041】4)フォーミングを終えた素子には活性化
処理を施すのが好ましい。活性化処理を施すことによ
り、素子電流If、放出電流Ieが著しく変化する。活
性化処理は、例えば有機物質のガスを含有する雰囲気下
で、通電フォーミングと同様に、パルスの印加を繰り返
すことで行うことができる。この雰囲気は、例えば油拡
散ポンプやロータリーポンプ等を用いて真空容器内を排
気した場合に雰囲気内に残留する有機ガスを利用して形
成することができる他、イオンポンプ等により一旦十分
に排気した真空中に適当な有機物質のガスを導入するこ
とによっても得られる。このときの好ましい有機物質の
ガス圧は、前述の応用の形態、真空容器の形状や、有機
物質の種類等により異なるため場合に応じ適宜設定され
る。適当な有機物質としては、アルカン、アルケン、ア
ルキンの脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、アルコ
ール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類、フェノー
ル、カルボン酸、スルホン酸等の有機酸類等を挙げるこ
とができ、具体的には、メタン、エタン、プロパン等C
nH2n+2で表される飽和炭化水素、エチレン、プロ
ピレン等CnH2n等の組成式で表される不飽和炭化水
素、ベンゼン、トルエン、メタノール、エタノール、ホ
ルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アセトン、メチル
エチルケトン、メチルアミン、エチルアミン、フェノー
ル、蟻酸、酢酸、プロピオン酸等が使用できる。この処
理により雰囲気中に存在する有機物質から炭素あるいは
炭素化合物が素子上に堆積し、素子電流If、放出電流
Ieが、著しく変化する。活性化工程の終了判定は、素
子電流Ifと放出電流Ieを測定しながら行う。なおパ
ルス幅、パルス間隔、パルス波高値等は適宜設定され
る。
【0042】炭素あるいは炭素化合物とは、HOPG
(Highly Oriented Pyrolytic Graphite),PG(Pyrol
ytic Graphite ),GC(Glassy Carbon)等のグラファ
イトが挙げられる(HOPGはほぼ完全な結晶構造をも
つグラファイト、PGは結晶粒が200オングストロー
ム程度で結晶構造がやや乱れたグラファイト、GCは結
晶粒が20オングストローム程度で結晶構造の乱れがさ
らに大きくなったものを指す。)、非晶質カーボン(ア
モルファスカーボン及びアモルファスカーボンと前記グ
ラファイトの微結晶の混合物を含むカーボン)であり、
その膜厚は500オングストローム以下にするのが好ま
しく、300オングストローム以下であればより好まし
い。
【0043】5)活性化工程を経て得られた電子放出素
子は、安定化処理を行うことが好ましい。この処理は真
空容器内の有機物質の分圧が、1×10−8torr以
下、望ましくは1×10−10torr以下で行うのが
よい。真空容器内の圧力は、10−6.5〜10−7t
orrが好ましく、特に1×10−8torr以下が好
ましい。真空容器を排気する真空排気装置は、装置から
発生するオイルが素子の特性に影響を与えないように、
オイルを使用しないものを用いるのが好ましい。具体的
にはソープションポンプ、イオンポンプ等の真空排気装
置を挙げることができる。さらに真空容器内を排気する
ときには、真空容器全体を加熱して真空容器内壁や電子
放出素子に吸着した有機物質分子を排気しやすくするの
が好ましい。このときの加熱した状態での真空排気条件
は、80〜200℃で5時間以上が望ましいが、特にこ
の条件に限るものではなく、真空容器の大きさや形状、
電子放出素子の構成等の諸条件により変化する。なお、
上記有機物質の分圧測定は質量分析装置により質量数が
10〜200の炭素と水素を主成分とする有機分子の分
圧を測定し、それらの分圧を積算することにより求め
る。
【0044】安定化工程を経た後の、駆動時の雰囲気
は、上記安定化処理終了時の雰囲気を維持するのが好ま
しいが、これに限るものではなく、有機物質が十分除去
されていれば、真空度自体は多少低下しても十分安定な
特性を維持することができる。このような真空雰囲気を
採用することにより、新たな炭素あるいは炭素化合物の
堆積を抑制でき、結果として素子電流If、放出電流I
eが安定する。電子放出素子の配列については種々のも
のが採用できる。一例として、並列に配置した多数の電
子放出素子の個々を両端で接続し、電子放出素子を多数
個配し(行方向と呼ぶ)、この配線と直交する方向(列
方向と呼ぶ)で該電子放出素子の上方に配した制御電極
(グリッドとも呼ぶ。本発明の支持体により支持される
電極板を制御電極として用いることができる。)によ
り、電子放出素子から電子を制御駆動するはしご状配置
のものがある。これとは別に、電子放出素子をX方向及
びY方向に行列状に複数個配し、同じ行に配された複数
の電子放出素子の電極の一方を、X方向の配線に共通に
接続し、同じ列に配された複数の電子放出素子の電極の
他方を、Y方向の配線に共通に接続するものが挙げられ
る。このようなものは所謂単純マトリックス配置であ
る。
【0045】まず単純マトリックス配置について以下に
詳述する。本発明の電子放出素子を複数個マトリックス
状に配して得られる電子源基板について、図9を用いて
説明する。図9において、71は基板、72はX方向配
線、73はY方向配線である。74は表面伝導型電子放
出素子、75は結線である。なお、表面伝導型電子放出
素子74は、前述した平面型あるいは垂直型のどちらで
あってもよい。
【0046】m本のX方向配線72は、Dx1,Dx
2,・・・・,Dxmからなり、真空蒸着法、印刷法、
スパッタ法等を用いて形成された導電性金属等で構成す
ることができる。配線の材料、膜厚、巾は、適宜設計さ
れる。Y方向配線73は、Dy1,Dy2,・・・,D
ynのn本の配線よりなり、X方向配線72と同様に形
成される。これらm本のX方向配線72とn本のY方向
配線73との間には、不図示の層間絶縁層が設けられて
おり、両者を電気的に分離している(m,nは共に正の
整数)。
【0047】不図示の層間絶縁層は、真空蒸着法、印刷
法、スパッタ法等を用いて形成されたSiO2等で構成
される。例えば、X方向配線72を形成した基板71の
全面あるいは一部に所望の形状で形成され、特にX方向
配線72とY方向配線73の交差部の電位差に耐え得る
ように膜厚、材料、製法が設定される。X方向配線72
とY方向配線73は、それぞれ外部端子として引き出さ
れる。
【0048】表面伝導型放出素子74を構成する一対の
電極(不図示)は、m本のX方向配線72とn本のY方
向配線73と導電性金属等からなる結線75によって電
気的に接続されている。
【0049】配線72と配線73を構成する材料、結線
75を構成する材料及び一対の素子電極を構成する材料
は、その構成元素の一部あるいは全部が同一であって
も、またそれぞれ異なってもよい。これら材料は、例え
ば前述の素子電極の材料より適宜選択される。素子電極
を構成する材料と配線材料が同一である場合には、素子
電極に接続した配線は素子電極ということもできる。
【0050】X方向配線72には、X方向に配列した表
面伝導型放出素子74の行を、選択するための走査信号
を印加する不図示の走査信号印加手段が接続される。一
方、Y方向配線73にはY方向に配列した表面伝導型放
出素子74の各列を入力信号に応じて、変調するための
不図示の変調信号発生手段が接続されている。各電子放
出素子に印加される駆動電圧は、当該素子に印加される
走査信号と変調信号の差電圧として供給される。
【0051】上記構成において、単純なマトリックス配
線を用いて、個別の素子を選択し、独立に駆動可能とす
ることができる。
【0052】このような単純マトリックス配置の電子源
を形成した電子源基板に、本発明により電極板をとりつ
けた画像表示装置について、図1、図3、図12、図1
3及び図14を用いて説明する。図12は画像表示装置
の表示パネルの一例を示す模式図であり、この図では画
像表示装置の説明を簡略化するため、図1、図2の支持
体、電極板を図示していない。図13は、図12の画像
表示装置に使用される蛍光膜の模式図である。図14は
NTSC方式のテレビ信号に応じて表示を行うための駆
動回路の一例を示すブロック図である。
【0053】図12において71は電子放出素子を複数
配した電子源基板、81は電子源基板71を固定したリ
アプレート、86はガラス基板83の内面に蛍光膜84
とメタルバック85が形成されたフェースプレートであ
る。82は、支持枠でありこの支持枠にはリアプレー
ト、フェースプレートがフリットガラス等を用いて接続
されている。88は外囲器であり、例えば大気中あるい
は窒素中で400〜500℃の温度範囲で10分以上焼
成され、封着される。
【0054】74は、図5における電子放出部に相当す
る。72、73は、表面伝導型電子放出素子の一対の素
子電極と接続されたX方向配線及びY方向配線である。
【0055】外囲器88は、上述のごとく、フェースプ
レート86、支持枠82、リアプレート81で構成され
る。リアプレートは主として電子源基板71の強度を補
強する目的で設けられるため、電子源基板自体が十分な
強度を持つ場合は別体のリアプレートは不要とすること
ができる。従って、電子源基板に直接支持枠を封着し、
フェースプレート、支持枠および電子源基板で外囲器を
構成しても良い。また、フェースプレートとリアプレー
ト間にスペーサ(耐大気圧支持部材)を設置して大気圧
に対して十分な強度を持つ外囲器を構成することもでき
る。
【0056】図13は、図12のフェースプレートに形
成された蛍光膜を示す模式図である。蛍光膜84はモノ
クロームの場合は蛍光体のみから構成することができ
る。カラーの蛍光膜の場合は蛍光体の配列によりブラッ
クストライプあるいはブラックマトリックス等と呼ばれ
る黒色部材91と蛍光体92とから構成することができ
る。ブラックストライプ、ブラックマトリックスを設け
る目的は、カラー表示の場合、必要となる三原色蛍光体
の各蛍光体92間の塗り分け部を黒くすることで混色等
を目立たなくすることと、外光反射によるコントラスト
の低下を抑制することにある。
【0057】図12に示したガラス基板83に蛍光体を
塗布する方法は、モノクローム、カラーによらず、沈澱
法、印刷法等が採用できる。蛍光膜84の内面側には、
通常メタルバック85が設けられる。メタルバックを設
ける目的は、蛍光体の発光のうち内面側への光をフェー
スプレート86側へ鏡面反射させることにより輝度を向
上させること、電子ビーム加速電圧を印加するための電
極として作用させること、外囲器内で発生した負イオン
の衝突によるダメージから蛍光体を保護すること等であ
る。メタルバックは、蛍光膜作製後、蛍光膜の内面側表
面の平滑化処理(通常、「フィルミング」と呼ばれ
る。)を行い、その後Alを真空蒸着等を用いて堆積さ
せることで作製できる。
【0058】フェースプレート86には、さらに蛍光膜
84の導電性を高めるために、蛍光膜の外側(ガラス基
板83側)に透明電極を設けても良い。
【0059】前述の封着を行う際には、カラーの場合は
各色蛍光体と電子放出素子とを対応させる必要があり、
十分な位置合わせが不可欠となる。
【0060】図12に示した画像表示装置は、例えば以
下のようにして製造される。外囲器88は、前述の安定
化工程と同様に、適宜加熱しながら、イオンポンプ、ソ
ープションポンプ等のオイルを使用しない排気装置によ
り不図示の排気管を通じて排気し、1×10−7tor
r程度の真空度の有機物質の十分少ない雰囲気にした
後、封止される。外囲器88の封止後の真空度を維持す
るために、ゲッター処理を行うこともできる。これは、
外囲器88の封止を行う直前あるいは封止後に、抵抗加
熱あるいは高周波加熱等を用いた加熱により、外囲器8
8内の所定の位置(不図示)に配置されたゲッターを加
熱し、蒸着膜を形成する処理である。ゲッターは通常B
a等が主成分であり、該蒸着膜の吸着作用により、例え
ば1×10−5乃至は1×10−7torrの真空度を
維持するものである。
【0061】次に、単純マトリクス配置の電子源を用い
て構成した表示パネルに、NTSC方式のテレビ信号に
基づいたテレビジョン表示を行うための駆動回路の構成
例について、図14を用いて説明する。図14におい
て、101は表示パネル、102は走査回路、103は
制御回路、104はシフトレジスタである。105はラ
インメモリ、106は同期信号分離回路、107は変調
信号発生器、Vx及びVaは直流電圧源である。
【0062】表示パネル101は、端子Dox1乃至D
oxm、端子Doy1乃至Doyn、及び高圧端子Hv
を介して外部の電気回路と接続している。端子Dox1
乃至Doxmには、表示パネル内に設けられている電子
源、すなわち、M行N列の行列状にマトリックス配線さ
れた表面伝導型電子放出素子群を一行(N素子)ずつ順
次駆動するための走査信号が印加される。
【0063】端子Doy1乃至Doynには、前記走査
信号により選択された一行の表面伝導型電子放出素子の
各素子の出力電子ビームを制御するための変調信号が印
加される。高圧端子Hvには、直流電圧源Vaより、例
えば10k[V]の直流電圧が供給されるが、これは表
面伝導型電子放出素子から放出される電子ビームに蛍光
体を励起するのに十分なエネルギーを付与するための加
速電圧である。
【0064】走査回路102について説明する。同回路
は、内部にM個のスイッチング素子を備えたもので(図
中、S1乃至Smで模式的に示している)ある。各スイ
ッチング素子は、直流電圧源Vxの出力電圧もしくは0
[V](グランドレベル)のいずれか一方を選択し、表
示パネル101の端子Dox1乃至Doxmと電気的に
接続される。S1乃至Smの各スイッチング素子は、制
御回路103が出力する制御信号Tscanに基づいて
動作するものであり、例えばFETのようなスイッチン
グ素子を組み合わせることにより構成することができ
る。
【0065】直流電圧源Vxは、本例の場合には表面伝
導型電子放出素子の特性(電子放出しきい値電圧)に基
づき走査されていない素子に印加される駆動電圧が電子
放出しきい値電圧以下となるような一定電圧を出力する
よう設定されている。
【0066】制御回路103は、外部より入力する画像
信号に基づいて適切な表示が行われるように各部の動作
を整合させる機能を有する。制御回路103は、同期信
号分離回路106より送られる同期信号Tsyncに基
づいて、各部に対してTscan及びTsft及びTm
ryの各制御信号を発生する。
【0067】同期信号分離回路106は、外部から入力
されるNTSC方式のテレビ信号から同期信号成分と輝
度信号成分とを分離するための回路で、一般的な周波数
分離(フィルター)回路等を用いて構成できる。同期信
号分離回路106により分離された同期信号は、垂直同
期信号と水平同期信号よりなるが、ここでは説明の便宜
上Tsync信号として図示した。前記テレビ信号から
分離された画像の輝度信号成分は便宜上DATA信号と
表した。該DATA信号はシフトレジスタ104に入力
される。
【0068】シフトレジスタ104は、時系列的にシリ
アルに入力される前記DATA信号を、画像の1ライン
毎にシリアル/パラレル変換するためのもので、前記制
御回路103より送られる制御信号Tsftに基づいて
動作する。(すなわち、制御信号Tsftは、シフトレ
ジスタ104のシフトクロックであるということもでき
る)。シリアル/パラレル変換された画像1ライン分
(電子放出素子N素子分の駆動データに相当)のデータ
は、Idl乃至IdnのN個の並列信号として前記シフ
トレジスタ104より出力される。
【0069】ラインメモリ105は、画像1ライン分の
データを必要時間の間だけ記憶するための記憶装置であ
り、制御回路103より送られる制御信号Tmryにし
たがって適宜Idl乃至Idnの内容を記憶する。記憶
された内容は、I’dl乃至I’dnとして出力され、
変調信号発生器107に入力される。
【0070】変調信号発生器107は、画像データI’
dl乃至I’dnの各々に応じて表面伝導型電子放出素
子の各々を適切に駆動変調するための信号源であり、そ
の出力信号は、端子Doy1乃至Doynを通じて表示
パネル101内の表面伝導型電子放出素子に印加され
る。
【0071】本発明の電子放出素子は放出電流Ieに対
して以下の基本特性を有している。すなわち、電子放出
には明確なしきい値電圧Vthがあり、Vth以上の電
圧を印加されたときのみ電子放出が生じる。電子放出し
きい値以上の電圧に対しては、素子への印加電圧の変化
に応じて放出電流も変化する。このことから、本素子に
パルス状の電圧を印加する場合、例えば電子放出しきい
値以下の電圧を印加しても電子放出は生じないが、電子
放出しきい値以上の電圧を印加する場合には電子ビーム
が出力される。その際、パルスの波高値Vmを変化させ
ることにより出力電子ビームの強度を制御することが可
能である。また、パルスの幅Pwを変化させることによ
り出力される電子ビームの電荷の総量を制御することが
可能である。したがって、入力信号に応じて、電子放出
素子を変調する方式としては、電圧変調方式、パルス幅
変調方式等が採用できる。電圧変調方式を実施するに際
しては、変調信号発生器107として、一定長さの電圧
パルスを発生し、入力されるデータに応じて適宜パルス
の波高値を変調するような電圧変調方式の回路を用いる
ことができる。
【0072】パルス幅変調方式を実施するに際しては、
変調信号発生器107として、一定の波高値の電圧パル
スを発生し、入力されるデータに応じて適宜電圧パルス
の幅を変調するようなパルス幅変調方式の回路を用いる
ことができる。
【0073】シフトレジスタ104やラインメモリ10
5は、デジタル信号式のものをもアナログ信号式のもの
をも採用できる。画像信号のシリアル/パラレル変換や
記憶が所定の速度で行われればよいからである。
【0074】デジタル信号式を用いる場合には、同期信
号分離回路106の出力信号DATAをデジタル信号化
する必要があるが、これには106の出力部にA/D変
換器を設ければよい。これに関連してラインメモリ10
5の出力信号がデジタル信号かアナログ信号かにより、
変調信号発生器107に用いられる回路が若干異なった
ものとなる。すなわち、デジタル信号を用いた電圧変調
方式の場合、変調信号発生器107には、例えばD/A
変換回路を用い、必要に応じて増幅回路等を付加する。
パルス幅変調方式の場合、変調信号発生器107には、
例えば高速の発振器及び発振器の出力する波数を計数す
る計数器(カウンタ)及び計数器の出力値と前記メモリ
の出力値を比較する比較器(コンパレータ)を組み合わ
せた回路を用いる。必要に応じて、比較器の出力するパ
ルス幅変調された変調信号を表面伝導型電子放出素子の
駆動電圧にまで電圧増幅するための増幅器を付加するこ
ともできる。
【0075】アナログ信号を用いた電圧変調方式の場
合、変調信号発生器107には、例えばオペアンプ等を
用いた増幅回路を採用でき、必要に応じてレベルシフト
回路等を付加することもできる。パルス幅変調方式の場
合には、例えば、電圧制御型発振回路(VCO)を採用
でき、必要に応じて表面伝導型電子放出素子の駆動電圧
まで電圧増幅するための増幅器を付加することもでき
る。
【0076】このような構成をとり得る本発明の画像表
示装置においては、各電子放出素子に、容器外端子Do
x1乃至Doxm、Doy1乃至Doynを介して電圧
を印加することにより、電子放出が生ずる。高圧端子H
vを介してメタルバック85、あるいは透明電極(不図
示)に高圧を印加し、電子ビームを加速する。加速され
た電子は、蛍光膜84に衝突し、発光が生じて画像が形
成される。
【0077】ここで述べた画像表示装置の構成例は一例
であり、本発明の技術思想に基づいて種々の変形が可能
である。入力信号については、NTSC方式を挙げたが
入力信号はこれに限られるものではなく、PAL,SE
CAM方式等や、これよりも多数の走査線からなるTV
信号(例えば、MUSE方式をはじめとする高品位T
V)方式をも採用できる。
【0078】次に、本発明をはしご型配置の電子源及び
画像表示装置について適用した場合について図15及び
図16を用いて説明する。
【0079】図15は、はしご型配置の電子源の一例を
示す模式図である。図15において、110は電子基
板、111は電子放出素子である。112、Dx1〜D
x10は、電子放出素子111に接続する共通配線であ
る。電子放出素子111は、基板110上に、X方向に
並列に複数個配されている(これを素子行と呼ぶ)。こ
の素子行が複数個配されて、電子源を構成している。各
素子行の共通配線間に駆動電圧を印加することで、各素
子行を独立に駆動させることができる。すなわち、電子
ビームを放出させたい素子行には、電子放出しきい値以
上の電圧を、電子ビームを放出しない素子行には、電子
放出しきい値以下の電圧を印加する。各素子行間の共通
配線Dx2〜Dx9を、例えばDx2,Dx3を同一配
線とすることもできる。
【0080】図16は、はしご型配置の電子源を備えた
画像表示装置におけるパネルの構造の一例を示す模式図
である。120はグリッド電極、121は電子が通過す
るための空孔、122はDox1,Dox2,・・・D
oxmよりなる容器外端子である。123は、グリッド
電極120と接続されたG1,G2,・・・・,Gnか
らなる容器外端子、110は各素子行間の共通配線を同
一配線とした電子源基板である。図16においては、図
12、図15に示した部位と同じ部位には、これらの図
に付したのと同一の符号を付している。ここに示した画
像表示装置と、図12に示した単純マトリックス配置の
画像表示装置の大きな違いは、電子源基板110とフェ
ースプレート86の間にグリッド電極120を備えてい
るか否かである。
【0081】図15においては、基板110とフェース
プレート86の間には、グリッド電極120が設けられ
ている。グリッド電極120は、表面伝導型電子放出素
子から放出された電子ビームを変調するものであり、は
しご型配置の素子行と直交して設けられたストライプ状
の電極に電子ビームを通過させるため、各素子に対応し
て1個ずつ円形の開口121が設けられている。グリッ
ドの形状や設置位置は図15に示したものに限定される
ものではない。例えば、開口としてメッシュ状に多数の
通過口を設けることもでき、グリッドを表面伝導型電子
放出素子の周囲や近傍に設けることもできる。
【0082】本発明よって製造される電極板は、電子源
基板から均一な高さで固定できるので上記のグリッド電
極としても好適に使用できる。
【0083】容器外端子122及びグリッド容器外端子
123は、不図示の制御回路と電気的に接続されてい
る。
【0084】本例の画像表示装置では素子行を1列ずつ
順次駆動(走査)していくのと同期してグリッド電極列
に画像の1ライン分の変調信号を同時に印加する。これ
により、各電子ビームの蛍光体への照射を制御し、画像
を1ラインずつ表示することができる。本発明の画像表
示装置は、テレビジョンン放送の表示装置、テレビ会議
システムやコンピュータ等の表示装置の他、感光性ドラ
ム等を用いて構成された光プリンターとしての画像表示
装置としても用いることができる。
【0085】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、
本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【0086】(実施例1)図2に示した手順で図1に示
した構成を有する電子源基板を作製した。まず、良く洗
浄された青板ガラスよりなる基板001にスパッタリン
グ法により金属薄膜を形成した後、フォトリソエッチン
グ法により素子電極002、003を形成した。材質は
厚さ50AのTiを下引きとした厚さ1000A゜のN
i薄膜であり、素子電極間隔は2μmとした。
【0087】次に素子電極003と接続するようにY方
向配線73を形成した。Y方向配線73は銀ペーストを
用い、スクリーン印刷法でパターン化した後、最高温度
550℃で10分焼成したもので幅は100μm、厚さ
10μmであった。次に絶縁膜11をガラスを主成分と
するペーストで印刷後、最高温度550℃で10分焼成
することで形成した。また、上下間の絶縁性を良くする
ために絶縁膜は2層刷りで形成し、印刷焼成後の膜厚は
30μmであった。次にX方向配線72を絶縁膜11上
に素子電極002と接続するように形成した。形成方法
はY方向配線と同様な手段を用い、幅300μm、厚さ
20μmであった。
【0088】次にPdOからなる薄膜を有機金属溶液の
塗布焼成により形成し、その後フォトリソグラフィー等
によってパターニングを行うことで導電性薄膜004を
形成し電子源基板が完成する。次に絶縁性の支持体13
を、X方向配線上にスクリーン印刷法を用いて図2に示
すパターンに絶縁ペーストを用いて塗布した後、焼成し
て形成した。スクリーン印刷は多層刷りを行い、幅は2
00μm、高さ150μmの形状に仕上げた。電極板は
厚さ50μmのCuフィルムを電子開口部を長辺220
μm、短辺110μmの長方形に加工したものを用い
た。
【0089】電極板の固定は、絶縁性支持体の接着剤収
納溝に充填したフリットガラス22で行った。フリット
ガラスは結晶性のフリットガラスをバインダーと混合し
たビークルと混ぜ作成したペーストとして用い、充填に
はディスペンサーを用いて行った。フリットガラスペー
ストは、充填後、乾燥、そして溶剤およびバインダーを
飛ばすための300〜400℃での焼成(仮焼成)を施
した。次に電極板を絶縁性支持体上にのせ、電極板が電
子放出部を覆い隠しかつ電子開口部を電子が通過できる
ように電子源基板と電極板を位置合わせを行った。位置
合わせを行った電子源基板と電極板はずれないように治
具により固定した後、電極板に均一に荷重を掛けながら
450〜500℃で焼成し接着剤22による電子源基板
と電極板の固定を完了した。このように電極板の固定に
際し、その土台となる絶縁性支持体上に間隔規定部分と
接着固定用部分である接着剤収納溝を設けた事で電極板
と電子源基板の高さを全面にわたって均一に精度良く、
そして確実に行うことができるようになった。
【0090】(実施例2)電極板の固定部分である絶縁
性支持体と接着剤塗布部のパターンを図4(a)のよう
なパターンで形成した。それ以外は実施例1と同様な方
法で電子源基板を作製した。この結果、実施例1と同様
の効果を確認できた。
【0091】(実施例3)電極板の固定部分である絶縁
性支持体と接着剤塗布部のパターンを図4(a)のよう
なパターンで形成した。それ以外は実施例1と同様な方
法で電子源基板を作製した。この結果、実施例1と同様
の効果を確認できた。
【0092】(実施例4)次に実施例1に示した方法で
作製した電子源基板を用いて画像表示装置を構成した例
を、図3を用いて説明する。実施例1で作製したフォー
ミング前の表面伝導型電子放出素子を多数作製した電子
源基板31の5mm上方に、蛍光面上にメタルバックを
形成したフェースプレート86を支持枠82を介し配置
し、フェースプレート、支持枠、電子源基板の接合部に
フリットガラスをペースト状とし塗布、乾燥し300〜
400℃で仮焼成を施した後、400〜500℃で焼成
することで封着した。蛍光膜84はストライプ形状の黒
色部材(以下ブラックストライプ)上にスラリー法にて
蛍光体を塗布することで作製した。また蛍光膜上には通
常メタルバック85が設けられる。メタルバックは蛍光
膜作製後、表面にフィルミング(平面化処理)を行い、
その上にAlを真空蒸着し、最後に焼成を行うことで作
製した。
【0093】前述の封着に際しては、カラーの場合、R
GB各色の蛍光体と電子放出素子との対応が必要なため
高精度な位置合わせを行った。以上のように完成した容
器内の雰囲気を排気管(図示せず)を通し真空ポンプに
て排気し、十分な真空度に達した後、容器外まで引き出
したX方向配線及びY方向配線を通じ、電子放出素子の
素子電極間に電圧を印加し電子放出部形成用薄膜を通電
処理(フォーミング処理)することにより、電子放出部
を作成した。フォーミング処理の電圧波形は図8(b)
に示す通りである。図8中T1およびT2は電圧波形の
パルス幅とパルス間隔であり、本実施例ではT1を1m
s、T2を10msとし、三角波の波高値(フォーミン
グ時のピーク電圧)は14Vとし、フォーミング処理は
約1×10−6[Torr]の真空雰囲気中で60秒行
った。
【0094】次に10−6[Torr]程度の真空度
で、排気管(図示せず)をガスバーナで熱する事で溶着
し外囲器の封止を行った。最後に封止後の容器内の真空
度を維持するために、ゲッター処理を行った。これは封
止を行う直前、或は封止後に抵抗加熱もしくは高周波加
熱等の加熱処理により画像表示装置内に配置したゲッタ
ー(図示せず)を加熱し、蒸着膜を形成処理させ、該蒸
着膜のガス吸着作用で真空度を維持させるものである。
【0095】以上のように完成した本発明の画像表示装
置において、各表面伝導型電子放出素子には、X方向配
線、Y方向配線を通じて、走査信号及び変調信号を信号
発生手段により各々印加することにより電子放出させ、
メタルバックに5kV以上の高圧を印加し、電子ビーム
を加速して、蛍光膜に衝突させ、励起、発光させる事で
画像を表示した。なお電極板は不図示の配線手段により
150V電位に維持され、電界の乱れが生じないように
した。このように本発明により作製された画像表示装置
は、以上のように高精度で均一に電極板が固定されてお
り、荷電粒子による電子放出素子へのダメージを防ぐこ
とができ、高寿命化、高画質化を実現できた。
【0096】
【発明の効果】本発明によれば、電極板を、電子源基板
との間隔むらがなく、均一で高精度な固定を行うことが
できる。従って、電子放出素子へのダメージを防いで画
像表示装置の高寿命化を図りながら、高画質化を達成す
ることができる。また、電極板上にスペーサを強固に固
定できるので、十分な耐大気圧構造を有する画像表示装
置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明により製造される電子源基板の斜視図
【図2】本発明の電子源基板の製造方法
【図3】本発明の画像表示装置の断面図
【図4】実施例2、実施例3に示される電極板支持体の
模式図
【図5】本発明に用いられる垂直型表面伝導型電子放出
素子の模式図
【図6】本発明に用いられる平面型表面伝導型電子放出
素子の模式図
【図7】本発明に用いられる平面型表面伝導型電子放出
素子の製造方法を示す模式図
【図8】本発明に用いられる平面型表面伝導型電子放出
素子の製造に際して採用できる通電フォーミング処理に
おける電圧波形の一例を示す模式図
【図9】本発明で製造されるマトリクス配置型の電子源
基板の一例を示す模式図
【図10】従来のFE型電子放出素子の模式的平面図
【図11】従来のMIM型電子放出素子の断面図
【図12】本発明で製造される画像表示装置の表示パネ
ルの一例を示す模式図
【図13】蛍光膜の一例を示す模式図
【図14】画像表示装置にNTSC方式のテレビ信号に
応じて表示を行うための駆動回路の一例を示すブロック
【図15】本発明で製造される梯子配置型電子源基板の
一例を示す模式図
【図16】本発明で製造される画像表示装置の表示パネ
ルの一例を示す模式図
【図17】従来の表面伝導型電子放出素子の模式図
【符号の説明】
001 基板 002、003 素子電極 004 導電性薄膜 005 電子放出部 11 絶縁層 13 支持体 14 電極板 19 電子開口部 21 段差形成部 22 接着材 71 電子源基板 72 X方向配線 73 Y方向配線 74 表面伝導型電子放出素子 75 結線 81 リヤプレート 82 支持枠 83 ガラス基板 84 蛍光膜 85 メタルバック 86 フェースプレート 87 高圧端子 88 外囲器 91 黒色部材 92 蛍光体 101 表示パネル 102 走査回路 103 制御回路 104 シフトレジスタ 105 ラインメモリ 106 同期信号分離回路 107 変調信号発生器 Vx、Va 直流電圧源 110 電子源基板 111 電子放出素子 112 Dx1〜Dx10は前記電子放出素子を配線
するための共通配線 120 グリッド電極 121 電子が通過するための開孔 122 Dox1、Dox2、・・・Doxmよりな
る容器外端子

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 電子放出素子が形成された電子源基板
    と、該電子源基板と対向して配置され、前記電子放出素
    子から放出される電子線の照射により画像が形成される
    画像形成部材が形成されているフェースプレート基板
    と、前記電子源基板と前記フェースプレート基板の間の
    周囲にある支持枠と、前記電子源基板上に形成された支
    持体によって該電子源基板から所定の距離を保って支持
    される電極板とを具備する画像表示装置の製造方法にお
    いて、 前記支持体を形成した後に、前記電極板を前記電子源基
    板に接着して所定の距離に固定することを特徴とする画
    像表示装置の製造方法。
  2. 【請求項2】 前記電極板が電子透過孔を有する板状の
    導電体を用いる請求項1記載の画像表示装置の製造方
    法。
  3. 【請求項3】 前記電子放出素子が表面伝導型電子放出
    素子である請求項1または2に記載の画像表示装置の製
    造方法。
  4. 【請求項4】 前記表面伝導型電子放出素子が平面型表
    面伝導型電子放出素子であることを特徴とする請求項3
    記載の画像表示装置の製造方法。
JP10186139A 1998-07-01 1998-07-01 画像表示装置の製造方法 Pending JP2000021305A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10186139A JP2000021305A (ja) 1998-07-01 1998-07-01 画像表示装置の製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10186139A JP2000021305A (ja) 1998-07-01 1998-07-01 画像表示装置の製造方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2000021305A true JP2000021305A (ja) 2000-01-21

Family

ID=16183068

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP10186139A Pending JP2000021305A (ja) 1998-07-01 1998-07-01 画像表示装置の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2000021305A (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6713947B2 (en) 2001-05-16 2004-03-30 Hitachi, Ltd. Display device and method of manufacturing the same
US6717352B2 (en) 2001-05-09 2004-04-06 Hitachi, Ltd. Display device
US6936958B2 (en) 2001-05-09 2005-08-30 Hitachi, Ltd. Display device
US7190107B2 (en) 2002-09-20 2007-03-13 Hitachi Displays, Ltd. Display devices provided with an arrangement of electron sources and control electrodes

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6717352B2 (en) 2001-05-09 2004-04-06 Hitachi, Ltd. Display device
US6936958B2 (en) 2001-05-09 2005-08-30 Hitachi, Ltd. Display device
US6713947B2 (en) 2001-05-16 2004-03-30 Hitachi, Ltd. Display device and method of manufacturing the same
US7190107B2 (en) 2002-09-20 2007-03-13 Hitachi Displays, Ltd. Display devices provided with an arrangement of electron sources and control electrodes

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3222357B2 (ja) 画像形成装置及びその製造方法
JPH1154027A (ja) 電子源及び画像形成装置の製造方法
JP2000021305A (ja) 画像表示装置の製造方法
JPH09245649A (ja) 平板型表示パネルの製造方法、平板型表示パネル及び平板型画像形成装置
JP2000195415A (ja) 電子放出素子、電子源、画像形成装置及びそれらの製造方法
JP3323750B2 (ja) 電子放出素子及びそれを備えた電子源並びに画像形成装置
JP3402891B2 (ja) 電子源および表示パネル
JP3294487B2 (ja) 電子放出素子の製造方法、並びにそれを用いた電子源、表示パネルおよび画像形成装置の製造方法
JPH09199066A (ja) 画像形成装置
JP3428806B2 (ja) 電子放出素子、電子源基板、および画像形成装置の製造方法
JP3472033B2 (ja) 電子源基板の製造方法および画像形成装置の製造方法
JP3524278B2 (ja) 画像形成装置
JPH09277586A (ja) 電子源、画像形成装置及びその製造方法
JP3459720B2 (ja) 電子源の製造方法および画像形成装置の製造方法
JPH11250804A (ja) 画像形成装置の製造方法
JPH11329221A (ja) ペースト状物質の塗布方法及び前記塗布方法を用いた画像表示装置
JP2884496B2 (ja) 電子放出素子、電子源、画像形成装置及びそれらの製造方法
JP3548431B2 (ja) 電子源、該電子源を用いた画像形成装置
JP3524269B2 (ja) 画像形成装置の製造方法
JPH09330676A (ja) 電子放出素子、電子源、及び画像形成装置
JPH1039788A (ja) 電子源基板、及び画像表示装置
JPH09219163A (ja) 配線形成方法、該方法により形成したマトリクス配線、電子源の製造方法、電子源及び画像表示装置
JP2000340112A (ja) 画像表示装置の製造方法
JPH09245619A (ja) 画像形成装置の製造方法および製造装置
JPH09199008A (ja) 電子源およびその製造方法、表示パネルならびに画像形成装置