ゼンショー

「世界から飢餓と貧困を撲滅する」を企業理念に掲げ、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことを使命としている。M&Aによる事業展開に積極的であり、特に2000年以降は、各ジャンルの外食チェーンを次々と買収し傘下に収めている。

連結子会社として、

• 牛丼とカレーライスを中心とする外食チェーン「すき家」
• ファミリーレストランチェーン「ココスジャパン」
• イタリアンファミリーレストランチェーン「ジョリーパスタ」
• 丼物とうどんを中心とする外食チェーン「なか卯」
• 寿司チェーン「はま寿司」
• 焼肉レストランチェーン「TAG-1」
• ハンバーガーなどのファストフード店「ロッテリア」

などを有する^[3]。なお、グローバル分野では「すき家」を中国やタイなど8つの国と地域で展開している。

社名の由来は、「全部勝つ・全勝」、「善なる商売・善商」、また日本企業であることから「禅の心で行う商売・禅商」の3つを意味し、1982年の設立時に創業者の小川賢太郎が命名した^[4]。

参照：^[3][5][6]

1982年（昭和57年）6月にゼンショーとして神奈川県横浜市鶴見区で創業。創業時は横浜工場に本社を併設し、トタン張りの工場の一角に事務所を設けていた。

創業翌月の同年7月には、京浜工業地帯の労働者をターゲットに、持ち帰り弁当店「ランチボックス」1号店として生麦店を出店。店舗は京急本線生麦駅東口の国道15号（第一京浜道路）大黒町入口交差点にあった。

ところが、注文に応じ複数のおかずを作るオペレーションは手間もかかったこともあり、弁当店「ランチボックス」は経営不振となる。これを受けて、吉野家出身であった創業者の小川賢太郎は牛丼店の出店を思いつき、「すき家」1号店として生麦駅前店を出店。これがヒットし、現在のゼンショーグループの礎となった。

のちに「ランチボックス」と「すき家生麦駅前店」は廃業し、本社も移転したため鶴見区の横浜工場と本社、すき家1号店は現存しない。本社と工場の建物は解体されマンションが建設された。「ランチボックス」の建物のみ現存し、ゼンショーグループとは無関係の居酒屋^[7]が居抜き出店している。

すき家の路面店（ロードサイド店舗）の外観デザインは、赤レンガ調の壁面で屋根には時計台が設置されている。これは、横浜市開港記念会館の時計台と横浜赤レンガ倉庫をモチーフとしたもので、創業の地であり文明開化以来の牛肉食文化に縁の深い横浜を象徴したデザインとなっている。また「すき家」の店名は、文明開化により広く食されるようになった「すき焼き」と「好き」を掛けて命名したものである。

• 1982年
  • 6月 - 神奈川県横浜市鶴見区で株式会社ゼンショー（初代）を設立。横浜工場に本社事務所を併設。
  • 7月 - 持ち帰り弁当店「ランチボックス」1号店として生麦店を開店。
  • 11月 - すき家1号店として生麦駅前店（ビルイン店舗）を開店。
• 1987年
  • 7月 - すき家の路面店（立ち食い）1号店として、水戸店を開店。
• 1997年
  • 8月25日 - 株式を店頭登録市場（後のジャスダック）に店頭公開。
• 1999年
  • 9月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
• 2000年
  • 7月 - 茨城県の食品スーパーカスミから、ココスジャパンの株式を譲受。
  • 10月 - 設備・メンテナンスの効率化を目的に、テクノサポート（現：テクノ建設）を設立。
  • 11月 - 食材調達の効率化を目的に、グローバルフーズ（現：ゼンショー商事）を設立。
• 2001年
  • 3月 - 2000年9月の松屋・2001年3月初めの神戸らんぷ亭の値下げに追随し、5日より牛丼（並）を400円から280円に値下げ^[8][9][10]（2004年2月まで）。牛丼の低価格化競争が激化。
  • 5月 - ぎゅあんの株式を取得。
  • 9月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
  • 9月1日 - 日本で初めてBSE感染疑いの牛が発見され、国内でもBSE問題が表面化。詳細は「日本のBSE問題」を参照。
• 2002年
  • 5月 - セゾングループの西洋フードシステムズ（現：コンパスグループ・ジャパン）から、ロードサイドレストラン「CASA」の一部店舗を譲受（譲受後に「ココス」に転換）。
  • 6月 - 消耗品、備品調達の効率化を図るべく、グローバルテーブルサプライを設立。
  • 10月 - はま寿司を設立、回転寿司事業に参入。
  • 12月 - 大和フーヅと業務提携。
  • 12月 - ダイエーからウェンコジャパンの株式を譲受。
  • 12月 - 連結子会社のココスジャパンが、ビッグボーイジャパンの株式を譲受。
• 2003年
  • 12月26日 - BSE問題の拡大により、日本政府がアメリカ産牛肉の輸入禁止を決定。
• 2004年
  • 2月 - グループ会社の本部機能を集約し、東京都港区港南2丁目へ本社移転。
  • 2月5日 - 牛丼の販売を休止。主要チェーンでは「なか卯」に次いで2社目。同月には吉野家も牛丼の販売を休止した。
  • 9月17日 - 牛丼の販売を再開（オーストラリア産牛肉使用）。
• 2005年
  • 1月 - 中国現地法人として、可口食餐飲(上海)有限公司（現：泉盛餐飲(上海)有限公司^{[注釈 2]}）を設立。
  • 2月26日 - 双日から、なか卯の株式33%を取得。牛丼のチェーン店で全国第2位規模となる。
  • 8月5日 - なか卯に対する株式公開買付け（TOB）を実施、同社の株式60%を取得。
• 2006年
  • 4月1日 - 100%子会社のユーディーフーズが、民事再生手続中のサンビシ（初代）の醤油醸造事業を譲受。ユーディーフーズはサンビシ（2代）へ社名変更。
  • 5月31日 - Catalina Restaurant Group（アメリカでのココスなどの運営）と、Zensho America Corporationの新設子会社が合併。
  • 6月 - 家庭用冷凍食品などのメーカーとして、グローバルピザシステム（現：トロナジャパン（2代））を設立。
  • 8月1日 - トロナジャパン（初代。ピザ専門企業）から営業譲渡^{[注釈 3]}を受ける。
• 2007年
  • 3月8日 - カッパ・クリエイトとの資本業務提携を締結。同社の第三者割当増資を引受け、筆頭株主（31%）となる。
  • 3月23日 - あきんどスシローの株式27％を取得、筆頭株主となる。
  • 3月26日 - サンデーサン（現：ジョリーパスタ）に対する友好的TOBを実施、同社の株式52%を取得。
  • 7月27日 - 「すき家」沖縄県1号店のコザ・ミュージックタウン店を開店。これによりゼンショーグループの日本全国の出店達成。
  • 8月 - 求人募集業務の子会社として、ゼンショーベストクルーを設立。
• 2008年
  • 1月 - 企業ロゴを変更。
  • 1月 - 善祥園を設立、畜産事業への参入。
  • 6月 - ITを活用した事業の効率化を図るべく、グローバルITサービスを設立。
  • 8月14日 - 保有するカッパ・クリエイトの株式31.09%のうち、20.59%を自己株式立会外買付取引にてカッパ・クリエイトに売却することを発表^[11]。同時に、カッパ・クリエイトとの資本・業務提携の解消も発表^[12]。
  • 8月 - ブラジル現地法人として、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。
  • 9月 - 「すき家」の店舗数がライバルの吉野家（1,077店舗）を抜いて1,087店舗となり、単独の牛丼チェーン店店舗数第一位となる（2008年9月末時点）^[13]。
  • 10月8日 - 華屋与兵衛（和食ファミリーレストラン）の買収を発表^[14]。
• 2009年
  • 5月31日 - あきんどスシローが、ユニゾン・キャピタルと極洋系のエーエスホールディングスと合併（エーエスHDによる吸収合併）。ゼンショーはエーエスHDから金銭交付を受け、あきんどスシローはゼンショーグループから離脱^[15]。
  • 9月30日 - GMフーズ（ラーメン・中華料理店の運営会社）を吸収合併^[16]。
  • 12月10日 - ウェンディーズとの契約を12月末以降更新しないことを発表（また、Wendy's International, Inc.（米国）は、新たな提携先を探すと発表）^[17][18][19]。
• 2010年
  • 3月24日 - 株式交換により、なか卯^[20]と大和フーヅ^[21]をそれぞれ完全子会社化。

• 2011年
  • 2月 - タイ現地法人として、ZENSHO (THAILAND) CO., LTD.を設立。
  • 5月13日 - 2011年3月期の決算短信を発表し、連結売上高が日本マクドナルドホールディングスを抜き、日本の外食産業でトップになったことを明らかにする。
  • 10月1日 - 持株会社体制へ移行^[22]。
    1. 吸収分割により、ゼンショー（初代）の店舗運営事業をゼンショー（2代）^{[注釈 4]}に承継
    2. 初代法人は、株式会社ゼンショーホールディングスへ商号変更
  • 10月 - メキシコ現地法人として、ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A. DE C.V.を設立。
  • 12月 - 製造機能の強化のため、GFFを設立。

• 2012年
  • 3月 - マレーシア現地法人として、ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。
  • 4月 - 特例子会社として、ゼンショービジネスサービスを設立^[23]。
  • 7月28日 - 「ブラック企業大賞2012 ありえないで賞」受賞。授賞理由は「度重なる違法行為へのアルバイト従業員からの提訴に、駄々をこねる子どもにも似た対応と社会への責任を負う企業のものとは思えない言い分」に対して^[24]。
  • 10月 - ゼンショー・クリーン・エナジーを設立、エネルギー事業に参入。
  • 11月8日 - マルヤ（スーパーマーケットチェーン。現：ジョイマート）を、TOBにより連結子会社化^[25]。
• 2013年
  • 1月 - 玄米・精米の販売会社として、ゼンショーライスを設立。
  • 4月 - 台湾現地法人として、台湾善商股份有限公司^{[注釈 5]}を設立。
  • 4月 - インドネシア現地法人として、PT. ZENSHO INDONESIAを設立。
  • 10月 - マルエイ（スーパーマーケットチェーン。現：ジョイマート）の株式を取得。
  • 12月27日 - 小売事業の統括会社として、日本リテールホールディングスを設立。
• 2014年
  • 1月 - 介護サービス輝を子会社化、介護事業に参入^[26]。
  • 3月26日 - マルヤの全株式を日本リテールHDに移管^[27]。
  • 4月28日 - 「すき家」における店舗の一時閉店問題（後述）を受けて「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」を設置^[28]。
  • 6月 -「すき家」事業における地域会社制^{[注釈 6]}を導入。
  • 7月31日 - 第三者委員会から調査報告書を受領^[29]。すき家の労働環境改善に向けた改革の実施要領を発表^[30]。
  • 8月6日 - 尾張屋（スーパーマーケットチェーン）の株式を取得^[31][32]。
  • 10月1日 -「すき家」事業の再編を実施^[33][34]。
    1. 吸収分割により、エイ・ダイニングがゼンショー（2代）の「すき家」を除く一切の事業を承継
    2. ゼンショー（2代）は「すき家」の直営事業に特化し、すき家本部に商号変更
• 2015年
  • 1月 - 米州事業の統括会社として、Zensho USA Corporationを設立。
  • 2月 - 製造事業の統括会社として、ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。
  • 3月31日 - Catalina Restaurant Groupを、FMP SA Management Groupの傘下会社に売却^[35]。
  • 4月1日 - グループ独自の電子マネー導入のため、ゼンショー・クーカを設立。
  • 5月 - 女性従業員の就労支援として、かがやき保育園（事業所内保育所の運営）を設立。
  • 6月 - 畜産事業強化のため、木下ファームの持分取得。
  • 7月 - グループ再編を実施。
    1. 吸収分割により、エイ・ダイニングのレストラン事業をTAG-1に承継
    2. 吸収分割により、エイ・ダイニングのファストフードの一部事業を善祥カフェに承継
    3. 吸収分割により、トロナジャパンの製造事業をTRファクトリーに承継
• 2016年
  • 1月 - ベトナム現地法人として、ZENSHO VIETNAM CO., LTD.を設立。
  • 3月17日 - 株式交換により、華屋与兵衛を完全子会社化^[36]。
  • 4月28日 - 大和フーヅの全株式を、ニップンドーナツホールディングス（日本製粉の完全子会社）へ売却。
  • 8月 - ファストフードサービス事業を統括する中間持株会社として、日本ダイニングホールディングスを設立。
  • 9月 - 吸収分割により、エイ・ダイニングのファストフードの一部事業を久兵衛屋と瀬戸うどんに承継。
  • 11月21日 - 子会社の日本リテールHDが、フジタコーポレーションを子会社化^[37][38]。
  • 11月 - 介護事業のロイヤルハウス石岡、及びシニアライフサポートの両社の株式を取得。
  • 11月 - 中国事業の統括会社として、泉膳(中国)投資有限公司^{[注釈 7]}を設立。
• 2017年
  • 4月 - 外食業界団体である日本フードサービス協会（JF協会）に加盟^[39]。
  • 4月 - 損害保険代理業者として、ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。
  • 5月 - イタリアンレストランを営む子会社として、オリーブの丘を設立。
  • 6月 - 介護事業の統括会社として、日本介護ホールディングスを設立。
  • 7月 - 介護事業のエンネルグを子会社化。
  • 12月1日 - アタックが、経営難に陥っていた山田屋アタック（スーパーマーケットチェーン）の事業を譲受^[40][41]。
• 2018年
  • 5月 - シンガポール現地法人として、ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE. LTD.を設立。
  • 8月 - フィリピン現地法人として、ZENSHO (PHILIPPINES), INC.を設立。
  • 10月 - 香港現地法人として、ZENSHO HONG KONG CO., LTD.を設立。
  • 11月 - Advanced Fresh Concepts Corp.（米国。持ち帰り寿司チェーン店）を子会社化^[42]。
• 2019年
  • 1月 - レストラン事業の統括会社として、日本レストランホールディングス（現：ゼンショーグローバルレストランホールディングス）を設立
  • 2月 - 東南アジア事業の統括会社として、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.を設立。
  • 2月 - マレーシア事業の統括会社として、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。
  • 5月 - TCRS Restaurants Sdn. Bhd.（マレーシア。ファストフード事業）の株式取得。
  • 6月 - 国際人財との共生社会の実現のため、JinZaiを設立。
  • 8月1日 - 連結子会社のジョリーパスタを、株式交換により完全子会社化^[43]。
  • 12月 - 欧州事業の統括会社として、Zensho Europe Holdings B.V.を設立。
• 2020年
  • 2月18日 - 連結子会社の日本レストランHDが株式交換により、ココスジャパンを完全子会社化^[44]。
  • 3月31日 - すき家本部が地域子会社^{[注釈 6]}を吸収合併、すき家に社名変更^[45]。
  • 4月 - 障がい者の雇用推進や自立支援のため、ゼンショーストアサポートを設立。
  • 8月 - 晴雲酒造の株式取得、酒造販売事業へ参入。
• 2021年
  • 3月31日 - マルヤ（存続会社）、マルエイ、尾張屋、フレッシュコーポレーション、アタックの4社が合併、ジョイマート発足^[46]。
  • 6月4日 - さくらみくらが、群馬県みどり市にコンビニエンスストア事業「さくらみくら　便利店」の1号店を出店^[47]。
  • 9月 - 日本食専門店事業の統括会社として、ゼンショーファストホールディングス（現：ゼンショーグローバルファストホールディングス）を設立。
  • 10月 - 五十嵐水産の株式取得。
• 2022年
  • 4月 - UXデザインのクオリティ向上のため、品川デザインを設立。
  • 4月 - 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。
• 2023年
  • 4月1日 - ロッテホールディングスから、ハンバーガーチェーンのロッテリアの全株式を取得^[48]。
  • 5月23日 -ドイツで寿司のテイクアウト店および回転寿司を運営するSushi Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得し子会社化。
  • 7月4日 - 連結子会社の日本レストランHDが、ゼンショーレストランホールディングスへ商号変更^[49]。
  • 9月 - 北米及びイギリスを中心に持ち帰り寿司を展開するSnowFox Topco Limitedを子会社化した^[50]。

• 2024年
  • 4月26日 - 連結子会社のゼンショーレストランホールディングスが、ゼンショーグローバルレストランホールディングスへ商号変更^[49]。
  • 4月30日 - 連結子会社のゼンショーファストホールディングスが、ゼンショーグローバルファストホールディングスへ商号変更^[51]。

社長の小川賢太郎は「経営上重視するものは、一に安全、二に品質、三にコスト」と述べる^[52]。食の安全の確保のため、中央分析センター（2006年6月設立）をもち、残留農薬や食品添加物を独自にチェックしている。また、事故が起こった際には、発生から1時間以内に経営トップに事故情報が伝わるシステムを構築している^[52]。

また、食材の調達から店舗で販売するまでの食材管理を、全て自前で行っている。「マス・マーチャンダイジング(MMD)」と呼ぶこのシステムによって、安全性の確保や、味へのこだわりといった質の向上、急な需要増への柔軟な対応が図れるという^[52]。

BSE問題に対しては、2004年2月5日に牛丼の販売を停止した。主要チェーンでは「なか卯」に続き2番目となる。

その後、同年9月17日にオーストラリア産牛肉を使用し、牛丼販売の再開を決定した。販売停止以前には牛丼の低価格化競争が起きていたが、販売再開と同時に価格改定し、牛丼「並」で販売停止前より70円高い350円となった。

2003年12月26日の米国産牛肉の輸入禁止措置、2005年12月の米国産牛肉の輸入再開、再禁止を経て、2006年7月に日本政府は輸入を解禁した。一方で、ゼンショーは独自にアメリカ合衆国の現地調査を行い、安全性が確保されていないとして米国産牛肉の使用を見送り、オーストラリア産牛肉を使用し続けていた。小川は「本当に消費者のために安全性を検証しているのか」と述べて、日本政府の対応を批判していた^[52]。BSE問題の収束後は、2010年12月にゼンショーも米国産牛肉の使用を再開している^[53]。

参照：^[13][3]

牛丼チェーン店展開企業として、ゼンショーホールディングスは「すき家」と「なか卯」を有していたことにより、店舗数最大手となったが、「すき家」単独でも2008年9月末に吉野家を抜いて1位となる。ゼンショーグループ入り後に業態変更・一部業態からの撤退をしたチェーンもある。

以下、ゼンショーホールディングス 100%子会社

：牛丼チェーン「すき家」のグローバル展開（日本、中国、東南アジア、中南米）

：寿司チェーン「はま寿司」のグローバル展開（日本、中国など）、テイクアウト寿司事業

• 株式会社はま寿司（ゼンショーHD 100.0%）

≪食材等の製造販売≫

株式会社グローバルMDホールディングス（ゼンショーHD 100.0％）

≪畜産事業≫

≪介護事業≫

≪その他≫

• 株式会社日本ウェンディーズ（100%出資） - ハンバーガーショップ「ウェンディーズ」を展開。アメリカ本部とのFC契約解除に伴い2009年12月31日を以て全店閉店。法人は翌2010年3月31日付でゼンショー（初代。現：ゼンショーHD）に合併。
• 株式会社あきんどスシロー（22.3%出資） - 回転寿司チェーン「スシロー」「あきんど」を展開。2009年5月31日を以てグループから離脱
• カッパ・クリエイト株式会社（31.1%出資） - 回転寿司チェーン「かっぱ寿司」を展開。2008年8月15日を以てグループから離脱
• 株式会社シカゴピザ - 宅配ピザと宅配パスタチェーン「シカゴピザファクトリー」を展開。2008年4月から株式会社トロナジャパンより分社して設立、2011年6月30日を以てグループ離脱。
• Catalina Restaurant Group - アメリカ西海岸地域を中心にレストラン「ココス」「キャローズ」を運営。2015年3月31日を以てグループから離脱
• 大和フーヅ株式会社（100%出資） - ミスタードーナツとモスバーガーのフランチャイジーとしての店舗運営も行う。2016年4月28日を以てグループから離脱

「CoGCa」とは異なります。

CooCa（クーカ）は、2015年11月より発行を開始した、ゼンショーグループで利用できるプリペイド式の電子マネー兼ポイントカードである^[54]。すき家、はま寿司、COCO'S、ジョリーパスタ、華屋与兵衛、宝島、牛庵、いちばんで利用できる。発行は無料であり、1,000円以上のチャージが必要である。チャージは店頭、または公式サイトで可能であり、1回のチャージで49,000円、最大10万円までチャージができた。また、CooCaマネー決済時にポイントが貯まるポイントカードの機能も有している。

2019年3月より他の決済手段（現金・クレジットカード・他の電子マネー）でもCooCaポイントが貯まるサービスに切り替わり^[55]、2019年11月26日に同日限りでのCooCaマネーのチャージ停止、2021年11月末でのCooCaマネー決済のサービス終了がアナウンスされた^[56]。CooCaマネー廃止後もポイントサービスは継続していたが、2024年4月21日限りでポイント付与を終了し、1年間のポイント利用期間を経た2025年4月21日 23:59をもって完全にサービスを終了する事がアナウンスされた^[57]。

ゼンショーグループではCooCa以外にも、共通ポイントの楽天ポイント・dポイントも利用可能^[58]。CooCaポイント付与終了後の2024年4月22日からは同日にTポイントから名称変更したVポイントサービスも開始している。なお、Pontaは2022年7月4日をもってサービスを終了している。

ゼンショーグループでは、本社採用の新卒者のほかに、本部並びに各店舗ブランドごとに『アルバイト』として、時間給のシフト勤務労働者を一括して募集している。店舗に勤務する正社員は基本的に店舗管理マネジャー（いわゆる「店長」）のみで、実質的には『アルバイト』による店員（「クルー」と呼ばれる）が店舗運営を担っていると思われるが、「すき家」では店長と複数店舗担当者は正社員ではなく契約社員の場合もある^[59]。

この『アルバイト』の勤務形態について、ゼンショーでは労働問題調停（後述）の場において「『アルバイト』と称する者らの業務実態を精査した結果、『アルバイト』の業務遂行状況は、およそ労働契約と評価することはできない」「会社とアルバイトとの関係は、労働契約関係ではなく、請負契約に類似する業務委託契約である」と主張しており^[60]、すなわち『アルバイト』は、ゼンショーとの雇用関係にない個人事業主としての個人請負契約であることを表明している。

これは、勤務シフト（労働形態）を『アルバイト』自身が選択できる（すなわち労働形態の選択権が会社側にない）ことを根拠に主張しているものだが、このことから『アルバイト』の労働環境を巡って、ゼンショーと『アルバイト』との間で複数の軋轢を生んだ。

• 2006年5月、東京都渋谷区内のすき家で『アルバイト』として勤務していた男性の解雇を巡り、労働基準法で定められた残業代が支払われていないことが発覚、同月17日の参議院厚生労働委員会での質疑で、日本共産党の小池晃がゼンショーの残業代未払い賃金問題について厚生労働省へ見解を求めた。国会の委員会で取り上げられたことがマスメディアで報道された後、ゼンショー側がアルバイト男性の解雇を撤回、2006年12月分の給与から未払い深夜割り増し残業代の支払いを始めることを発表した^[61]。なお、過去の未払い残業代の支払いには未だ応じていない^[62]。
• 2007年11月、宮城県仙台市泉区のすき家で勤務する3名が支払われていない残業代約17万円を求める是正申告を仙台労働基準監督署に行った。アルバイトの労働問題を支援する首都圏青年ユニオンによれば、未払い残業代の支払いを求めたが、2006年11月以降ゼンショーは首都圏青年ユニオンと継続的な交渉に応じないという^[63]。首都圏青年ユニオンは労働組合「すき家ユニオン」を結成し、すき家労働者に加入を呼びかけ、ゼンショーに交渉を求めている^[64]。
  • 東京都労働委員会は2009年11月、「従業員は会社のマニュアルに従い決められたシフトで働いている」ことを根拠に、ゼンショーと『アルバイト』は労働契約関係にあるとして不当労働行為を認定、ゼンショーに対しアルバイト店員らで作る労働組合との団体交渉に応じるよう命じ、会社側の主張を退けた^[65]。これに対してゼンショーは中央労働委員会（中労委）に再審査を申告するが、2010年8月27日に中労委が棄却^[66]。これを不満としたゼンショーは中労委に対して命令の取り消し求める裁判を東京地方裁判所に提訴、2012年2月16日に請求を棄却する判決が下され^[67]、ゼンショーが控訴した東京高等裁判所での2審でも、2012年7月31日に請求を棄却する判決が下された^[68]。
  • ゼンショー側が是正勧告書の受取りを拒否したため、2008年4月、ゼンショーと当時の社長を労働基準法違反容疑で仙台地方検察庁に刑事告訴、ゼンショーと社長は書類送検されている（その後、2009年1月に未払いを認定した上で、労働基準法違反容疑で書類送検された同社などを起訴猶予処分、社長は嫌疑不十分で不起訴）^[69]。
  • アルバイト3人は仙台地検への刑事告訴と並行して、ゼンショーに対し未払い残業代など計約99万円の支払いを求め東京地方裁判所に提訴、2010年8月にゼンショー側が原告の言い分を認めて争わない意思を示す「認諾」をし、訴訟が終了した^[70]。
  • その後ゼンショー側は2009年4月、訴えを起こした3人のうち女性店員に対し、ご飯5杯分を勝手に食べた・残業代をだまし取ったとして窃盗・詐欺で仙台地検に逆に刑事告訴（嫌疑不十分として不起訴処分）する事態となっており^[69]、告訴された店員は「残業代未払い裁判に対しての威嚇、報復行為である」として反発、2010年12月に不当嫌疑による降格処分に対する賃金の差額と、団体交渉を拒否したことに起因する損害賠償を求め、東京地裁に提訴している^[71]。2012年12月21日、ゼンショー側が、1.これまでの不誠実な態度を謝罪し団体交渉に応じる 2.原告と労組に解決金を支払う 3.原告が組合員である事を理由に不利益な扱いをしない、の内容を示し和解^[72]。

すき家における強盗事件多発問題は、すき家が吉野家を抜いて牛丼チェーン店首位に立った2008年頃から表面化し始めた^[73]。

警察庁の資料によると、2010年のすき家における強盗被害の件数は57件で、飲食店を狙った強盗被害の総数121件の半数近くをすき家が占めた。また同じ店舗で強盗が3回入ったり、1日に各地で強盗が4件入る例も発生した^[74][75]。同時期に、インターネット上の掲示板にて｢強盗マニュアル」が流布されており、話題となった^[75]。

こうした状況を踏まえ、2010年に愛知県警察がゼンショーへ10回以上も業務改善要請（防犯ベルと店外の赤色灯の設置などを）を出した他^[76]、警察庁も2010年11月に防犯対策の強化を口頭で要請するなど、異例の対応が取られた^[77]。

ゼンショーはこうした現状について「すでに十分な対策をとっている」と述べていたが^[78]、警察庁が2011年6月に調査したところ、ほとんどの店で改善が見られなかった^[77]。

このため、2011年10月13日に警察庁生活安全局生活安全企画課は、ゼンショーに防犯体制強化を文書で要請した^[79]。これを受けてゼンショーでは防犯対策強化の一環として、2012年3月末までにすき家での深夜の一人勤務体制を解消すると発表した^[80]。

これに関連して、警察庁は2011年10月25日深夜から10月26日未明にかけて、全国一斉の抜き打ち防犯調査を実施し、防犯体制の調査や指導を行った^[81]。2011年12月15日には、店員が首から吊り下げる小型ペンダント状のワイヤレス非常通報機器をすき家全店舗に導入^[82]。2012年1月には2度目の防犯体制調査が行われ、各都道府県警がすき家店舗を訪問して進捗状況を確認した^[83]。

その後も、深夜に一人勤務している際に強盗に襲撃されるケースがしばしば発生した^[84][85]。ピークであった2011年に比べると、2012年以降は牛丼店への強盗の発生件数自体は半減したものの、依然として全体の発生件数のうち、85%をすき家が占める状態にあった^[86]。

すき家が強盗や窃盗の標的になる理由として、深夜に店員が1人になる時間帯があること、キャッシュレジスターが出入口付近の1か所にのみ設置され、そこに現金が集約されていること、ほかの牛丼チェーンと比べカウンター内部に入りやすい構造となっていること、夜間に人通りが少なく逃走しやすい郊外型店舗が多いこと、警備会社と契約していない店舗があることが指摘されている^{[79][87][88][89]}。

ゼンショーは2014年9月30日、24時間営業の店舗は複数の従業員を配置する、深夜営業休止の店舗は機械警備を導入して、防犯を強化する強盗対策を発表した^[33]。

 

 

2014年3月下旬からすき家の一部店舗が一時的に閉鎖され、その原因が「店舗の人員不足」であると一部のネットニュースなどが報じた^[90][91]。その要因として深夜帯に店員1人で営業する（ワンオペ）店舗があり、これに加えて、同年2月14日より発売を開始した「牛すき鍋定食」が店舗での仕込みに非常に時間がかかり、厨房が回らなくなっているのが理由だと報じられた^[92]。

これらの報道について、ゼンショーの広報室はITmediaの取材に対し、一時的な閉店は厨房の強化を中心とした改装作業^[93]によるものが基本であり、人員不足による一時的な閉店は「常時抱えている問題」と認識した上で、牛すき鍋定食の提供開始に関連したものではとの指摘には「ファストフード店として手短に仕込み・提供できるような商品を開発し、実験店舗で確認した後に展開している」と回答しており、一連の報道を一部否定している^[94][95]。

ゼンショーHDは2014年4月17日で「『すき家』の職場環境改善に向けた施策について」と題したニュースリリースを発表^[96]、すき家を全国7地域に地域分社化することを軸とした労働環境の改善策を発表した^[97][98]。このリリースの中で「殊に本年2月から3月にかけて、流通産業全体に及ぶ折からの人手不足と、仕込みにこれまで以上の手間を要する新商品の導入にともない、『すき家』従業員の負担増が深刻化した」と、牛すき鍋定食の提供開始が従業員の負担増となり、店舗の一時閉店の遠因になったことを認めている。24時間営業を止め深夜営業を休止して営業再開した店舗もある。

ゼンショーHDは2014年9月30日で「『すき家』の労働環境改善に向けた改革の進捗について」と題したニュースリリースを発表^[33]。2014年9月30日現在で24時間営業を実施していた1843店舗のうち、589店舗は複数の従業員を配置して深夜における勤務体制を確立した上で同年10月1日以降も24時間営業を継続する。1人勤務が完全に解消できない店舗のうち、87店舗は曜日により深夜営業を休止、残る1167店は全曜日で深夜営業休止とした^[99]。その後は労働環境を改善することで人手不足を解消し、2016年12月時点で深夜営業休止中の店舗は127店まで縮小し、休止していた約9割の店舗で深夜営業を再開した^[100]。

しかし、一部の地域において、引き続きワンオペの時間帯が残存し、2022年1月に愛知県名古屋市内の店舗でワンオペ勤務中の従業員が死亡する事故が発生した。これを受けて、すき家は同年6月末までに全時間帯において、複数勤務とし、ワンオペ体制を解消することを同月1日に発表した^[101][102]。

前述の一時閉店問題を受けて、ゼンショーは2014年4月28日、弁護士の久保利英明を委員長とする「『すき家』の労働環境改善に関る第三者委員会」を設置^[28]。第三者委員会は全正社員581名とクルー468名を対象にアンケートを実施し^[103]、2014年7月31日に調査報告書をゼンショーに提出した^[29]。

この報告書では、店舗の一時閉店は正社員の管理体制変更と「牛すき鍋定食」の投入のタイミングが重なった結果、現場のオペレーションが十分機能しなくなったことでクルーの不満が爆発し、社員及びクルーが大量退職する結果になったため、としている^[104]。さらに、それ以前から月500時間を超える勤務実態も見られるなど過重労働が常態化しており^[105]、人事部門がこうした問題を把握しつつも取締役会に諮られた形跡がなく、加えて監査役が内部監査室による過重労働に関する指摘を把握しながら、監査役会で諮られた形跡もなく、総じてゼンショーの社内で過重労働に対する感覚が麻痺していたとも指摘している^[106]。

これらについて、報告書では以下のような要因があると位置づけている。

• 人手不足状況による過重労働の発生と、危機意識をもつ経営幹部の不在（総社員数が増えていないのに新規出店を推進するため負担が増える、など）^[107]
• 過重労働を是正できなかった組織上の問題（企業ガバナンスの欠如、自己責任論に基づく責任の部下への押しつけと問題点の「言いっ放し」「聞きっぱなし」の蔓延、など）^[108]
• 経営幹部の思考・行動パターンの問題（顧客満足度のみを重視し労働環境を軽視、「自分はやってきた」という幹部の成功体験に基づく部下への指導方針、数値に基づく収益追求と精神論に基づく労働力投入、など）^[109]

これらを踏まえ、一定時間以上の長時間労働の絶対的禁止のルール化と、その実現のための体制整備や「ワンオペ」の解消、経営幹部の企業意識改革のために研修の実施などを提言している^[110]。

2014年6月には、サービス水準の向上と店舗で働く従業員の声を反映しやすい環境を整えるため、全国2,000店舗を7つのエリアに分割し、それぞれに地域運営会社を設立した。また長時間労働撲滅に向けて会社と労働組合合同で「時間管理委員会」を設置。2015年2月から、会社としてクルーの生の声を聞く目的で「クルーミーティング」を全国規模で実施し、そこで上がった要望を元に茨城県つくば市などに事業所内保育所を設置した。そして2015年、2016年と2年連続で社員のベースアップ、クルーの時給アップを一律に実施した^[111]。

2017年、ゼンショーは深夜営業における過密労働対策として、11時間のインターバル規制を実験的に始めることで、労働組合と合意した^[112]。

ゼンショー子会社のフレッシュコーポレーションが運営する惣菜店の「でりしゃす」が2017年8月7日と8月8日に販売したポテトサラダ^[113][114]を食べた客が病原性大腸菌による集団食中毒を起こし、そのうちの3歳女児1人が死亡した食中毒事件^[115]に関し、コメントを発表した^[116]。

1. ^ 本社は東京都港区のJR品川イーストビル5 - 8階に所在している。グループ企業の半数以上も買収後に同ビルに入居している。
2. ^ 英: Zensho Restaurant (Shanghai) Co., Ltd.
3. ^ ピザ、ピザクラスト製造・販売事業。ピザの宅配事業（シカゴピザファクトリー）
4. ^ 同年5月27日、ゼンショー分割準備会社として設立。
5. ^ 英: Zensho Taiwan Co., Ltd.
6. ^ ^{a b} 北日本すき家、関東すき家、東京すき家、中部すき家、関西すき家、中四国すき家、九州すき家
7. ^ 英: Zensho (China) Holdings Co., Ltd.

• 「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会 (31 July 2014). 調査報告書 (PDF) (Report). 2014年8月5日閲覧。

• 小川賢太郎 - 創業者・経営者。吉野家を退社後に独立。
• 生麦駅（横浜市鶴見区生麦）- 創業の地

 

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