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ゼンショー

日本の東京都港区にある外食チェーンやスーパーマーケットなどを傘下に持つ持株会社

株式会社ゼンショーホールディングス: ZENSHO HOLDINGS CO., LTD.)は、東京都港区港南品川駅前)に本社を置く「すき家」をはじめとした多くの外食チェーンスーパーマーケット等を傘下に持つ日本持株会社

株式会社ゼンショーホールディングス
ZENSHO HOLDINGS CO., LTD.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 7550
1997年8月25日上場
略称 ゼンショーHD
本社所在地 日本の旗 日本
108-0075
東京都港区港南二丁目18番1号
JR品川イーストビル[注釈 1]
北緯35度37分44.3秒 東経139度44分26.5秒 / 北緯35.628972度 東経139.740694度 / 35.628972; 139.740694
設立 1982年6月30日
(株式会社ゼンショー)
業種 小売業
法人番号 2010401045277 ウィキデータを編集
事業内容 フードサービスチェーンの経営、販売システム・食材加工システムの開発などを営む子会社等の統括・管理
代表者 小川賢太郎
代表取締役会長社長
資本金 474億9,700万円
(2024年3月期)
発行済株式総数 160,733,225株
(2024年3月期)
売上高 連結:9,657億7,800万円
単独:2,947億5,100万円
(2024年3月期)
経常利益 連結:509億1,300万円
単独:77億8,200万円
(2024年3月期)
純利益 連結:306億9,300万円
単独:75億3,000万円
(2024年3月期)
純資産 連結:2,146億5,200万円
単独:1,509億2,100万円
(2024年3月期)
総資産 連結:7,480億5,600万円
単独:5,354億8,200万円
(2024年3月期)
従業員数 連結:16,806名
単独:790名
(2024年3月期)
決算期 3月31日
会計監査人 PwC Japan有限責任監査法人
主要株主 株式会社日本クリエイト 33.33%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.98%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.09%
小川賢太郎 2.02%
小川一政 2.01%
小川洋平 2.01%
(2024年3月31日)
主要子会社 #グループ展開参照
外部リンク ゼンショーホールディングス
特記事項:経営指標は以下を参照。
ゼンショーHD「1【主要な経営指標等の推移】」、「(6)【大株主の状況】」『第42期 有価証券報告書』、2-3・41頁、2024年6月28日。
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東証プライム市場に上場しており、日本の外食産業で初めて株式の時価総額が1兆円を超えた業界トップ企業である[2]

概要

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「世界から飢餓貧困を撲滅する」を企業理念に掲げ、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことを使命としている。M&Aによる事業展開に積極的であり、特に2000年以降は、各ジャンルの外食チェーンを次々と買収し傘下に収めている。

連結子会社として、

などを有する[3]。なお、グローバル分野では「すき家」を中国タイなど8つの国と地域で展開している。

社名の由来は、「全部勝つ・全勝」、「善なる商売・善商」、また日本企業であることから「の心で行う商売・禅商」の3つを意味し、1982年の設立時に創業者の小川賢太郎が命名した[4]

沿革

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参照:[3][5][6]

ゼンショーとすき家の起こり

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1982年昭和57年)6月にゼンショーとして神奈川県横浜市鶴見区で創業。創業時は横浜工場に本社を併設し、トタン張りの工場の一角に事務所を設けていた。

創業翌月の同年7月には、京浜工業地帯労働者をターゲットに、持ち帰り弁当店「ランチボックス」1号店として生麦店を出店。店舗は京急本線生麦駅東口の国道15号(第一京浜道路)大黒町入口交差点にあった。

ところが、注文に応じ複数のおかずを作るオペレーションは手間もかかったこともあり、弁当店「ランチボックス」は経営不振となる。これを受けて、吉野家出身であった創業者の小川賢太郎は牛丼店の出店を思いつき、「すき家」1号店として生麦駅前店を出店。これがヒットし、現在のゼンショーグループの礎となった。

のちに「ランチボックス」と「すき家生麦駅前店」は廃業し、本社も移転したため鶴見区の横浜工場と本社、すき家1号店は現存しない。本社と工場の建物は解体されマンションが建設された。「ランチボックス」の建物のみ現存し、ゼンショーグループとは無関係の居酒屋[7]居抜き出店している。

すき家の路面店(ロードサイド店舗)の外観デザインは、赤レンガ調の壁面で屋根には時計台が設置されている。これは、横浜市開港記念会館の時計台と横浜赤レンガ倉庫をモチーフとしたもので、創業の地であり文明開化以来の牛肉食文化に縁の深い横浜を象徴したデザインとなっている。また「すき家」の店名は、文明開化により広く食されるようになった「すき焼き」と「好き」を掛けて命名したものである。

年譜

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ゼンショー

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ゼンショーホールディングス

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  • 2011年
    • 2月 - タイ現地法人として、ZENSHO (THAILAND) CO., LTD.を設立。
    • 5月13日 - 2011年3月期の決算短信を発表し、連結売上高が日本マクドナルドホールディングスを抜き、日本の外食産業でトップになったことを明らかにする。
    • 10月1日 - 持株会社体制へ移行[22]
      1. 吸収分割により、ゼンショー(初代)の店舗運営事業をゼンショー(2代)[注釈 4]に承継
      2. 初代法人は、株式会社ゼンショーホールディングスへ商号変更
    • 10月 - メキシコ現地法人として、ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A. DE C.V.を設立。
    • 12月 - 製造機能の強化のため、GFFを設立。
  • 2012年
    • 3月 - マレーシア現地法人として、ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。
    • 4月 - 特例子会社として、ゼンショービジネスサービスを設立[23]
    • 7月28日 - 「ブラック企業大賞2012 ありえないで賞」受賞。授賞理由は「度重なる違法行為へのアルバイト従業員からの提訴に、駄々をこねる子どもにも似た対応と社会への責任を負う企業のものとは思えない言い分」に対して[24]
    • 10月 - ゼンショー・クリーン・エナジーを設立、エネルギー事業に参入。
    • 11月8日 - マルヤ(スーパーマーケットチェーン。現:ジョイマート)を、TOBにより連結子会社化[25]
  • 2013年
    • 1月 - 玄米精米の販売会社として、ゼンショーライスを設立。
    • 4月 - 台湾現地法人として、台湾善商股份有限公司[注釈 5]を設立。
    • 4月 - インドネシア現地法人として、PT. ZENSHO INDONESIAを設立。
    • 10月 - マルエイ(スーパーマーケットチェーン。現:ジョイマート)の株式を取得。
    • 12月27日 - 小売事業の統括会社として、日本リテールホールディングスを設立。
  • 2014年
    • 1月 - 介護サービス輝を子会社化、介護事業に参入[26]
    • 3月26日 - マルヤの全株式を日本リテールHDに移管[27]
    • 4月28日 - 「すき家」における店舗の一時閉店問題(後述)を受けて「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」を設置[28]
    • 6月 -「すき家」事業における地域会社制[注釈 6]を導入。
    • 7月31日 - 第三者委員会から調査報告書を受領[29]。すき家の労働環境改善に向けた改革の実施要領を発表[30]
    • 8月6日 - 尾張屋(スーパーマーケットチェーン)の株式を取得[31][32]
    • 10月1日 -「すき家」事業の再編を実施[33][34]
      1. 吸収分割により、エイ・ダイニングがゼンショー(2代)の「すき家」を除く一切の事業を承継
      2. ゼンショー(2代)は「すき家」の直営事業に特化し、すき家本部に商号変更
  • 2015年
    • 1月 - 米州事業の統括会社として、Zensho USA Corporationを設立。
    • 2月 - 製造事業の統括会社として、ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。
    • 3月31日 - Catalina Restaurant Groupを、FMP SA Management Groupの傘下会社に売却[35]
    • 4月1日 - グループ独自の電子マネー導入のため、ゼンショー・クーカを設立。
    • 5月 - 女性従業員の就労支援として、かがやき保育園(事業所内保育所の運営)を設立。
    • 6月 - 畜産事業強化のため、木下ファームの持分取得。
    • 7月 - グループ再編を実施。
      1. 吸収分割により、エイ・ダイニングのレストラン事業をTAG-1に承継
      2. 吸収分割により、エイ・ダイニングのファストフードの一部事業を善祥カフェに承継
      3. 吸収分割により、トロナジャパンの製造事業をTRファクトリーに承継
  • 2016年
    • 1月 - ベトナム現地法人として、ZENSHO VIETNAM CO., LTD.を設立。
    • 3月17日 - 株式交換により、華屋与兵衛を完全子会社化[36]
    • 4月28日 - 大和フーヅの全株式を、ニップンドーナツホールディングス(日本製粉の完全子会社)へ売却。
    • 8月 - ファストフードサービス事業を統括する中間持株会社として、日本ダイニングホールディングスを設立。
    • 9月 - 吸収分割により、エイ・ダイニングのファストフードの一部事業を久兵衛屋と瀬戸うどんに承継。
    • 11月21日 - 子会社の日本リテールHDが、フジタコーポレーションを子会社化[37][38]
    • 11月 - 介護事業のロイヤルハウス石岡、及びシニアライフサポートの両社の株式を取得。
    • 11月 - 中国事業の統括会社として、泉膳(中国)投資有限公司[注釈 7]を設立。
  • 2017年
    • 4月 - 外食業界団体である日本フードサービス協会(JF協会)に加盟[39]
    • 4月 - 損害保険代理業者として、ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。
    • 5月 - イタリアンレストランを営む子会社として、オリーブの丘を設立。
    • 6月 - 介護事業の統括会社として、日本介護ホールディングスを設立。
    • 7月 - 介護事業のエンネルグを子会社化。
    • 12月1日 - アタックが、経営難に陥っていた山田屋アタック(スーパーマーケットチェーン)の事業を譲受[40][41]
  • 2018年
    • 5月 - シンガポール現地法人として、ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE. LTD.を設立。
    • 8月 - フィリピン現地法人として、ZENSHO (PHILIPPINES), INC.を設立。
    • 10月 - 香港現地法人として、ZENSHO HONG KONG CO., LTD.を設立。
    • 11月 - Advanced Fresh Concepts Corp.(米国。持ち帰り寿司チェーン店)を子会社化[42]
  • 2019年
    • 1月 - レストラン事業の統括会社として、日本レストランホールディングス(現:ゼンショーグローバルレストランホールディングス)を設立
    • 2月 - 東南アジア事業の統括会社として、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.を設立。
    • 2月 - マレーシア事業の統括会社として、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。
    • 5月 - TCRS Restaurants Sdn. Bhd.(マレーシア。ファストフード事業)の株式取得。
    • 6月 - 国際人財との共生社会の実現のため、JinZaiを設立。
    • 8月1日 - 連結子会社のジョリーパスタを、株式交換により完全子会社化[43]
    • 12月 - 欧州事業の統括会社として、Zensho Europe Holdings B.V.を設立。
  • 2020年
    • 2月18日 - 連結子会社の日本レストランHDが株式交換により、ココスジャパンを完全子会社化[44]
    • 3月31日 - すき家本部が地域子会社[注釈 6]を吸収合併、すき家に社名変更[45]
    • 4月 - 障がい者の雇用推進や自立支援のため、ゼンショーストアサポートを設立。
    • 8月 - 晴雲酒造の株式取得、酒造販売事業へ参入。
  • 2021年
    • 3月31日 - マルヤ(存続会社)、マルエイ、尾張屋、フレッシュコーポレーション、アタックの4社が合併、ジョイマート発足[46]
    • 6月4日 - さくらみくらが、群馬県みどり市にコンビニエンスストア事業「さくらみくら 便利店」の1号店を出店[47]
    • 9月 - 日本食専門店事業の統括会社として、ゼンショーファストホールディングス(現:ゼンショーグローバルファストホールディングス)を設立。
    • 10月 - 五十嵐水産の株式取得。
  • 2022年
    • 4月 - UXデザインのクオリティ向上のため、品川デザインを設立。
    • 4月 - 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。
  • 2023年
    • 4月1日 - ロッテホールディングスから、ハンバーガーチェーンのロッテリアの全株式を取得[48]
    • 5月23日 -ドイツで寿司のテイクアウト店および回転寿司を運営するSushi Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得し子会社化。
    • 7月4日 - 連結子会社の日本レストランHDが、ゼンショーレストランホールディングスへ商号変更[49]
    • 9月 - 北米及びイギリスを中心に持ち帰り寿司を展開するSnowFox Topco Limitedを子会社化した[50]
  • 2024年
    • 4月26日 - 連結子会社のゼンショーレストランホールディングスが、ゼンショーグローバルレストランホールディングスへ商号変更[49]
    • 4月30日 - 連結子会社のゼンショーファストホールディングスが、ゼンショーグローバルファストホールディングスへ商号変更[51]

食の安全・食材管理

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社長の小川賢太郎は「経営上重視するものは、一に安全、二に品質、三にコスト」と述べる[52]。食の安全の確保のため、中央分析センター(2006年6月設立)をもち、残留農薬食品添加物を独自にチェックしている。また、事故が起こった際には、発生から1時間以内に経営トップに事故情報が伝わるシステムを構築している[52]

また、食材の調達から店舗で販売するまでの食材管理を、全て自前で行っている。「マス・マーチャンダイジング(MMD)」と呼ぶこのシステムによって、安全性の確保や、味へのこだわりといった質の向上、急な需要増への柔軟な対応が図れるという[52]

BSE問題への対応

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BSE問題に対しては、2004年2月5日に牛丼の販売を停止した。主要チェーンでは「なか卯」に続き2番目となる。

その後、同年9月17日にオーストラリア産牛肉を使用し、牛丼販売の再開を決定した。販売停止以前には牛丼の低価格化競争が起きていたが、販売再開と同時に価格改定し、牛丼「並」で販売停止前より70円高い350円となった。

2003年12月26日の米国産牛肉の輸入禁止措置、2005年12月の米国産牛肉の輸入再開、再禁止を経て、2006年7月に日本政府は輸入を解禁した。一方で、ゼンショーは独自にアメリカ合衆国の現地調査を行い、安全性が確保されていないとして米国産牛肉の使用を見送り、オーストラリア産牛肉を使用し続けていた。小川は「本当に消費者のために安全性を検証しているのか」と述べて、日本政府の対応を批判していた[52]。BSE問題の収束後は、2010年12月にゼンショーも米国産牛肉の使用を再開している[53]

グループ展開

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参照:[13][3]

牛丼チェーン店展開企業として、ゼンショーホールディングスは「すき家」と「なか卯」を有していたことにより、店舗数最大手となったが、「すき家」単独でも2008年9月末に吉野家を抜いて1位となる。ゼンショーグループ入り後に業態変更・一部業態からの撤退をしたチェーンもある。

中間持株会社

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以下、ゼンショーホールディングス 100%子会社

  • 株式会社ゼンショーグローバルファストホールディングス(GF-HD)- ファストフード事業の統括
  • 株式会社日本リテールホールディングス - 小売事業の統括
  • 株式会社日本介護ホールディングス - 介護事業の統括
  • 株式会社ゼンショーグローバルレストランホールディングス(GR-HD)- レストラン事業の統括
  • 株式会社ゼンショーファクトリーホールディングス(ZF-HD)- 製造会社の統括

地域統括会社

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  • Zensho USA Corporation - 米州事業統括
  • Zensho (China) Holdings Co., Ltd. - 中国事業統括
  • Zensho Europe Holdings B.V. - 欧州事業統括
  • ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.(ZENSHO ASEAN)- ASEAN事業統括
    • ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN. BHD.(ZENSHO MALAYSIA)- マレーシア事業統括

グローバルすき家

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牛丼チェーン「すき家」のグローバル展開(日本、中国、東南アジア、中南米)

  • 株式会社すき家(GF-HD 100.0%)
  • Zensho Restaurant (Shanghai) Co., Ltd.(Zensho (China) HD 100.0%)
  • ZENSHO HONG KONG CO., LTD.(ゼンショーHD 100.0%)
  • Zensho Taiwan Co., Ltd.(ゼンショーHD 100.0%)
  • ZENSHO (THAILAND) CO., LTD.(ZENSHO ASEAN 49.0%)
  • ZENSHO VIETNAM CO., LTD.(ZENSHO ASEAN 100.0%)
  • ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A. DE C.V.(Zensho USA Corp. 100.0%)
  • ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.(Zensho USA Corp. 100.0%)
  • PT. ZENSHO INDONESIA(ゼンショーHD 51.0%)
  • ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN. BHD.(ZENSHO MALAYSIA 100.0%)
  • ZENSHO (PHILIPPINES), INC.(ゼンショーHD 70.0%)

グローバルはま寿司

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:寿司チェーン「はま寿司」のグローバル展開(日本、中国など)、テイクアウト寿司事業

グローバルファストフード

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  • 株式会社なか卯 - 丼物・京風うどん「なか卯」の経営(GF-HD 100.0%)
  • 株式会社エイ・ダイニング - ラーメン店「伝丸」などの直営事業(GF-HD 100.0%)
  • 株式会社久兵衛屋 - うどん店「久兵衛屋」の直営事業(GF-HD 100.0%)
  • 株式会社善祥カフェ - カフェ「モリバコーヒー」「カフェミラノ」などの経営(GF-HD 100.0%)
  • Worldfood To Go, S.L. - テイクアウト寿司店の展開(Zensho Europe 100.0%)
  • Bento Sushi Franchise Inc. - テイクアウト寿司店の展開
  • 株式会社ロッテリア - ハンバーガーチェーン「ロッテリア」「ゼッテリア」などの経営(GF-HD 100.0%)
  • 株式会社かつ庵 - とんかつ専門店「かつ庵」の経営(GF-HD 100.0%)
  • 株式会社瀬戸うどん - 讃岐うどん専門店「瀬戸うどん」の直営事業(GF-HD 100.0%)
  • Advanced Fresh Concepts Corp. - テイクアウト寿司店の展開(Zensho USA Corp. 100.0%)
  • Sushi Circle Gastronomie GmbH - テイクアウト寿司店の展開(Zensho Europe 100.0%)
  • JFE Franchising, Inc. - テイクアウト寿司店の展開

レストラン

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  • 株式会社ココスジャパン - ファミリーレストラン「ココス」、メキシカンレストラン「エルトリート」の経営など(GR-HD 100.0%)
  • 株式会社ジョリーパスタ - パスタ専門店「ジョリーパスタ」などの経営(GR-HD 100.0%)
  • 株式会社TAG-1 - 焼肉チェーン「宝島」、焼肉としゃぶしゃぶの店「牛庵」「焼肉倶楽部いちばん」「熟成焼肉いちばん」の経営(GR-HD 100.0%)
  • 株式会社ビッグボーイジャパン - ハンバーグ&ステーキレストラン「ビッグボーイ」「ヴィクトリアステーション」の経営(GR-HD 100.0%)
  • 株式会社オリーブの丘 - イタリアレストラン「オリーブの丘」の経営(GR-HD 100.0%)
  • 株式会社華屋与兵衛 - 和食レストラン「華屋与兵衛」の経営(GR-HD 100.0%)

小売

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  • 株式会社ユナイテッドベジーズ - 青果店の運営(日本リテールHD 100.0%)

本社・サポート

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  • 株式会社GFF - 食品の製造(ZF-HD 100.0%)
  • 株式会社ゼンショー商事 - 食材の卸、販売(ゼンショーHD 100.0%)
  • 株式会社グローバルテーブルサプライ - 消耗品、備品などの販売(ゼンショーHD 100.0%)
  • 株式会社ゼンショー・クーカ - 電子マネー「CooCa」の運営(ゼンショーHD 100.0%)
  • 株式会社ゼンショーストアサポート - 特例子会社(ゼンショーHD 100.0%)
  • 株式会社JinZai - 国際人財採用支援事業(ゼンショーHD 100.0%)
  • 株式会社TRファクトリー - 食品の製造(ZF-HD 100.0%)
  • 株式会社グローバルフレッシュサプライ - 物流業(ゼンショーHD 100.0%)
  • 株式会社テクノ建設 - 店舗の設計、施工および監理(ゼンショーHD 100.0%)
  • 株式会社ゼンショービジネスサービス - 特例子会社(ゼンショーHD 100.0%)
  • 株式会社ヒューマンロジック研究所 - 人事戦略事業(ゼンショーHD 100.0%)
  • 株式会社ゼンショーベストクルー - 求人募集業務(ゼンショーHD 100.0%)

その他

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≪食材等の製造販売≫

  • 株式会社ゼンショーライス - の販売(ゼンショーHD 100.0%)
    • 株式会社齋藤商店 - 米の販売(ゼンショーライス 100.0%)

株式会社グローバルMDホールディングス(ゼンショーHD 100.0%)

  • 株式会社マリックス - 水産事業(グローバルMD 100.0%)
  • 株式会社五十嵐水産 - 水産事業(グローバルMD 100.0%)

畜産事業≫

  • 株式会社善祥園(ゼンショーHD 49.4%)
  • 有限会社木下ファーム(ゼンショーHD 49.6%)

≪介護事業≫

  • 株式会社輝(日本介護HD 100.0%)
  • 株式会社エンネルグ(日本介護HD 100.0%)
  • 株式会社アイメディケア(日本介護HD 100.0%)
  • 株式会社ロイヤルハウス石岡(日本介護HD 100.0%)
  • シニアライフサポート株式会社(日本介護HD 100.0%)

≪その他≫

  • 株式会社グローバルITサービス - IT事業(ゼンショーHD 100.0%)
  • 株式会社かがやき保育園 - 事業所内保育所の運営(ゼンショーHD 100.0%)
  • 株式会社品川デザイン - UXデザイン事業(ゼンショーHD 100.0%)
  • 株式会社ゼンショー・クリーン・エナジー - 自然エネルギー事業(ゼンショーHD 100.0)
  • 株式会社ゼンショー・インシュアランス・サービス - 損害保険代理業務(ゼンショーHD 100.0%)

かつてのグループ会社

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  • 株式会社日本ウェンディーズ(100%出資) - ハンバーガーショップ「ウェンディーズ」を展開。アメリカ本部とのFC契約解除に伴い2009年12月31日を以て全店閉店。法人は翌2010年3月31日付でゼンショー(初代。現:ゼンショーHD)に合併。
  • 株式会社あきんどスシロー(22.3%出資) - 回転寿司チェーン「スシロー」「あきんど」を展開。2009年5月31日を以てグループから離脱
  • カッパ・クリエイト株式会社(31.1%出資) - 回転寿司チェーン「かっぱ寿司」を展開。2008年8月15日を以てグループから離脱
  • 株式会社シカゴピザ - 宅配ピザと宅配パスタチェーン「シカゴピザファクトリー」を展開。2008年4月から株式会社トロナジャパンより分社して設立、2011年6月30日を以てグループ離脱。
  • Catalina Restaurant Group - アメリカ西海岸地域を中心にレストラン「ココス」「キャローズ」を運営。2015年3月31日を以てグループから離脱
  • 大和フーヅ株式会社(100%出資) - ミスタードーナツモスバーガーフランチャイジーとしての店舗運営も行う。2016年4月28日を以てグループから離脱

CooCa(クーカ)は、2015年11月より発行を開始した、ゼンショーグループで利用できるプリペイド式の電子マネーポイントカードである[54]すき家はま寿司COCO'Sジョリーパスタ華屋与兵衛宝島牛庵、いちばんで利用できる。発行は無料であり、1,000円以上のチャージが必要である。チャージは店頭、または公式サイトで可能であり、1回のチャージで49,000円、最大10万円までチャージができた。また、CooCaマネー決済時にポイントが貯まるポイントカードの機能も有している。

2019年3月より他の決済手段(現金・クレジットカード・他の電子マネー)でもCooCaポイントが貯まるサービスに切り替わり[55]、2019年11月26日に同日限りでのCooCaマネーのチャージ停止、2021年11月末でのCooCaマネー決済のサービス終了がアナウンスされた[56]。CooCaマネー廃止後もポイントサービスは継続していたが、2024年4月21日限りでポイント付与を終了し、1年間のポイント利用期間を経た2025年4月21日 23:59をもって完全にサービスを終了する事がアナウンスされた[57]

ゼンショーグループではCooCa以外にも、共通ポイントの楽天ポイントdポイントも利用可能[58]。CooCaポイント付与終了後の2024年4月22日からは同日にTポイントから名称変更したVポイントサービスも開始している。なお、Pontaは2022年7月4日をもってサービスを終了している。

諸問題・不祥事

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勤務形態に関する問題

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ゼンショーグループでは、本社採用の新卒者のほかに、本部並びに各店舗ブランドごとに『アルバイト』として、時間給のシフト勤務労働者を一括して募集している。店舗に勤務する正社員は基本的に店舗管理マネジャー(いわゆる「店長」)のみで、実質的には『アルバイト』による店員(「クルー」と呼ばれる)が店舗運営を担っていると思われるが、「すき家」では店長と複数店舗担当者は正社員ではなく契約社員の場合もある[59]

この『アルバイト』の勤務形態について、ゼンショーでは労働問題調停(後述)の場において「『アルバイト』と称する者らの業務実態を精査した結果、『アルバイト』の業務遂行状況は、およそ労働契約と評価することはできない」「会社とアルバイトとの関係は、労働契約関係ではなく、請負契約に類似する業務委託契約である」と主張しており[60]、すなわち『アルバイト』は、ゼンショーとの雇用関係にない個人事業主としての個人請負契約であることを表明している。

これは、勤務シフト(労働形態)を『アルバイト』自身が選択できる(すなわち労働形態の選択権が会社側にない)ことを根拠に主張しているものだが、このことから『アルバイト』の労働環境を巡って、ゼンショーと『アルバイト』との間で複数の軋轢を生んだ。

  • 2006年5月、東京都渋谷区内のすき家で『アルバイト』として勤務していた男性の解雇を巡り、労働基準法で定められた残業代が支払われていないことが発覚、同月17日の参議院厚生労働委員会での質疑で、日本共産党小池晃がゼンショーの残業代未払い賃金問題について厚生労働省へ見解を求めた。国会の委員会で取り上げられたことがマスメディアで報道された後、ゼンショー側がアルバイト男性の解雇を撤回、2006年12月分の給与から未払い深夜割り増し残業代の支払いを始めることを発表した[61]。なお、過去の未払い残業代の支払いには未だ応じていない[62]
  • 2007年11月、宮城県仙台市泉区のすき家で勤務する3名が支払われていない残業代約17万円を求める是正申告を仙台労働基準監督署に行った。アルバイトの労働問題を支援する首都圏青年ユニオンによれば、未払い残業代の支払いを求めたが、2006年11月以降ゼンショーは首都圏青年ユニオンと継続的な交渉に応じないという[63]。首都圏青年ユニオンは労働組合「すき家ユニオン」を結成し、すき家労働者に加入を呼びかけ、ゼンショーに交渉を求めている[64]
    • 東京都労働委員会は2009年11月、「従業員は会社のマニュアルに従い決められたシフトで働いている」ことを根拠に、ゼンショーと『アルバイト』は労働契約関係にあるとして不当労働行為を認定、ゼンショーに対しアルバイト店員らで作る労働組合との団体交渉に応じるよう命じ、会社側の主張を退けた[65]。これに対してゼンショーは中央労働委員会(中労委)に再審査を申告するが、2010年8月27日に中労委が棄却[66]。これを不満としたゼンショーは中労委に対して命令の取り消し求める裁判を東京地方裁判所に提訴、2012年2月16日に請求を棄却する判決が下され[67]、ゼンショーが控訴した東京高等裁判所での2審でも、2012年7月31日に請求を棄却する判決が下された[68]
    • ゼンショー側が是正勧告書の受取りを拒否したため、2008年4月、ゼンショーと当時の社長を労働基準法違反容疑で仙台地方検察庁に刑事告訴、ゼンショーと社長は書類送検されている(その後、2009年1月に未払いを認定した上で、労働基準法違反容疑で書類送検された同社などを起訴猶予処分、社長は嫌疑不十分で不起訴)[69]
    • アルバイト3人は仙台地検への刑事告訴と並行して、ゼンショーに対し未払い残業代など計約99万円の支払いを求め東京地方裁判所に提訴、2010年8月にゼンショー側が原告の言い分を認めて争わない意思を示す「認諾」をし、訴訟が終了した[70]
    • その後ゼンショー側は2009年4月、訴えを起こした3人のうち女性店員に対し、ご飯5杯分を勝手に食べた・残業代をだまし取ったとして窃盗・詐欺で仙台地検に逆に刑事告訴(嫌疑不十分として不起訴処分)する事態となっており[69]、告訴された店員は「残業代未払い裁判に対しての威嚇、報復行為である」として反発、2010年12月に不当嫌疑による降格処分に対する賃金の差額と、団体交渉を拒否したことに起因する損害賠償を求め、東京地裁に提訴している[71]。2012年12月21日、ゼンショー側が、1.これまでの不誠実な態度を謝罪し団体交渉に応じる 2.原告と労組に解決金を支払う 3.原告が組合員である事を理由に不利益な扱いをしない、の内容を示し和解[72]

強盗・窃盗事件多発問題

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すき家における強盗事件多発問題は、すき家が吉野家を抜いて牛丼チェーン店首位に立った2008年頃から表面化し始めた[73]

警察庁の資料によると、2010年のすき家における強盗被害の件数は57件で、飲食店を狙った強盗被害の総数121件の半数近くをすき家が占めた。また同じ店舗で強盗が3回入ったり、1日に各地で強盗が4件入る例も発生した[74][75]。同時期に、インターネット上の掲示板にて「強盗マニュアル」が流布されており、話題となった[75]

こうした状況を踏まえ、2010年に愛知県警察がゼンショーへ10回以上も業務改善要請(防犯ベルと店外の赤色灯の設置などを)を出した他[76]、警察庁も2010年11月に防犯対策の強化を口頭で要請するなど、異例の対応が取られた[77]

ゼンショーはこうした現状について「すでに十分な対策をとっている」と述べていたが[78]、警察庁が2011年6月に調査したところ、ほとんどの店で改善が見られなかった[77]

このため、2011年10月13日に警察庁生活安全局生活安全企画課は、ゼンショーに防犯体制強化を文書で要請した[79]。これを受けてゼンショーでは防犯対策強化の一環として、2012年3月末までにすき家での深夜の一人勤務体制を解消すると発表した[80]

これに関連して、警察庁は2011年10月25日深夜から10月26日未明にかけて、全国一斉の抜き打ち防犯調査を実施し、防犯体制の調査や指導を行った[81]。2011年12月15日には、店員が首から吊り下げる小型ペンダント状のワイヤレス非常通報機器をすき家全店舗に導入[82]。2012年1月には2度目の防犯体制調査が行われ、各都道府県警がすき家店舗を訪問して進捗状況を確認した[83]

その後も、深夜に一人勤務している際に強盗に襲撃されるケースがしばしば発生した[84][85]。ピークであった2011年に比べると、2012年以降は牛丼店への強盗の発生件数自体は半減したものの、依然として全体の発生件数のうち、85%をすき家が占める状態にあった[86]

すき家が強盗や窃盗の標的になる理由として、深夜に店員が1人になる時間帯があること、キャッシュレジスターが出入口付近の1か所にのみ設置され、そこに現金が集約されていること、ほかの牛丼チェーンと比べカウンター内部に入りやすい構造となっていること、夜間に人通りが少なく逃走しやすい郊外型店舗が多いこと、警備会社と契約していない店舗があることが指摘されている[79][87][88][89]

ゼンショーは2014年9月30日、24時間営業の店舗は複数の従業員を配置する、深夜営業休止の店舗は機械警備を導入して、防犯を強化する強盗対策を発表した[33]

ワンオペ問題による「すき家」店舗の一時閉店・深夜営業休止

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2014年3月、丸亀市内
 
2014年4月、京都市内

2014年3月下旬からすき家の一部店舗が一時的に閉鎖され、その原因が「店舗の人員不足」であると一部のネットニュースなどが報じた[90][91]。その要因として深夜帯に店員1人で営業する(ワンオペ)店舗があり、これに加えて、同年2月14日より発売を開始した「牛すき鍋定食」が店舗での仕込みに非常に時間がかかり、厨房が回らなくなっているのが理由だと報じられた[92]

これらの報道について、ゼンショーの広報室はITmediaの取材に対し、一時的な閉店は厨房の強化を中心とした改装作業[93]によるものが基本であり、人員不足による一時的な閉店は「常時抱えている問題」と認識した上で、牛すき鍋定食の提供開始に関連したものではとの指摘には「ファストフード店として手短に仕込み・提供できるような商品を開発し、実験店舗で確認した後に展開している」と回答しており、一連の報道を一部否定している[94][95]

ゼンショーHDは2014年4月17日で「『すき家』の職場環境改善に向けた施策について」と題したニュースリリースを発表[96]、すき家を全国7地域に地域分社化することを軸とした労働環境の改善策を発表した[97][98]。このリリースの中で「殊に本年2月から3月にかけて、流通産業全体に及ぶ折からの人手不足と、仕込みにこれまで以上の手間を要する新商品の導入にともない、『すき家』従業員の負担増が深刻化した」と、牛すき鍋定食の提供開始が従業員の負担増となり、店舗の一時閉店の遠因になったことを認めている。24時間営業を止め深夜営業を休止して営業再開した店舗もある。

ゼンショーHDは2014年9月30日で「『すき家』の労働環境改善に向けた改革の進捗について」と題したニュースリリースを発表[33]。2014年9月30日現在で24時間営業を実施していた1843店舗のうち、589店舗は複数の従業員を配置して深夜における勤務体制を確立した上で同年10月1日以降も24時間営業を継続する。1人勤務が完全に解消できない店舗のうち、87店舗は曜日により深夜営業を休止、残る1167店は全曜日で深夜営業休止とした[99]。その後は労働環境を改善することで人手不足を解消し、2016年12月時点で深夜営業休止中の店舗は127店まで縮小し、休止していた約9割の店舗で深夜営業を再開した[100]

しかし、一部の地域において、引き続きワンオペの時間帯が残存し、2022年1月に愛知県名古屋市内の店舗でワンオペ勤務中の従業員が死亡する事故が発生した。これを受けて、すき家は同年6月末までに全時間帯において、複数勤務とし、ワンオペ体制を解消することを同月1日に発表した[101][102]

第三者委員会による調査結果と提言

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前述の一時閉店問題を受けて、ゼンショーは2014年4月28日、弁護士久保利英明を委員長とする「『すき家』の労働環境改善に関る第三者委員会」を設置[28]。第三者委員会は全正社員581名とクルー468名を対象にアンケートを実施し[103]、2014年7月31日に調査報告書をゼンショーに提出した[29]

この報告書では、店舗の一時閉店は正社員の管理体制変更と「牛すき鍋定食」の投入のタイミングが重なった結果、現場のオペレーションが十分機能しなくなったことでクルーの不満が爆発し、社員及びクルーが大量退職する結果になったため、としている[104]。さらに、それ以前から月500時間を超える勤務実態も見られるなど過重労働が常態化しており[105]、人事部門がこうした問題を把握しつつも取締役会に諮られた形跡がなく、加えて監査役内部監査室による過重労働に関する指摘を把握しながら、監査役会で諮られた形跡もなく、総じてゼンショーの社内で過重労働に対する感覚が麻痺していたとも指摘している[106]

これらについて、報告書では以下のような要因があると位置づけている。

  • 人手不足状況による過重労働の発生と、危機意識をもつ経営幹部の不在(総社員数が増えていないのに新規出店を推進するため負担が増える、など)[107]
  • 過重労働を是正できなかった組織上の問題(企業ガバナンスの欠如、自己責任論に基づく責任の部下への押しつけと問題点の「言いっ放し」「聞きっぱなし」の蔓延、など)[108]
  • 経営幹部の思考・行動パターンの問題(顧客満足度のみを重視し労働環境を軽視、「自分はやってきた」という幹部の成功体験に基づく部下への指導方針、数値に基づく収益追求と精神論に基づく労働力投入、など)[109]

これらを踏まえ、一定時間以上の長時間労働の絶対的禁止のルール化と、その実現のための体制整備や「ワンオペ」の解消、経営幹部の企業意識改革のために研修の実施などを提言している[110]

2014年6月には、サービス水準の向上と店舗で働く従業員の声を反映しやすい環境を整えるため、全国2,000店舗を7つのエリアに分割し、それぞれに地域運営会社を設立した。また長時間労働撲滅に向けて会社と労働組合合同で「時間管理委員会」を設置。2015年2月から、会社としてクルーの生の声を聞く目的で「クルーミーティング」を全国規模で実施し、そこで上がった要望を元に茨城県つくば市などに事業所内保育所を設置した。そして2015年、2016年と2年連続で社員のベースアップ、クルーの時給アップを一律に実施した[111]

2017年、ゼンショーは深夜営業における過密労働対策として、11時間のインターバル規制を実験的に始めることで、労働組合と合意した[112]

子会社店舗における食中毒死亡事件

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ゼンショー子会社のフレッシュコーポレーションが運営する惣菜店の「でりしゃす」が2017年8月7日と8月8日に販売したポテトサラダ[113][114]を食べた客が病原性大腸菌による集団食中毒を起こし、そのうちの3歳女児1人が死亡した食中毒事件[115]に関し、コメントを発表した[116]

脚注

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注釈

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  1. ^ 本社は東京都港区JR品川イーストビル5 - 8階に所在している。グループ企業の半数以上も買収後に同ビルに入居している。
  2. ^ : Zensho Restaurant (Shanghai) Co., Ltd.
  3. ^ ピザ、ピザクラスト製造・販売事業。ピザの宅配事業(シカゴピザファクトリー
  4. ^ 同年5月27日、ゼンショー分割準備会社として設立。
  5. ^ : Zensho Taiwan Co., Ltd.
  6. ^ a b 北日本すき家、関東すき家、東京すき家、中部すき家、関西すき家、中四国すき家、九州すき家
  7. ^ : Zensho (China) Holdings Co., Ltd.

出典

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  1. ^ 企業統治の状況 - 株式会社ゼンショーホールディングス
  2. ^ 「「外食王」ゼンショー、世界へ、海外M&A重ね株価2倍、資産増でもROA向上 集中購買でコスト抑制(記者の目)」『日本経済新聞』2023年12月19日、朝刊。
  3. ^ a b c 第42期 有価証券報告書”. ゼンショーホールディングス. pp. 4-13. 2024年7月25日閲覧。
  4. ^ 社名の由来”. 企業情報. ゼンショーホールディングス. 2021年7月28日閲覧。
  5. ^ 沿革:1982年-1990年”. 企業情報. ゼンショーホールディングス. 2021年7月28日閲覧。
  6. ^ ワカバヤシヒロアキ (2012年4月17日). “牛丼の「すき家」は横浜発祥だったって本当?”. はまれぽ.com. http://hamarepo.com/story.php?story_id=1004 2021年7月28日閲覧。 
  7. ^ 濱食堂 風薫亭 (生麦/居酒屋)”. 食べログ. 2021年2月19日閲覧。
  8. ^ 読売新聞2001年7月6日朝刊
  9. ^ 日本興業銀行産業調査部『2001年度の日本産業動向』(PDF)みずほコーポレート銀行、2001年10月、49頁https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8796022_po_1019_11.pdf?contentNo=11&alternativeNo=2021年7月28日閲覧 
  10. ^ 牛丼続々300円以下に! --2001年3月5日(月)”. ワールドビジネスサテライト. テレビ東京. 2007年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月28日閲覧。
  11. ^ ゼンショー/かっぱ寿司との資本業務提携を凍結”. 物流ニュース. 2007年11月3日閲覧。
  12. ^ 上野英治郎. “ゼンショー:カッパとの資本提携解消、協力分野なく-保有株2割売却”. Bloomberg. 2008年8月17日閲覧。
  13. ^ a b 松岡, 朋枝 (2008年10月7日). “「すき家」店舗数、初の首位 ファミリー戦略で吉野家抜いた”. フジサンケイ ビジネスアイ. オリジナルの2008年10月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081023063105/http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200810070030a.nwc 2021年7月28日閲覧。 
  14. ^ ゼンショー、華屋与兵衛を買収 和食事業を強化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2008年10月10日閲覧。
  15. ^ 二階堂遼馬. “"お家騒動"克服「あきんどスシロー」に学ぶ再生術”. 東洋経済新報社. 2011年10月27日閲覧。
  16. ^ 連結子会社との合併(簡易合併)に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ゼンショー、2009年8月18日https://www.zensho.co.jp/jp/ir/ir_news/resource/pdf/0908181700.pdf2021年7月28日閲覧 
  17. ^ ゼンショー、「ウェンディーズ」事業から撤退 全71店舗を年内閉店”. フランス通信社. 2010年1月9日閲覧。
  18. ^ “ハンバーガー事業撤退へ…ゼンショー”. 読売新聞. (2009年12月11日). オリジナルの2009年12月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091214070741/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091211-OYT8T00376.htm 2021年7月28日閲覧。 
  19. ^ 【ゼンショー】ハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」事業から撤退”. ダイヤモンド社. 2010年10月9日閲覧。
  20. ^ ゼンショー(7550)なか卯(7627)を完全子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年1月7日閲覧。
  21. ^ ゼンショー(7550)大和フーヅ(2696)を完全子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年1月7日閲覧。
  22. ^ ゼンショー/10月に持株会社体制へ移行”. 流通ニュース. 2011年5月20日閲覧。
  23. ^ ゼンショー/障害者雇用で特例子会社認定”. 流通ニュース. 2012年6月5日閲覧。
  24. ^ 大賞・各賞の受賞内容のご報告”. ブラック企業大賞 (2012年7月31日). 2021年7月28日閲覧。
  25. ^ 松浦大. “ゼンショーがTOBで赤字スーパーを子会社化”. 東洋経済新報社. 2012年10月7日閲覧。
  26. ^ 日経クロステック(xTECH) (2014年3月31日). “「すき家」のゼンショーHDが介護事業に参入”. 日経クロステック(xTECH). 2023年12月22日閲覧。
  27. ^ ゼンショーHD、マルヤを来春完全子会社に”. 日本経済新聞社. 2013年12月27日閲覧。
  28. ^ a b 「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会の設置について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ゼンショーホールディングス、2014年4月28日https://www.zensho.co.jp/jp/company/news/resource/pdf/20140428daisansyaiinkai.pdf2021年7月28日閲覧 
  29. ^ a b 第三者委員会 2014.
  30. ^ 「すき家」の労働環境改善に向けた改革の実施について』(PDF)(プレスリリース)ゼンショー / 北日本すき家 / 関東すき家 / 東京すき家 / 中部すき家 / 関西すき家 / 中四国すき家 / 九州すき家、2014年7月31日https://www.sukiya.jp/news/kaitou.pdf2021年7月28日閲覧 
  31. ^ ゼンショーHD(7550)、千葉のスーパーマーケット尾張屋の株式を取得”. 日本M&Aセンター. 2014年8月6日閲覧。
  32. ^ ゼンショーホールディングス<7550>、千葉で食品スーパーを運営する尾張屋を子会社化”. M&A Online. 2014年8月6日閲覧。
  33. ^ a b c 「すき家」の労働環境改善に向けた改革の進捗について』(プレスリリース)ゼンショー / 北日本すき家 / 関東すき家 / 東京すき家 / 中部すき家 / 関西すき家 / 中四国すき家 / 九州すき家、2014年9月30日https://www.sukiya.jp/news/2014/09/20140930.html2014年9月30日閲覧 
  34. ^ ゼンショー/1167店で深夜営業を休止”. 流通ニュース. 2014年10月1日閲覧。
  35. ^ 連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別損失の計上に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)ゼンショーホールディングス、2015年3月17日https://www.zensho.co.jp/jp/ir/ir_news/resource/pdf/CRGpress15.3.17.pdf2021年7月28日閲覧 
  36. ^ ゼンショーHD(7550)、株式交換により連結子会社 華屋与兵衛を完全子会社化”. 日本M&Aセンター. 2016年2月17日閲覧。
  37. ^ ゼンショーホールディングス<7550>、食品スーパー運営のフジタコーポレーションを子会社化”. M&A Online. 2016年10月22日閲覧。
  38. ^ ゼンショーHD(7550)、連結子会社により群馬で食品スーパー・惣菜店展開のフジタコーポレーションの株式取得”. 日本M&Aセンター. 2016年10月22日閲覧。
  39. ^ 常盤, 有未 (2017年7月3日). “すき家が外食の業界団体に電撃加盟した理由”. 週刊東洋経済: p. 1. https://toyokeizai.net/articles/-/178751 2021年7月28日閲覧。 
  40. ^ (株)毛利興産(旧商号・(株)山田屋アタック)”. 東京経済ニュース (2018年5月15日). 2021年7月28日閲覧。
  41. ^ (株)毛利興産”. TSR速報(大型倒産情報・注目企業動向). 東京商工リサーチ (2018年5月15日). 2021年7月28日閲覧。
  42. ^ 株式会社ロジスティクス・パートナー. “ゼンショー/米国テイクアウト寿司会社を288億円で買収”. 流通ニュース. 2023年12月22日閲覧。
  43. ^ ジョリーパスタを完全子会社化 ゼンショーHD、株式交換で”. 日本経済新聞社. 2019年5月14日閲覧。
  44. ^ “ココス上場廃止 ゼンショーが完全子会社化”. 日本経済新聞. (2019年11月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51889400X01C19A1HE6A00/ 2021年7月28日閲覧。 
  45. ^ 株式会社すき家の情報”. 国税庁. 2024年7月25日閲覧。
  46. ^ 新会社設立に関するお知らせ』(プレスリリース)株式会社ジョイマート、2021年4月1日https://www.joymart.co.jp/news/20210401.html2021年7月28日閲覧 
  47. ^ 大森, 未穂菜 (2021年4月10日). “ゼンショーHDが新ブランドのコンビニ 「さくらみくら」来月中旬みどりに1号店”. 上毛新聞. https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/286601 2021年7月28日閲覧。 
  48. ^ ロッテリア、ゼンショーに売却 ロッテHD”. 時事通信 (2023年2月16日). 2023年2月16日閲覧。
  49. ^ a b 株式会社ゼンショーグローバルレストランホールディングスの情報”. 国税庁. 2024年7月28日閲覧。
  50. ^ 株式会社ロジスティクス・パートナー. “ゼンショー/北米・英国で寿司展開「SnowFox Topco Limited」子会社化”. 流通ニュース. 2023年12月22日閲覧。
  51. ^ 株式会社ゼンショーグローバルファストホールディングスの情報”. 国税庁. 2024年7月28日閲覧。
  52. ^ a b c d 鶴岡, 弘之 (2008年2月15日). “外食企業の生命線、食の安全を守れ 最重要課題として掲げるゼンショーの本気度”. 日経ビジネス. オリジナルの2017年9月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170927052646/http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080212/147043/ 2017年6月30日閲覧。 
  53. ^ 二階堂, 遼馬 (2010年12月15日). “ゼンショーついに米国牛輸入再開、「吉野家」崩しへ最終戦争”. 週刊東洋経済: p. 1. https://toyokeizai.net/articles/-/5505 2021年7月28日閲覧。 
  54. ^ ZENSHO CooCaとは”. ZENSHO CooCa クーカ. 2021年7月28日閲覧。
  55. ^ キャンペーン終了とポイント制度変更のお知らせ”. ZENSHO CooCa クーカ (2019年2月16日). 2020年1月8日閲覧。
  56. ^ CooCaマネー チャージ停止 のお知らせ”. ZENSHO CooCa クーカ (2019年11月26日). 2020年1月8日閲覧。
  57. ^ 2025年4月 CooCaポイントサービス終了のお知らせ”. ZENSHO CooCa クーカ (2024年2月26日). 2024年5月28日閲覧。
  58. ^ ただし、COCO'Sでは富山県・石川県・福井県・岐阜県・滋賀県・奈良県・京都府の店舗では利用不可。さくらみくらはdポイントのみ利用可能。
  59. ^ キャリアステップについて”. すき家. 2017年8月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月28日閲覧。
  60. ^ “個人請負という名の過酷な”偽装雇用””. 週刊東洋経済: p. 1. (2008年2月14日). https://toyokeizai.net/articles/-/51 2021年7月28日閲覧。 
  61. ^ 崎山, 勝功 (2007年5月25日). “「残業代払え」と労組、大手牛丼チェーンの「すき家」に対し”. livedoor ニュース (PJニュース). オリジナルの2009年4月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090421141801/http://news.livedoor.com/article/detail/3175174/ 2021年7月28日閲覧。 
  62. ^ “残業代払ってよ 青年 牛丼「すき家」前で訴え”. しんぶん赤旗. (2007年9月3日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-03/2007090315_02_0.html 2021年7月28日閲覧。 
  63. ^ “すき家は残業代払え 仙台労基署 店員が是正申告”. しんぶん赤旗. (2007年11月3日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-03/2007110315_02_0.html 2021年7月28日閲覧。 
  64. ^ すき家で働くみなさんへ”. 首都圏青年ユニオン. 2021年7月28日閲覧。
  65. ^ “「すき家」のゼンショーに団交応じるよう命令 都労働委”. 朝日新聞. (2009年11月9日). オリジナルの2009年12月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091214230552/http://www.asahi.com/job/news/TKY200911090337.html 2021年7月28日閲覧。 
  66. ^ ゼンショー不当労働行為再審査事件 (平成21年(不再)第43号)命令書交付について (PDF) - 中央労働委員会2010年8月27日
  67. ^ “「すき家」に労組との団体交渉求める判決 東京地裁”. 朝日新聞. (2012年2月16日). オリジナルの2012年2月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120219190148/https://www.asahi.com/national/update/0216/TKY201202160656.html 2021年7月28日閲覧。 
  68. ^ 山田. “首都圏青年ユニオン : ゼンショー(すき家)が東京高裁で四度目の敗訴”. レイバーネット日本. 2012年8月3日閲覧。
  69. ^ a b “会社告訴の店員を逆告訴 「すき家」運営のゼンショー”. 47NEWS. 共同通信. (2009年4月16日). オリジナルの2015年7月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150717113422/http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041601000340.html 2021年7月28日閲覧。 
  70. ^ “「すき家」未払い残業訴訟終結 ゼンショーが請求認める”. 47NEWS. 共同通信. (2009年4月16日). オリジナルの2014年10月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141024192344/http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082701001023.html 2021年7月28日閲覧。 
  71. ^ 市川, 明代 (2010年12月13日). “すき家:団交拒否で東京地裁に提訴”. 毎日新聞. オリジナルの2010年12月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101216035840/http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101214k0000m040077000c.html 2021年7月28日閲覧。 
  72. ^ “すき家 団交拒否謝罪 首都圏青年ユニオンと全面和解 労組 “労働条件改善へ道””. しんぶん赤旗. (2012年12月26日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-26/2012122601_01_1.html 2021年7月28日閲覧。 
  73. ^ “すき家“試練”の強盗対策 コスト増で牛丼戦争に異常アリ?”. MSN産経ニュース: p. 2. (2011年10月29日). オリジナルの2016年3月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160328082819/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111029/biz11102918010006-n2.htm 2011年10月30日閲覧。 
  74. ^ “すき家にナイフ強盗、店員1人を狙い3回目”. 読売新聞. (2010年8月24日). オリジナルの2010年8月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100828024739/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100824-OYT1T00559.htm 2015年8月16日閲覧。 
  75. ^ a b “牛丼「すき家」に強盗1日4件!ネット上に「マニュアル」流布か”. スポーツ報知. (2011年3月1日). オリジナルの2011年3月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110304170726/http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110301-OHT1T00030.htm 2011年3月9日閲覧。 
  76. ^ “すき家に強盗多発…警察は10回も改善要請”. 読売新聞. (2010年12月30日). オリジナルの2010年12月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101231221056/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101230-OYT1T00311.htm 
  77. ^ a b “牛丼店強盗9割がすき家 警察庁が改善要請”. 日テレNEWS24. (2011年10月13日). https://news.ntv.co.jp/category/society/192487 2021年7月28日閲覧。 
  78. ^ “レジに問題?強盗被害止まらない「すき家」に秘策あり”. MSN産経ニュース: p. 2. (2011年2月17日). オリジナルの2016年3月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160329021439/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110217/crm11021723580035-n2.htm 2011年3月9日閲覧。 
  79. ^ a b “牛丼店強盗、9割が「すき家」=レジ1台に現金集約など-警察庁が防犯体制強化要請”. 時事通信. (2011年10月13日). https://web.archive.org/web/20140826115848/https://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011101300209 [リンク切れ]
  80. ^ 「すき家」の防犯対策の拡充について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ゼンショーホールディングス、2011年10月13日。オリジナルの2015年6月10日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20150610225536/http://www.zensho.co.jp/jp/news/company/11_10_13_sk_bouhan_hp.pdf2011年10月13日閲覧 
  81. ^ “「すき家」を抜き打ち調査 全国一斉、防犯体制把握で”. 47NEWS. 共同通信. (2011年10月26日). オリジナルの2015年6月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150610220331/http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102601000056.html 2011年10月26日閲覧。 
  82. ^ “無線機付きペンダントでSOS!! すき家が新手の防犯対策”. MSN産経ニュース. (2011年12月15日). オリジナルの2012年8月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120819115019/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111215/biz11121517420017-n1.htm 2021年7月28日閲覧。 
  83. ^ “すき家に2度目の調査 防犯対策の進捗確認”. スポーツニッポン. (2012年1月13日). オリジナルの2015年9月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150924190825/http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/13/kiji/K20120113002424010.html 2021年7月28日閲覧。 
  84. ^ “岩倉の「すき家」に強盗 けが人なし”. 中日新聞. (2012年6月23日). オリジナルの2012年6月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120626051152/http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012062390103541.html 2021年7月28日閲覧。 
  85. ^ “「すき家」に強盗、15万円奪う…店員1人だけ”. 読売新聞. (2012年7月8日). https://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120708-OYT1T00385.htm [リンク切れ]
  86. ^ “すき家強盗「自分もできる」最悪の連鎖に… 牛丼店被害の8割以上が集中”. ZAKZAK: p. 1. (2014年3月24日). https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140324/dms1403241533007-n1.htm 2021年7月28日閲覧。 
  87. ^ “レジに問題?強盗被害止まらない「すき家」に秘策あり”. MSN産経ニュース: p. 1. (2011年2月17日). オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160304211032/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110217/crm11021723580035-n1.htm 2011年3月9日閲覧。 
  88. ^ “飲食店強盗、牛丼のすき家狙い撃ち?! 被害突出”. MSN産経ニュース: p. 1. (2011年1月26日). オリジナルの2011年7月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110714045007/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110126/crm11012601140016-n1.htm 2011年10月18日閲覧。 
  89. ^ “すき家 深夜休止に侵入盗 東海3県20件 防犯手薄で相次ぐ”. 中日新聞. (2014年9月26日). オリジナルの2014年10月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141006130834/http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014092690090159.html 2021年7月28日閲覧。 
  90. ^ “牛丼「すき家」店舗が次々と『人手不足閉店』 新メニュー「鍋定食」に従業員が憤慨? ネットに「やってられん!」の声”. J-CASTニュース. (2014年3月20日). https://www.j-cast.com/2014/03/20199811.html?p=all 2021年7月28日閲覧。 
  91. ^ “すき家閉店続出 人員不足のため、18時に閉めます1人勤務、新メニューで過重負担青年ユニオンが指摘「賃上げ・増員を」”. しんぶん赤旗. (2014年3月28日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-28/2014032801_04_1.html 2014年4月1日閲覧。 
  92. ^ “『すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相 バイトが明かす衝撃の勤務実態』”. 日経ビジネス: pp. 1-2. (2014年5月19日). オリジナルの2016年3月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160314025914/http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140516/264787/ 2017年7月29日閲覧。 
  93. ^ 「すき家」のリニューアル開始』(プレスリリース)ゼンショーホールディングス、2014年3月24日https://www.sukiya.jp/news/2014/03/20140324.html2014年4月1日閲覧 
  94. ^ “「すき家」相次ぐ閉店は「牛すき鍋定食導入で人員不足」のせい? 運営元のゼンショー「考えられない」”. ねとらぼ (ITmedia). (2014年3月24日). https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/24/news114.html 2014年4月1日閲覧。 
  95. ^ すき家の牛すき鍋定食 一時終売のお知らせ』(プレスリリース)ゼンショーホールディングス、2014年3月28日https://www.sukiya.jp/news/2014/03/20140328_2.html2014年4月1日閲覧 
  96. ^ 「すき家」の職場環境改善に向けた施策について』(プレスリリース)株式会社ゼンショーホールディングス、2014年4月17日https://www.sukiya.jp/news/2014/04/20140417.html2021年7月28日閲覧 
  97. ^ “「すき家」人手不足、対策で7地域分社化 バイト賃金、配置など改善へ”. 産経新聞. (2014年4月17日). オリジナルの2016年8月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160814161400/http://www.sankei.com/economy/news/140417/ecn1404170032-n1.html 2021年7月28日閲覧。 
  98. ^ 御木本, 千春 (2014年4月17日). “「すき家」、全国7地域に分社化--従業員の負担増深刻化、労働環境改善図る”. マイナビニュース. https://news.mynavi.jp/article/20140417-a303/ 2021年7月28日閲覧。 
  99. ^ “ゼンショー苦境一段と 「すき家」1100店深夜営業休止 複数店員、人手不足が壁”. 日本経済新聞. (2014年10月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ3003H_Q4A930C1TI0000/ 2021年7月28日閲覧。 
  100. ^ “ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま (1/2) ITmediaビジネスONLINE 2016年12月6日
  101. ^ すき家に関する報道について”. 株式会社すき家 (2022年6月1日). 2022年6月3日閲覧。
  102. ^ すき家、ワンオペ従業員の女性が死亡 早朝の業務、複数人体制へ”. 毎日新聞 (2022年6月2日). 2022年6月3日閲覧。
  103. ^ 第三者委員会 2014, p. 別紙A.
  104. ^ 第三者委員会 2014, pp. 14–16.
  105. ^ 第三者委員会 2014, pp. 17–19.
  106. ^ 第三者委員会 2014, pp. 24–31.
  107. ^ 第三者委員会 2014, pp. 32–33.
  108. ^ 第三者委員会 2014, pp. 33–34.
  109. ^ 第三者委員会 2014, pp. 34–38.
  110. ^ 第三者委員会 2014, pp. 42–47.
  111. ^ 鈴木, 亮平 (2016年12月6日). ““ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま”. ITmedia: pp. 1-2. https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1612/06/news013.html 2021年7月28日閲覧。 
  112. ^ “「働き方改革」春闘主要テーマに 経営側、前向き回答も”. 朝日新聞. (2017年3月16日). https://www.asahi.com/articles/ASK3J0PFMK3HULFA02G.html 2021年7月28日閲覧。 
  113. ^ 平成29年 腸管出血性大腸菌O157食中毒事例一覧 厚生労働省 2017年9月14日 (PDF)
  114. ^ “ポテサラO157で初の死者 前橋の「でりしゃす」で購入の総菜食べた子供”. 産経新聞. (2017年9月13日). https://www.sankei.com/article/20170913-4COD4GTIYFIARNNT4KE4OE22F4/ 2021年7月28日閲覧。 
  115. ^ “総菜食べた子供が死亡 9人感染の系列店で購入”. 毎日新聞. (2017年9月13日). https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00e/040/277000c 2021年7月28日閲覧。 
  116. ^ このたびのO-157の広域感染について』(プレスリリース)株式会社ゼンショーホールディングス、2017年9月26日https://www.zensho.co.jp/jp/company/news/2017/post_3559.html2021年7月28日閲覧 

参考文献

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  • 「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会 (31 July 2014). 調査報告書 (PDF) (Report). 2014年8月5日閲覧

関連項目

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外部リンク

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