2024年11月14日、ニュージーランド議会で議員が文書を破り捨て、ハカを踊り始めた。同国先住民であるマオリ党の議員が、マオリ族の権利を定めた「ワイタンギ条約」を再解釈しようとする法案に対し、反対の姿勢を示したのだ。 その抗議がありながらも、法案は第一読会（※）を通過。これに反対し、翌日の15日には、国内で1万人規模のデモ行進が行われた。その後各地を通過して、9日間にわたるhīkoi（平和的抗議）は計4万人近くを動員して幕を閉じた。史上最大規模のデモとなったという。 第二読会は2025年5月頃に予定され、引き続き高い注目を集めると予想される。この一連の出来事で議論の的となったのが「ワイタンギ条約」だ。これは、1840年2月6日にイギリス王室とマオリ族がワイタンギで調印した条約であり、これによってニュージーランドがイギリス領となる代わりに、マオリの土地と文化の継承が約束された。しかしマオリ語

2024年3月13日から15日まで、スペイン・バルセロナで「Growth vs Climate Conference（経済成長と気候を考える会議）」が開催された。バルセロナ自治大学の環境科学技術研究所（ICTA-UAB）が主催したこの会議は、世界的な気候危機や緊急の環境課題に取り組むことを目的としている。科学者、政策立案者、活動家、ジャーナリストなどが一堂に会し、現在の気候トレンドを逆転させるための道筋を探求する機会となった。今回、IDEAS FOR GOOD編集部はこの会議に参加した。 バルセロナに到着して驚いたのは、街中にある赤い看板。これは昨年から深刻な被害を出しているスペインの干ばつを知らせ、水不足の危機を伝えるものだ。 スペインの干ばつは離れた場所に住む人にとっても、決して無関係な問題ではない。例えば、日本でも多くの人が日常的に使うであろうオリーブオイル。その値段が、地中海地域の

脱成長という言葉を、聞いたことがあるだろうか。2020年に出版され話題となった書籍『人新世の「資本論」』では、著者の斎藤幸平氏が現行の行き過ぎた資本主義経済に対して格差や環境破壊を引き起こすとして批判し、“脱成長コミュニズム”を提唱したことで国内でも議論が巻き起こった。 近年、この脱成長をめぐる議論は世界各地で活発化している。「経済成長だけが私たちの暮らしを豊かにする」という考え方に疑問を抱き、物質的豊かさから距離を置いて、経済以外の価値を捉え直そうとする人が増えているようだ。 ただし、この脱成長という概念は、単にあらゆる経済成長を拒否する思想ではない。またここ数年で立ち上がったバズワードではなく、1960年代にまで遡る歴史を持っている言葉だ。そうした背景について、実は意外と広くは知られていないかもしれない。 脱成長という考え方は、どこでどのように生まれ、現在どのような意味で使われているの

教室の前に並ぶ5人の高校生の一人が、問いかけた。会場からはさまざまな答えが飛び交う。 変わりゆくもの 動くもの 意志のあるもの つながり 必ず滅びるもの 輝いていて尊ばれるもの、守りたいと思うもの お互いを助け合っているもの 2024年5月、東京都中野区にある新渡戸文化学園で、人間と地球のいのちについて考える特別授業「いのちをつなぐ学校」が開催された。衛生や環境、健康を柱に事業を展開するサラヤ株式会社が、2022年に始めた教育プロジェクト。その目的は、気候変動や環境破壊、地球全体のいのちを守る大切さを全国の学校に届けることだ。 いのちをつなぐ学校の校長を務めるのは、「フクオカハカセ」こと福岡伸一先生。日本を代表する生物学者だ。これまで、福岡先生によるいのちに関する動画コンテンツの配信、サラヤ社員による出張授業などを通して学びの機会が提供されてきた。その3年目となる2024年、より生徒たちの

南米チリの北部にあるアタカマ砂漠は、満天の星空が美しいことで知られ、チリで最も人気のある観光地の一つになっている。しかし同時に、アタカマ砂漠には使用済みファストファッションの「犠牲地帯」が広がっている。ファッションの墓場と化したこの砂漠の惨状は、宇宙からも見えるほど大規模だ。 2024年4月、大量の衣類が廃棄されたアタカマ砂漠のごみの中で、ATACAMA FASHION WEEK 2024と名付けられたファッションショーが開催された。アタカマ砂漠の住人でもあり、非営利組織・Desierto Vestidoの共同設立者アンジェラ・アストゥディージョ氏が、ブラジルの活動団体・Fashion Revolution Brazilと広告代理店・Artplanと手を組んで開催されたこのファッションイベント。彼らは、廃棄物が環境に与える影響への認識を高めることを目的に活動している。 着なくなった衣服はそ

「私たちにもっと課税を」 2024年1月に開催されたダボス会議にて、250人を超える世界各地の億万長者たちが、このメッセージを発した。彼らは「Proud to Pay More（もっと支払うことを誇りに思う）」という公開書簡を通じて、世界のリーダーたちに対し、格差是正や、教育・ヘルスケア・インフラの改善、気候変動対策に向けて富裕層へのさらなる課税を求めたのだ。 これは富裕税と呼ばれ、かつてヨーロッパの複数の国で導入されていたが、1995年から2007年の間に多くの国で廃止された。現在ではフランス、ノルウェー、スイスなど一部の国のみが導入している。しかし、近年の格差是正や財政問題の解決のため、再導入が検討されており、前述の億万長者たちによるメッセージは2021年頃から発信されてきた。 格差是正の一手となるか。「富裕税」がいま再注目されるワケ そんな富裕税が、早ければ2024年中に世界の億万長

2021年、筆者がパリに移り住んだとき、街でよく見かけたのが「V」というロゴが入ったスニーカーだった。いまとなっては日本でも目にする、フランス発のスニーカーブランド「VEJA（ヴェジャ）」。VEJAの人気ぶりは知っていたものの、その背後にあるブランド哲学を知ったのは、もっとずっと後のことだった。 VEJAは、高校時代から友人同士だったという、フランス人であるセバスチャン・コップ氏とフランソワ＝ギラン・モリヨン氏の2人によって立ち上げられたブランドだ。大学卒業後、国際金融の中心であるニューヨークで銀行員として働いていた彼らが、そこで感じたグローバリゼーションの問題を、スニーカーを通して見つめ直そうと立ち上げたのが、VEJAだった。 「VEJAを始めたとき、そのゴールはスニーカーをつくること、ではなく、スニーカーを“解体”することでした」 パリ10区にあるオフィスを訪ね、セバスチャン・コップ氏

「映画に出てくる『アジア人』って、少し馬鹿にされてる？」 アメリカや、ヨーロッパの国々にいるときに何度か感じていた違和感。東アジア人は勤勉で大人しく、（他の移民と比較して）犯罪率も低い、いわゆる「モデルマイノリティ」とされている。ただのマイノリティではない。規範的で、「比較的成功している」マイノリティなのだ。 日本人をはじめとした東アジア系の人々は、貧困層のマイノリティとは違い、家が比較的裕福で学歴もある人が多いが、背が低く痩せていて、見た目から軽視されやすい。また、何かあったときに「自分で経済を支えられるので、支援の優先度は低い」と判断されるが、彼らはそんな状況にあまり文句も言わない。そんな偏見が、モデルマイノリティの概念には含まれている。 今回この「西洋社会でのアジア人の見られ方、表現され方」について書こうと思ったきっかけは、世界最大級の写真画像代理店ゲッティイメージズ（Getty I

2023年6月12日から2週間、米国史上初の憲法に基づく気候変動裁判がモンタナ州にある街ヘレナで開かれた。そして8月14日、この訴訟を起こした5歳から22歳の16人の若者たちが勝訴した。 モンタナ州は世界でも有数の石炭採掘地。彼らは、州政府が化石燃料採掘の許可を優先することによって地球温暖化を悪化させており、州憲法で保障された「清潔で健康的な環境」に対する権利を裏切っていると主張したのだ。 裁判の中では、14人の青少年原告が証言し、気候変動が身体的・心理的健康に深刻な影響を与えていることを示し、その根拠としてさまざまなデータや報告書を提出した。また、原告たちは、気候変動によって生じる影響が、彼ら自身の生活に及ぼす深刻な問題についても証言した。 その一人であるサリエルさんは、地域の伝統的な食べ物や薬が育つ時期や場所を気候変動が変えてしまい、それらを見つけることや採取することが困難になっている