税法では帳簿等の国税関係書類の作成・保存義務が定められていますが、これらの書類は紙で保存することになっています。ですので、会計ソフトを使っていても、その保存データは税法上の書類とは認められず、出力して初めて税法上の書類になるため、紙での保存が必要です。 しかし近年のＩＴ化進展に伴い、コンピュータを使用した帳簿作成が一般化していることから、電子データによる保存が認められるようになりました。この、法律で認められた「電子的記録」が「電子帳簿」です。 「電子帳簿」は帳簿だけではなく、決算関係書類や取引関係書類も対象 「電子帳簿保存法」は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」という長い名前の法律の略称です。その略称から、対象が帳簿だけと勘違いされやすいのですが、帳簿だけではなく、その内容は多岐にわたり、現在保存が義務付けられている国税関係帳簿書類のほぼ全部を対
どうもこんばんは。 夜の弁護人、WP-オレンジです。 さていきなり本題です。 いますよね。 金払わない人。 何かと言い訳して払おうとしない人。 イチャモンつけて逃げようとする人。 最低！！ ディレクターとしてそんなヤカラを黙って見過ごす訳にはいかない。 お天道様が許してもこのディレクター様が許さない！！！ 本日は、そんな「悪徳クライアント」に打ち当たる前に、まず確認しておいた方が良い 実録！知って得する少額訴訟！！ をお送りいたします。 少額訴訟ってナニ？ はい。そのまんまです。 簡潔に言うと「60万円以下の金銭支払いに対して簡易裁判所で行われる裁判」です。 例えば30万でサイト制作を請け負った。でも相手が払ってくれない。 はい。少額訴訟で裁判！！！！！ てな具合です。 通常の裁判よりも簡潔で、且つスピーデーィに終わるので、とても有り難いシステムです。 少額訴訟に至った経緯 まずはここから
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保とワークライフバランス(仕事と生活の調和)が取れた社会を実現することを目的に、2008年12月に公布された「改正労働基準法」。いよいよ4月1日に施行される新しい法制度の下で変更になる労働基準のポイントをまとめてみる。 新しい労働基準法では、残業に対する規定が大きく変わる。従来の法律では、時間外労働に対する賃金報酬の割増率は、時間数にかかわらず一律25%だった。これが4月1日からは60時間を超えた分については50%に引き上げられる。ただし、休日労働や深夜労働については従来どおりで、それぞれ35%、25%の割増率のまま変更されない。 また、残業代の一部を有給休暇として取得できる制度も新たに設けられる。事業所内で労使協定が締結された場合、1カ月60時間以上の時間外労働分に関しては、時間数に25%を乗じた時間分を有給休暇として取得することが可能になるのだ。 つま
時間外労働が月間60時間を越えた分は、50％の割増が義務付けられる「改正労働基準法」ですが、就業規則や賃金規程を書き換えただけではタダの人件費UPにしかなりません。 時間外手当を決めるのは社員の年収から算出される「時間単価」です。 そして、時間単価を決めているのは「基本給」となります。 手間はかかりますが、年俸制を導入している企業であれば、今後の人件費管理のために「不利益変更」とならない範囲での月額報酬制への逆戻りも考えて良い時期かもしれません。 さて、企業側からすると、就業規則を変更する機会はそうそうありません。単に「時間外労働」と「基本給」の項目を見直すのではなく、現在の経営方針やビジョン、社員の労務管理のスタンスを盛り込んで、以下の項目までを見直して頂ければと思います。 ・ 労働の定義と労務管理手法（雇用形態別による就業規則の作成） ・ 残業の要件（残業代が払われるために必要な働き方
労働基準法に代わる（補完する？）労働契約法が国会で審議されています。このたび与党の案に対し民主党の対案が提出されました。よく議論して時代に合った労働環境を作るべく努力してほしいと思います。 この「知って得する労働法」でも兼業（副業）については何度も言及していますが、もともと職業は自由であるにもかかわらず、労働者が就業する場合に企業は労働者の兼業（副業）を禁止していました。今回の労働契約法の審議では、この兼業（副業）を禁止することを禁止することが盛り込まれているところが注目されます。 というのも、兼業（副業）を禁止するのは本業に重大な影響を及ぼす惧れがある場合というのが本質であるにもかかわらず、「就業規則で禁止できるから禁止している」という現状に問題があるからです。裁判においても、兼業（副業）の実態にかかわらず、就業規則に違反しているかどうか、が問われているからです。
楽しく仕事をするために、知って得する、知らなきゃ損する労働法。貴方の職場は大丈夫？泣き寝入りしないために、身近な労働法をやさしく解説していきます。 2002年10月2日 会社には就業規則というものがあり、その中で副業を禁止する規定が盛り込まれているのが普通です。ワークシェアリングなどの影響で仕事が少なくなり賃金が削減され残業もままならない昨今、生活のために副業をする人は多くなってきています。 しかし前記のように就業規則に副業の禁止規定があれば、それを盾に解雇ということもありえるため会社には内緒で副業を行なう、あるいは怖くてできないという事態に陥ることもありましょう。 本来、副業禁止の規定は労働基準法などの法律で定められたものではなく、あくまで就業規則で謳った会社独自のルール。むしろ憲法で保障された就業の自由を侵すものであるともいえます。 就業規則は原則として就業時のルールを定めたものですか
「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」 最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。 ＊ ＊ ＊ ＊ 郷原 まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。 武田 最高裁のHPでも「国民が裁判に
前回は，ベンダーがシステム開発の義務を負担する範囲を，裁判所がどのように認定しているかを中心に解説しました。今回からは，開発対象システムの範囲が契約で特定されていることを前提に，ベンダーとユーザーとの間で発生する問題について検討します。 システム開発の委託契約については，その法的性格は請負契約である，とする裁判例が多数見受けられます。請負契約は民法632条に「当事者の一方がある仕事を完成することを約し，相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことによって，その効力を生ずる」と規定されています。つまり，請負人（ベンダー）が「仕事を完成」させる義務を負担する契約となります。 請負契約では，請負人が仕事を完成させたと主張できるかどうかで，その後の法的な処理方法が異なってきます。そこで，まず，仕事を完成させることの法的意味や位置付けを確認した上で，仕事が完成したかどうかを，裁判所がどのような
今回から，システム開発時に発生する法律問題を網羅的に取り上げます。 システム開発時に発生する法律問題は，決して目新しいものではありません。しかし，日本IBMとスルガ銀行との間で今春裁判に発展した紛争に代表されるように，ITベンダー企業とユーザー企業の間でもっとも頻繁に発生する紛争類型の一つであることは間違いありません（関連記事1，関連記事2）。 システム開発は後述するように契約の締結段階から，非常にトラブルが発生しやすい類型の契約です。契約を無事締結できたとしても，検収段階でユーザーが満足するようなシステムを円滑に納品することは非常に困難です。今回からは，システムの発注者となるユーザーと請負人となるベンダーの攻防を，契約の締結段階から網羅的に概観します。その上で，システム開発委託契約において問題となる個々の争点について検討し，システム開発委託契約をめぐる紛争の予防，紛争となってしまった場合
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