兵庫県議会で不信任決議が可決された斎藤元彦知事が、30日付で自動失職し、出直し知事選に臨む意向を固めたことが、県関係者への取材でわかった。26日午後3時から記者会見で発表する見通し。斎藤氏は29日ま…
島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県 丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案に対し、東京都の小池百合子知事が「一極集中と全国の人口減少を関連付けるべきでない」と文言の修正を求めるなど、東京と地方の認識の違いが鮮明になっていました。 またメディアが
「絶望です」避難所でついに死亡者も 弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.08.03 17:35 最終更新日：2024.08.03 17:35 「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。 「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」（政治部記者） 【関連記事：「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財
海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 この記事の写真をすべて見る 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて
【読売新聞】 秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発
地方に移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」として昨年度活動したのは7200人と過去最多を更新しました。総務省は2026年度までに1万人にする目標を掲げていて、取り組みを推進していくことにしています。 「地域おこし協力隊」は、地方での定住を推進するため、最長で3年間、都市部から地方に移住して、農林水産業で働いたり、住民の生活支援に取り組んだりするのに対し、国や自治体が活動にかかる経費を支援するものです。 総務省によりますと、昨年度「地域おこし協力隊」として活動したのは、前の年度より753人増えて7200人となり、過去最多を更新しました。 また受け入れ自治体の数も、48増えて1164となりました。 コロナ禍を経て、地方への移住に関心が高まっていることが、増えている要因の1つではないかとしています。 都道府県別では ▽北海道が1084人で最も多く 次いで ▽長野県が461人 ▽福島県が3
やん猫 @high_rank_cat 岐南町の町長、調査報告書に職員の愚痴がA4で90ページ以上書いてあって、読み応え抜群 ただ痴漢レベルの性犯罪は少なく、悪気がないクソ上司の最終進化系って感じ。昭和なら許されてた。 この報告書は管理職全員読んだほうがいい。令和のNGリスト集になってる town.ginan.lg.jp/4312.htm#Conte… pic.twitter.com/v3p9E7Ji0Q 2024-02-29 01:26:00 Ikuo Koboku @Koboku_Ikuo @high_rank_cat 岐南町の92ページの調査報告書。 文春砲の質問状→翌日には対策本部で「第三者」調査を決定 →報告書出る ってスピード感に鑑みると、 もう外堀埋まっていたんだなぁという感じがする。 town.ginan.lg.jp/4312.htm pic.twitter.com/U2OV
三重県松阪市は19日、市内の３基幹病院に救急搬送された患者のうち、入院に至らなかった患者から保険適用外の「選定療養費」として１件（人）当たり7700円（税込み）を６月１日から徴収すると公表した。救急車の出動件数が2023（令和５）年に過去最多の１万6180件を記録するなど〝便利使い〟に歯止めが掛からない現状などが背景にある。19日午前10時からの市議会環境福祉委員会（沖和哉委員長、７人）協議会で明らかにした。 選定療養費の導入には、軽症者に救急車の利用以外の選択を促すことで医師・看護師らの負担を軽減し、緊急性のある患者への適切な医療提供体制を維持していく狙いがある。 市によると2004（平成16）年に7945件だった救急車の出動件数は新型コロナ禍の不安要素の多い社会情勢などを除いて年々、増加。22（令和４）年に過去最多の１万5539件となり、昨年、さらに過去最多件数を更新していた。今年４月
ツイッターで、自治体や公共機関の公式アカウントが相次いで凍結されている。東日本大震災の際には災害や支援に関する情報を求めて利用者が増え、自治体なども活用を進めてきたが、ここにきて、自治体の非常時の広…
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな
マイナンバー（個人番号）に別人の情報が登録された一連の問題で、個人情報保護委員会（個情委）が、デジタル庁に立ち入り検査をする方針であることがわかった。早ければ月内にも実施する。個情委は重要な個人情報…
Published 2023/07/04 22:44 (JST) Updated 2023/07/04 23:23 (JST) 経済産業省は4日、LGBTなど性的少数者への差別発言で2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏（55）を同日付で通商政策局担当の官房審議官に起用する人事を発表した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる。更迭後は経産省の官房付となっていたが、幹部に復帰する。 経産省は「荒井氏が現在携わっている業務の継続性と適材適所の観点から経産相が判断した」と人事の理由を説明。荒井氏は「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との調整なども担う。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、総括審議官や商務情報政策局長を歴任。
いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていない
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