NHK放送文化研究所が2021年に発表した「国民生活時間調査2020」によると、テレビを見る人（1日に15分以上テレビを見る人）は全体の8割を切り、16～19歳では5割を下回った。すでに日本国民の2割以上はテレビとあまり縁のない生活を送っていることになるが、NHKのネット受信契約が始まると、そんな人たちもスマホ操作を誤ると受信契約を求められそうだ。しかも誤りやすい状況ができようとしていた。 2025年10月から「同時配信」「見逃し配信」「番組関連情報の配信」を必須業務として展開するNHKは、ネットサービスの提供イメージについて、9月に一部メディアを集めて説明会を実施した。この時の資料と報道から、ネット上の受信契約手順（案）とその画面には、いわゆるダークパターン（ユーザーを騙し、人々の判断を誤らせるインタフェース、総務省の資料より）が含まれているように見受けられる。 「同意して利用する」クリ
漫画「ジョジョの奇妙な冒険」シリーズの作者・荒木飛呂彦さんの創作論をまとめた書籍「荒木飛呂彦の新・漫画術 悪役の作り方」（集英社、11月15日発売）が話題だ。キャラクター造形の考え方などもさることながら、生成AIに対する見方などが語られ、SNSで物議を醸している。 全3章と番外編、あとがきからなる同書では「第二章 超重要！ 悪役の作り方の基本」と「第三章 漫画の王道を歩み続けるために」で、AIをはじめとした技術への見方について触れられた。 荒木さんはAIに対して、第2章では以下のように警鐘を鳴らした。（集英社 荒木飛呂彦著「荒木飛呂彦の新・漫画術 悪役の作り方 kindle版から引用） 「社会の悪」ということに関連して言うと、これからＡＩが社会に広がっていくことで、それを利用した詐欺師が跋扈する怪しい世界がますます増えると思います。 この前、「これ、俺が描いたよな」という絵を見たのですが、
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト
訂正のお知らせ 本文中で、修正前は「パスワードポリシーに関するガイドライン『NIST Special Publication 800-63B』の改訂版」と記載していましたが、正しくは「『NIST Special Publication 800-63B-4』の第2版公開草案」の誤りでした。誤解を招く表現となっていたことをお詫び申し上げます。該当箇所を訂正しました（2024年9月30日15時20分更新）。 米国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月21日（現地時間、以下同）、パスワードポリシーに関するガイドライン「NIST Special Publication 800-63B-4」について、第2版公開草案を発表した。 同草案では定期的なパスワードの変更や異なる文字タイプの混在（例えば数字、特殊文字、大文字小文字を組み合わせる）を義務付けるべきではないことが提案されている。 「パスワード
Appleは9月10日、iPhone 16シリーズの発売にあわせてMagSafe充電器の新型を発売した。最大25Wの高出力に対応する。価格は1m版が6480円、2m版は8480円。 従来のMagSafe充電器は最大15W対応だったが、新型はiPhone 16シリーズへの給電時に最大25Wで出力できる。電源として30W以上のType-C充電器が必要となる。 なお、iPhone 16シリーズはMagSafe対応と同時にQi2規格にも対応を表明している。従来同様に、Qi2充電器で新型iPhoneを充電することも可能だ。 新型MagSafe充電器も同様にQi2への対応もうたっている。Qi2規格対応のAndroidスマートフォンは市場に出ていないが、GoogleストアにあるPixel 9対応のマグネット付きケースのように、Qi2のMagnetic Power Profile（MPP）に対応させる外付
2023年4月1日に解禁となった「給与デジタル払い」。対応サービスが出ないまま1年が経過したが、ようやく8月9日に、第1号として「PayPay給与受取」が厚生労働大臣から指定を受けた。24年内でのサービス開始を目指すが、先行してソフトバンクグループ10社に勤める従業員を対象に14日から登録を開始している。 「デジタル給与」払いってそもそも何？ 現在、給与は銀行口座への振込が一般的だが、これは1975年に金融機関の口座への受け取りが可能になったことで一般化したもので、98年には証券口座でも受け取れるようになった。今回の解禁は、銀行業ではない資金移動業者の口座でも直接給与が受け取れるようにするものだ。 といっても、PayPay給与受取で振り込める給与は上限20万円まで。それを超える分は、あらかじめ登録した銀行口座に自動的に送金される仕組みとなる。制度的には資金移動業が扱える最大100万円まで受
8月3日、技術者向け情報共有サービス「Qiita」に、「顔写真から自閉症を判別してみた」というエントリが載った（現在は削除済み）。タイトルの通り、顔写真から自閉症を判別するWebアプリを開発したという内容だった。 これは、AIプロダクトの開発などを手掛けるのアイデミー（東京都千代田区）が提供するオンラインプログラミングスクール「Aidemy Premium」の受講者が公開したもの。このスクールが提供する講座の受講修了要件を満たすためとして、機械学習技術を使ってアプリを開発し、その開発の過程などをまとめていたのだ。 しかしエントリが公開されると、すぐさまネット上で疑問の声が上がった。「倫理的にアウト」や「就職活動で利用されたりしたらこわい」「他人の顔写真を勝手に食わせて『こいつやっぱり自閉症だって』と言いふらすといった差別的な使われ方をされかねない」など、差別を助長するような使い方ができるの
5月27日、マイナンバー法等改正法（改正マイナンバー法）などが施行され、マイナンバーカードの機能や用途が広がった。国外への引っ越しの際、事前の申請があればマイナンバーカードが失効しなくなった他、マイナンバーカードによる本人認証に関する規定も明確に。暗証番号を入力しない「かざし利用」が可能になった。デジタル庁もかざし利用を推進する方針だ。 デジタル庁はかざし利用のための「マイナンバーカードかざし利用クライアントソフト」を提供しており、自治体や民間事業者がPC（Windows）にインストールして利用できる。ソフトを使えば、マイナンバーカードの真正性や、カードに格納された「利用者証明用電子証明書」の有効性が確認できるという。 かざし利用は、求められる認証強度が低い場面での利用を想定しており、デジタル庁は例として「図書館カードとしての利用や避難所への入退場の際の利用」を挙げている。 ただしオンライ
米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse
米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA
日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の
米Appleは1月17日（現地時間）、App Storeにアプリやゲームを登録する開発者向けのポリシー「App Store Reviewガイドライン」の米国版を改定し、アプリ内に外部決済へのリンクを追加できるようにした。同日の米最高裁の決定を受け、反ステアリング規則を緩和したものだ。 ガイドラインのアプリ内課金についての条項3.1.1に、新たに「他の購入方法へのリンク」という項を追加し、「開発者が所有または責任を維持するWebサイトへのリンクをアプリ内で提供する権利を申請できる」とした。この権利は、米国のApp Storeでのみ利用できる。 また、ここで申請できる権利について、別の「Distributing apps in the U.S. that provide an external purchase link」というドキュメントで詳細を説明した。 外部リンクを提供する条件として、A
神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。
自作キーボード「Ergo42」作者。自作キーボードのDiscordコミュニティ「Self-Made Keyboards in Japan」管理人。 連載：「ハロー、自作キーボードワールド」 自作キーボードの作者であり、キーボード関連のニュース動画「ほぼ週刊キーボードニュース」を配信するぺかそとびあっこが、自作キーボードの世界の“入り口”を紹介していく。 連載一覧 自作キーボードに限らずメカニカルキーボードを特徴づけるのは、その名前にも含まれている「メカニカルキースイッチ」であり、打鍵体験に大きな影響を与える重要なパーツだ。キースイッチの役割は文字通りスイッチであり、電気信号のオンとオフを切り替えることでどのキーが押されたかをPCに伝えることだ。 しかし現在ではそれ以上に、キーボードの押し心地である「打鍵感」を左右するパーツとして注目されている。そしてこの打鍵感を向上させるために、メカニカル
携帯電話を用いたコミュニケーションの手法の1つに「絵文字」がある。日本で生まれたこの絵文字は、GoogleとAppleによって標準化され、今ではさまざまなスマートフォンやPCでもでも閲覧できる。 その一方、ドコモで販売されるAndroidスマートフォンには、いまだフィーチャーフォン時代の絵文字が表示される。しかしこれが今のスマートフォンにそぐわない側面が出ている。この絵文字問題について考察したい。 今の絵文字は日本のものをベースにGoogleとAppleが標準化を提案 絵文字を携帯電話に採用したのは、NTTドコモが最初だ。この後にDDI（現au）、J-フォン（現ソフトバンク）が採用する形で続く。絵文字にはシフトJISというコードが用いられていたが、互換性維持の空き領域に絵文字を割り当てたことから、キャリア間で互換性がなく、文字化けの要因となっていた。 後に自動変換サービスも展開されたが、使
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 中国の湖南大学、シンガポールの南洋理工大学などに所属する研究者らが発表した論文「Password-Stealing without Hacking: Wi-Fi Enabled Practical Keystroke Eavesdropping」は、Wi-Fiハードウェアをハッキングすることなく、Wi-Fi経由でスマートフォンのキーストロークからパスワードを特定する攻撃を提案した研究報告である。 この方法は、ターゲットとなるスマートフォンと、そのスマートフォンが接続しているアクセスポイントとの間のWi-Fi信号を傍受し、その信号からキー入力
「Amazon.co.jpを不正利用された」──X（元Twitter）では9月上旬からそんな投稿が相次いでいる。「Amazonギフトカードを大量購入された」「二段階認証を設定していたのに、それを突破された」などの報告が上がっている。 Xでは「（アカウントに）二段階認証を設定していたにもかかわらず不正アクセスされ、Amazonギフトカードを大量に購入された」と被害を訴える声が多く見られる。特に話題になっているユーザーの投稿によると「注文履歴を非表示にされ、不正利用に気が付かないままクレジットカードの請求が来た」と語っている。 このユーザーがAmazonのサポートに問い合わせしたところ「同様の案件が多発している」「現状では手口が分からないのでどうやって侵入してるのか調査中」などと返事があったという。その後、被害額は全て返金してもらったとしている。 Amazonではサイバーセキュリティ対策の一環
Amazon、Meta、Microsoft、TomTomのオープン地図団体、初のマップデータセットをリリース 米Amazon、米Meta、米Microsoft、蘭TomTomが2022年に立ち上げたOverture Maps Foudationは7月26日（米国時間）、初のオープンマップデータセット「Overture 2023-07-26-alpha.0」をリリースしたと発表した。 Overture Maps Foundationは、オープンな地図データ実現を目指してLinux Foundation傘下団体として設立された。 このデータセットは、名所、建築物、交通ネットワーク、行政境界という4つの独自データレイヤーで構成される。名所レイヤーには、5900万件を超える名所データが含まれ、ナビゲーションやローカル検索など位置ベースアプリの基本要素になる。データセットは専用ページからダウンロード
ドコモが6月20日に発表した新料金プラン「eximo」のグラフが話題となっている。該当のグラフは、3段階の基本料金と各種割引施策を適用したあとの料金を比べたものだが、Twitterなどでグラフの高さがおかしいとの指摘が続出。同社は同日中にグラフを修正した。 eximoは、同社の「ギガホ プレミア」などの後継プランとして登場したもので、その月に利用したデータ量が1GBまでなら4565円、1G～3GBまでは5665円、3GBを超えると7315円の3段階制を採用。国内通話の「かけ放題」オプション（月額1980円）や有償の店頭サポートも提供する。 新料金プランでは、ドコモ3回線以上で割引する「みんなドコモ割」をはじめ、光回線サービス「ドコモ光」、クレジットカード「dカード」とのセット割など、複数の割引施策が用意されている。 グラフは、基本料金と割引適用後を比べたものだが、1GBまでの4565円より
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