WO2024106388A1

WO2024106388A1 - 粘着シート

Info

Publication number: WO2024106388A1
Application number: PCT/JP2023/040796
Authority: WO
Inventors: 健太熊倉; 哲士本田; 雅永井田
Original assignee: 日東電工株式会社
Priority date: 2022-11-18
Filing date: 2023-11-13
Publication date: 2024-05-23

Abstract

光照射による剥離力低下に適した光硬化性を示し、かつ溶液重合によらないポリマーに基づく光硬化性粘着剤層を有する粘着シートを提供する。【解決手段】光照射により硬化する粘着剤層を有する粘着シートが提供される。上記粘着剤層は、上記粘着剤層は、アゾ系重合開始剤およびペルオキシド系重合開始剤の合計含有量が１．０μｇ／ｇ以下である。上記粘着シートは、下記式より求められる貯蔵弾性率増加率が３００％以上である。　貯蔵弾性率増加率［％］＝（Ｒ／Ｑ－１）×１００（式中のＱおよびＲは、動的粘弾性測定に基づく２５℃における貯蔵弾性率Ｇ'［Ｐａ］であって、Ｑは、上記粘着剤層からなる測定用サンプルを用いて測定される初期貯蔵弾性率Ｇ'であり、Ｒは、上記測定用サンプルに紫外線を照射する硬化処理を行った後に測定される硬化処理後貯蔵弾性率Ｇ'である。）

Description

粘着シート

　本発明は、粘着シートに関する。
　本出願は、２０２２年１１月１８日に出願された日本国特許出願２０２２－１８５１８９号に基づく優先権を主張しており、その出願の全内容は本明細書中に参照として組み入れられている。

　一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、例えば粘着剤層を有する粘着シートの形態で、様々な分野において広く利用されている。粘着シートのなかには、光照射により硬化する粘着剤層（光硬化性粘着剤層）を備えたものがある。この種の技術に関する従来技術文献として、特許文献１が挙げられる。

日本国特許出願公開２０１５－０５９１７９号公報

　粘着剤のなかには、被着体に一時的に接着して用いられ、その接着目的を終えた後、被着体から剥離除去されるものがある。このように被着体から剥離除去される態様で用いられる粘着剤には、被着体に接着しているあいだは良好な接着性を示し、その接着目的を終えた後には被着体から容易に剥離できる性能を有することが求められる。そのような性能を有する粘着剤として、接着固定時には一定以上の剥離力で接着しつつ、剥離除去時には剥離力を低下させることができる粘着剤が用いられ得る。例えば、紫外線照射により硬化して剥離力が低下する紫外線硬化性粘着剤層を備えた粘着シートが知られている。

　紫外線硬化性粘着剤層の作製には、一般に、紫外線照射による剥離力の低下をもたらす紫外線反応性官能基を有する成分と、該紫外線反応性官能基の反応を促す光開始剤と、を有機溶剤中に含む液状の粘着剤組成物（溶剤型粘着剤組成物）が用いられている。上記溶剤型粘着剤組成物を適当な表面に塗布し、次いで乾燥させる（有機溶媒を除去する）ことにより、上記溶剤型粘着剤組成物が固体化して紫外線硬化性粘着剤層が形成される。典型的な溶剤型粘着剤組成物は、粘着剤層を構成するベースポリマーとして、アゾ系またはペルオキシド系重合開始剤を用いた溶液重合により得られたポリマーまたはその変性物を含んでいる。そのため、上記溶剤型粘着剤組成物から形成された紫外線硬化性粘着剤層中には、通常、上記溶液重合に用いられたアゾ系またはペルオキシド系重合開始剤が、該重合開始剤の分解物や残存物の形態で存在している。

　一方、近年では、環境衛生への配慮等から、有機溶剤の使用量の削減に対する要請が強まっている。そこで本発明は、光照射による剥離力低下（易剥離化）に適した光硬化性を示し、かつ溶液重合によらないポリマーに基づく光硬化性粘着剤層を有する粘着シートを提供することを目的とする。

　この明細書によると、光照射により硬化する粘着剤層（光硬化性粘着剤層）を有する粘着シートが提供される。上記粘着剤層は、アゾ系重合開始剤およびペルオキシド系重合開始剤の合計含有量が１．０μｇ／ｇ以下である。このようにアゾ系重合開始剤とペルオキシド系重合開始剤との合計含有量を制限することにより、上記重合開始剤に起因する弊害（例えば、上記重合開始剤が熱により開裂することで、経時による粘着剤の物性変化、粘着シートが貼り付けられた被着体表面の変質や汚染、アウトガスの発生、等を引き起こす事象）を防止または抑制することができる。例えば、上記粘着剤層は、アゾ系およびペルオキシド系の重合開始剤のいずれも含有しない粘着剤層であり得る。上記粘着シートは、下記式より求められる貯蔵弾性率増加率が３００％以上である。
　貯蔵弾性率増加率［％］＝（Ｒ／Ｑ－１）×１００
　ここで、式中のＱおよびＲは、動的粘弾性測定に基づく２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（単位：［Ｐａ］）であって、Ｑは、上記粘着剤層からなる測定用サンプルを用いて測定される初期貯蔵弾性率Ｇ’であり、Ｒは、上記測定用サンプルに紫外線（ＵＶ）を照射する硬化処理を行った後に測定される硬化処理後貯蔵弾性率Ｇ’である。以下、初期貯蔵弾性率Ｇ’を「初期弾性率Ｇ’」、硬化処理後貯蔵弾性率Ｇ’を「硬化処理後弾性率Ｇ’」と、それぞれ略記することがある。

　上記粘着剤層は、アゾ系またはペルオキシド系の重合開始剤を用いた溶液重合に依存しないので、該粘着剤層を有する粘着シートによると、有機溶剤の使用量を削減することができる。また、このように貯蔵弾性率増加率の高い粘着剤層を備える粘着シートは、ＵＶ照射によって剥離力を大きく低下させやすい傾向にあるため、被着体への貼付け後に所望のタイミングで光照射を行うことにより易剥離化が可能な粘着シートとなり得る。

　いくつかの態様において、上記粘着剤層は、炭素－炭素二重結合を有するポリマーを含む。かかる組成の粘着剤層は、光照射により上記ポリマーの炭素－炭素二重結合を反応させることによって貯蔵弾性率を効果的に上昇させることができるので、上記貯蔵弾性率増加率が得られやすい。

　いくつかの態様において、上記炭素－炭素二重結合を有するポリマーは、１分子中に２以上のエチレン性不飽和基を有する多官能モノマーにより架橋していることが好ましい。上記ポリマーが多官能モノマーによる架橋構造を有することは、該ポリマーを含む光硬化性粘着剤層に適度な凝集性を付与する観点から有利となり得る。

　いくつかの態様において、上記粘着剤層は、１．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上の炭素－炭素二重結合を含む。粘着剤層に含まれる炭素－炭素二重結合の量が多くなると、光照射による特性や物性の変化を得やすくなる傾向にある。したがって、上記含有量で炭素－炭素二重結合を含む粘着剤層によると、より効果的に硬化処理後剥離強度を低下させ得る。

　いくつかの態様において、上記粘着剤層は、１．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上の光開始剤を含む。上記含有量で光開始剤を含む粘着剤層は、該粘着剤層の光硬化性がよく、上記貯蔵弾性率増加率を満たしやすい傾向にある。

　いくつかの態様において、上記初期弾性率Ｇ’は１．０×１０^６Ｐａ未満であることが好ましい。粘着剤層の初期弾性率Ｇ’が低いことは、光照射によって大きな弾性率変化を得やすくなる傾向にあるので易剥離化の観点から有利であり、被着体の表面形状への追従性を高める観点からも好ましい。

　いくつかの態様において、上記粘着剤層は、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を照射する硬化処理を行った後に測定されるゲル分率が７０％以上であることが好ましい。上記ゲル分率が高い粘着剤層によると、光照射による易剥離化の効果が好適に発揮される傾向にある。

　上記粘着剤層は、有機溶剤の含有量が１．０μｇ／ｇ以下であることが好ましい。有機溶剤の含有量が少ない粘着剤層は、低臭気であり、環境衛生の観点から望ましい。粘着剤層における有機溶剤の含有量が少ないことは、該有機溶剤の揮発に起因する発泡の抑制や、低汚染性の観点からも有利となり得る。

　なお、本明細書に記載された各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれ得る。

一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。他の一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。

　以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
　なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される粘着シートのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。

　この明細書において「アクリル系ポリマー」とは、アクリル系モノマーを５０重量％より多く（好ましくは７０重量％より多く、例えば９０重量％より多く）含むモノマー成分に由来する重合物をいう。上記アクリル系モノマーとは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマーのことをいう。また、この明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。

　この明細書において「エチレン性不飽和化合物」とは、分子内に少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する化合物をいう。エチレン性不飽和基の例としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。以下、エチレン性不飽和基を１つ有する化合物を「単官能モノマー」ということがあり、エチレン性不飽和基を２つ以上有する化合物を「多官能モノマー」ということがある。また、多官能モノマーのうちエチレン性不飽和基をＸ個有する化合物を「Ｘ官能モノマー」のように表記することがある。

＜粘着シートの構成例＞
　ここに開示される粘着シートは粘着剤層を備える。この粘着剤層は、典型的には粘着シートの少なくとも一方の表面を構成している。粘着シートは、粘着剤層を基材（支持体）の片面または両面に有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、上記粘着剤層が剥離ライナー（剥離面を備える基材としても把握され得る。）に保持された形態等の基材レスの粘着シートであってもよい。この場合、粘着シートは粘着剤層のみからなるものであり得る。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。また、上記粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、本明細書により提供される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。

　ここに開示される粘着剤層を有する粘着シートの一構成例を図１に示す。この粘着シート１は、粘着剤層１０からなる基材レス両面粘着シートである。使用前（被着体への貼付け前）の粘着シート１は、例えば図１に示すように、粘着剤層１０の各面１０Ａ，１０Ｂが、少なくとも粘着剤層側が剥離性表面（剥離面）となっている剥離ライナー３１，３２で保護された、剥離ライナー付き粘着シート５０の形態であり得る。あるいは、剥離ライナー３１の背面（粘着剤側とは反対側の表面）が剥離面となっており、剥離ライナー３１の背面に粘着面１０Ｂが当接するように巻回または積層されることで粘着面１０Ａ，１０Ｂが保護された形態であってもよい。粘着剤層１０は、単一層であってもよく、２層以上の積層構造であってもよい。

　粘着剤層１０は、光照射により硬化するように構成されている。いくつかの好ましい態様において、粘着剤層１０は、炭素－炭素二重結合を有するポリマーと光開始剤とを含む。粘着剤層１０に含まれる光開始剤の量は、１．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上であることが好ましい。かかる含有量によると、光照射による良好な硬化性が得られやすい。同様の理由から、いくつかの態様において、粘着剤層１０に含まれる炭素－炭素二重結合の量は、１．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上であることが好ましい。

　粘着剤層１０における有機溶剤の含有量は、１．０μｇ／ｇ以下であることが好ましい。炭素－炭素二重結合を有するポリマーと光開始剤とを含有し、かつ上記有機溶剤の含有量が制限された粘着剤層は、例えば、活性エネルギー線（例えば紫外線）硬化型粘着剤組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させることで一次ポリマー（典型的には、活性エネルギー線重合により得られた、炭素－炭素二重結合不含有のポリマー）を含む一次粘着剤層を形成し、次いで、有機溶剤を使用しないか少量のみ（上記有機溶剤の含有量を実現し得る限度で）使用する手法によって上記一次粘着剤層への光開始剤の添加および上記一次ポリマーへの炭素－炭素二重結合の導入を行うことにより、好ましく形成することができる。かかる形成方法では、あらかじめ形成された一次粘着剤層に、光開始剤および炭素－炭素二重結合を新たに含有させるので、上記一次粘着剤層を形成するための粘着剤組成物として活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を好ましく採用することができる。上記活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物としては、有機溶媒を含まないか少量のみ（上記有機溶剤の含有量を実現し得る限度で）含むものを使用する。

　粘着剤層１０は、アゾ系重合開始剤およびペルオキシド系重合開始剤の合計含有量が１．０μｇ／ｇ以下であることが好ましい。そのような粘着剤層１０は、炭素－炭素二重結合を有するポリマーとして、例えばアゾ系またはペルオキシド系の重合開始剤を用いた溶液重合を行うことなく得られたポリマー（例えば、活性エネルギー線重合により炭素－炭素二重結合不含有の一次ポリマーを得、該一次ポリマーに炭素－炭素二重結合を導入して得られたポリマー）を含む構成において、好ましく実現することができる。

　ここに開示される粘着剤層を有する粘着シートの他の一構成例を図２に示す。この粘着シート２は、一方の表面１０Ａが被着体への貼付面（粘着面）となっている光硬化性粘着剤層１０と、粘着剤層１０の他方の表面１０Ｂに積層された基材（支持体）２０と、を含む片面接着性の粘着シート（基材付き片面粘着シート）として構成されている。粘着剤層１０は、基材２０の一方の表面２０Ａに接合している。基材２０としては、例えばポリエステルフィルム等の樹脂フィルムが用いられ得る。使用前の粘着シート１は、例えば図２に示すように、粘着面１０Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離性表面（剥離面）となっている剥離ライナー３０で保護された、剥離ライナー付き粘着シート５０の形態であり得る。あるいは、基材２０の第二面２０Ｂ（第一面２０Ａとは反対側の表面であり、背面ともいう。）が剥離面となっており、基材２０の第二面２０Ｂに粘着面１０Ａが当接するように巻回または積層されることで粘着面１０Ａが保護された形態であってもよい。

　また、ここに開示される粘着シートは、シート状の基材の一方の表面に第１粘着剤層が積層され、上記基材の他方の表面の第２粘着剤層が積層された、基材付き両面粘着シートの形態であってもよい。かかる形態の粘着シートにおいて、第１粘着剤層および第２粘着剤層のいずれか一方または両方を、ここに開示される光硬化性粘着剤層により構成することができる。

＜粘着シートの特性＞
　ここに開示される粘着シートは、下記式より求められる貯蔵弾性率増加率が３００％以上（すなわち、３．０×１０^２％以上）であることによって特徴付けられる。
　貯蔵弾性率増加率［％］＝（Ｒ／Ｑ－１）×１００
　ここで、上記式中のＱおよびＲは、動的粘弾性測定に基づく２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（単位：［Ｐａ］）であって、Ｑは、上記粘着剤層からなる測定用サンプルを用いて測定される初期弾性率Ｇ’であり、Ｒは、上記測定用サンプルに紫外線を照射する硬化処理を行った後に測定される硬化処理後弾性率Ｇ’である。上記貯蔵弾性率増加率を満たす粘着シートは、ＵＶ照射によって剥離力を大きく低下させやすい傾向にある。したがって、被着体に接着して用いられているあいだ（使用期間中）には良好な接着性を示し、その接着目的を終えた後には被着体から容易に剥離可能な粘着シートとなり得る。上記初期弾性率Ｇ’および硬化処理後弾性率Ｇ’は、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定される。

　いくつかの態様において、貯蔵弾性率増加率は、５．０×１０^２％以上であることが好ましく、７．０×１０^２％以上であることがより好ましく、１．０×１０^３％以上でもよく、１．５×１０^３％以上でもよく、２．０×１０^３％以上でもよく、２．５×１０^３％以上でもよく、３．０×１０^３％以上でもよい。貯蔵弾性率増加率の上限は、特に制限されない。硬化処理前において適度な凝集性を発揮しやすくする観点から、いくつかの態様において、上記貯蔵弾性率増加率は、例えば１．０×１０^５％以下であってよく、１．０×１０^４％以下であってもよく、５．０×１０^３％以下であってもよい。

　ここに開示される粘着シートの初期弾性率Ｇ’は、上述したいずれかの貯蔵弾性率増加率を満たし得るように設定され、それ以外は特に限定されない。いくつかの態様において、上記初期弾性率Ｇ’は、例えば５．０×１０^６Ｐａ未満であってよく、３．０×１０^６Ｐａ未満であることが適当であり、１．０×１０^６Ｐａ未満であることが有利であり、５．０×１０^５Ｐａ未満でもよく、１．０×１０^５Ｐａ未満でもよく、８．０×１０^４Ｐａ未満でもよく、６．０×１０^４Ｐａ未満でもよく、５．０×１０^４Ｐａ未満でもよい。粘着剤層の初期弾性率Ｇ’が低いことは、光照射によって大きな弾性率変化を得やすくする観点から有利であり、被着体の表面形状への追従性を高める観点からも好ましい。初期弾性率Ｇ’の下限は特に限定されず、例えば１．０×１０^３Ｐａ以上であり得る。いくつかの態様では、硬化処理前の粘着剤層における適度な凝集性や、該粘着剤層を有する粘着シートの加工性や取扱い性等の観点から、粘着剤層の初期弾性率Ｇ’は、５．０×１０^３Ｐａ以上であることが適当であり、８．０×１０^３Ｐａ以上であることが有利であり、１．０×１０^４Ｐａ以上であることが好ましく、３．０×１０^４Ｐａ以上であってもよく、５．０×１０^４Ｐａ以上であってもよい。

　ここに開示される粘着シートの硬化処理後弾性率Ｇ’は、上述したいずれかの貯蔵弾性率増加率を満たし得るように設定され、それ以外は特に限定されない。いくつかの態様において、上記硬化処理後弾性率Ｇ’は、例えば１．０×１０^４Ｐａ以上または１．０×１０^４Ｐａ超であってよく、３．０×１０^４Ｐａ以上または３．０×１０^４Ｐａ超であってもよく、５．０×１０^４Ｐａ以上または５．０×１０^４Ｐａ超であってもよく、１．０×１０^５Ｐａ以上または１．０×１０^５Ｐａ超であってもよい。いくつかの態様において、硬化処理後弾性率Ｇ’は、初期弾性率Ｇ’より高い値であって、かつ２．０×１０^５Ｐａ以上であることが適当であり、４．０×１０^５Ｐａ以上であることが好ましく、６．０×１０^５Ｐａ以上（例えば、８．０×１０^５Ｐａ以上、１．０×１０^６Ｐａ以上、１．３×１０^６Ｐａ以上または１．５×１０^６Ｐａ以上）であることがより好ましい。硬化処理後弾性率Ｇ’が高いことは、光照射による易剥離化の観点から有利である。硬化処理後弾性率Ｇ’の上限は、特に制限されず、例えば１．０×１０^８Ｐａ以下であってよく、１．０×１０^７Ｐａ以下であってもよく、５．０×１０^６Ｐａ以下または３．０×１０^６Ｐａ以下であってもよい。

　ここに開示される粘着シートについて、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７：２０００に基づいて、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、シリコンウエハを被着体として剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される初期剥離強度（初期粘着力）は、特に限定されず、目的や用途に応じて適切な範囲に調節し得る。上記初期粘着力は、例えば０．５Ｎ／２０ｍｍ以上であってよく、０．８Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよい。所定値以上の初期粘着力を示す粘着シートは被着体によく接着することができる。そのような観点から、いくつかの態様において、上記初期粘着力は、１．０Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば、１．０Ｎ／２０ｍｍ超）であることが好ましく、１．５Ｎ／２０ｍｍ以上であることがより好ましく、２．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることがさらに好ましく、２．５Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよく、３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよく、３．５Ｎ／２０ｍｍ以上、４．０Ｎ／２０ｍｍ以上または４．５Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよい。上記初期粘着力の上限は特に限定されず、例えば３０Ｎ／２０ｍｍ未満であってよく、他の特性とのバランスをとりやすくする等の観点から、２５Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよく、２０Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよく、１５Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよい。なお、上記初期粘着力は、硬化処理前に測定される剥離強度である。初期粘着力は、具体的には後述の実施例に記載の方法で測定される。

　ここに開示される粘着シートは、粘着剤層をシリコンウエハに貼り付け、光照射による硬化処理を実施した後に測定される硬化処理後剥離強度（硬化処理後粘着力）が２．０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましく、１．０Ｎ／２０ｍｍ以下であることがより好ましい。このように硬化処理後剥離力が制限された粘着シートは、硬化処理後に被着体から剥離される使用態様において、良好な剥離容易性（易剥離性）を発揮し得る。かかる観点から、いくつかの態様では、上記硬化処理後粘着力は、１．０Ｎ／２０ｍｍ未満（例えば０．９Ｎ／２０ｍｍ未満）であることが好ましく、０．７Ｎ／２０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５Ｎ／２０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、０．３Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよく、０．２Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよく、０．１Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよく、０．１Ｎ／２０ｍｍ未満（例えば、０．０８Ｎ／２０ｍｍ以下または０．０５Ｎ／２０ｍｍ以下）であってもよい。硬化処理後粘着力の下限は特に制限されず、例えば０Ｎ／２０ｍｍであってもよく、０Ｎ／２０ｍｍ超（例えば、０．００５Ｎ／２０ｍｍ以上）であってもよい。硬化処理後粘着力は、具体的には後述の実施例に記載の方法で測定される。

　ここに開示される粘着シートにおいて、下記式より求められる剥離強度低下率は、例えば１０％以上、２０％以上または３０％以上であり得る。
　剥離強度低下率［％］＝（１－Ｂ／Ａ）×１００
　ここで、式中のＡは上述の初期剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ］であり、式中のＢは上述の硬化処理後剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ］である。いくつかの態様では、上記剥離強度低下率が５０％以上であることが適当である。このようにＵＶ照射により剥離力が大きく低下する粘着シートは、被着体への貼付け後、所望のタイミングで光照射を行うことによって、該被着体からの剥離力（剥離強度）を大幅に低下させる（易剥離化する）ことができる。したがって、被着体に接着して用いられているあいだ（使用期間中）には良好な接着性を示し、その接着目的を終えた後には被着体から容易に剥離できる性能を有する粘着シートとして有用である。

　いくつかの態様において、上記剥離強度低下率は、好ましくは６５％以上であり、より好ましくは７５％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、９０％以上であってもよく、９４％以上であってもよく、９６％以上であってもよく、９７％以上または９８％以上であってもよい。より剥離強度低下率の高い粘着シートによると、使用期間中における良好な接着性と、光照射後における易剥離性とを、より高レベルで両立し得る。上記剥離強度低下率は、典型的には１００％以下であり、１００％未満であってもよく、例えば９９．８％以下または９９．５％以下であってもよい。剥離強度低下率が１００％未満であることは、例えば、硬化処理後の粘着シートが非意図的に被着体から分離することを防ぐ観点から有利となり得る。

　ここに開示される粘着シートにおいて、上記初期剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ］と上記硬化処理後剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ］との差（剥離強度差）は、例えば０Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよく、典型的には０Ｎ／２０ｍｍ超であり、０．５Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、１．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることがより好ましく、１．５Ｎ／２０ｍｍ以上または２．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることがさらに好ましく、３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよく、４．０Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよい。このようにＵＶ照射により剥離力が大きく低下する粘着シートは、被着体への貼付け後に所望のタイミングで光照射を行うことにより易剥離化が可能な粘着シートとして有用である。上記剥離強度差は、例えば３０Ｎ／２０ｍｍ未満であってもよく、他の特性とのバランスをとりやすくする等の観点から、２５Ｎ／２０ｍｍ未満であってもよく、２０Ｎ／２０ｍｍ未満であってもよく、１５Ｎ／２０ｍｍ未満または１０Ｎ／２０ｍｍ未満であってもよい。

　ここに開示される粘着シートの粘着剤層について、後述の実施例に記載の方法で測定される２５℃における損失弾性率Ｇ”は、特に限定されない。いくつかの態様において、例えば硬化処理前の粘着剤層において適度な粘着性を発揮しやすくする観点から、上記損失弾性率Ｇ”は、凡そ１．０×１０^６Ｐａ以下であることが適当であり、５．０×１０^５Ｐａ未満（例えば３．０×１０^５Ｐａ未満）であることが有利であり、１．５×１０^５Ｐａ未満（例えば１．０×１０^５Ｐａ未満）であることが好ましく、５．０×１０^４Ｐａ未満であってもよく、１．０×１０^４Ｐａ未満であってもよく、７．０×１０^３Ｐａ未満であってもよい。また、粘着剤層の損失弾性率Ｇ”は、例えば１．０×１０^２Ｐａ以上であってよく、粘着剤層に加わり得る外力をよりよく散逸させて被着体への密着を維持しやすくする観点から、５．０×１０^２Ｐａ以上であることが有利であり、１．０×１０^３Ｐａ以上であることが好ましい。かかる損失弾性率Ｇ”を有する粘着剤層は、外力（例えば、せん断方向への外力）を受けても被着体から剥がれにくい傾向にある。いくつかの態様において、上記損失弾性率Ｇ”は、３．０×１０^３Ｐａ以上であってもよく、５．０×１０^３Ｐａ以上であってもよく、７．０×１０^３Ｐａ以上であってもよく、１．０×１０^４Ｐａ以上であってもよい。

　ここに開示される粘着シートの粘着剤層について、後述の実施例に記載の方法で測定される、光照射による硬化処理を行った後のヤング率（硬化処理後ヤング率）は、特に限定されず、例えば０．０５ＭＰａ超であり得る。いくつかの態様において、例えば被着体に貼り付けられた粘着シートに硬化処理を適用した後に該粘着シートを被着体から剥がす使用態様における低汚染性の観点から、上記硬化処理後ヤング率は、０．１ＭＰａ超であることが適当であり、０．５ＭＰａ超であることが有利であり、１．０ＭＰａ以上であることが好ましい。粘着剤層の硬化処理後ヤング率が高くなると、光照射後において被着体からの良好な剥離性が得られやすくなる傾向にある。例えば、被着体からの剥離時において、粘着剤層の一部が千切れて該被着体上に残る事象（糊残り）の発生を防止または抑制しやすくなる。かかる効果をより発揮しやすくする観点から、いくつかの態様において、上記硬化処理後ヤング率は、例えば１．２ＭＰａ以上であってよく、１．５ＭＰａ以上であってもよく、２．０ＭＰａ以上であってもよく、２．５ＭＰａ以上であってもよく、３．５ＭＰａ以上であってもよく、４．０ＭＰａ以上または４．５ＭＰａ以上であってもよい。また、上記硬化処理後ヤング率は、例えば１０ＭＰａ以下であってよく、硬化処理前における良好な柔軟性との両立を容易とする観点から、７．０ＭＰａ以下であることが好ましく、５．０ＭＰａ以下であることがより好ましい。

　ここに開示される粘着シートの粘着剤層について、後述の実施例に記載の方法で測定される、光照射による硬化処理を行った後のゲル分率は、特に限定されず、例えば５０％以上であってよく、６０％以上または７０％以上であってもよい。光照射による易剥離化の効果を好適に発揮しやすくする観点から、いくつかの態様において、上記ゲル分率は、８０％以上であることが好ましく、８２％以上であることがより好ましく、８４％以上であることがさらに好ましく、８６％以上であってもよく、８８％以上であってもよく、９０％以上であってもよい。また、硬化処理前における良好な柔軟性や粘着性との両立を容易とする観点から、いくつかの態様において、上記ゲル分率は、例えば９９．５％以下であってよく、９９％以下であってもよく、９７％以下または９５％以下であってもよい。

　＜粘着剤層＞
　ここに技術における粘着剤層（光硬化性粘着剤層）としては、３００％以上の貯蔵弾性率増加率を実現し得るものが用いられる。上記粘着剤層を構成する粘着剤の種類は、特に限定されず、例えばアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の、各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。粘着性能やコスト等の観点から、アクリル系ポリマーまたはゴム系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤を好ましく採用し得る。上記貯蔵弾性率増加率の値を実現することのできる粘着剤の一例として、以下ではアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤について主に説明するが、ここに開示される粘着剤をアクリル系粘着剤に限定する意図ではない。

　なお、この明細書において、粘着剤層の「ベースポリマー」とは、該粘着剤層に含まれるポリマーの主成分をいう。上記ポリマーは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すゴム状ポリマーであることが好ましい。また、この明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。

　（炭素－炭素二重結合を有するポリマー）
　いくつかの好ましい態様において、粘着剤層を構成する粘着剤は、炭素－炭素二重結合を有するポリマーを含む。炭素－炭素二重結合を有するポリマーを含む粘着剤層は、上記ポリマー中の炭素－炭素二重結合を光照射により反応させることを含む機構によって硬化させることができる。被着体に貼り付けられた粘着剤層に対して光照射を行うことにより、上記ポリマー中の炭素－炭素二重結合が反応することで上記粘着剤層が硬化収縮し、該粘着剤層を有する粘着シートを効果的に易剥離化することができる。なかでも、炭素－炭素二重結合を有するポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤が好ましい。

　上記ポリマー中における炭素－炭素二重結合の存在形態は、特に限定されない。上記ポリマーは、炭素－炭素二重結合を側鎖に有するポリマーであってもよく、主鎖に有するポリマーであってもよい。ここで、炭素－炭素二重結合を主鎖に有するとは、ポリマーの主鎖骨格中に炭素－炭素二重結合が存在することと、主鎖末端に炭素－炭素二重結合が存在することを包含する。炭素－炭素二重結合の反応性や、炭素－炭素二重結合の反応による弾性率向上性等の観点から、炭素－炭素二重結合を側鎖に有するポリマーを好ましく採用し得る。ここで、ポリマーの主鎖とは、当該ポリマーの骨格をなす鎖状構造を指すものとする。また、ポリマーの側鎖とは、上記主鎖と結合する基（ペンダント基、側基）や、ペンダントとみなされ得る分子鎖を指すものとする。

　いくつかの好ましい態様において、上記炭素－炭素二重結合を有するポリマーは、炭素－炭素二重結合をエチレン性不飽和基の形態で有する。上記炭素－炭素二重結合を有するポリマーは、例えば、下記式（１）：

（式中、Ｒは水素原子またはメチル基である。）；
で表わされる反応性基（（メタ）アクリロイル基）の形態で炭素－炭素二重結合を有するポリマーであり得る。

　炭素－炭素二重結合を有するポリマーとしては、特に限定されず、粘着剤層の特性等を考慮して適当なポリマーを選択して用いることができる。炭素－炭素二重結合を有するポリマーは、例えば、炭素－炭素二重結合不含有の一次ポリマーに、化学修飾等の方法によって炭素－炭素二重結合を導入したもの（二次ポリマー）であり得る。

　一次ポリマーに炭素－炭素二重結合を導入する方法の具体例としては、官能基（以下「官能基Ａ」ともいう。）を有するモノマーが共重合された一次ポリマーを用意し、該一次ポリマーに、上記官能基Ａと反応し得る官能基（以下「官能基Ｂ」ともいう。）と炭素－炭素二重結合とを有する化合物（例えば、官能基Ｂを有するエチレン性不飽和化合物）を、炭素－炭素二重結合が消失しないように反応させることにより、炭素－炭素二重結合が導入されたポリマ（二次ポリマー）を得る方法が挙げられる。官能基Ａと官能基Ｂとの反応は、例えば縮合反応や付加反応等の、ラジカル発生を伴わない反応であることが好ましい。官能基Ａと官能基Ｂとの組合せの例としては、カルボキシ基とエポキシ基との組合せ、カルボキシ基とアジリジル基との組合せ、水酸基とイソシアネート基との組合せ等が挙げられる。なかでも、反応追跡性の観点から、水酸基とイソシアネート基との組合せが好ましい。また、上記官能基Ａ，Ｂの組合せは、炭素－炭素二重結合を有するポリマーが得られる組合せであれば、上記組合せ中における一方の官能基を官能基Ａとし、他方を官能基Ｂとしてもよく、あるいは上記一方の官能基を官能基Ｂとし、上記他方を官能基Ａとしてもよい。例えば、水酸基とイソシアネート基との組合せで説明すると、一次ポリマーの有する官能基Ａは、水酸基であってもよく（その場合、官能基Ｂがイソシアネート基となる。）、イソシアネート基であってもよい（その場合、官能基Ｂが水酸基となる。）。なかでも、一次ポリマーが水酸基を有し、上記炭素－炭素二重結合を有する官能基Ｂ含有化合物（好ましくは、官能基Ｂを有するエチレン性不飽和化合物）がイソシアネート基を有する組合せが好ましい。この組合せは、上記一次ポリマーがアクリル系ポリマーである場合に特に好ましい。

　一次ポリマーの官能基Ａと、炭素－炭素二重結合を有する化合物の官能基Ｂとを反応させるにあたり、上記官能基Ａのモル（Ｍ_Ａ）と上記官能基Ｂのモル（Ｍ_Ｂ）とのモル比（Ｍ_Ａ／Ｍ_Ｂ）は、両者の反応性の観点から、通常は０．２以上とすることが適当であり、０．５以上（例えば０．７以上、典型的には１．０以上）とすることが好ましく、１．０超（例えば１．１以上）としてもよく、１．２以上としてもよい。上記モル比（Ｍ_Ａ／Ｍ_Ｂ）は、通常は２０００以下（例えば、１５００以下または１０００以下）とすることが適当であり、５００以下とすることが有利であり、２００以下でもよく、１００以下でもよく、５０以下でもよい。いくつかの態様において、上記モル比（Ｍ_Ａ／Ｍ_Ｂ）は、３０以下であることが好ましく、２０以下でもよく、１０以下でもよく、５．０以下でもよく、３．０以下でもよく、２．５以下でもよく、２．０以下でもよく、１．５以下でもよい。また、官能基Ａと官能基Ｂとの接触機会を高める観点から、炭素－炭素二重結合を有する官能基Ｂ含有化合物を多めに使用してもよく、その場合、モル比（Ｍ_Ａ／Ｍ_Ｂ）は１未満（例えば０．９９未満、０．９５未満）とすることが好ましい。また、例えば余剰の官能基Ａを他の目的（例えば、硬化処理前の光硬化性粘着剤層の接着性向上等）にも利用する場合には、モル比（Ｍ_Ａ／Ｍ_Ｂ）は、１よりも大きいことが好ましい。

　上記炭素－炭素二重結合を有する官能基Ｂ含有化合物（好ましくは、官能基Ｂを有するエチレン性不飽和化合物）の使用量は、官能基Ａを有するポリマー（典型的には、炭素－炭素二重結合が導入される前のポリマー）１００重量部に対して、例えば凡そ０．００１重量部以上、凡そ０．０１重量部以上または凡そ０．１重量部以上とすることができ、凡そ０．５重量部以上（例えば凡そ１．０重量部以上）とすることが適当であり、好ましくは凡そ３．０重量部以上、より好ましくは凡そ５．０重量部以上であり、凡そ７．０重量部以上でもよく、凡そ９．０重量部以上でもよく、凡そ１０重量部以上でもよく、凡そ１２重量部以上でもよい。また、炭素－炭素二重結合を有する官能基Ｂ含有化合物の使用量は、官能基Ａを有するポリマー（典型的には、炭素－炭素二重結合が導入される前のポリマー）１００重量部に対して、凡そ４０重量部以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ３５重量部以下、より好ましくは凡そ３０重量部以下であり、凡そ２５重量部以下でもよく、凡そ２０重量部以下でもよく、凡そ１７重量部以下でもよい。上記使用量は、上述のモル比（Ｍ_Ａ／Ｍ_Ｂ）を満たすように設定することが好ましい。例えば、ポリマーとして後述のアクリル系ポリマーを用いる構成に対して、上述のモル比（Ｍ_Ａ／Ｍ_Ｂ）や、炭素－炭素二重結合を有する官能基Ｂ含有化合物の使用量を好ましく適用することができる。

　（炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマー）
　ここに開示される光硬化性粘着剤層は、光照射による硬化容易性等の観点から、上記炭素－炭素二重結合を有するポリマーとしてアクリル系ポリマー（すなわち、炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマー）を含む態様で好ましく実施することができる。アクリル系ポリマーは、モノマー原料の選択の自由度が高く、物性の制御が容易である点でも有利である。炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーおよび該アクリル系ポリマーを含む粘着剤層は、後述するように有機溶剤に依存しない手法による製造に適するという観点からも好ましい。

　炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーは、一次ポリマーとしてのアクリル系ポリマー（典型的には、炭素－炭素二重結合不含有のアクリル系ポリマー）を化学修飾することで炭素－炭素二重結合が導入されたものであり得る。アクリル系ポリマーへの炭素－炭素二重結合の導入方法は特に限定されない。例えば、アクリル系ポリマー中に共重合によって導入された官能基（官能基Ａ）と、該官能基Ａと反応し得る官能基（官能基Ｂ）および炭素－炭素二重結合を有する化合物とを、炭素－炭素二重結合が消失しないように反応（典型的には縮合、付加反応）させる方法を好ましく採用することができる。官能基Ａと官能基Ｂとの組合せの例としては、カルボキシ基とエポキシ基との組合せ、カルボキシ基とアジリジル基との組合せ、水酸基とイソシアネート基との組合せ等が挙げられる。なかでも、反応追跡性の観点から、水酸基とイソシアネート基との組合せが好ましい。ポリマー設計等の観点から、アクリル系ポリマーが水酸基を有し、上記化合物がイソシアネート基を有する組合せが特に好ましい。また、上記官能基Ｂおよび炭素－炭素二重結合を有する化合物は、光硬化性粘着剤層の光硬化性等の観点から、官能基Ｂを有するエチレン性不飽和化合物であることが好ましい。

　官能基Ｂを有するエチレン性不飽和化合物の一好適例として、イソシアネート基含有モノマー（イソシアネート基含有化合物）が挙げられる。イソシアネート基含有モノマーの具体例としては、アクリル系ポリマーの重合に用いられ得る副モノマーとして後述するもの等が挙げられる。なかでも、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートがより好ましい。イソシアネート基含有モノマーのイソシアネート基（官能基Ｂ）と、アクリル系ポリマーの水酸基（官能基Ａ）とが反応して結合（典型的にはウレタン結合）することにより、炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーが好適に実現される。

　イソシアネート基含有モノマーの使用量は、上記官能基Ａとしての水酸基との反応性の観点から、上述のモル比（Ｍ_Ａ／Ｍ_Ｂ）を満たす範囲で適切に設定され得る。例えば、水酸基を有するアクリル系ポリマー（一次ポリマー）１００重量部に対して、イソシアネート基含有モノマーの使用量は、凡そ１重量部以上（例えば３重量部以上）とすることが適当であり、硬化処理による効果（例えば、貯蔵弾性率を上昇させ、剥離強度を低下させる効果）をよりよく発揮しやすくする観点から、５重量部以上（例えば７重量部以上）とすることが好ましく、８．５重量部以上としてもよく、１０重量部以上としてもよく、１２重量部以上としてもよい。イソシアネート基含有モノマーの使用量の上限は特に限定されず、上記水酸基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して、凡そ４０重量部以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ３５重量部以下、より好ましくは凡そ３０重量部以下であり、例えば凡そ２５重量部以下であってもよい。

　官能基Ｂを有するエチレン性不飽和化合物の他の一好適例として、水酸基含有モノマーが挙げられる。水酸基含有モノマーの具体例としては、アクリル系ポリマーの重合に用いられ得る副モノマーとして後述するものが挙げられる。例えば、２－ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）や４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、なかでも４ＨＢＡが好ましい。水酸基含有モノマーの水酸基（官能基Ｂ）と、アクリル系ポリマーのイソシアネート基（官能基Ａ）とが反応して結合（典型的にはウレタン結合）することにより、炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーが好適に実現される。官能基Ｂを有するエチレン性不飽和化合物としての水酸基含有モノマーの使用量は、上記官能基Ａとしてのイソシアネート基との反応性の観点から、上述のモル比（Ｍ_Ａ／Ｍ_Ｂ）を満たす範囲で適切に設定され得る。

　官能基Ｂを有するエチレン性不飽和化合物の他の例として、エポキシ基含有モノマーが挙げられる。エポキシ基含有モノマーの具体例としては、アクリル系ポリマーの重合に用いられ得る副モノマーとして後述するものが挙げられる。例えば、グリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）が好ましい。エポキシ基含有モノマーのエポキシ基（官能基Ｂ）と、アクリル系ポリマーのカルボキシ基（官能基Ａ）とが反応して結合することにより、炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーが好適に実現される。官能基Ｂを有するエチレン性不飽和化合物としてのエポキシ基含有モノマーの使用量は、上記官能基Ａとしてのカルボキシ基との反応性の観点から、上述のモル比（Ｍ_Ａ／Ｍ_Ｂ）を満たす範囲で適切に設定され得る。いくつかの態様において、モル比（Ｍ_Ａ／Ｍ_Ｂ）を１より大きくすることにより、余剰のカルボキシ基による効果（例えば、光硬化性粘着剤層を硬化処理する前における剥離強度の向上、硬化処理前および／または硬化処理後における凝集性や耐熱性の向上等）を利用することができる。かかる態様において、モル比（Ｍ_Ａ／Ｍ_Ｂ）は、例えば１．１以上とすることができ、１．５以上または２．０以上としてもよい。

　一次ポリマーとしてのアクリル系ポリマーは、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物であり得る。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料におけるモノマー組成の５０重量％超を占める成分をいう。

　アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（２）で表される化合物を好適に用いることができる。
　ＣＨ_２＝Ｃ（Ｒ^１）ＣＯＯＲ^２　　　　　（２）
　ここで、上記式（２）中のＲ^１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ^２は炭素原子数１～２０の鎖状アルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ_１－２０」と表すことがある。）である。粘着剤層の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ^２がＣ_１－１４（例えばＣ_１－１２）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｒ^１が水素原子であってＲ^２がＣ_１－２０（例えばＣ_１－１４、典型的にはＣ_１－１２）の鎖状アルキル基であるアルキルアクリレートがより好ましい。

　Ｒ^２がＣ_１－２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ－ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、エチルアクリレート（ＥＡ）、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）、２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、ラウリルアクリレート（ＬＡ）が挙げられる。

　いくつかの好ましい態様において、上記アルキル（メタ）アクリレートは、アルキル基の炭素原子数が９以下であるアルキル（メタ）アクリレートＡ１（すなわち、Ｒ^２がＣ_１－９のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレート）を含む。このように側鎖アルキル基の長さが制限された構成によると、光照射による貯蔵弾性率上昇に適した光硬化性粘着剤層が得られやすい。例えば、炭素－炭素二重結合を有するポリマーとして側鎖（典型的には側鎖末端）に炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーを含む光硬化性粘着剤層においては、側鎖アルキル基の長さが制限されていることにより、光照射による硬化処理時に炭素－炭素二重結合の反応が円滑に進行し得る。

　アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中におけるアルキル（メタ）アクリレートＡ１の配合割合は、凡そ１０重量％以上であることが適当であり、アルキル（メタ）アクリレートＡ１の作用を好ましく発現させる観点から、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５５重量％以上であり、６５重量％以上であってもよく、７５重量％以上であってもよく、８０重量％以上であってもよく、８５重量％以上であってもよく、９０重量％以上であってもよく、９５重量％以上であってもよい。全モノマー成分中におけるアルキル（メタ）アクリレートＡ１の配合割合の上限は、特に限定されない。いくつかの態様では、副モノマー（例えば、官能基Ａを有するモノマー）の使用量との兼ね合いを考慮して、全モノマー成分中におけるアルキル（メタ）アクリレートＡ１の配合割合は、凡そ９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが適当であり、９５重量％以下とすることが好ましく、９２重量％以下であってよく、９０重量％以下であってもよく、８５重量％以下であってもよく、８０重量％以下でもよく、７５重量％以下でもよく、７０重量％以下でもよい。

　主モノマーとしてのアルキル（メタ）アクリレート全体に占めるアルキル（メタ）アクリレートＡ１の含有割合は、凡そ５０重量％以上（例えば５０重量％超）であることが適当であり、アルキル（メタ）アクリレートＡ１の作用を好ましく発現させる観点から、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上であり、９５重量％以上であってもよく、９９～１００重量％であってもよい。

　いくつかの好ましい態様において、上記アルキル（メタ）アクリレートＡ１は、アルキル基の炭素原子数が８未満であるアルキル（メタ）アクリレートＡ３を含む。アルキル（メタ）アクリレートＡ３は、例えば、金属等の極性被着体に対する接着性の向上に役立ち得る。アルキル（メタ）アクリレートＡ３におけるアルキル基の炭素原子数は、典型的には７以下であり、好ましくは６以下、より好ましくは４以下であり、２以下であってもよい。いくつかの態様では、硬化処理前の光硬化性粘着剤層における柔軟性等の観点から、アルキル（メタ）アクリレートＡ３におけるアルキル基の炭素原子数は、２以上であることが好ましい。

　全モノマー成分中におけるアルキル（メタ）アクリレートＡ３の配合割合は、凡そ１０重量％以上であることが適当であり、アルキル（メタ）アクリレートＡ３の作用を好ましく発現させる観点から、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上、特に好ましくは５０重量％以上であり、６０重量％以上であってもよく、７０重量％以上であってもよく、８０重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよい。全モノマー成分中におけるアルキル（メタ）アクリレートＡ３の配合割合の上限は、特に限定されない。いくつかの態様では、副モノマーの使用量との兼ね合いを考慮して、全モノマー成分中におけるアルキル（メタ）アクリレートＡ３の配合割合は、凡そ９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが適当であり、９５重量％以下とすることが好ましく、９０重量％以下または８０重量％以下としてもよく、７０重量％以下としてもよく、６０重量％以下としてもよく、５０重量％以下としてもよく、３０重量％以下、１５重量％以下、１０重量％以下または５重量％以下としてもよい。

　主モノマーとしてのアルキル（メタ）アクリレート全体に占めるアルキル（メタ）アクリレートＡ３の含有割合は、凡そ５重量％以上であることが適当であり、アルキル（メタ）アクリレートＡ３の作用を好ましく発現させる観点から、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３５重量％以上、さらに好ましくは４５重量％以上、特に好ましくは５５重量％以上であり、６５重量％以上であってもよく、７５重量％以上であってもよく、８５重量％以上（例えば９０重量％以上）であってもよい。上記アルキル（メタ）アクリレート全体に占めるアルキル（メタ）アクリレートＡ３の含有割合の上限は１００重量％である。いくつかの態様では、例えば後述するアルキル（メタ）アクリレートＡ２を含む場合にその作用を好ましく発現させる観点から、アルキル（メタ）アクリレート全体に占めるアルキル（メタ）アクリレートＡ３の含有割合は、例えば９０重量％以下であってよく、７５重量％以下であってもよく、６０重量％以下であってもよく、４５重量％以下であってもよく、３０重量％以下であってもよく、１５重量％以下であってもよい。

　いくつかの態様において、上記アルキル（メタ）アクリレートは、アルキル基の炭素原子数が５以上であるアルキル（メタ）アクリレートＡ２を、上記アルキル（メタ）アクリレートＡ１またはＡ３として、あるいはアルキル（メタ）アクリレートＡ１またはＡ３とは異なるモノマーとして含む。アルキル（メタ）アクリレートＡ２を用いることで、例えば硬化処理後の粘着力を低下させやすく、より優れた易剥離性や低汚染性が得られやすい。アルキル（メタ）アクリレートＡ２におけるアルキル基の炭素原子数は、好ましくは７以上（例えば８以上）であり、９以上であってもよい。接着力等の粘着特性の観点から、アルキル（メタ）アクリレートＡ２におけるアルキル基の炭素原子数は、好ましくは１４以下、より好ましくは１２以下であり、１０以下または９以下であってもよい。

　アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中におけるアルキル（メタ）アクリレートＡ２の配合割合は、凡そ１０重量％以上であることが適当であり、アルキル（メタ）アクリレートＡ２の作用を好ましく発現させる観点から、好ましくは凡そ２０重量％以上、より好ましくは凡そ４０重量％以上、さらに好ましくは凡そ５５重量％以上、特に好ましくは凡そ６５重量％以上であり、例えば凡そ７５重量％以上であってもよく、凡そ８０重量％以上であってもよく、凡そ８５重量％以上であってもよく、凡そ９０重量％以上であってもよく、凡そ９５重量％以上であってもよい。全モノマー成分中におけるアルキル（メタ）アクリレートＡ２の配合割合は、特に限定されない。いくつかの態様では、副モノマーの使用量との兼ね合いを考慮して、全モノマー成分中におけるアルキル（メタ）アクリレートＡ２の配合割合は、凡そ９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが適当であり、９５重量％以下とすることが好ましく、９０重量％以下または８０重量％以下としてもよく、７０重量％以下としてもよく、６０重量％以下としてもよく、５０重量％以下としてもよく、３０重量％以下、１５重量％以下、１０重量％以下または５重量％以下としてもよい。

　主モノマーとしてのアルキル（メタ）アクリレート全体に占めるアルキル（メタ）アクリレートＡ２の含有割合は、例えば凡そ１重量％以上であってよく、アルキル（メタ）アクリレートＡ２の作用を好ましく発現させる観点から、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１５重量％以上、さらに好ましくは２５重量％以上、特に好ましくは３５重量％以上であり、４５重量％以上であってもよく、６０重量％以上であってもよく、８０重量％以上（例えば９０重量％以上）であってもよい。上記アルキル（メタ）アクリレート全体に占めるアルキル（メタ）アクリレートＡ２の含有割合の上限は１００重量％である。いくつかの態様では、例えばアルキル（メタ）アクリレートＡ３を含む場合にその作用を好ましく発現させる観点から、アルキル（メタ）アクリレート全体に占めるアルキル（メタ）アクリレートＡ２の含有割合は、例えば９０重量％以下であってよく、７５重量％以下であってもよく、６０重量％以下であってもよく、４５重量％以下であってもよく、３０重量％以下であってもよく、１５重量％以下であってもよい。

　アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中における主モノマーの配合割合は、５５重量％以上であることが好ましく、６０重量％以上（例えば６５重量％以上）であることがより好ましい。主モノマーの配合割合の上限は特に限定されない。いくつかの態様では、副モノマーの使用量との兼ね合いを考慮して、主モノマーの配合割合は、例えば９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが適当であり、９５重量％以下としてもよく、９０重量％以下、８５重量％以下または凡そ７５重量％以下としてもよい。

　主モノマーであるアルキル（メタ）アクリレートと共重合性を有する副モノマーは、例えば、一次ポリマーまたは二次ポリマーとしてのアクリル系ポリマーの凝集力を高めたり、該ポリマーに架橋点を導入したりするために役立ち得る。後述する炭素－炭素二重結合を有する化合物の官能基（官能基Ｂ）と反応し得る官能基（官能基Ａ）を有するモノマーを、副モノマーの少なくとも一部として採用することが好ましい。副モノマーとしては、例えば以下のような官能基含有モノマー成分を、１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。官能基Ａを有するモノマーと、他の官能基を有するモノマーとを併用してもよい。

　水酸基含有モノマー：例えば２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類；２－ヒドロキシエチルビニルエーテル、４－ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングルコールモノビニルエーテル等のエーテル系化合物。
　イソシアネート基含有モノマー：（メタ）アクリロイルイソシアネート、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、ｍ－イソプロペニル－α，α－ジメチルベンジルイソシアネート。
　カルボキシ基含有モノマー：例えばアクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、クロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸およびその無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸等）。
　アミド基含有モノマー：例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド。
　アミノ基含有モノマー：例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート。
　エポキシ基含有モノマー：例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル。
　シアノ基含有モノマー：例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル。
　ケト基含有モノマー：例えばジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリレート、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテート。
　窒素原子含有環を有するモノマー：例えばＮ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ－メチルビニルピロリドン、Ｎ－ビニルピリジン、Ｎ－ビニルピペリドン、Ｎ－ビニルピリミジン、Ｎ－ビニルピペラジン、Ｎ－ビニルピラジン、Ｎ－ビニルピロール、Ｎ－ビニルイミダゾール、Ｎ－ビニルオキサゾール、Ｎ－ビニルモルホリン、Ｎ－ビニルカプロラクタム、Ｎ－（メタ）アクリロイルモルホリン。
　アルコキシシリル基含有モノマー：例えば３－（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３－（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３－（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン。

　炭素－炭素二重結合を有する化合物の官能基（官能基Ｂ）と反応し得る官能基（官能基Ａ）を有する副モノマーを用いる場合、該副モノマーの種類は、官能基Ｂの種類に応じて選択し得る。官能基Ａを有する副モノマーとしては、例えば、水酸基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマーが好ましい。

　いくつかの態様において、官能基Ａを有する副モノマーとしては、官能基Ｂを有する化合物との反応性等の観点から、水酸基含有モノマーが好ましく用いられ得る。副モノマーとして水酸基含有モノマーを用いることで、得られるアクリル系ポリマー（一次ポリマー）は水酸基を有する。これに対して、炭素－炭素二重結合を有する化合物としてイソシアネート基を有する化合物を用いることで、上記アクリル系ポリマーの水酸基と上記化合物のイソシアネート基とが反応し、上記化合物に由来する炭素－炭素二重結合が上記アクリル系ポリマーに導入されて、炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマー（二次ポリマー）が得られる。水酸基含有モノマーの好適例として、２－ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）や４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。なかでも４ＨＢＡが好ましい。

　上記副モノマーの量は、所望の使用目的（官能基Ｂとの反応点の導入、光硬化性粘着剤層の凝集性や粘着特性の調節等）が達成されるように適宜選択すればよく、特に限定されない。通常は、光硬化性粘着剤層に対して光照射（硬化処理）を行うことによる効果（例えば、剥離力を低下させる効果）を好適に発揮しやすくする観点から、上記副モノマーの量は、アクリル系ポリマーの全モノマー成分中の０．１重量％以上とすることが適当であり、好ましくは０．３重量％以上（例えば１重量％以上）である。また、副モノマーの量は、全モノマー成分中の７０重量％以下（例えば６０重量％以下）とすることが適当であり、いくつかの態様では、光硬化性粘着剤層の柔軟性等の観点から、５０重量％以下とすることが好ましく、４５重量％以下とすることがより好ましく、４０重量％以下としてもよく、３０重量％以下としてもよく、２０重量％以下、１０重量％以下または５重量％以下としてもよい。

　炭素－炭素二重結合を有する化合物（好ましくは、官能基Ｂを有するエチレン性不飽和化合物）との反応を目的として、官能基Ａを有する副モノマーを使用する場合、上記官能基Ａを有する副モノマー（官能基Ｂの種類に応じて、例えば水酸基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー等）の量は、硬化処理（典型的には光照射処理）による貯蔵弾性率上昇性等の観点から、アクリル系ポリマーの全モノマー成分中の１重量％以上とすることが適当であり、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは１２重量％以上（例えば１４重量％以上）である。また、硬化処理前の粘着剤層（光硬化性粘着剤層）において接着性等の粘着特性を良好に保つ観点から、上記官能基Ａを有する副モノマーの量は、全モノマー成分中の５０重量％以下（例えば４０重量％以下）とすることが適当であり、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下であり、２０重量％以下であってもよく、１５重量％以下であってもよい。

　いくつかの態様において、上記副モノマーとして窒素原子含有環を有するモノマーを好ましく使用し得る。窒素原子含有環を有するモノマーは、光硬化性粘着剤層の初期状態（硬化処理前）における剥離強度の向上に役立ち得る。また、光硬化性粘着剤層に光照射（硬化処理）を行うことによる剥離強度の低下幅（剥離強度差）を大きくする観点からも有利となり得る。窒素原子含有環を有するモノマーの具体例は上述のとおりであり、好適例としてＮ－ビニル－２－ピロリドン（ＮＶＰ）およびＮ－アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）が挙げられる。窒素原子含有環を有するモノマーの使用量は、アクリル系ポリマー（一次ポリマー）の原料として用いられる全モノマー成分中、例えば０．５重量％以上または１重量％以上とすることができ、より高い使用効果を得る観点から３重量％以上とすることが適当であり、５重量％以上とすることが有利であり、１０重量％以上としてもよく、１２重量％以上としてもよく、１７重量％以上または２０重量％以上としてもよい。また、窒素原子含有環を有するモノマーの使用量は、アクリル系ポリマー（一次ポリマー）の原料として用いられる全モノマー成分中、例えば４０重量％以下とすることができ、光硬化性粘着剤層の柔軟性の観点から、いくつかの態様では３５重量％以下とすることが適当であり、３０重量％以下（例えば２８重量％以下）とすることが好ましい。

　また、アクリル系ポリマーの凝集力を高める等の目的で、上述した副モノマー以外の他の共重合成分を必要に応じて用いることができる。かかる共重合成分としては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α－メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチルジ（メタ）アクリレート等、イソボルニル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；アリール（メタ）アクリレート（例えばフェニル（メタ）アクリレート）、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート）、アリールアルキル（メタ）アクリレート（例えばベンジル（メタ）アクリレート）等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；等が挙げられる。これら副モノマー以外の他の共重合成分は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記他の共重合成分の量は、目的および用途に応じて適宜選択すればよく特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中の２０重量％以下（例えば２～２０重量％、典型的には３～１０重量％）とすることが好ましい。

　上記他の共重合成分として、多官能モノマーを用いてもよい。多官能モノマーの例としては、１分子内に（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する各種の多官能（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン等の多官能ビニル系モノマー、アリル（メタ）アクリレートやビニル（メタ）アクリレートのように（メタ）アクリロイル基と他のエチレン性不飽和基とを組み合わせて有する多官能性モノマー、等が挙げられる。多官能モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、多官能（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、およびビニル（メタ）アクリレートが挙げられる。アクリル系ポリマーのための多官能（メタ）アクリレートとしては、１種類の多官能（メタ）アクリレートを単独で用いてもよいし、２種類以上の多官能（メタ）アクリレートを組み合わせて用いてもよい。いくつかの態様において、アクリル系ポリマーのための多官能（メタ）アクリレートとして、好ましくは、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、およびトリメチロールプロパントリアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種が用いられる。

　多官能モノマーを含むモノマー成分を重合させることにより、典型的には、該多官能モノマーにより架橋した構造のアクリル系ポリマー（一次ポリマー）が得られる。すなわち、上記多官能モノマーは、共重合性架橋剤として機能し得る。かかる構造のアクリル系ポリマーに炭素－炭素二重結合を導入することにより、炭素－炭素二重結合を有し、かつ多官能モノマーにより架橋した構造のアクリル系ポリマー（二次ポリマー）が得られる。炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーが架橋構造を有することは、該ポリマーを含む光硬化性粘着剤層に適度な凝集性を付与する観点から有利となり得る。炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含む光硬化性粘着剤層では、上記アクリル系ポリマーが架橋していることが特に有意義である。

　上記他の共重合成分としての多官能モノマー（共重合性架橋剤）の使用量は、目的および用途に応じて適宜選択すればよく、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー（一次ポリマー）を構成する全モノマー成分中、０．００１重量％以上とすることができ、より高い使用効果を得やすくする観点から、０．００５重量％以上とすることが好ましく、０．００７重量％以上とすることがより好ましく、０．０１重量％以上としてもよく、０．０３重量％以上としてもよい。また、光硬化性粘着剤層を硬化処理することによる効果（例えば、貯蔵弾性率を上昇させ、剥離強度を低下させる効果）を好適に発揮しやすくする観点や、光硬化性粘着剤層の柔軟性等の観点から、多官能モノマーの使用量は、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中、例えば１０重量％以下とすることができ、５重量％以下とすることが有利であり、５重量％未満とすることが好ましく、３重量％以下としてもよく、１重量％以下としてもよい。いくつかの態様において、多官能モノマーの使用量は、アクリル系ポリマー（典型的には、一次ポリマーとしてのアクリル系ポリマー）を構成する全モノマー成分中、１重量％未満（例えば０．９重量％以下）とすることが好ましく、０．５重量％以下とすることがより好ましく、０．３重量％以下としてもよく、０．２重量％以下としてもよく、０．１重量％以下（例えば０．１重量％未満）としてもよく、０．０９重量％以下、０．０８重量％以下または０．０７重量％以下としてもよい。一次ポリマーの共重合成分として用いられる多官能モノマーの使用量が多すぎないことは、光硬化性粘着剤層を硬化処理（例えば、紫外線照射処理）することによる効果（例えば、易剥離化効果）を好適に発揮しやすくする観点から有利となり得る。

　上述のようなモノマー成分からアクリル系ポリマー（一次ポリマー）を得る方法は、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法から選択し得る。有機溶剤の使用を避ける観点から、溶液重合（例えば、アゾ系重合開始剤またはペルオキシド系重合開始剤を用いて行われる溶液重合）以外の重合方法を採用することが好ましい。いくつかの態様において、上記アクリル系ポリマー（一次ポリマー）は、該ポリマーを構成するモノマー成分の一部を重合物の形態で含み、残部を未重合物（未反応のモノマー）の形態で含む活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を硬化させて得ることができる。例えば、上記活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を適宜の表面に塗工し、活性エネルギー線（例えば紫外線）を照射して硬化させることにより、上記モノマー成分から形成されたアクリル系ポリマーを含む粘着剤層（一次粘着剤層）が得られる。上記アクリル系ポリマーは、上記モノマー成分の活性エネルギー線重合物である。一般的に、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物に含まれる炭素－炭素二重結合（例えば、エチレン性不飽和結合）は、該粘着剤組成物を硬化させて粘着剤層を形成する際の活性エネルギー線照射により反応して消失する。したがって、上記の方法によると、典型的には炭素－炭素二重結合を含まない粘着剤層（一次粘着剤層）が形成される。

　いくつかの態様では、この一次粘着剤層に対し、該粘着剤層中のアクリル系ポリマー（炭素－炭素二重結合不含有のアクリル系ポリマー）に炭素－炭素二重結合を導入し、必要に応じて適量の光開始剤を添加する。これにより、上記一次粘着剤層に光硬化性を付与して、炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーおよび所定量以上の光開始剤を含む光硬化性粘着剤層（二次粘着剤層）を得ることができる。上記炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーは、上記モノマー成分の活性エネルギー線重合物に化学修飾により炭素－炭素二重結合を導入してなるアクリル系ポリマーであって、上記活性エネルギー線重合物の変性物に該当する。一次粘着剤層から二次粘着剤層を得る方法のいくつかの好適例については後述する。

　いくつかの好ましい態様において、一次粘着剤層を形成するために用いられる活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分（原料モノマー）の少なくとも一部を含むモノマー混合物の部分重合物を含む。このような部分重合物は、上記モノマー混合物に由来する重合物と未反応のモノマーとの混合物であって、典型的にはシロップ状（粘性のある液状）を呈する。以下、かかる性状の部分重合物を「モノマーシロップ」または単に「シロップ」ということがある。

　上記重合反応物を得る際の重合方法は特に制限されず、公知の各種重合方法を適宜選択して用いることができる。有機溶剤の使用を避ける観点から、溶液重合（例えば、アゾ系重合開始剤またはペルオキシド系重合開始剤を用いて行われる溶液重合）以外の方法を採用することが好ましい。なかでも、効率や簡便性の観点から、光重合法を好ましく採用し得る。光重合によると、光の照射量（光量）等の重合条件によって、上記モノマー混合物の重合転化率を容易に制御することができる。

　上記部分重合物におけるモノマー混合物の重合転化率（モノマーコンバーション）は、特に限定されない。上記重合転化率は、例えば凡そ７０重量％以下とすることができ、凡そ６０重量％以下とすることが好ましい。上記部分重合物を含む粘着剤組成物の調製容易性や塗工性等の観点から、通常、上記重合転化率は、凡そ５０重量％以下が適当であり、凡そ４０重量％以下（例えば凡そ３５重量％以下）が好ましい。重合転化率の下限は特に制限されないが、典型的には凡そ１重量％以上であり、通常は凡そ５重量％以上とすることが適当である。

　上記モノマー混合物の部分重合物を含む粘着剤組成物は、例えば、原料モノマーのうち単官能モノマーの一部または全部を含むモノマー混合物を適当な重合方法（例えば光重合法）により部分重合させることによって得ることができる。上記部分重合物を含む粘着剤組成物には、必要に応じて用いられる他の成分（例えば、光開始剤、共重合性架橋剤としての多官能モノマーなど）が配合され得る。そのような他の成分を配合する方法は特に限定されず、例えば上記モノマー混合物にあらかじめ含有させてもよく、上記部分重合物に添加してもよい。

　ここに開示される粘着剤組成物は、モノマー成分（原料モノマー）のうち一部の種類のモノマーを含むモノマー混合物の部分重合物または完全重合物が、残りの種類のモノマーまたはその部分重合物に溶解した形態であってもよい。このような形態の粘着剤組成物も、モノマー成分の重合物と未重合物とを含む粘着剤組成物の例に含まれる。なお、本明細書において「完全重合物」とは、重合転化率が９５重量％超であることをいう。

　（第１の光開始剤）
　一次粘着剤層を形成するために用いられる活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物には、硬化促進等の目的で、光開始剤を含有させることができる。活性エネルギー線として紫外線等の光を利用する場合は、粘着剤組成物に光開始剤を配合することが特に好ましい。粘着剤組成物に含有させる光開始剤としては、ここに開示される粘着シートの粘着剤層（光硬化性粘着剤層）に含まれる光開始剤として用いられ得る材料の例示から選択される１種または２種以上を用いることができる。なお、粘着剤組成物に配合された上記光開始剤は、上述のモノマー成分や架橋剤の重合・架橋反応を進行させてアクリル系ポリマーを形成するための触媒として機能するものである。したがって、上記光開始剤は、上記粘着剤組成物から粘着剤層（一次粘着剤層）を形成する際の活性エネルギー線照射（典型的には紫外線照射）により失活・分解し、ここに開示される粘着シートの粘着剤層には残っていないか、残っているとしても痕跡量程度と考えられる。一方、ここに開示される粘着シートの粘着剤層（光硬化性粘着剤層）に含まれる光開始剤は、炭素－炭素二重結合を有するポリマーとともに上記粘着剤に含まれるものであり、上記炭素－炭素二重結合による架橋反応を促進するものである。以下、粘着剤組成物に含有されて該粘着剤組成物から粘着剤層を形成するための光開始剤を「第１の光開始剤」ということがある。また、ここに開示される粘着シートの有する粘着剤層（光硬化性粘着剤層）に含有されて該粘着剤層の光硬化に用いられる光開始剤を「第２の光開始剤」ということがある。第１の光開始剤と第２の光開始剤とは、同種の材料であってもよく、異なる材料であってもよい。

　（触媒）
　いくつかの態様において、一次粘着剤層には、官能基Ａと官能基Ｂとの反応を促進する触媒を含有させることができる。例えば、イソシアネート基と水酸基との付加反応の促進に用いられ得る触媒として、テトラ－ｎ－ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ナーセム第二鉄、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジラウレート等の金属系触媒等が例示される。また、例えばカルボキシ基とエポキシ基との付加反応の促進に利用し得る触媒として、テトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）、テトラベンジルアンモニウムブロミド等の第４級アンモニウム化合物やその誘導体；トリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）等のリン系化合物やその誘導体；ベンジルジメチルアミン等のアミン系化合物やその誘導体；２－エチル－４－メチル－イミダゾール等のイミダゾール系化合物やその誘導体；等が例示される。上記触媒の使用量は特に制限されず、官能基Ａと官能基Ｂとの反応を適切に促進し得るように設定することができる。いくつかの態様において、上記触媒の使用量は、一次粘着剤層１００ｇ当たり、例えば０．０５～１５ｇ程度とすることができ、０．１～１０ｇ程度としてもよく、０．５～５ｇ程度としてもよい。

　一次粘着剤層を形成するための粘着剤組成物（例えば、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物）に上記触媒を含ませておくことにより、該触媒を含む一次粘着剤層を容易に得ることができる。例えば、官能基Ａを有する一次ポリマー（好ましくはアクリル系ポリマー）および上記触媒を含む一次粘着剤層に、官能基Ｂを有するエチレン性不飽和化合物を浸透させ、次いで上記触媒の存在下で上記官能基Ａと上記官能基Ｂとを反応させることにより、炭素－炭素二重結合を有するポリマー（上記一次ポリマーの化学修飾による変性物）を効率よく得ることができる。上記官能基Ａと上記官能基Ｂとの反応を上記触媒の存在下で行う他の方法としては、例えば、後述の後塗工液に上記触媒を含有させる方法が挙げられる。一次粘着剤層の形成に用いる粘着剤組成物に上記触媒を含ませておく方法は、官能基Ａと官能基Ｂとの反応のコントロール性等の観点から好ましい。

　（第２の光開始剤）
　ここに開示される粘着シートを構成する粘着剤層（光硬化性粘着剤層）は、光開始剤を含むことが好ましい。光開始剤を含ませることで、硬化処理時に光開始剤からラジカルが生成し、粘着剤層の光硬化が速やかに進行する。光開始剤としては、例えばケタール系光開始剤、アセトフェノン系光開始剤、ベンゾインエーテル系光開始剤、アシルホスフィンオキシド系光開始剤、α－ケトール系光開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光開始剤、光活性オキシム系光開始剤、ベンゾイン系光開始剤、ベンジル系光開始剤、ベンゾフェノン系光開始剤、チオキサントン系光開始剤等が挙げられる。光開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。

　ケタール系光開始剤の具体例には、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（例えば、商品名「Ｏｍｎｉｒａｄ６５１」、ＩＧＭ　Ｒｅｓｉｎｓ　Ｂ．Ｖ．社製）等が含まれる。
　アセトフェノン系光開始剤の具体例には、１－ヒドロキシシクロヘキシル－フェニル－ケトン（例えば商品名「Ｏｍｎｉｒａｄ１８４」、ＩＧＭ　Ｒｅｓｉｎｓ　Ｂ．Ｖ．社製）、４－フェノキシジクロロアセトフェノン、４－ｔ－ブチル－ジクロロアセトフェノン、１－［４－(２－ヒドロキシエトキシ)－フェニル］－２－ヒドロキシ－２－メチル－１－プロパン－１－オン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン、メトキシアセトフェノン等が含まれる。ベンゾインエーテル系光開始剤の具体例には、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテルおよびアニソールメチルエーテル等の置換ベンゾインエーテルが含まれる。アシルホスフィンオキシド系光開始剤の具体例には、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－２，４－ジ－ｎ－ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４，４－トリメチルペンチルホスフィンオキシド等が含まれる。α－ケトール系光開始剤の具体例には、２－メチル－２－ヒドロキシプロピオフェノン、１－［４－（２－ヒドロキシエチル）フェニル］－２－メチルプロパン－１－オン等が含まれる。芳香族スルホニルクロリド系光開始剤の具体例には、２－ナフタレンスルホニルクロライド等が含まれる。光活性オキシム系光開始剤の具体例には、１－フェニル－１，１－プロパンジオン－２－（ｏ－エトキシカルボニル）－オキシム等が含まれる。ベンゾイン系光開始剤の具体例にはベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光開始剤の具体例にはベンジル等が含まれる。ベンゾフェノン系光開始剤の具体例には、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’－ジメチル－４－メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。チオキサントン系光開始剤の具体例には、チオキサントン、２－クロロチオキサントン、２－メチルチオキサントン、２，４－ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４－ジクロロチオキサントン、２，４－ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４－ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。

　ここに開示される光硬化性粘着剤層における光開始剤の含有量は、１．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上（すなわち、粘着剤層１００ｇ当たり１．０×１０^－４ｍｏｌ以上）であることが適当であり、硬化反応を精度よく進行させる観点から、３．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上であることが有利であり、５．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上であることが好ましく、７．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上でもよく、１．０×１０^－３ｍｏｌ／１００ｇ以上でもよく、２．０×１０^－３ｍｏｌ／１００ｇ以上または３．０×１０^－３ｍｏｌ／１００ｇ以上でもよい。光開始剤の含有量の上限は、特に制限されない。いくつかの態様では、粘着シートの保存安定性の観点から、例えば１．０×１０^－１ｍｏｌ／１００ｇ以下であってよく、５．０×１０^－２ｍｏｌ／１００ｇ以下でもよく、１．０×１０^－２ｍｏｌ／１００ｇ以下でもよく、５．０×１０^－３ｍｏｌ／１００ｇ以下でもよい。

　光硬化性粘着剤層における光開始剤の含有量は、該粘着剤層の製造原料として用いられた材料の合計重量部数や、得られた粘着剤層中に残るようにして用いられた光開始剤の重量部数および該光開始剤の分子量に基づいて、計算により求めることができる。例えば、光開始剤を含む粘着剤組成物を用いて形成された一次粘着剤層に、追加の光開始剤を後塗工および浸透させて得られた光硬化性粘着剤層において、少なくとも後塗工により供給された光開始剤は、その後に上記光開始剤の分解を積極的に進行させる処理（紫外線照射処理等）を行わない場合、得られた光硬化性粘着剤層中に残るようにして用いられた光開始剤であるといえる。したがって、上記光硬化性粘着剤層における光開始剤の含有量は、後塗工により供給された光開始剤に基づいて算出される含有量と同等以上とみなすことができる。光開始剤を含む粘着剤組成物に光照射を行って硬化（一次硬化）させることで得られた一次粘着剤層に光開始剤を後塗工および浸透させて得られた光硬化性粘着剤層では、該光硬化性粘着剤層における光開始剤の含有量は、後塗工により供給された光開始剤に基づいて算出される含有量と概ね同程度とみなすことができる。

　これらの情報が不明な場合は、光硬化性粘着剤層における光開始剤の含有量として、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィ）に基づく分析から得られる値を用いることができる。クロマトグラムに現われるピークのうち光開始剤のピークに対応する溶出物の成分分析により上記光開始剤を同定し、その同定物または同定物と類似の分子構造を有する化合物を標品に用いて検量線を作成することにより、測定試料中における上記光開始剤の含有量を求めることができる。その含有量および上記光開始剤の分子量に基づいて、粘着剤層における上記光開始剤の含有量［ｍｏｌ／１００ｇ］を算出することができる。

　ＨＰＬＣ用の測定試料は、以下のようにして調製することができる。すなわち、粘着剤層から適当量（例えば、約０．１ｇ）の粘着剤を採取し、スクリュー管に入れて秤量する。上記スクリュー管にクロロホルム３ｍＬを加え、冷暗所にて一晩（約１６時間）振とうすることにより、上記試料中の光開始剤をクロロホルム中に溶出させる。次いで、アセトニトリル１０ｍＬを加えて粘着成分を再沈殿させ、光開始剤が溶解した上澄み液をメンブレンフィルター（孔径０．２０μｍ）で濾過する。これをＨＰＬＣ用の測定試料とする。分析装置としては、Ｔｈｅｒｍｏ　Ｆｉｓｈｅｒ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社の「ＵｌｔｉＭａｔｅ　３０００」またはその相当品を用いるとよい。測定条件としては、下記の条件が採用され得る。
　［測定条件］
　カラム：ＺＯＲＢＡＸ　Ｅｃｌｉｐｓｅ　Ｐｌｕｓ　Ｃ１８（３．０ｍｍφ×１００ｍｍ、担体の平均粒子径１．８μｍ）
　カラム温度：４０℃
　カラム流量：０．５ｍＬ／ｍｉｎ
　溶離液組成：純水/アセトニトリルのグラジエント条件
　インジェクション量：１０μＬ
　検出器：ＤＡＤ（１９０ｎｍ～８００ｎｍ、２１０ｎｍおよび２４５ｎｍ抽出）

　（その他のポリマー）
　ここに開示される光硬化性粘着剤層が炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーを含む場合、該光硬化性粘着剤層は、上記炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーに加えて、他のポリマーを含んでもよい。上記他のポリマーは、炭素－炭素二重結合を有しないアクリル系ポリマーであってもよく、アクリル系ポリマー以外のポリマーであってもよい。上記アクリル系ポリマー以外のポリマーとしては、粘着剤層に含まれ得るポリマーとして例示した各種ポリマーのうちアクリル系ポリマー以外のものが好適例として挙げられる。そのようなポリマーは、炭素－炭素二重結合を有するポリマーであり得る。上記炭素－炭素二重結合を有しないアクリル系ポリマーとしては、上述した一次ポリマーとしてのアクリル系ポリマー（すなわち、炭素－炭素二重結合を導入する化学修飾が行われていないアクリル系ポリマー）が好適例として挙げられる。ここに開示される粘着剤層が炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーに加えて上記他のポリマーを含む場合、該他のポリマーの含有量は、炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して１００重量部以下とすることが適当であり、５０重量部以下が好ましく、３０重量部以下がより好ましく、１０重量部以下がさらに好ましい。上記他のポリマーの含有量は、炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部以下であってもよく、１重量部以下であってもよい。ここに開示される技術は、例えば、粘着剤層に含まれるポリマーの９９．５～１００重量％が炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーである態様で好ましく実施され得る。

　（ポリマー以外の炭素－炭素二重結合含有化合物）
　ここに開示される光硬化性粘着剤層は、炭素－炭素二重結合含有ポリマー以外の炭素－炭素二重結合含有化合物を含んでいてもよい。そのような炭素－炭素二重結合含有化合物の例として、多官能モノマー、単官能モノマー、炭素－炭素二重結合を有する多官能または多官能のオリゴマー、等が挙げられる。光硬化性粘着剤層が上記炭素－炭素二重結合含有化合物を含むとは、該炭素－炭素二重結合含有化合物の有する炭素－炭素二重結合が未反応の形態で含むことをいう。

　いくつかの態様において、光硬化性粘着剤層は、上記炭素－炭素二重結合含有化合物として多官能モノマーを含んでいてもよい。光硬化性粘着剤層に含有させる多官能モノマーとしては、一次ポリマーの共重合成分として用いられ得る多官能モノマ―（共重合性架橋剤）と同様のものから１種または２種以上を選択し得る。光硬化性粘着剤層が多官能モノマーを含む場合、該光硬化性粘着剤層は、炭素－炭素結合を有するポリマー（好ましくは、炭素－炭素結合を有するアクリル系ポリマー）と上記多官能モノマーとを組み合わせて含むことが好ましい。光硬化性粘着剤層に含まれる多官能モノマーは、光硬化性粘着剤層の柔軟性の向上や、硬化処理後の弾性率の向上に役立ち得る。例えば、光硬化性粘着剤層に多官能モノマーを含有させる方法としては、例えば、一次粘着剤層（活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物に活性エネルギー線を照射して形成された一次粘着剤層であり得る。）に多官能モノマーを塗工して浸透させる方法を採用し得る。

　ここに開示される光硬化性粘着剤層において、炭素－炭素二重結合含有ポリマー以外の炭素－炭素二重結合含有化合物（例えば、多官能モノマー）の含有量は、所望の使用効果が適切に発揮させるように設定することができ、例えば、上記光硬化性粘着剤層のベースポリマー（例えば、炭素－炭素結合を有するアクリル系ポリマー）１００重量部に対して０．０１重量部以上とすることができ、０．１重量部以上としてもよく、０．５重量部以上としてもよい。また、光硬化性粘着剤層の凝集性や、剥離ライナーからの剥離性等の観点から、いくつかの態様において、炭素－炭素二重結合含有化合物の含有量は、光硬化性粘着剤層のベースポリマー１００重量部に対して１０重量部以下とすることが適当であり、５重量部以下とすることが好ましく、１重量部以下としてもよく、１重量部未満としてもよい。ここに開示される技術は、光硬化性粘着剤層が炭素－炭素二重結合含有ポリマー以外の炭素－炭素二重結合含有化合物を含まない態様で好ましく実施され得る。

　（その他の任意成分）
　ここに開示される粘着剤層には、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤を、その他の任意成分として含ませ得る。これら各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。

　いくつかの好ましい態様において、ここに開示される粘着剤層は、ポリマー（典型的にはベースポリマー）の含有量が、該粘着剤（粘着剤組成物の固形分）の全重量（すなわち、この粘着剤により構成される粘着剤層の重量）の凡そ９０重量％以上を占める組成であり得る。これにより、硬化処理による粘着剤層の易剥離化が好ましく実現され得る。そのような観点から、上記ポリマーの含有量は、粘着剤層の全重量の凡そ９５重量％以上であることが好ましく、凡そ９７重量％以上であることがより好ましく、凡そ９８重量％以上であることがさらに好ましく、凡そ９９重量％以上（例えば９９～１００重量％）であってもよい。換言すると、上記粘着剤組成物の固形分（粘着剤層）に占めるポリマー以外の成分（添加剤等）の含有量は、凡そ１０重量％以下であることが適当であり、好ましくは凡そ５重量％以下、より好ましくは凡そ３重量％以下、さらに好ましくは凡そ２重量％以下であり、凡そ１重量％以下であってもよい。

　ここに開示される粘着剤層に含まれる炭素－炭素二重結合の量は、例えば１．０×１０^－６ｍｏｌ／１００ｇ以上であってよく、１．０×１０^－５ｍｏｌ／１００ｇ以上であってもよい。いくつかの態様では、光照射による特性や物性の変化を得やすくする観点から、上記炭素－炭素二重結合の量は、５．０×１０^－５ｍｏｌ／１００ｇ以上であることが適当であり、１．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上であることが有利であり、５．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上または１．０×１０^－３ｍｏｌ／１００ｇ以上であることが好ましく、５．０×１０^－３ｍｏｌ／１００ｇ以上であってもよく、１．０×１０^－２ｍｏｌ／１００ｇ以上であってもよく、３．０×１０^－２ｍｏｌ／１００ｇ以上でもよく、４．０×１０^－２ｍｏｌ／１００ｇ以上でもよく、５．０×１０^－２ｍｏｌ／１００ｇ以上でもよい。また、粘着剤層に含まれる炭素－炭素二重結合の量は、例えば１．０ｍｏｌ／１００ｇ以下であってよく、５．０×１０^－１ｍｏｌ／１００ｇ以下であってもよく、１．０×１０^－１ｍｏｌ／１００ｇ以下でもよく、８．０×１０^－２ｍｏｌ／１００ｇ以下でもよく、７．０×１０^－２ｍｏｌ／１００ｇ以下でもよい。炭素－炭素二重結合の含有量が多すぎないことは、粘着剤層または該粘着剤層を有する粘着シートの保存安定性の観点や、他の特性とのバランスのとりやすさの観点から有利となり得る。なお、本明細書において、粘着剤層に含まれる炭素－炭素二重結合の量の単位「ｍｏｌ／１００ｇ」は、該粘着剤層１００ｇ当たりの炭素－炭素二重結合のモル量を意味する。

　ここに開示される粘着剤層に含まれる炭素－炭素二重結合は、炭素－炭素二重結合を有するポリマーの形態で含まれていてもよく、炭素－炭素二重結合を有するポリマー以外の形態（例えば、炭素－炭素二重結合を有する多官能モノマー、単官能モノマー、オリゴマー等の形態）で含まれていてもよい。粘着剤層に含まれる炭素－炭素二重結合のうち少なくとも一部は、炭素－炭素二重結合を有するポリマーの形態で含まれていることが好ましい。いくつかの態様において、炭素－炭素二重結合を有するポリマーの形態で粘着剤層に含まれる炭素－炭素二重結合の量は、例えば１．０×１０^－６ｍｏｌ／１００ｇまたは１．０×１０^－５ｍｏｌ／１００ｇ以上であってもよく、光照射による特性や物性の変化を得やすくする観点から５．０×１０^－５ｍｏｌ／１００ｇ以上であることが適当であり、１．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上であることが有利であり、５．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上または１．０×１０^－３ｍｏｌ／１００ｇ以上であることが好ましく、５．０×１０^－３ｍｏｌ／１００ｇ以上であってもよく、１．０×１０^－２ｍｏｌ／１００ｇ以上であってもよく、３．０×１０^－２ｍｏｌ／１００ｇ以上でもよく、４．０×１０^－２ｍｏｌ／１００ｇ以上でもよく、５．０×１０^－２ｍｏｌ／１００ｇ以上でもよく、また、例えば１．０ｍｏｌ／１００ｇ以下であってよく、５．０×１０^－１ｍｏｌ／１００ｇ以下であってもよく、１．０×１０^－１ｍｏｌ／１００ｇ以下でもよく、８．０×１０^－２ｍｏｌ／１００ｇ以下でもよく、７．０×１０^－２ｍｏｌ／１００ｇ以下でもよい。

　粘着剤層に含まれる炭素－炭素二重結合（典型的には、エチレン性不飽和基）の量は、該粘着剤層の製造原料として用いられた材料の合計重量部数や、そのうち炭素－炭素二重結合が粘着剤層中に残るようにして用いられた材料の重量部数および分子量に基づいて、計算により求めることができる。
　これらの情報が不明な場合は、粘着剤層における炭素－炭素二重結合の含有量として、ＮＭＲ法に基づく測定値を用いることができる。具体的には、粘着剤層から適当量の試料を採取し、内部標準物質を所定量添加した測定溶媒に上記試料を溶解したものにつき測定を行うことによって、炭素－炭素二重結合の存在量は求められる。分析装置としては、フーリエ変換ＮＭＲ装置（ＢｒｕｋｅｒＢｉｏｓｐｉｎ社製、「ＡＶＡＮＣＥ　ＩＩＩ－６００」）またはその相当品を用いるとよい。測定条件としては、下記の条件が採用され得る。
　［測定条件］
　観測周波数：^１Ｈ　６００ＭＨｚ
　測定溶媒：ＣＤＣｌ_３
　測定温度：３００Ｋ
　化学シフト基準：測定溶媒　^１Ｈ；７．２５ｐｐｍ

　ここに開示される粘着剤層のいくつかの態様において、該粘着剤層は、有機溶剤の含有量が１．０μｇ／ｇ以下（すなわち、該粘着剤層１ｇ当たりの有機溶剤含有量が１．０μｇ以下）であることが好ましく、例えば１．０μｇ／ｇ未満であることが好ましく、０．５μｇ／ｇ未満であることがより好ましく、０．２μｇ／ｇ未満であってもよく、０μｇ／ｇであってもよい。上記有機溶剤の具体例として、酢酸エチルおよびトルエンが挙げられる。有機溶剤の含有量が少ない粘着剤層は、低臭気であり、環境衛生の観点から望ましい。粘着剤層の有機溶剤含有量は、後述の実施例に記載の方法で測定される。

　ここに開示される粘着剤層は、好適には、アゾ系重合開始剤およびペルオキシド系重合開始剤（分解物や残存物の形態で含まれる重合開始剤であり得る。）の合計含有量が１．０μｇ／ｇ以下に制限されている。すなわち、上記粘着剤層１ｇ当たりのアゾ系重合開始剤およびペルオキシド系重合開始剤の合計含有量が１．０μｇ以下である。このことによって、上記重合開始剤に起因する弊害を防止または抑制することができる。上記弊害の例としては、熱重合開始剤であるアゾ系重合開始剤やペルオキシド系重合開始剤が熱や経時により開裂してラジカルを発生することで、粘着剤の物性が非意図的に変化（例えば硬化）したり、粘着シートが貼り付けられた被着体表面に変質（例えば、ペルオキシド系重合開始剤の開裂に伴う酸化）や汚染（例えば、低分子量の分解生成物や反応物による汚染）が生じたり、アウトガス（例えば、アゾ系重合開始剤の分解によるＮ_２ガス）が発生したりすること等が挙げられる。かかる弊害をよりよく抑制する観点から、いくつかの態様において、該粘着剤層は、アゾ系重合開始剤およびペルオキシド系重合開始剤の合計含有量が例えば１．０μｇ／ｇ未満であることが好ましく、０．５μｇ／ｇ未満であることがより好ましく、０．２μｇ／ｇ未満であってもよく、０μｇ／ｇ（すなわち、不含有）であってもよい。粘着剤層のアゾ系およびペルオキシド系重合開始剤の合計含有量は、後述に実施例の方法で測定される。

　（粘着剤層の厚さ）
　ここに開示される粘着シートの有する粘着剤層（光硬化性粘着剤層）の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。上記粘着剤層の厚さは、例えば２μｍ以上２０００μｍ程度の範囲から選択し得る。いくつかの態様では、粘着シートの薄型化等の観点から、上記粘着剤層の厚さは、例えば１０００μｍ以下であってよく、５００μｍ以下であってもよく、２００μｍ以下であってもよく、１５０μｍ以下であってもよく、１００μｍ以下であってもよい。光照射後の剥離強度低減の観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば１００μｍ未満であってよく、８０μｍ以下であってもよく、６０μｍ以下であってもよく、４０μｍ以下であってもよく、３０μｍ以下であってもよい。光硬化性粘着剤層の厚さが大きすぎないことにより、該粘着剤層への光照射による易剥離化の効果が得られやすくなる傾向にある。光硬化性粘着剤層の厚さが大きすぎないことは、例えば、官能基Ａを有する一次粘着剤層を形成し、官能基Ｂを有するエチレン性不飽和化合物を含む後塗工液を上記一次粘着剤層に塗布して浸透させた後、上記一次粘着剤層中の官能基Ａと上記官能基Ｂを有するエチレン性不飽和化合物とを反応させることを含む方法によって光硬化性粘着剤層を形成する場合において、官能基Ａと官能基Ｂとの反応を粘着剤層の厚み全体にわたって均質に進行させる観点からも有利である。また、粘着剤層の厚さは、硬化処理前における被着体への密着性等の観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上であり、２０μｍ以上であってもよい。ここに開示される粘着シートが基材の両面に粘着剤層を備える両面粘着シートの場合、各粘着剤層の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。

＜粘着剤層の作製＞
　ここに開示される粘着剤層は、例えば以下の工程を含む方法により、好適に作製することができる。
　（ａ）官能基Ａを有する一次ポリマーを含む一次粘着剤層を形成し（一次粘着剤層形成工程）、
　（ｂ）炭素－炭素二重結合を有する官能基Ｂ含有化合物（例えば、官能基Ｂを有するエチレン性不飽和化合物）および光開始剤を含む後塗工液を準備し、その後塗工液を上記一次粘着剤層の少なくとも一方の面に塗布し（後塗工液塗布工程）、
　（ｃ）上記後塗工液に含まれる炭素－炭素二重結合を有する官能基Ｂ含有化合物および光開始剤を上記一次粘着剤層に浸透させ（後塗工液浸透工程）、
　（ｄ）上記後塗工液が浸透した一次粘着剤層を加熱して上記官能基Ａと上記官能基Ｂとの反応を進行させる（反応工程）。

　上記一次粘着剤層形成工程は、一次粘着剤層形成用の粘着剤組成物を支持体上に塗布することと、その塗布された粘着剤組成物を硬化させて官能基Ａを有する一次ポリマーを含む一次粘着剤層を形成することと、を包含し得る。支持体としては、後述する基材層として用いられ得るプラスチックフィルムや、後述する剥離ライナーを用いることができる。上記粘着剤組成物塗布（塗工）には、公知のコーティング法を利用することができ、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどのコーターを用いることができる。

　上記一次粘着剤層形成工程において、塗布された粘着剤組成物を硬化させる方法としては、特に限定されないが、例えば、塗布された粘着剤組成物を加熱することや、該粘着剤組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させることが挙げられる。必要に応じて、さらに、加熱乾燥してもよい。いくつかの態様において、上記粘着剤組成物として活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（好ましくは、有機溶剤フリーの活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物）を使用し、該組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させる方法を好ましく採用し得る。活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に紫外線が好ましい。

　紫外線は、塗布された粘着剤組成物に直接照射してもよいが、紫外線照射による硬化を阻害する酸素を遮断するために、支持体（剥離フィルムであり得る。）を介して照射することが好ましい。例えば、支持体に塗布された粘着剤組成物の表面を別の支持体で覆い、該別の支持体を介して紫外線を照射する。紫外線照射の照度、時間は、一次粘着剤層の組成や粘着剤層の厚さなどにより適宜設定される。紫外線照射には、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどを用いることができる。

　次に、一次粘着剤層の一方の面から支持体を剥離除去し、炭素－炭素二重結合を有する官能基Ｂ含有化合物と光開始剤（第２の光重合開始剤）とを含む後塗工液を準備し、該後塗工液を上記一次粘着剤層の一方の面に塗布する（後塗工液塗布工程）。後塗工液は、液状で粘着剤層に塗工可能で浸透するものである限り、特に限定されない。例えば、炭素－炭素二重結合を有する官能基Ｂ含有化合物および／または光開始剤が液状である場合は、それぞれ単独で、任意の順序で塗布してもよく、炭素－炭素二重結合を有する官能基Ｂ含有化合物と光開始剤との混合液であってもよい。また、炭素－炭素二重結合を有する官能基Ｂ含有化合物に光開始剤を溶解させた後塗工液であってもよく、その逆でもよい。

　一次粘着剤層の表面に後塗工液を塗布すると、該後塗工液に含まれる成分が上記粘着剤層に浸透する。後塗工液を一次粘着剤層に塗布した後、次の反応工程に進む前に、必要に応じて、上記浸透を十分に進行させるために静置する時間を設けてもよい。静置時間としては、特に限定はなく、例えば、１５分以内から適宜選択することができ、いくつかの態様では１秒～１０分（例えば１０秒～１０分）、好ましくは５秒～５分（例えば１０秒～５分）の範囲から選択することができる。静置温度は、概ね室温程度（例えば、１０～３０℃程度）とすることができる。上記の条件で静置することで、後塗工液を一次粘着剤層に十分に浸透させることができる。

　その後、上記後塗工液が浸透した一次粘着剤層を加熱して、上記官能基Ａと上記官能基Ｂとの反応を進行させる（反応工程）。反応工程における加熱温度は、４０～２００℃が好ましく、より好ましくは５０～１８０℃、さらに好ましくは６０～１７０℃（例えば１００～１５０℃）である。加熱時間は、適宜、適切な時間が採用され得るが、例えば５秒～２０分であり、好ましくは５秒～１０分、より好ましくは１０秒～５分である。

＜基材層＞
　片面粘着タイプまたは両面粘着タイプの基材付き粘着シートにおいて、粘着剤層を支持（裏打ち）する基材（層）として、各種のシート状基材を用いることができる。上記基材としては、樹脂フィルム、紙、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等を用いることができる。樹脂フィルムの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン製フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム；塩化ビニル樹脂フィルム；酢酸ビニル樹脂フィルム；ポリアミド樹脂フィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン；等が挙げられる。樹脂フィルムの他の例として、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂等の１種または２種以上のエンジニアリングプラスチック（スーパーエンジニアリングプラスチックであり得る。）から形成された樹脂フィルムが挙げられる。エンジニアリングプラスチックの使用は耐熱性の観点から好ましい。紙の例としては、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等が挙げられる。布の例としては、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。上記繊維状物質としては、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等が例示される。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。発泡体シートの例としては、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリクロロプレンゴムシート等が挙げられる。金属箔の例としては、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。

　好ましい一態様では、所定の剛性（強度）を有し、加工性、取扱い性に優れる樹脂フィルムを基材（層）として用いる。剛性の高い樹脂フィルム基材を用いることで、被着体が薄厚の場合に、搬送時等における被着体の撓みや損傷を好適に防止することができる。同様の観点から、樹脂フィルム基材としてポリエステルフィルムを用いることが好ましい。なお、この明細書において「樹脂フィルム」とは、典型的には非多孔質のフィルムであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念である。基材として用いられ得る樹脂フィルムの密度は、凡そ０．８５～１．５０ｇ／ｃｍ^３（例えば０．９０ｇ／ｃｍ^３～１．２０ｇ／ｃｍ^３、典型的には０．９２ｇ／ｃｍ^３～１．０５ｇ／ｃｍ^３）程度であり得る。

　なお、上記基材（例えば樹脂フィルム基材）には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。

　上記基材層（例えば樹脂フィルム基材やゴムシート基材、発泡体シート基材等）の粘着剤層が配置される面（粘着剤層側表面）には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。

　いくつかの好ましい態様では、基材層の粘着剤層側表面に下塗り層が設けられる。換言すると、基材層と粘着剤層との間には下塗り層が配置され得る。下塗り層形成材料としては、特に限定されず、ウレタン（ポリイソシアネート）系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、メラミン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、イソシアヌレート系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂等の１種または２種以上が用いられ得る。樹脂フィルム基材上にアクリル系等の粘着剤層を設ける場合、ポリエステル系やウレタン系、アクリル系の下塗り層が好ましく、ＰＥＴフィルム等のポリエステル系基材層にアクリル系粘着剤層を設ける場合は、ポリエステル系下塗り層が特に好ましい。下塗り層の厚さは特に限定されず、通常、凡そ０．１μｍ～１０μｍ（例えば０．１μｍ～３μｍ、典型的には０．１μｍ～１μｍ）の範囲であり得る。下塗り層は、グラビアロールコーター、リバースロールコーター等の公知または慣用のコーターを用いて形成され得る。

　また、ここに開示される粘着シートが基材層の片面に粘着剤層が設けられた片面接着性の粘着シートの場合、基材層の粘着剤層非形成面（背面）には、剥離処理剤（背面処理剤）によって剥離処理が施されていてもよい。背面処理層の形成に用いられ得る背面処理剤としては、特に限定されず、シリコーン系背面処理剤やフッ素系背面処理剤、長鎖アルキル系背面処理剤その他の公知または慣用の処理剤を目的や用途に応じて用いることができる。

　基材層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択できるが、一般的には１～８００μｍであり得る。加工性や取扱い性、作業性等の観点から、基材層の厚さは２μｍ以上（例えば３μｍ以上、典型的には５μｍ以上）であることが適当であり、好ましくは凡そ１０μｍ以上、より好ましくは凡そ２５μｍ以上（例えば３０μｍ以上）であり、また凡そ７００μｍ以下（例えば５００μｍ以下、典型的には２００μｍ以下）であることが適当であり、好ましくは凡そ１００μｍ以下、より好ましくは凡そ８０μｍ以下（例えば凡そ７０μｍ以下）である。

＜剥離ライナー＞
　剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。

　ここに開示される粘着シート（粘着剤層と基材層とを含み得るが、剥離ライナーは含まない。）の総厚は特に限定されず、凡そ５～１０００μｍの範囲とすることが適当である。粘着シートの総厚は、粘着特性等を考慮して１０～５００μｍ（例えば１５～３００μｍ、典型的には２０～２００μｍ）程度とすることが好ましい。また、取扱い性等の観点から、粘着シートの総厚は３０μｍ以上（例えば５０μｍ以上、典型的には７０μｍ以上）であることがより好ましい。

＜用途＞
　ここに開示される粘着シートの用途は特に限定されず、硬化処理後、被着体からの分離時に糊残りを高度に防止し得る性能を利用して、被着体に貼り付けた後、剥離される用途で好ましく用いられ得る。そのような用途としては、仮固定用シートや保護シートが挙げられる。また例えば、電子機器、電子部品の製造プロセスにおいて被着体に固定され、剥離されるプロセス材として好ましく用いられ得る。

　ここに開示される粘着シートの好適用途として、半導体素子製造用途が挙げられる。例えば半導体ウエハ加工（典型的にはシリコンウエハ加工）において該ウエハを固定板（例えばガラス板やアクリル板等の硬質基板）に固定するウエハ固定用シート（典型的にはレーザダイシング用シート）として好ましく用いられ得る。また、ここに開示される粘着シートは、上記ウエハ加工において該ウエハ（例えば回路形成面）を保護する保護シートとしても好ましく用いられ得る。上記シートには、上記製造における加工時や搬送時に被着体（典型的には半導体素子や硬質基板）から剥がれない程度の適度な密着性と、目的を達成した後に該被着体から良好に再剥離する性質が求められ得る。ここに開示される粘着シートは、上記の用途に必要とされる性能を満足するものとして、好ましく用いられ得る。

　また例えば、小型化した複数の半導体チップ（ＬＥＤチップ等）を一枚の粘着シートの粘着面上で固定し、当該粘着シート上で半導体チップを樹脂で封止する等の加工を行い、加工処理終了後に粘着シートから半導体チップを分離する用途も、ここに開示される粘着シートの好適用途となり得る。ここに開示される粘着シートは、上記加工の間は半導体チップを良好に固定し、かつ被着体（半導体チップ）から剥離する際には光照射によって易剥離化することができる。そのような粘着シートによると、剥離の際には被着体表面の損傷を防止することができる。上記粘着シートは、ＦＯＷＬＰ（Fan Out Wafer Level Package）やＣＳＰ（Chip Scale Package）に用いられる粘着シートとして好適であり、上記用途に用いられることによって、各種半導体製品の高容量化、高性能化に寄与し得る。

　上述のように、ここに開示される粘着シートは半導体素子の製造用途に好ましく適用される。したがって、この明細書によると、ここに開示される粘着シートを用いた半導体素子の製造方法が提供される。好ましい一態様において、この製造方法は、粘着シートに半導体を固定する工程（固定工程）と；該半導体を加工する工程（加工工程）と；を含む。上記加工工程は、例えば、バックグラインド工程、ダイシング工程、半導体チップの樹脂封止工程、等であり得る。

　また、上記製造方法では、上記加工工程後、粘着シートと半導体（典型的には半導体チップ）とを分離する工程（除去工程。典型的には剥離工程）を含み得る。上記分離は、半導体の表面（粘着シート接着面とは反対側の表面）に転写テープを貼り付けて実施され得る。上記製造方法では、典型的には、上記加工工程後、上記分離工程の前に、粘着シートに対して硬化処理を実施する。硬化処理は好ましくは活性エネルギー線（例えばＵＶ）照射工程であり得る。なお、半導体素子の製造に必要なその他の技術的事項については、当該分野の技術常識に基づき当業者であれば実施可能であるので、ここでは特に説明しない。

　また、ここに開示される粘着シートは、回路基板（例えば、プリント配線板（ＰＣＢ）や、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ））、有機ＥＬパネル、カラーフィルター、電子ペーパー、フレキシブルディスプレイ等の薄厚基板に製造に用いられる仮固定用シートとして好適である。例えば、ＰＣＢのチップ固定において、ここに開示される粘着シートを用いて、被着体をよく接着固定し、所望のタイミングで硬化処理を施すことにより、糊残りを高度に防止しつつ被着体から粘着シートを良好に分離することができる。さらに、ここに開示される粘着シートは、薄層ウエハのサポートテープとして好ましく用いられ得る。この用途では、例えば薄層ウエハへのはんだペーストの印刷において、ここに開示される粘着シートを被着体としての薄層ウエハに貼り付けてサポートテープとして用いた後、適当なタイミングで硬化処理を実施することにより、被着体からの分離時に糊残りを高度に防止しつつ、粘着シートは被着体から良好に分離され得る。

　上述のように、ここに開示される粘着シートは、回路基板（典型的にはＰＣＢ）等の薄厚基板の製造用途に好ましく適用される。したがって、この明細書によると、上記粘着シートを用いた薄厚基板（例えば、回路基板、有機ＥＬパネル、カラーフィルター、電子ペーパー、フレキシブルディスプレイ）の製造方法が提供される。好ましい一態様において、この製造方法は、粘着シートに薄厚基板（典型的には該基板の裏面）を固定する工程（固定工程）と；該薄厚基板を加工する工程と；を含む。

　いくつかの態様に係る加工工程は、ダイボンディング工程やワイヤーボンディング工程を含み、さらにモールディング工程、パッケージダイシング工程を含み得る。上記ダイボンディングとは、典型的にはＰＣＢ等の薄厚基板上に複数のチップを配置する工程であり、上記ワイヤーボンディング工程とは、上記チップにワイヤーを接合する工程であり、上記モールディング工程とは、例えば、エポキシ樹脂等の樹脂でＰＣＢ上のチップを封止する工程であり得る。また、上記製造方法では、上記加工工程後、粘着シートと薄厚基板とを分離する工程（除去工程。典型的には剥離工程）を含み得る。上記製造方法では、典型的には、上記加工工程後、上記分離工程の前に、粘着シートに対して硬化処理を実施する。硬化処理は好ましくは活性エネルギー線（例えばＵＶ）照射工程であり得る。なお、ＰＣＢ等の薄厚基板の製造に必要なその他の技術的事項については、当該分野の技術常識に基づき当業者であれば実施可能であるので、ここでは特に説明しない。

　他のいくつかの態様に係る回路基板（典型的にはＦＰＣ：Flexible Print Circuit）の製造方法は、薄層ウエハを固定した固定テープの裏面に、ここに開示される粘着シートをサポートテープとして貼り合わせる工程と；該薄層ウエハを加工する工程と；を含む。上記製造方法は、上記加工工程後、粘着シートと固定テープとを分離する工程（除去工程。典型的には剥離工程）を含み得る。上記製造方法では、典型的には、上記加工工程後、上記分離工程の前に、粘着シートに対して硬化処理を実施する。硬化処理は好ましくは活性エネルギー線（例えばＵＶ）照射工程であり得る。なお、ＦＰＣ等の薄厚基板の製造に必要なその他の技術的事項については、当該分野の技術常識に基づき当業者であれば実施可能であるので、ここでは特に説明しない。

　この明細書により開示される事項には、以下のものが含まれる。
　〔１〕　光照射により硬化する粘着剤層を有する粘着シートであって、
　上記粘着剤層は、アゾ系重合開始剤およびペルオキシド系重合開始剤の合計含有量が１．０μｇ／ｇ以下であり、
　下記式より求められる貯蔵弾性率増加率が３００％以上である、粘着シート。
　貯蔵弾性率増加率［％］＝（Ｒ／Ｑ－１）×１００
（式中のＱおよびＲは、動的粘弾性測定に基づく２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（単位：［Ｐａ］）であって、Ｑは、上記粘着剤層からなる測定用サンプルを用いて測定される初期貯蔵弾性率Ｇ’であり、Ｒは、上記測定用サンプルに紫外線を照射する硬化処理を行った後に測定される硬化処理後貯蔵弾性率Ｇ’である。
　〔２〕　上記粘着剤層は、炭素－炭素二重結合を有するポリマーを含む、上記〔１〕に記載の粘着シート。
　〔３〕　上記炭素－炭素二重結合を有するポリマーは、１分子中に２以上のエチレン性不飽和基を有する多官能モノマーにより架橋している、上記〔２〕に記載の粘着シート。
　〔４〕　上記粘着剤層は、１．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上の炭素－炭素二重結合を含む、上記〔１〕～〔３〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔５〕　上記粘着剤層は、１．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上の光開始剤を含む、上記〔１〕～〔４〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔６〕　上記初期貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０^６Ｐａ未満である、上記〔１〕～〔５〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔７〕　上記粘着剤層は、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を照射する硬化処理を行った後に測定されるゲル分率が７０％以上である、上記〔１〕～〔６〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔８〕　上記粘着剤層は、有機溶剤の含有量が１．０μｇ／ｇ以下である、上記〔１〕～〔７〕のいずれかに記載の粘着シート。

　また、この明細書により開示される粘着シートは、該粘着シートの有する粘着剤層について、上記アゾ系重合開始剤およびペルオキシド系重合開始剤の合計含有量の制限のない態様を包含する。例えば、以下の事項も本明細書により開示される事項に含まれる。
　〔９〕　光照射により硬化する粘着剤層を有する粘着シートであって、
　上記粘着剤層は、以下の条件：
　（Ａ）アゾ系重合開始剤およびペルオキシド系重合開始剤の合計含有量が１．０μｇ／ｇ以下である；
　（Ｂ）有機溶剤の含有量が１．０μｇ／ｇ以下である；
　（Ｃ）光硬化型粘着剤組成物の光硬化物またはその変性物である；および、
　（Ｄ）光重合物またはその変性物であるポリマーをベースポリマーとして含む；
のうち少なくとも任意の１つを満たし、かつ、
　下記式より求められる貯蔵弾性率増加率が３００％以上である、粘着シート。
　貯蔵弾性率増加率［％］＝（Ｒ／Ｑ－１）×１００
（式中のＱおよびＲは、動的粘弾性測定に基づく２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（単位：［Ｐａ］）であって、Ｑは、上記粘着剤層からなる測定用サンプルを用いて測定される初期貯蔵弾性率Ｇ’であり、Ｒは、上記測定用サンプルに紫外線を照射する硬化処理を行った後に測定される硬化処理後貯蔵弾性率Ｇ’である。
　〔１０〕　上記粘着剤層は、炭素－炭素二重結合を有するポリマーを含む、上記〔９〕に記載の粘着シート。
　〔１１〕　上記炭素－炭素二重結合を有するポリマーは、１分子中に２以上のエチレン性不飽和基を有する多官能モノマーにより架橋している、上記〔１０〕に記載の粘着シート。
　〔１２〕　上記粘着剤層は、１．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上の炭素－炭素二重結合を含む、上記〔９〕～〔１１〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔１３〕　上記粘着剤層は、１．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上の光開始剤を含む、上記〔９〕～〔１２〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔１４〕　上記初期貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０^６Ｐａ未満である、上記〔９〕～〔１３〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔１５〕　上記粘着剤層は、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を照射する硬化処理を行った後に測定されるゲル分率が７０％以上である、上記〔９〕～〔１４〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔１６〕　上記粘着剤層は、上記条件（Ｂ）を少なくとも満たす、上記〔９〕～〔１５〕のいずれかに記載の粘着シート。

　〔１７〕　上記初期弾性率Ｇ’が１．０×１０^６Ｐａ未満であり、かつ、
　上記硬化処理後弾性率Ｇ’が１．０×１０^６Ｐａ以上である、上記〔１〕～〔１６〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔１８〕　シリコンウエハに貼り付けた後、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件で測定される初期剥離強度が１．０Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば２．０Ｎ／２０ｍｍ以上）である、上記〔１〕～〔１７〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔１９〕　シリコンウエハに貼り付けて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を照射する硬化処理を行った後に、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件で測定される硬化処理後剥離強度が１．０Ｎ／２０ｍｍ未満である、上記〔１〕～〔１８〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔２０〕　下記式より求められる剥離強度低下率が５０％以上である、上記〔１〕～〔１９〕のいずれかに記載の粘着シート。
　剥離強度低下率［％］＝（１－Ｂ／Ａ）×１００
（式中のＡは、シリコンウエハに貼り付けた後、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件で測定される初期剥離強度（単位：［Ｎ／２０ｍｍ］）であり、式中のＢは、シリコンウエハに貼り付けて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を照射する硬化処理を行った後に、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件で測定される硬化処理後剥離強度（単位：［Ｎ／２０ｍｍ］）である。）
　〔２１〕　上記粘着剤層に積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線照射処理を行った後に引張試験により測定されるヤング率が１．０ＭＰａ以上である、上記〔１〕～〔２０〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔２２〕　上記粘着剤層の２５℃における損失弾性率が１．０×１０^３Ｐａ以上１．０×１０^６Ｐａ以下である、上記〔１〕～〔２１〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔２３〕　上記粘着剤層の厚さが１０μｍ以上１００μｍ未満である、上記〔１〕～〔２２〕のいずれかに記載の粘着シート。

　〔２４〕　上記粘着剤層は、炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーを含む、上記〔１〕～〔２３〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔２５〕　上記アクリル系ポリマーは、１分子中に２以上のエチレン性不飽和基を有する多官能モノマーにより架橋している、上記〔２４〕に記載の粘着シート。
　〔２６〕　上記アクリル系ポリマーは、光重合物またはその変性物である、上記〔２４〕または〔２５〕に記載の粘着シート。
　〔２７〕　上記アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分のうち５０重量％以上は、アルキル基の炭素原子数が５以上の鎖状アルキル（メタ）アクリレートである、上記〔２４〕～〔２６〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔２８〕　上記粘着剤層は、上記アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含む、上記〔２４〕～〔２７〕のいずれかに記載の粘着シート。

　〔２９〕　光照射により硬化する粘着剤層（光硬化性粘着剤層）の製造方法であって：
　官能基Ａを有する一次ポリマーを含む一次粘着剤層を形成すること；
　炭素－炭素二重結合を有する官能基Ｂ含有化合物および光開始剤を含む後塗工液を準備し、その後塗工液を上記一次粘着剤層の少なくとも一方の面に塗布すること；
　上記後塗工液に含まれる炭素－炭素二重結合を有する官能基Ｂ含有化合物および光開始剤を上記一次粘着剤層に浸透させること；および、
　上記後塗工液が浸透した一次粘着剤層を加熱して上記官能基Ａと上記官能基Ｂとの反応を進行させること；
を含む方法により作製される、粘着剤層製造方法。
　〔３０〕　上記〔１〕～〔２８〕のいずれかに記載の粘着シートの有する粘着剤層の製造に適用される、上記〔２９〕に記載の粘着剤層製造方法。
　〔３１〕　上記〔２９〕または〔３０〕に記載の粘着剤層製造方法により得られた粘着剤層を有する、粘着シート。

　以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。

＜例１＞
　（プレポリマー組成物の調製）
　モノマー成分としての２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１００部および４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１３部の混合物に、光開始剤（商品名「Ｏｍｎｉｒａｄ　１８４」、ＩＧＭ　Ｒｅｓｉｎｓ　Ｂ．Ｖ．社製；以下、「Ｏｍｎｉ．１８４」と表記する。）０．０５部を配合した後、窒素雰囲気下で粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物を得た。

　（紫外線硬化型粘着剤組成物の調製）
　上記プレポリマー組成物に、架橋剤としての多官能アクリレート（ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ））０．０５部、光開始剤（Ｏｍｎｉ．１８４）０．０５部およびジオクチルスズジラウレート（商品名「エンビライザーＯＬ－１」、東京ファインケミカル社製；以下「ＯＬ－１」と表記する。）１部を添加して混合し、紫外線硬化型の粘着剤組成物Ｃ１を得た。

　（一次粘着剤層の形成）
　上記粘着剤組成物Ｃ１を、剥離フィルム（商品名「ＭＲＦ＃３８」、三菱ケミカル社製）の剥離処理された面上に塗布して、粘着剤組成物層を形成した。上記粘着剤組成物層の表面に剥離フィルム（商品名「ＭＲＥ＃３８」、三菱ケミカル社製）を被せて空気を遮断し、照度：５ｍＷ／ｃｍ^２、積算光量：２４００ｍＪ／ｃｍ^２の条件で紫外線照射を行い、上記粘着剤組成物層を光硬化させて一次粘着剤層（未変性粘着剤層）Ｄ１を形成した。この一次粘着剤層Ｄ１は、上記モノマー成分の重合物であって上記多官能アクリレートにより架橋したアクリル系ポリマーを、ベースポリマー（一次ポリマー）として含む。

　（後塗工液の調製および塗布）
　メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）１１部と光開始剤（商品名「Ｏｍｎｉｒａｄ　６５１」、ＩＧＭ　Ｒｅｓｉｎｓ　Ｂ．Ｖ．社製；以下、「Ｏｍｎｉ．６５１」と表記する。）１部とを混合して後塗工液Ｅ１を調製した。上記一次粘着剤層Ｄ１の一方の表面から上記剥離フィルムを剥がし、露出した表面に上記後塗工液Ｅ１を、ＲＤ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ社製のＷｉｒｅ　Ｗｏｕｎｄ　Ｒｏｄタイプのバーコーターにより塗工した。塗工後、１０秒～１０分程度静置して、上記後塗工液Ｅ１を一次粘着剤層Ｄ１に浸透させた。

　（炭素－炭素二重結合の導入）
　次いで、後塗工液Ｅ１が浸透した一次粘着剤層Ｄ１を１３０℃のオーブン中で３分間加熱してＭＯＩを付加反応させることにより、上記ベースポリマーの側鎖に炭素－炭素二重結合を導入した。このようにして、炭素－炭素二重結合を有するベースポリマーと光開始剤とを含む光硬化性粘着剤層（基材レス粘着シート）Ｓ１を得た。得られた粘着剤層Ｓ１の上記一方の表面に、剥離フィルムの剥離処理面を貼り合わせて保護した。なお、上記粘着剤組成物Ｃ１の塗布量および上記後塗工液Ｅ１の塗布量は、上記粘着剤層Ｓ１における各成分の含有量が下記表に示すとおりとなり、かつ該粘着剤層Ｓ１の厚さが２５μｍとなるように調整した。

＜例２＞
　モノマー成分としての２ＥＨＡ１００部に、光開始剤（Ｏｍｎｉ．１８４）０．０５部を配合し、例１と同様に紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物を得た。
　上記プレポリマー組成物に、モノマー成分としての４ＨＢＡを１３部、架橋剤としてのＨＤＤＡを０．０５部、光開始剤（Ｏｍｎｉ．１８４）を０．０５部、およびＯＬ－１を１部添加して混合し、紫外線硬化型の粘着剤組成物Ｃ２を得た。
　粘着剤組成物Ｃ１に代えて粘着剤組成物Ｃ２を使用したこと以外は例１と同様にして、本例に係る粘着剤層（基材レス粘着シート）Ｓ２を作製した。

＜例３＞
　モノマー成分としての２ＥＨＡ１００部に、光開始剤（Ｏｍｎｉ．１８４）０．０５部を配合し、例１と同様に紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物を得た。
　上記プレポリマー組成物に、モノマー成分としてのＭＯＩを１２部、架橋剤としてのＨＤＤＡを０．０５部、光開始剤（Ｏｍｎｉ．１８４）を０．０５部、およびＯＬ－１を１部添加して混合し、紫外線硬化型の粘着剤組成物Ｃ３を得た。
　４ＨＢＡ１１部と光開始剤（Ｏｍｎｉ．６５１）１部とを混合して後塗工液Ｅ３を調製した。粘着剤組成物Ｃ１に代えて粘着剤組成物Ｃ３を使用し、後塗工液Ｅ１に代えて後塗工液Ｅ３を使用したこと以外は例１と同様にして、本例に係る粘着剤層（基材レス粘着シート）Ｓ３を作製した。

＜例４＞
　モノマー成分としての２ＥＨＡ１００部およびアクリル酸（ＡＡ）１３部の混合物に、光開始剤（Ｏｍｎｉ．１８４）０．０５部を配合し、例１と同様に紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物を得た。
　上記プレポリマー組成物に、架橋剤としてのＨＤＤＡを０．０５部、光開始剤（Ｏｍｎｉ．１８４）を０．０５部、およびテトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）を４部添加して混合し、紫外線硬化型の粘着剤組成物Ｃ４を得た。
　グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）１１部と光開始剤（Ｏｍｎｉ．６５１）１部とを混合して後塗工液Ｅ４を調製した。粘着剤組成物Ｃ１に代えて粘着剤組成物Ｃ４を使用し、後塗工液Ｅ１に代えて後塗工液Ｅ４を使用したこと以外は例１と同様にして、本例に係る粘着剤層（基材レス粘着シート）Ｓ４を作製した。

＜例５～７＞
　後塗工液の組成を表１に示すように変更した他は例２と同様にして、各例に係る粘着剤層（基材レス粘着シート）Ｓ５～Ｓ７を作製した。

＜例８＞
　温度計、撹拌機、窒素導入管等を備えた反応容器に、２ＥＨＡ８５部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１５部の配合比でモノマー混合物を用意し、このモノマー混合物１００部に対して、アゾ系重合開始剤としてのＮ，Ｎ’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部と、重合溶媒としての酢酸エチルを投入して、窒素ガス気流下約６０℃で溶液重合を行い、アクリル系ポリマーの酢酸エチル溶液を得た。この溶液に、０．０２部のＯＬ－１および１２部のＭＯＩを加えて付加反応させ、炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーを調製した。上記炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーの酢酸エチル溶液に、該アクリルポリマーの固形分１００部に対して、イソシアネート系架橋剤（三井化学株式会社製の商品名「タケネートＤ－１０１Ｅ」）を固形分で１部、光開始剤（Ｏｍｎｉ．６５１）を１部となる割合で添加した。このようにして、溶剤型の粘着剤組成物Ｃ８（固形分５０％）を調製した。
　剥離処理されたポリエステルフィルムの剥離処理面に上記粘着剤組成物Ｃ８を塗布して１２０℃で３分間乾燥し、さらに５０℃で２４時間のエージングを行うことにより、本例に係る粘着剤層（基材レス粘着シート）Ｓ８を作製した。

＜例９＞
　上記溶液重合において、ＡＩＢＮ０．２部に代えて、ペルオキシド系重合開始剤であるベンゾイルペルオキシド（日油社製の商品名「ナイパーＢＭＴ－４０ＳＶ」）０．２部を使用した。その他の点については例８と同様にして、本例に係る粘着剤層（基材レス粘着シート）Ｓ９を作製した。

＜例１０、１１＞
　表２に示す種類および量のモノマーをプレポリマー組成物にさらに添加した他は例１と同様にして、各例に係る粘着剤層（基材レス粘着シート）Ｓ１０、Ｓ１１を作製した。なお、表２において、「ＡＣＭＯ」はＮ－アクリロイルモルホリンを表し、「ＮＶＰ」はＮ－ビニル－２－ピロリドンを表す。

＜例１２＞
　モノマー成分としてのｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）１００部および４ＨＢＡ２２部の混合物に、光開始剤（Ｏｍｎｉ．１８４）０．０５部を配合し、例１と同様に紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物を得た。
　上記プレポリマー組成物に、架橋剤としてのＨＤＤＡを０．０５部、光開始剤（Ｏｍｎｉ．１８４）を０．０５部、およびＯＬ－１を１部添加して混合し、紫外線硬化型の粘着剤組成物Ｃ１２を得た。
　ＭＯＩ１８部と、光開始剤（Ｏｍｎｉ．６５１）１部とを混合して、後塗工液Ｅ１２を調製した。粘着剤組成物Ｃ１に代えて粘着剤組成物Ｃ１２を使用し、後塗工液Ｅ１に代えて後塗工液Ｅ１２を使用したこと以外は例１と同様にして、本例に係る粘着剤層（基材レス粘着シート）Ｓ１２を作製した。

＜例１３＞
　表２に示す種類および量のモノマーをプレポリマー組成物にさらに添加した他は例１２と同様にして、本例に係る粘着剤層（基材レス粘着シート）Ｓ１３を作製した。

＜測定および評価＞
　［炭素－炭素二重結合量］
　各例により得られた粘着剤層（粘着剤層Ｓ１～Ｓ１３）に含まれる炭素－炭素二重結合の量（未反応二重結合量）を、下記式により算出した。
　炭素－炭素二重結合含有量［ｍｏｌ／１００ｇ］＝（（後塗工液に含まれる炭素－炭素二重結合含有化合物の部数［部］×該炭素－炭素二重結合含有化合物１分子に含まれる炭素－炭素二重結合の個数）／粘着剤配合部数合計［部］）×１００［ｇ］／該炭素－炭素二重結合含有化合物の分子量［ｇ／ｍｏｌ］

　［光開始剤量］
　各例により得られた粘着剤層に含まれる光開始剤の量（未反応光開始剤量）を、下記式により算出した。
　光開始剤量［ｍｏｌ／１００ｇ］＝（後塗工液に含まれる光開始剤の部数［部］／粘着剤配合部数合計［部］）×１００［ｇ］／該光開始剤の分子量［ｇ／ｍｏｌ］

　［アゾ系およびペルオキシド系重合開始剤量］
　各例により得られた粘着剤層から約３ｍｇの試料を採取し、ガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ／ＭＳ）法により１８０℃で１時間保持時のアウトガス分析を行うことにより測定した。具体的な測定条件は、下記のとおりである。測定結果に基づいて、上記粘着剤層におけるアゾ系重合開始剤量とペルオキシド系重合開始剤との合計含有量（分解物や残存物の形態で含まれる分量を含む。）を求めた。
　（分析装置）
　加熱装置：GERSTEL, TDU2
　ＧＣ／ＭＳ：Agilent Technologies, 8890/5977B
　（測定条件）
　ＴＤＵ条件（試料）：３０℃（１ｍｉｎ)→７２０℃／ｍｉｎ→１８０℃（６０ｍｉｎ）
　ＴＤＵ条件（標品）：３０℃(１ｍｉｎ)→７２０℃／ｍｉｎ→３００℃（５ｍｉｎ）
　ＣＩＳ条件：－１５０℃（２．５ｍｉｎ）→１２℃/ｓｅｃ→３００℃（１０ｍｉｎ）
　ＧＣ／ＭＳ条件
　　カラム：ＨＰ－Ｕｌｔｒａ１（０．２０ｍｍφ×２５ｍ，ｄｆ＝０．３３μｍ）
　　カラム温度：４０℃（５ｍｉｎ）→１０℃／ｍｉｎ→１００℃→２０℃／ｍｉｎ→３００℃（９ｍｉｎ）
　　カラム圧力：定流量モード（１１３ｋＰａ,Ｖａｃ）
　　カラム流量：１ｍＬ／ｍｉｎ（Ｈｅ）
　　注入方法：ＣＩＳ，Ｓｐｌｉｔ（２０：１）
　　検出器：ＭＳ
　　イオン源温度：２３０℃
　　イオン化方法：ＥＩ（７０ｅＶ）
　　スキャン範囲：ｍ／ｚ１０～８００

　［有機溶剤含有量］
　各例により得られた粘着剤層から約３ｍｇの試料を採取し、ガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ／ＭＳ）法により１８０℃で１時間保持時のアウトガス分析を行うことにより、粘着剤層における有機溶剤含有量を測定した。具体的な測定条件は、上記のとおりである。

　［動的粘弾性測定］
　各例により得られた粘着剤層（基材レス粘着シート）を積層して約２ｍｍの厚みとし、直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜いたものを測定用サンプルとした。Rheometric Scientific社製「Advanced Rheometric Expansion System (ARES)」を用いて、以下の条件により動的粘弾性測定を行うことにより、２５℃における初期弾性率Ｇ’および損失弾性率Ｇ”を求めた。
　（測定条件）
　変形モード：ねじり
　測定周波数：１Ｈｚ
　昇温速度：５℃／分
　形状：パラレルプレート　７．９ｍｍφ

　次に、上記測定用サンプルに対し、照度３００ｍＷ／ｃｍ、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を照射する硬化処理を行った。処理後のサンプルを用いて上記方法で動的粘弾性測定を行うことにより、２５℃における硬化処理後弾性率Ｇ’を求めた。

　得られた初期弾性率Ｇ’［Ｐａ］および硬化処理後弾性率Ｇ’［Ｐａ］の値から、下記式により貯蔵弾性率Ｇ’の増加率を算出した。
　貯蔵弾性率Ｇ’の増加率［％］＝（Ｒ／Ｑ－１）×１００
（式中、Ｑは初期弾性率Ｇ’であり、Ｒは硬化処理後弾性率Ｇ’である。）

　［ヤング率（硬化処理後ヤング率）］
　各例により得られた粘着剤層（基材レス粘着シート）に、該粘着剤層が２枚の剥離フィルムに挟まれた形態で、下記条件で紫外線を照射する硬化処理を行った。次いで、上記粘着剤層を上記剥離フィルムごと幅８０ｍｍ、長さ３０ｍｍのサイズにカットした。この幅８０ｍｍは、該幅方向に沿う断面における粘着剤層の断面積が約２ｍｍ^２となるように、上記粘着剤層の厚さに応じて設定した幅である。次いで、上記粘着剤層から一方の剥離フィルムを除去し、他方の剥離フィルム上で上記粘着剤層をその長さ方向を軸として気泡が入らないように巻き取ることにより、長さ３０ｍｍの棒状試料を作製した。
　上記棒状試料を引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、商品名「ＲＴＣ－１１５０Ａ」）にセットし、測定温度２３℃、チャック間距離１０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件でＳＳカーブを測定した。上記ＳＳカーブの立ち上がりから初期弾性率を求め、これを硬化処理後の粘着剤層の引張弾性率（硬化処理後ヤング率）とした。
　（ＵＶ照射条件）
　ＵＶ照射機：日東精機社製、商品名「ＮＥＬ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＭ８１０」、高圧水銀灯光源（特性波長３６５ｎｍ）
　照射量：照度６０ｍＷ／ｃｍ^２、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２

　［ゲル分率］
　各例により得られた粘着剤層（基材レス粘着シート）に、該粘着剤層が２枚の剥離フィルムに挟まれた形態で、下記条件で紫外線を照射する硬化処理を行った。次いで、上記粘着剤層から約０．５ｇの測定サンプルを採取して精秤した（重さＷ１）。この測定サンプルを多孔質ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）シートに包んで室温で１週間酢酸エチルに浸漬した後、乾燥させて、酢酸エチル不溶解分の重さ（重さＷ２）を計測した。上記重さＷ１およびＷ２を以下の式：
　ゲル分率［％］＝Ｗ２／Ｗ１×１００；
に代入して、硬化処理後の粘着剤層のゲル分率を算出した。上記多孔質ＰＴＦＥシートとしては、日東電工社製の商品名「ニトフロンＮＴＦ１１２２」を使用した。
　（ＵＶ照射条件）
　ＵＶ照射機：日東精機社製、商品名「ＮＥＬ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＭ８１０」、高圧水銀灯光源（特性波長３６５ｎｍ）
　照射量：照度６０ｍＷ／ｃｍ^２、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２

　［１８０度剥離強度］
　各例により得られた粘着剤層（基材レス粘着シート）から一方の剥離ライナーを剥がし、厚さ５０μｍの透明なＰＥＴフィルムを貼り合わせて裏打ちした後、幅２０ｍｍ、長さ８０ｍｍの短冊状にカットして試験片を作製した。２３℃、５０％ＲＨの環境下において、上記試験片から他方の剥離ライナーを剥がし、被着体としてのシリコンウエハ（信越化学社製、６インチＮ＜１００＞－１００）のミラー面にハンドローラーで貼り合わせた。これにオートクレーブ処理（５０℃、５ａｔｍ、１５分間）を行った後、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、引張試験機（ミネベア社製、万能引張圧縮試験機、装置名「引張圧縮試験機、ＴＣＭ－１ｋＮＢ」）を用いて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件で上記試験片を上記シリコンウエハから引き剥がし、このときの剥離強度を測定した。測定は３回行い、それらの算術平均値を初期剥離強度の値とした。

　また、上記オートクレーブ処理の後、上記ＰＥＴフィルム側から下記の条件で紫外線（ＵＶ）を照射する硬化処理を行った後に上記試験片を上記シリコンウエハから引き剥がしたこと以外は、上記初期剥離強度の測定と同様にして、硬化処理後剥離強度を測定した。
　（ＵＶ照射条件）
　ＵＶ照射機：日東精機社製、商品名「ＮＥＬ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＭ８１０」、高圧水銀灯光源（特性波長３６５ｎｍ）
　照射量：照度６０ｍＷ／ｃｍ^２、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２

　得られた初期剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ］および硬化処理後剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ］の値から、下記式により剥離力低下率（剥離強度低下率）を算出した。
　剥離力低下率［％］＝（１－Ｂ／Ａ）×１００
（式中のＡは初期剥離強度であり、Ｂは硬化処理後剥離強度である。）

　得られた結果を、各例に係る粘着剤層の概要とともに表１、２に示す。表２中の例１は、表１中の例１を再掲したものである。

　表１、２に示されるように、貯蔵弾性率増加率が３００％以上である例１～６、１０～１３の粘着剤層は、上記硬化処理により剥離強度が大幅に低下し、光照射による易剥離化性に優れていた。例１～６、１０～１３に係る粘着剤層は、このような効果を得ることのできる光硬化性粘着剤層でありながら、アゾ系またはペルオキシド系重合開始剤を用いた溶液重合を行うことなく得られた溶剤フリーの粘着剤組成物を用い、該粘着剤組成物から各例に係る粘着剤層を得る過程でも有機溶剤を使用しない方法で製造することができるので、環境衛生の観点から望ましい。

　一方、例７に係る粘着剤層は、貯蔵弾性率増加率が３００％を下回り、光照射による易剥離化の効果はみられなかった。なお、表１に示す例８、例９に係る粘着剤層は、例８ではアゾ系重合開始剤、例９ではペルオキシド系重合開始剤を用いた溶液重合により得られたアクリル系ポリマーに、溶液中の反応により炭素－炭素二重結合を導入して得られたアクリル系ポリマー（炭素－炭素二重結合を有するアクリル系ポリマー）をベースポリマーとして含む溶剤系粘着剤組成物を、塗布、乾燥させて得られたものである。例８、９の粘着剤層は、このような製造過程を反映して、アゾ系およびペルオキシド系重合開始剤量が１３～９６μｇ／１００ｇという高い値であり、残存溶剤量（有機溶剤含有量）も明らかに多いことがわかる。

　以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

　　１，２　　粘着シート
　１０　　粘着剤層
　１０Ａ　一方の表面（粘着面）
　１０Ｂ　他方の表面
　２０　　基材
　２０Ａ　第一面
　２０Ｂ　第二面（背面）
　３０，３１，３２　　剥離ライナー
　５０　　剥離ライナー付き粘着シート

Claims

　光照射により硬化する粘着剤層を有する粘着シートであって、
　前記粘着剤層は、アゾ系重合開始剤およびペルオキシド系重合開始剤の合計含有量が１．０μｇ／ｇ以下であり、
　下記式より求められる貯蔵弾性率増加率が３００％以上である、粘着シート。
　貯蔵弾性率増加率［％］＝（Ｒ／Ｑ－１）×１００
（式中のＱおよびＲは、動的粘弾性測定に基づく２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（単位：［Ｐａ］）であって、Ｑは、前記粘着剤層からなる測定用サンプルを用いて測定される初期貯蔵弾性率Ｇ’であり、Ｒは、前記測定用サンプルに紫外線を照射する硬化処理を行った後に測定される硬化処理後貯蔵弾性率Ｇ’である。）
　前記粘着剤層は、炭素－炭素二重結合を有するポリマーを含む、請求項１に記載の粘着シート。
　前記炭素－炭素二重結合を有するポリマーは、１分子中に２以上のエチレン性不飽和基を有する多官能モノマーにより架橋している、請求項２に記載の粘着シート。
　前記粘着剤層は、１．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上の炭素－炭素二重結合を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着シート。
　前記粘着剤層は、１．０×１０^－４ｍｏｌ／１００ｇ以上の光開始剤を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着シート。
　前記初期貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０^６Ｐａ未満である、請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着シート。
　前記粘着剤層は、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を照射する硬化処理を行った後に測定されるゲル分率が７０％以上である、請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着シート。
　前記粘着剤層は、有機溶剤の含有量が１．０μｇ／ｇ以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着シート。