WO2024042811A1 - 可変容量形オイルポンプ、及び可変容量形オイルポンプの製造方法 - Google Patents

Abstract

本発明に係る可変容量形オイルポンプは、カムリング（４）のアーム部（４５）のばね当接面（４５１）に、コイルばね（ＳＰ）の外周の一部とオーバーラップするように部分的に形成された突起（４６）を有する。この突起（４６）により、コイルばね（ＳＰ）の傾倒が規制され、コイルばね（ＳＰ）の位置ずれを抑制することができる。また、突起（４６）は、カムリング４のアーム部（４５）のばね当接面（４５１）に部分的に設けられるため、コイルばね（ＳＰ）の組み付けに際して、コイルばね（ＳＰ）を突起（４６）の内側に押し込むだけでよく、コイルばね（ＳＰ）の組み付けの容易性を確保することができる。

Description

可変容量形オイルポンプ、及び可変容量形オイルポンプの製造方法

　本発明は、可変容量形オイルポンプ、及び可変容量形オイルポンプの製造方法に関する。

　従来の可変容量形オイルポンプとしては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。

　特許文献１に記載された可変容量形オイルポンプでは、ハウジングのポンプ収容部内に揺動可能に設けられたカムリングが、当該カムリングの中心を挟んで揺動支点と反対側に設けられたアーム部に弾性的に接触するコイルばねの付勢力により、偏心量が増大する方向へ付勢されている。そして、かかる付勢機構では、カムリングのアーム部のばね当接面から突出する円柱状の突起部がコイルばねの内周側に嵌合して当該突起部によりコイルばねの一端部（カムリングに着座する側の端部）の内周側が支持されることで、コイルばねの位置ずれが抑制されている。

特開２０１９－０１９７１６号公報

　しかしながら、前記従来の可変容量形オイルポンプでは、前記突起部をコイルばねの内周側に嵌合する構成となっている。このため、コイルばねの組み付けに際して、圧縮したコイルばねを復元させつつ前記突起部をコイルばねの内周側に嵌合させなければならず、コイルばねの組み付けが困難となってしまう点で、改善の余地があった。

　そこで、本発明は、前記従来の可変容量形オイルポンプの技術的課題に鑑みて案出されたものであり、コイルばねの組み付けの容易性を確保しつつ、当該コイルばねの位置ずれを抑制することができる可変容量形オイルポンプを提供することを目的としている。

　本発明は、その一態様として、カムリングに、コイルばねが当接するばね当接面から前記コイルばねの長手方向に延びて前記コイルばねの外周の一部とオーバーラップするように部分的に形成された突起が設けられている。

　本発明によれば、コイルばねの組み付けの容易性を確保しつつ、当該コイルばねの位置ずれを抑制することができる。

本発明に係る可変容量形オイルポンプにおけるポンプ本体の分解斜視図である。 図１に示す第２ハウジングを省略して表示したポンプ本体の平面図である。 本発明に係る可変容量形オイルポンプの制御弁の縦断面図である。 図１の要部拡大図である。 図３のＡ－Ａ線断面図である。 本発明に係る可変容量形オイルポンプの製造方法を説明する図であって、（ａ）はコイルばね配置工程の説明に供する概略図、（ｂ）は同図（ａ）のＢ－Ｂ線断面図である。 本発明に係る可変容量形オイルポンプの作動状態を示す図であり、カムリングの偏心量が最も大きくなる作動状態を現した図である。 本発明に係る可変容量形オイルポンプの作動状態を示す図であり、カムリングの偏心量が最も小さくなる作動状態を現した図である。

　以下に、本発明に係る可変容量形オイルポンプの実施形態を、図面に基づいて詳述する。なお、下記の実施形態では、この可変容量形オイルポンプを、自動車用の内燃機関に対して潤滑油を供給するためのオイルポンプとして適用した例を示している。また、以下の説明では、便宜上、駆動軸２の回転軸線に沿う方向を「軸方向」、駆動軸２の回転軸線に直交する方向を「径方向」、駆動軸２の回転方向を「周方向」と定義して説明する。

　（オイルポンプの構成）
　図１は、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプのポンプ本体ＰＡの分解斜視図を示している。図２は、図１に示す第２ハウジング１２を取り外した状態のポンプ本体ＰＡの平面図を示している。

　図１に示すように、可変容量形オイルポンプは、ポンプ本体ＰＡと、ポンプ本体ＰＡの吐出量（吐出圧）を制御する制御弁ＳＶ（図３参照）と、を有する。ポンプ本体ＰＡは、駆動軸２と、駆動軸２によって回転駆動されるポンプ要素３と、ポンプ要素３の外周側に揺動可能に設けられたカムリング４と、カムリング４を付勢するコイルばねＳＰとを有し、これらがハウジング１の内部に収容されている。なお、本実施形態では、ポンプ本体ＰＡは、図示外のエンジン、詳細には図示外のシリンダブロックの側部に、図示外のボルトによって締結される。

　ハウジング１は、図１、図２に示すように、ポンプボディに相当するカップ状の第１ハウジング１１と、第１ハウジング１１に接合され、当該第１ハウジング１１の開口部を閉塞するカバー部材に相当する第２ハウジング１２と、を有する。第１ハウジング１１と第２ハウジング１２は、位置決めピンＰＮによって位置決めされた状態で、スクリュＳＷによって締結されている。なお、第１ハウジング１１と第２ハウジング１２とは、いずれも金属材料、例えばアルミニウム合金によって一体に形成されている。

　第１ハウジング１１は、底壁１１１と、底壁１１１の外周縁から立ち上がり、底壁１１１の外周縁に沿って周方向に連続する周壁１１２と、を有する。すなわち、第１ハウジング１１は、第２ハウジング１２と対向する軸方向の一端側が開口し、他端側が底壁１１１により閉塞されている。換言すれば、底壁１１１と周壁１１２とにより、第１ハウジング１１の内部に、カップ状のポンプ収容部１１０が画定されている。

　また、第１ハウジング１１の軸方向一端側の開口縁部に、第２ハウジング１２との接合に供する接合面１１３が設けられている。この接合面１１３は、第１ハウジング１１の径方向の外側へ延びるように設けられ、周壁１１２と一体に形成されている。また、接合面１１３には、複数（本実施形態では２つ）の雌ねじ穴１１３ａが形成されている。この複数の雌ねじ穴１１３ａは、周方向に間隔をあけて設けられ、各雌ねじ穴１１３ａには、第１ハウジング１１に第２ハウジング１２を締結する複数のスクリュＳＷがねじ込まれる。また、接合面１１３には、複数（本実施形態では４つ）の第１ハウジング側取付孔１１３ｂが形成されている。この複数の第１ハウジング側取付孔１１３ｂは、周方向に間隔をあけて設けられ、第２ハウジング１２に設けられた第２ハウジング側取付孔１２１ｂと共に可変容量形オイルポンプを図示外のシリンダブロックに取り付けるためのポンプ取付孔を構成する。

　また、ポンプ収容部１１０の一端壁を構成する底壁１１１のほぼ中央位置には、駆動軸２の一端部を回転可能に支持する図示外の第１軸受孔が貫通している。さらに、底壁１１１の内側面には、前記図示外の第１軸受孔の外周側に、ポンプ要素３のポンプ作用に伴って後述する複数のポンプ室３０の容積が拡大する領域（以下「吸入領域」という。）に開口するように、概ね円弧状を呈する第１吸入ポート１１４が形成されている。他方、駆動軸２の回転中心Ｚを挟んで前記吸入領域と反対側に、後述する複数のポンプ室３０の容積が縮小する領域（以下「吐出領域」という。）に開口するように、概ね円弧状を呈する第１吐出ポート１１５が形成されている。また、底壁１１１の内側面には、第１吐出ポート１１５の外周側に、概ね円柱状のピボットピン４０を介してカムリング４を揺動可能に支持する、第１ピン支持溝１１１ｂが形成されている。第１ピン支持溝１１１ｂには、ピボットピン４０の軸方向一端部が圧入される。

　第１吸入ポート１１４は、駆動軸２の回転方向Ｄにおいて、始端側が最も狭く、かつ中間部が最も広く、中間部から終端部へ向かって徐々に縮小するように形成される。また、この第１吸入ポート１１４の中間部には、径方向外側へ延びる吸入ポート延長部１１４ａが連続して設けられている。さらに、吸入ポート延長部１１４ａには、底壁１１１を貫通して外部へと開口する吸入口１１４ｂ（図５参照）が設けられていて、この吸入口１２４ａを介して、図示外のオイルパンに貯留されたオイルが導入される。なお、吸入口１１４ｂは、図示外のオイルストレーナを介して前記図示外のオイルパンに直接開口されてもよく、また図示外の吸入通路を介して前記図示外のオイルパンに接続されてもよい。

　かかる構成から、前記可変容量形オイルポンプでは、図１、図２に示すように、図示外のオイルパンに貯留されたオイルが、ポンプ要素３のポンプ作用に伴って発生する負圧に基づき、吸入口１１４ｂ、第１吸入ポート１１４及び後述する第２吸入ポート１２４を介して、吸入領域に位置する各ポンプ室３０に吸入される。このように、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプでは、吸入口１１４ｂと、第１吸入ポート１１４と、後述する第２吸入ポート１２４とをもって、吸入部が構成されている。

　第１吐出ポート１１５は、図２に示すように、駆動軸２の回転方向Ｄにおいて、始端側から中間部に向かって徐々に拡大し、かつ中間部から終端側に向かって徐々に減少するように形成される。また、この第１吐出ポート１１５には、底壁１１１を貫通して外部へと開口する図示外の吐出口が設けられている。

　かかる構成から、前記可変容量形オイルポンプは、図１、図２に示すように、ポンプ要素３のポンプ作用によって加圧されて第１吐出ポート１１５及び後述する第２吐出ポート１２５へ吐出されたオイルが、前記図示外の吐出口から前記図示外のシリンダブロックの内部に設けられたメインギャラリを通じて、前記図示外のエンジンの各摺動部（例えばクランクメタル）や、前記図示外のエンジンのピストンの冷却に供する図示外のオイルジェット装置、及び前記図示外のバルブタイミング制御装置等に供給される。このように、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプでは、第１吐出ポート１１５と、後述する第２吐出ポート１２５と、前記図示外の吐出口をもって、吐出部が構成されている。

　また、第１ハウジング１１の底壁１１１には、第１吐出ポート１１５と第１軸受孔（図示外）を繋ぐ図示外の連通溝が設けられている。すなわち、この連通溝を介して、第１軸受孔（図示外）にオイルを供給すると共に、後述するロータ３１及び各ベーン３２の側部にオイルを供給し、各摺動部位の良好な潤滑が確保されている。なお、この連通溝は、後述する各ベーン３２が出没する方向と合致しないように形成されており、各ベーン３２の当該連通溝への脱落が抑制されている。

　また、ポンプ収容部１１０の側壁を構成する周壁１１２の内側には、駆動軸２の回転中心である第１軸受孔１１１ａの中心Ｚと、カムリング４の揺動中心である第１ピン支持溝１１１ｂの中心Ｑと、を結ぶ直線（以下「カムリング基準線」という。）Ｍに対し、図２の上側に、カムリング４の外周側に設けられた第１シール部材Ｓ１及び第２シール部材Ｓ２が摺接可能な、第１シール摺接面１１２ａ及び第２シール摺接面１１２ｂが形成されている。第１シール摺接面１１２ａは、第１ピン支持溝１１１ｂの中心Ｑから第１半径Ｒ１をもって構成された曲率を有する円弧面状に形成されていて、カムリング４の揺動範囲において第１シール部材Ｓ１が摺接可能な周方向長さに設定されている。同様に、第２シール摺接面１１２ｂは、第１ピン支持溝１１１ｂの中心Ｑから第２半径Ｒ２をもって構成された曲率を有する円弧面状に形成されていて、カムリング４の揺動範囲において第２シール部材Ｓ２が摺接可能な周方向長さに設定されている。

　また、前記カムリング基準線Ｍに対し、図２の下側に、カムリング４の外周側に有する第３シール部材Ｓ３が摺接可能な、第３シール摺接面１１２ｃが形成されている。第３シール摺接面１１２ｃは、第１ピン支持溝１１１ｂの中心Ｑから第３半径Ｒ３をもって構成された曲率を有する円弧面状に形成されていて、カムリング４の揺動範囲において第３シール部材Ｓ３が摺接可能な周方向長さに設定されている。

　第２ハウジング１２は、図１に示すように、第１ハウジング１１の開口部（ポンプ収容部１１０）を閉塞するカバー部材として機能するものであり、スクリュＳＷを介して第１ハウジング１１の接合面１１３に接合される。具体的には、第２ハウジング１２は、第１ハウジング１１の雌ねじ穴１１３ａに対応する位置に設けられたスクリュ貫通孔１２１ａを有する。そして、このスクリュ貫通孔１２１ａを貫通したスクリュＳＷが第１ハウジング１１の雌ねじ穴１１３ａにねじ込まれることにより、第２ハウジング１２が第１ハウジング１１に締結される。

　また、第２ハウジング１２には、第１ハウジング１１の第１軸受孔１１１ａに対向する位置に、駆動軸２の他端側を回転可能に支持する第２軸受孔１２２ａが貫通して形成されている。また、第２ハウジング１２の内側面にも、第１ハウジング１１の第１吸入ポート１１４及び第１吐出ポート１１５に対応する第２吸入ポート１２４及び第２吐出ポート１２５が、第１吸入ポート１１４及び第１吐出ポート１１５に対向して配置されている。さらに、第２ハウジング１２の内側面には、第１ピン支持溝１１１ｂと対向する位置に、第２ピン支持溝１２２ｂが形成されている。第２ピン支持溝１２２ｂは、ピボットピン４０の軸方向他端部を圧入保持し、第１ピン支持溝１１１ｂと協働してピボットピン４０を支持する。

　駆動軸２は、図１、図２に示すように、軸方向の一端側に形成された駆動軸一般部２１が、第１ハウジング１１の第１軸受孔１１１ａに回転可能に支持される。他方、駆動軸２は、軸方向の他端側に駆動軸一般部２１よりも大きい外径を有する駆動軸大径部２２が、第２ハウジング１２の第２軸受孔１２２ａに回転可能に支持される。さらに、駆動軸２は、駆動軸大径部２２よりも他端側に比較的小径に形成された駆動軸端部２３が、第１軸受孔１１１ａを通じて外部へと臨み、例えばチェーンなどの図示外の伝達部材を介して、図示外のエンジンのクランクシャフトに連係される。すなわち、駆動軸２は、前記図示外のクランクシャフトから伝達される回転力に基づき、ポンプ要素３を図２の回転方向Ｄへ回転させる。ここで、図２に示す、駆動軸２の回転中心Ｚを通り、かつ前記カムリング基準線Ｍと直交する直線（以下「カムリング偏心方向線」という。）Ｎが、吸入領域と吐出領域の境界となっている。

　ポンプ要素３は、図１、図２に示すように、カムリング４の内周側に収容され、駆動軸２によって回転駆動される概ね円筒状のロータ３１と、ロータ３１の外周側に放射状に開口する複数のスリット３１２内に出没可能に収容された複数のベーン３２と、を有する。また、ロータ３１の軸方向の両端部には、ロータ３１よりも小径に形成され、かつ径方向において各ベーン３２の内側に収容される一対のリング部材３３，３３が配置されている。

　ロータ３１は、中心部を軸方向に貫通して内部を駆動軸一般部２１が貫通する概ね円形の軸貫通孔３１１を有する。また、ロータ３１は、軸貫通孔３１１の中心側から径方向外側へ向かって放射状に切り欠かれた複数のスリット３１２を有する。また、各スリット３１２の底部には、それぞれオイルの導入に供する横断面がほぼ円形をなす背圧室３１３が設けられている。すなわち、ロータ３１の回転に伴って発生する遠心力と、背圧室３１３に導入されたオイルの圧力と、によって、各ベーン３２が外方（カムリング４側）へと押し出される構成となっている。

　また、ロータ３１に収容される複数のベーン３２は、所定の金属材料によって矩形板状に形成されたものであり、ロータ３１の回転に伴い、それぞれの先端面がカムリング４の内周面（後述するポンプ要素収容部４１の周壁）に摺接する。すなわち、各ベーン３２の先端面がそれぞれカムリング４の内周面に摺接することにより、ロータ３１と、周方向に隣り合う一対のベーン３２，３２と、カムリング４とによって、ロータ３１の回転方向Ｄに複数のポンプ室３０が画定される。また、各ベーン３２は、ロータ３１の回転に伴いそれぞれの基端面が一対のリング部材３３，３３の外周面に摺接し、当該一対のリング部材３３，３３によりロータ３１の径方向外側へと押し上げられる構成となっている。これにより、機関回転数が低く、またロータ３１の回転に伴う遠心力や背圧室３１３内の油圧が小さい場合であっても、各ベーン３２の先端面がカムリング４の内周面と摺接して各ポンプ室３０が液密に仕切られるようになっている。

　カムリング４は、焼結材料により概ね円環状に形成されていて、内周側にポンプ要素３を収容可能な円形のポンプ要素収容部４１を有する。また、カムリング４の外周側には、ハウジング１に支持される円柱状のピボットピン４０の外周面に摺接可能な円弧溝状の揺動支持部４２が、軸方向に沿って設けられている。すなわち、カムリング４は、第１ピン支持溝１１１ｂ及び第２ピン支持溝１２２ｂによって支持されるピボットピン４０の外周面に摺接することにより、当該ピボットピン４０を介してポンプ収容部１１０の内部に揺動可能に支持されている。また、揺動支持部４２は、ポンプ要素３によるポンプ作用に伴い、吐出領域においてカムリング４（ポンプ要素収容部４１）の内側面に作用する吐出圧Ｐによりピボットピン４０へと押し付けられる。

　また、カムリング４の外周側には、第１ハウジング１１の第１シール摺接面１１２ａ、第２シール摺接面１１２ｂ及び第３シール摺接面１１２ｃとそれぞれ対向する、第１シール構成部４３１、第２シール構成部４３２及び第３シール構成部４３３を有する。第１シール構成部４３１は、第１シール摺接面１１２ａと同心円弧状の第１シール面４３１ａを有する。第２シール構成部４３２は、第２シール摺接面１１２ｂと同心円弧状の第２シール面４３２ａを有する。第３シール構成部４３３は、第３シール摺接面１１２ｃと同心円弧状の第３シール面４３３ａを有する。

　また、第１シール面４３１ａには、第１シール摺接面１１２ａ側に開口するように、軸方向に沿って延びる第１シール保持溝４３１ｂが形成されている。第２シール面４３２ａには、第２シール摺接面１１２ｂ側に開口するように、軸方向に沿って延びる第２シール保持溝４３２ｂが形成されている。第３シール面４３３ａには、第３シール摺接面１１２ｃ側に開口するように、軸方向に沿って延びる第３シール保持溝４３３ｂが形成されている。

　そして、第１シール保持溝４３１ｂには、カムリング４が揺動する際に第１シール摺接面１１２ａに摺接する第１シール部材Ｓ１が収容されている。第２シール保持溝４３２ｂには、カムリング４が揺動する際に第２シール摺接面１１２ｂに摺接する第２シール部材Ｓ２が収容されている。第３シール保持溝４３３ｂには、カムリング４が揺動する際に第３シール摺接面１１２ｃに摺接する第３シール部材Ｓ３が収容されている。

　第１シール部材Ｓ１、第２シール部材Ｓ２及び第３シール部材Ｓ３は、図１、図４に示すように、いずれも低摩擦特性を有する例えばフッ素系樹脂材により、カムリング４の軸方向に沿って直線状に細長く形成されている。また、第１シール保持溝４３１ｂ、第２シール保持溝４３２ｂ及び第３シール保持溝４３３ｂの各底部には、図４に示すように、それぞれゴム製の弾性部材ＢＲが配置されている。すなわち、第１、第２、第３シール部材Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、弾性部材ＢＲの弾性力をもって、それぞれ第１、第２、第３シール摺接面１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃに弾性的に接触することにより、第１、第２、第３シール面４３１ａ，４３２ａ，４３３ａと第１、第２、第３シール摺接面１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃとの間を液密にシールしている。

　また、上述の構成から、カムリング４の外周側には、第１シール摺接面１１２ａに摺接する第１シール部材Ｓ１と、第２シール摺接面１１２ｂに摺接する第２シール部材Ｓ２とにより、第１制御油室ＰＲ１が画定されている。第１制御油室ＰＲ１には、メインギャラリと繋がる吐出圧導入通路Ｌｂから二股に分岐された一方の第１通路Ｌ１を介して、第１制御油圧Ｐ１が導かれる。なお、この第１制御油室ＰＲ１に導かれる第１制御油圧Ｐ１は、メインギャラリに導かれた吐出圧Ｐと実質的に同じである。また、第１通路Ｌ１は、第１ハウジング１１の底壁１１１を貫通する第１制御圧導入孔１１８に接続されていて、第１制御圧導入孔１１８を介して第１制御油圧Ｐ１が第１制御油室ＰＲ１に直接導入される。そして、この第１制御油室ＰＲ１に導かれた第１制御油圧Ｐ１は、第１制御油室ＰＲ１に面するカムリング４の外周面のうち、第１シール構成部４３１と第２シール構成部４３２との間に形成される第１受圧面４４１に作用する。この第１受圧面４４１に作用した油圧により、カムリング４に対し、カムリング４の偏心量（駆動軸２の回転中心Ｚに対するポンプ要素収容部４１の中心Ｏの偏心量）Δが減少する方向（以下「同心方向」という。）へ移動力（揺動力）が付与される。

　同様に、カムリング４の外周側には、ピボットピン４０に摺接する揺動支持部４２と、第２シール摺接面１１２ｂに摺接する第２シール部材Ｓ２とにより、第２制御油室ＰＲ２が画定されている。第２制御油室ＰＲ２には、吐出圧導入通路Ｌｂから分岐された他方の第２通路Ｌ２から制御弁ＳＶを通じて減圧された第２制御油圧Ｐ２が導かれる。また、第２通路Ｌ２は、第２ハウジング１２を貫通する第２制御圧導入孔（図示外）を介して、第２制御油圧Ｐ２が第２制御油室ＰＲ２に導入される。そして、この第２制御油室ＰＲ２に導かれた第２制御油圧Ｐ２は、第２制御油室ＰＲ２に面するカムリング４の外周面のうち、揺動支持部４２と第３シール構成部４３３との間に形成される第２受圧面４４２に作用する。この第２受圧面４４２に作用した油圧により、カムリング４に対し、カムリング４の偏心量（駆動軸２の回転中心Ｚに対するポンプ要素収容部４１の中心Ｏの偏心量）Δが増大する方向（以下「偏心方向」という。）へ移動力（揺動力）が付与される。

　コイルばねＳＰは、駆動軸２の回転中心Ｚを挟んでピボットピン４０と対向する位置に設けられたばね収容部１１９に収容されている。すなわち、ばね収容部１１９には、所定の予圧（セット荷重Ｗ１）をもって圧縮されたコイルばねＳＰが、カムリング４の外周側に延びるアーム部４５とばね収容部１１９の一端壁１１９ａとの間に装填される。ここで、ばね収容部１１９は、第１ハウジング１１において第１吸入ポート１１４の外周側にポンプ収容部１１０の周壁１１２を径方向外側へと窪ませるかたちで形成される。また、ばね収容部１１９は、一端壁１１９ａがコイルばねＳＰの着座面として機能する一方、他端壁１１９ｂがカムリング４の偏心方向の移動範囲を規制するためのストッパとして機能する。すなわち、カムリング４は、コイルばねＳＰによって偏心方向に常時付勢されていて、アーム部４５がばね収容部１１９の他端壁１１９ｂに当接することにより最大偏心状態が維持される構成となっている。

　以上の構成から、第１制御油室ＰＲ１の内圧（第１制御油圧Ｐ１）に基づく付勢力がコイルばねＳＰのセット荷重Ｗ１よりも小さいときは、カムリング４はコイルばねＳＰのセット荷重Ｗ１に基づき偏心方向へ移動して、例えば図２に示すような最大偏心状態となる。一方、吐出圧Ｐが上昇し、第１制御油室ＰＲ１の内圧（第１制御油圧Ｐ１）に基づく付勢力がコイルばねＳＰのセット荷重Ｗ１を上回ったときは、吐出圧Ｐに応じてカムリング４が同心方向へ移動することとなる。

　（制御弁の構成）
　図３は、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプ（ポンプ本体ＰＡ）の吐出量（吐出圧）を制御する制御弁ＳＶの縦断面図を示している。

　図３に示すように、制御弁ＳＶは、エンジン制御を司る図示外の制御装置により駆動制御されるソレノイドバルブである。具体的には、制御弁ＳＶは、第２通路Ｌ２の開閉制御に供する弁部５と、弁部５の一端部に設けられ、図示外の制御装置により出力される励磁電流に基づき弁部５の開閉制御に供するソレノイド部６と、を有する。

　弁部５は、バルブケース５１と、スプール弁体５２と、リテーナ部材５３と、バルブスプリング５４と、を備える、いわゆる三方向弁である。なお、弁部５は、ハウジング１に内蔵されるかたちで可変容量形オイルポンプと一体に設けられていてもよく、また、可変容量形オイルポンプとは別体に独立して設けられていてもよい。

　バルブケース５１は、金属材料、例えばアルミニウム合金材料により中心軸線Ｙ方向の両端部が開口する概ね円筒状を呈し、内部に弁体収容部５１０を有する。弁体収容部５１０は、バルブケース５１の中心軸線Ｙ方向に沿ってバルブケース５１を貫通する段付きの貫通孔によって構成されている。すなわち、この弁体収容部５１０は、中心軸線Ｙ方向の一端側に、第１弁体摺接部５１１を有し、中心軸線Ｙ方向の他端側に、第１弁体摺接部５１１よりも大径となる第２弁体摺接部５１２を有する。そして、弁体収容部５１０のうち、第１弁体摺接部５１１側の開口部はソレノイド部６により閉塞される。一方、弁体収容部５１０のうち、第２弁体摺接部５１２側の開口部は、後述するスプリング収容室５５のオイルを排出するドレンポートＰｄとして機能し、ドレン通路Ｌｄに開口する。ここで、ドレンポートＰｄは、ドレン通路Ｌｄには開口せず、低圧部に相当する図示外のオイルパンに直接開放されていてもよい。また、ドレンポートＰｄは、低圧部に連通していればよく、大気圧に相当する図示外のオイルパンと連通する構成のほか、例えば負圧となる吸入口１１４ｂ周辺に連通する構成としてもよい。なお、以下では、弁部５について、便宜上、第１弁体摺接部５１１側（図３中の右側）の端部を第１端部と定義し、第２弁体摺接部５１２側（図３中の左側）の端部を第２端部と定義して説明する。

　第１弁体摺接部５１１の外周側には、バルブケース５１の外周面を周方向に沿って切り欠いてなる第１環状溝５１３が形成されている。また、第１環状溝５１３の底部には、中心軸線Ｙに直交するバルブケース５１の径方向において弁体収容部５１０の内外を連通する複数の第１弁孔５１３ａが形成されている。第１弁孔５１３ａは、平面視が概ね円形となる丸穴によって構成され、第２通路Ｌ２を通じて第２制御油室ＰＲ２に対するオイル（第２制御油圧Ｐ２）の給排に供する給排ポートＰｃとして機能する。

　また、同様に、第２弁体摺接部５１２の外周側には、バルブケース５１の外周面を周方向に沿って切り欠いてなる第２環状溝５１４が形成されている。また、第２環状溝５１４の底部には、中心軸線Ｙに直交するバルブケース５１の径方向において弁体収容部５１０の内外を連通する第２弁孔５１４ａが形成されている。なお、第２弁孔５１４ａは、平面視が概ね円形となる丸穴により構成され、吐出圧導入通路Ｌｂからオイル（吐出圧Ｐ）を導入する導入ポートＰｂとして機能する。

　スプール弁体５２は、移動方向である中心軸線Ｙ方向において異なる外径を有する段付き状に形成された円筒状を呈し、バルブケース５１の弁体収容部５１０に摺動可能に収容される。具体的には、スプール弁体５２は、第１弁体摺接部５１１に摺接する第１ランド部５２１と、第１ランド部５２１よりも大径に形成され、第２弁体摺接部５１２に摺接する第２ランド部５２２と、を有する。また、第１ランド部５２１と第２ランド部５２２との間には、これら第１ランド部５２１及び第２ランド部５２２よりも小さい外径を有する中間軸部５２３が形成されている。すなわち、中間軸部５２３は、バルブケース５１の径方向における弁体収容部５１０との間に、中継室Ｒｃを画定する。

　そして、中継室Ｒｃにおいて中心軸線Ｙ方向に対向する第１ランド部５２１及び第２ランド部５２２は第２弁孔５１４ａから導かれた油圧を受ける受圧面として機能する。その際、第１ランド部５２１に対して第２ランド部５２２が相対的に大きい外径を有し、第１ランド部５２１によって構成される第１受圧面Ｐｆ１に対して、第２ランド部５２２によって構成される第２受圧面Ｐｆ２が相対的に大きくなるように形成されている。すなわち、かかる第１受圧面Ｐｆ１と第２受圧面Ｐｆ２の受圧面積の差に基づき、第２弁孔５１４ａから中継室Ｒｃに導入された油圧が第１受圧面Ｐｆ１よりも相対的に大きい第２受圧面Ｐｆ２に作用することにより、スプール弁体５２が第２端部側へと押圧される。

　また、スプール弁体５２は、第１ランド部５２１よりも第１端部側に、第１ランド部５２１よりも小さい外径を有する軸端部５２４を有する。軸端部５２４は、バルブケース５１の径方向における弁体収容部５１０との間に、背圧室Ｒｂを画定する。背圧室Ｒｂは、第１ランド部５２１の外周側（弁体収容部５１０との微小隙間）を通じて中継室Ｒｃより漏出したオイルを捕集する。なお、背圧室Ｒｂは、当該背圧室Ｒｂに臨むスプール弁体５２の第１端部の周壁に形成された排出孔５２５と、排出孔５２５と後述するスプリング収容室５５を繋ぐ内部通路５２６と、を通じて、スプリング収容室５５と連通する。すなわち、背圧室Ｒｂに捕集されたオイルは、排出孔５２５及び内部通路５２６を通じて後述するスプリング収容室５５に導かれ、ドレンポートＰｄ及びドレン通路Ｌｄを介して図示外のオイルパンへと排出される。

　また、スプール弁体５２は、リテーナ部材５３と対向する第２ランド部５２２側の端部に、スプール弁体５２と対向するバルブスプリング５４の第１端部を支持するスプリング支持部５２７を有する。スプリング支持部５２７は、スプール弁体５２の内周側を第２ランド部５２２側へ向かって段差状に拡径することによって形成されていて、筒状のスプリング包囲部５２７ａと、平坦なスプリング支持面５２７ｂと、を有する。これにより、スプリング支持部５２７は、スプリング包囲部５２７ａによってバルブスプリング５４の第１端部の外周側を包囲しつつ、スプリング支持面５２７ｂによってバルブスプリング５４の第１端部を支持する。

　リテーナ部材５３は、バルブスプリング５４の第２端部を支持する円環状のスプリング着座部５３１と、スプリング着座部５３１の中央位置を貫通する円形のリテーナ開口部５３０と、を有する。すなわち、このリテーナ部材５３は、外周縁部がバルブケース５１の第２端部側の開口端部に嵌め込まれ、スプリング着座部５３１がバルブスプリング５４の第２端部を支持すると共に、リテーナ開口部５３０が第２弁孔５１４ａとドレンポートＰｄとを連通する。

　バルブスプリング５４は、周知の圧縮コイルばねであって、スプール弁体５２とリテーナ部材５３の間に画定されるスプリング収容室５５に、所定の予圧（セット荷重Ｗ２）をもって装填される。これにより、バルブスプリング５４は、上記セット荷重Ｗ２に基づき、スプール弁体５２を第１端部側へ常時付勢する。

　ソレノイド部６は、円筒状のケーシング６１と、ケーシング６１の内部に収容された図示外のコイル及びアーマチュアと、前記アーマチュアに固定され、当該アーマチュアと共に中心軸線Ｙ方向に沿って進退移動可能に設けられたロッド６２と、を備える。なお、ソレノイド部６には、図示外のエンジンの油温や水温、エンジン回転数など所定のパラメータによって検出又は算出されたエンジンの運転状態に基づいて図示外の制御装置から励磁電流が通電される。そして、ソレノイド部６は、供給される電流値に応じて電磁力Ｆｍの大きさを連続的に変更可能であり、パルス幅変調（ＰＷＭ）により制御され、その電流値はデューティ比により与えられる。

　（アーム部におけるコイルばねの規制構造）
　図４は、図１のばね収容部１１９に収容されるコイルばねＳＰの近傍を拡大表示した図１の要部拡大図を示している。また、図５は、図３のＡ－Ａ線に沿って切断した図３のＡ－Ａ線断面図を示している。

　図４、図５に示すように、第１ハウジング１１におけるポンプ収容部１１０の外周側であって、第１吸入ポート１１４の外周側の領域には、ポンプ収容部１１０の外周縁の接線方向に沿うかたちで、概ね矩形凹状のばね収容部１１９が、第１ハウジング１１の接合面１１３に開口するように形成されている。そして、ばね収容部１１９には、ポンプ収容部１１０に収容されたカムリング４のアーム部４５が臨んでいて、アーム部４５とばね収容部１１９との間に、カムリング４を偏心方向へと付勢するコイルばねＳＰが、所定量圧縮された状態で、所定の予圧（セット荷重Ｗ１）をもって収容されている。

　ばね収容部１１９は、平面視が概ね矩形状を呈し、コイルばねＳＰの中心Ｘがカムリング４の軸方向幅（Ｚ軸方向幅）の概ね中央に位置するような深さに設定されている。かかる構成から、本実施形態では、図５に示すように、ばね収容部１１９にコイルばねＳＰを収容した状態で、第２ハウジング１２（第１ハウジング１１の接合面）とコイルばねＳＰとの間に、所定の隙間Ｃ１が形成されるようになっている。

　また、ばね収容部１１９は、カムリング４のアーム部４５と当接するＸ軸方向の一端側に形成された一端壁１１９ａと、この一端壁１１９ａと対向するように設けられ、コイルばねＳＰと当接するＸ軸方向の他端側に形成された他端壁１１９ｂと、を有する。一端壁１１９ａは、カムリング４のアーム部４５と当接してカムリング４の最大偏心量を規制する。一方、他端壁１１９ｂは、コイルばねＳＰと当接し、当該コイルばねＳＰを支持する。

　また、ばね収容部１１９は、コイルばねＳＰの外側部をサポートしてコイルばねＳＰの径方向外側へ向かう位置ずれを規制可能な第１規制壁に相当する外側規制壁１１９ｃを有する。他方、ばね収容部１１９は、コイルばねＳＰの外径の中心に相当するＸ軸を挟んで外側規制壁１１９ｃとは反対側に、コイルばねＳＰの他端壁１１９ｂ側の端部について径方向内側へ向かうコイルばねＳＰの位置ずれを規制可能な内側規制壁１１９ｄを有する。さらに、ばね収容部１１９は、Ｘ軸を挟んで突起４６とは反対側に、ばね収容部１１９の底壁によって構成されてコイルばねＳＰの軸方向における突起４６と反対側に向かうコイルばねＳＰの位置ずれを記載可能な第３規制壁に相当する底側規制壁１１９ｅを有する。

　また、カムリング４のアーム部４５には、第１ハウジング１１の接合面１１３側の端部に、コイルばねＳＰとの当接面であるばね当接面４５１からコイルばねＳＰの長手方向（Ｘ軸方向）に延びてコイルばねＳＰの外周の一部とオーバーラップする突起４６が設けられている。突起４６は、アーム部４５と一体に形成された断面が概ね矩形となる角柱状を呈し、コイルばねＳＰのアーム部４５側の端部全周を覆うような環状ではなく、コイルばねＳＰのアーム部４５側の端部における一部の周方向領域のみとオーバーラップするように形成されている。なお、突起４６は、内側に配置されるコイルばねＳＰと離間するように設けられていて、直立状態にあるコイルばねＳＰとの間に微小な隙間Ｃ２が形成される構成となっている。

　ここで、突起４６は、オイルの流れに起因してコイルばねＳＰが傾倒しやすい側、すなわち吸入口１１４ｂから導かれたオイルの流れにおいてコイルばねＳＰの下流となる位置に設けられることが望ましい。本実施形態の場合は、突起４６は、吸入口１１４ｂから導かれたオイルの流れ（図５の矢印Ｆ参照）の下流側に相当する、アーム部４５における第１ハウジング１１の接合面１１３側の端部に配置されることが望ましい。換言すれば、突起４６は、コイルばねＳＰの傾倒の発生状況に応じて、当該コイルばねＳＰの傾倒を規制可能な任意の位置に配置することができる。また、上述のように、第１ハウジング１１の接合面１１３側の端部に突起４６を設ける場合、当該突起４６は、コイルばねＳＰの外径の中心（Ｘ軸）と重なる位置に設けられることが望ましい。さらに、本実施形態では、単一の突起４６を配置する形態を例示しているが、当該突起４６は、コイルばねＳＰの傾倒の発生状況など必要に応じて、複数配置してもよい。

　また、カムリング４の外周側には、図４に示すカムリング４の最大偏心状態において第１ハウジング１１の外側規制壁１１９ｃと概ね平行となる平坦面状を呈し、コイルばねＳＰの外側部をサポートしてコイルばねＳＰの径方向内側へ向かう位置ずれを規制可能な第２規制壁に相当するカムリング規制壁４７が形成されている。

　（コイルばねの組み付け方法）
　図６は、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプの製造方法を説明する図であって、（ａ）はコイルばね配置工程の説明に供する概略図、（ｂ）は同図（ａ）のＢ－Ｂ線に沿って切断した断面図を示している。

　コイルばねＳＰの組み付けにあたっては、図６（ａ）に示すように、まず、治具７によりコイルばねＳＰを圧縮する。この治具７は、矩形板状に形成された接続基部７０に、切欠き７１０を介して二股状（平面視Ｕ字状）に形成された第１保持部７１と、第１保持部７１に対して平行に対向するかたちで設けられた平板状の第２保持部７２と、が相対移動可能に構成されてなる一対のばね保持部が設けられていて、第１保持部７１と第２保持部７２とでコイルばねＳＰを挟み込み、第１保持部７１と第２保持部７２の間隔ＣｘをコイルばねＳＰの自由長よりも狭めることによって、コイルばねＳＰを圧縮する。

　続いて、第１ハウジング１１のポンプ収容部１１０内にカムリング４が収容された状態で、この治具７により圧縮されたコイルばねＳＰを、ばね収容部１１９の他端壁１１９ｂとアーム部４５との間に挿入する（図６（ａ）上段参照）。具体的には、図６（ａ）（ｂ）に示すように、治具７の第１保持部７１と第２保持部７２との間にコイルばねＳＰを圧縮状態に保持したまま、治具７の切欠き７１０を介してカムリング４の突起４６を避けつつ、第１ハウジング１１の接合面１１３側からばね収容部１１９の他端壁１１９ｂとアーム部４５との間に治具７を挿入する。

　その後、治具７に設けられた図示外の押出機構を介して、ばね収容部１１９の他端壁１１９ｂとアーム部４５との間に、治具７の第１保持部７１と第２保持部７２との間に圧縮状態で挟持されたコイルばねＳＰを、矢印で示す方向へ押し出す（図６（ａ）中段参照）。すると、この押し出されたコイルばねＳＰは、前記圧縮に基づく復元力により伸長し、一端がアーム部４５のばね当接面４５１と弾性的に当接し、他端がばね収容部１１９の他端壁１１９ｂと弾性的に当接して、コイルばねＳＰの組み付けが完了する（図６（ａ）下段参照）。

　（オイルポンプの作動説明）
　次に、図７、図８に基づいて、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプの動作について説明する。図７は、可変容量形オイルポンプの作動状態のうち、カムリング４の偏心量が最も大きくなる作動状態を示している。図８は、可変容量形オイルポンプの作動状態のうち、カムリング４の偏心量が最も小さくなる作動状態を示している。

　図７、図８に示すように、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプは、図示外のクランクシャフトの回転が図示外のチェーンを介して駆動軸２に伝達され、駆動軸２を介してロータ３１が回転方向Ｄへ回転駆動される。すると、ロータ３１の回転に伴い、吸入口１１４ｂ、第１吸入ポート１１４及び第２吸入ポート１２４を介して、図示外のオイルパンからオイルが吸い上げられる。また、この吸入作用と同時に、吐出領域に位置する各ポンプ室３０内のオイルが、第１吐出ポート１１５、第２吐出ポート１２５及び吐出口１１５ａを介して図示外の吐出通路へと吐き出される。そして、この吐出通路へと吐出されたオイルは、メインギャラリを介して図示外のエンジンの摺動部（例えばクランクメタル）、図示外のオイルジェット装置、及び図示外のバルブタイミング制御装置等に圧送されると共に、メインギャラリに接続される吐出圧導入通路Ｌｂを介して第１通路Ｌ１及び第２通路Ｌ２へと導かれる。なお、メインギャラリ上には、吐出圧Ｐを検出可能な図示外の油圧センサが配置されていて、この油圧センサの検出結果は、図示外の制御装置へとフィードバックされる。

　また、ピボットピン４０を支点としてカムリング４が揺動することで、駆動軸２の回転中心Ｚとポンプ要素収容部４１の中心Ｏとの差である偏心量Δ（図２参照）が変化し、ポンプ室３０の容積変化量（最大容積と最小容積との差）が変化する。偏心量Δが大きくなるとポンプ室３０の容積変化量も大きくなる一方、偏心量Δが小さくなるとポンプ室３０の容積変化量も小さくなる。また、偏心量Δは、第１制御油室ＰＲ１の内圧（第１制御油圧Ｐ１）に基づく同心方向の付勢力と、コイルばねＳＰのセット荷重Ｗ１及び第２制御油室ＰＲ２の内圧（第２制御油圧Ｐ２）に基づく偏心方向の付勢力に応じて変化する。

　具体的には、機関始動から所定の回転数までは、吐出圧導入通路Ｌｂから分岐した第１通路Ｌ１を介して、第１制御油圧Ｐ１が第１制御油室ＰＲ１に導入される。また、制御弁ＳＶでは、吐出圧導入通路Ｌｂから分岐した第２通路Ｌ２を介して導かれる吐出圧Ｐがスプール弁体８２の第２受圧面Ｐｆ２に作用することによって発生する付勢力（油圧力Ｆｐ２）が、バルブスプリング５４のセット荷重Ｗ２よりも小さくなる。これにより、図７に示すように、スプール弁体８２は第１端部側に最も大きく変位した状態で維持され、導入ポートＰｂと給排ポートＰｃとが連通されて（第１状態）、第２制御油室ＰＲ２へと第２制御油圧Ｐ２が導入される。その結果、第２制御油室ＰＲ２の第２制御油圧Ｐ２が第２受圧面４４２に作用することによって発生する油圧力Ｆｐ２と、コイルばねＳＰのセット荷重Ｗ１との合力が、第１制御油室ＰＲ１の第１制御油圧Ｐ１が第１受圧面４４１に作用することによって発生する油圧力Ｆｐ１を上回り、カムリング４は最大偏心状態のまま維持される。

　やがて、前記所定の回転数に到達して吐出圧Ｐが所定の機関要求油圧に到達すると、ソレノイド部６に供給する励磁電流のデューティ比が０％の状態において、吐出圧Ｐの油圧力Ｐｏが、バルブスプリング５４のセット荷重Ｗ２よりも大きくなる。これにより、図８に示すように、スプール弁体５２は第２端部側へ移動し、導入ポートＰｂと給排ポートＰｃとの連通が遮断され、給排ポートＰｃとドレンポートＰｄとが連通することとなって（第２状態）、第２制御油室ＰＲ２内のオイルが排出され、第１制御油室ＰＲ１のみに吐出圧Ｐが作用する。その結果、第１制御油圧Ｐ１が第１受圧面４４１に作用することによって発生する油圧力Ｆｐ１が、コイルばねＳＰのセット荷重Ｗ１を上回り、吐出圧Ｐの上昇に伴いカムリング４の偏心量Δが減少して最小偏心状態となって、吐出圧Ｐが前記機関要求油圧に維持される。

　つまり、可変容量形オイルポンプは、上述した吐出圧Ｐの増大に基づくスプール弁体５２の第２端部側への移動と、このスプール弁体５２が第２端部側へ移動してカムリング４が最小偏心状態となることに伴うスプール弁体５２の第１端部側への移動とが、交互に連続的に繰り返される。こうして、給排ポートＰｃと導入ポートＰｂとが連通する状態と、給排ポートＰｃとドレンポートＰｄとが連通する状態と、が交互に連続的に切り替わることにより、吐出圧Ｐが前記機関要求油圧に維持されることとなる。

　なお、本実施形態では、機関始動時と吐出圧Ｐが高圧となった状態における可変容量形オイルポンプの作動状態を例示したが、当該可変容量形オイルポンプでは、吐出圧Ｐの油圧力Ｐｏがバルブスプリング５４のセット荷重Ｗ２よりも小さい場合でも、制御弁ＳＶのソレノイド部６に供給する励磁電流のデューティ比を調整することにより、ソレノイド部６の電磁力Ｆｍに基づいて任意のタイミングで前記第２状態へと移行することができ、当該可変容量形オイルポンプの吐出圧Ｐを多段階に制御することができる。

　（本実施形態の作用効果）
　前述のように、前記従来の可変容量形オイルポンプでは、カムリングのアーム部のばね当接面から突出する突起部の外周側にコイルばねを嵌合する構成となっている。このため、コイルばねの組み付けに際して、圧縮したコイルばねを復元させつつ前記突起部をコイルばねの内周側に嵌合しなければならず、コイルばねの組み付けが困難となってしまう点で、改善の余地があった。

　また、コイルばねの位置ずれを抑制する他の手段として、カムリングのアーム部のばね当接面にコイルばねの外周側を包囲する概ね円筒状の突起部又は凹部を設け、この突起部又は凹部の内周側にコイルばねを嵌合することにより、当該突起部又は凹部にてコイルばねの外周側を支持することをもってコイルばねの位置ずれを抑制するといった態様も考えられる。しかし、この場合も、コイルばねの組み付けにあたって、圧縮したコイルばねを復元させつつ前記突起部又は前記凹部の内周側に嵌合しなければならず、前記突起部の外周側にコイルばねを嵌合する態様と同様に、コイルばねの組み付けが困難となってしまう点で、改善の余地があった。

　ここで、上記コイルばねの組みつけの困難性について、具体的に説明する。突起部の外周側にコイルばねを嵌合する場合、突起部又は凹部の内周側にコイルばねを嵌合する場合、いずれもコイルばねに予圧をもたせるために、コイルばねを圧縮した状態で組み付けるための治具を使用する。この治具は、対向して配置される一対の保持部の間にコイルばねを挟み込んで圧縮した状態のまま、この一対の保持部と共にコイルばねをカムリングのアーム部とハウジング（ばね収容部）との間に挿入して、前記一対の保持部からコイルばねを押し出すことで、コイルばねをカムリングのアーム部とハウジング（ばね収容部）との間に押し込むように組み付けることとなる。

　この場合、コイルばねと一緒にカムリングのアーム部とハウジング（ばね収容部）との間に挿入される一対の保持部の厚さ分だけ、コイルばねを余分に圧縮する必要がある。このため、当該余分に圧縮した分、コイルばねの復元力も増大し、治具からコイルばねを押し出したときに、より大きな復元力をもってコイルばねが解放され、コイルばねがカムリングのアーム部やハウジング（ばね収容部）に対してより強く当接することとなる。その結果、かかるコイルばねの当接をもってカムリングのアーム部やハウジング（ばね収容部）が損傷してしまうおそれがある。

　そして、治具からコイルばねを押し出すようにしてコイルばねを解放するため、治具から押し出した後のコイルばねの姿勢を制御することが困難となる。したがって、前述のような、コイルばねとの隙間が比較的狭く設定される突起部の外周側ないし内周側にコイルばねを嵌合することは、非常に困難なものとなり、コイルばねの組み付け作業性の悪化を余儀なくされてしまう。そればかりか、治具から解放した後のコイルばねの姿勢制御が困難であるために、コイルばねが傾倒した状態で組み付けられるなど、コイルばねの組み付け不良を招来してしまうおそれもある。

　また、前記突起部の外周側にコイルばねを嵌合する態様の代替として、前記突起部を、いわゆるリテーナ部材としてカムリングとは別体に形成し、かかるリテーナ部材をコイルばねの内周側に予め嵌合させた状態で当該コイルばねを組み付ける態様が考えられる。かかる態様によれば、前記コイルばねの組み付け作業性の悪化については回避できるものの、前記突起部をリテーナ部材として別体に形成することにより、可変容量形オイルポンプの部品点数が増大してしまう。その結果、当該リテーナ部材の製造コストや管理工数、さらには組立工数が増大することとなり、可変容量形オイルポンプの製造コストを増大させてしまうことになる。

　これに対して、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプは、ポンプ収容部１１０を有するハウジング１（第１ハウジング１１）と、ポンプ収容部１１０の内部に移動可能に収容されたカムリング４と、カムリング４の内周側に回転可能に収容され、カムリング４と協働して複数のポンプ室３０を形成するポンプ要素３と、ポンプ収容部１１０に配置され、ポンプ要素３の回転軸に対してカムリング４の偏心量が増大する方向へ付勢するコイルばねＳＰと、カムリング４に設けられ、コイルばねＳＰが当接するばね当接面４５１からコイルばねＳＰの長手方向に延びてコイルばねＳＰの外周の一部とオーバーラップするように部分的に形成された突起４６と、を有する。

　このように、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプでは、カムリング４のばね当接面４５１に、コイルばねＳＰの外周の一部とオーバーラップするように部分的に形成された突起４６が設けられていることにより、当該突起４６によってコイルばねＳＰの傾倒を規制することができる。これにより、コイルばねＳＰの直立状態が維持されて、カムリング４（アーム部４５）に対して適切な付勢力を付与することができる。

　しかも、突起４６は、コイルばねＳＰの外周の一部とオーバーラップするように部分的に形成されているため、コイルばねＳＰの組み付けに際しては、当該コイルばねＳＰを突起４６の内側に押し込むだけでよく、前記従来のように突起部や凹部にコイルばねＳＰを嵌合させる必要がないため、コイルばねＳＰの組み付け作業を容易に行うことができる。

　さらに、突起４６が、コイルばねＳＰの外周の一部とオーバーラップするように部分的に形成されていることにより、当該突起４６を、前述したようなコイルばねＳＰの外周側を包囲する環状に形成する場合と比べて、コイルばねＳＰの組み付け状態を外部から視認することが可能となる。これにより、コイルばねＳＰの組み付け状態の良否を目視にて容易に判断することが可能となり、オイルポンプの効率的な品質保証に供する。

　ここで、突起４６をカムリング４ではなく、ばね収容部１１９を閉塞する第２ハウジング１２の内側面に配置する態様も考えられる。しかしながら、第２ハウジング１２の内側面は機械加工によって仕上げられるため、第２ハウジング１２の内側面に突起４６を設けた場合、第２ハウジング１２の内側面を加工する際に突起４６を避けて加工する必要が生じ、可変容量形オイルポンプについて、生産性の悪化や、製造コストの増大を招来してしまうおそれがあるため、適切でない。

　また、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプでは、ハウジング１（第１ハウジング１１）は、ポンプ要素３の回転軸Ｚに直交する径方向の外側に向かうコイルばねＳＰの移動を規制する第１規制壁（外側規制壁１１９ｃ）を有し、カムリング４は、ポンプ要素３の回転軸Ｚに直交する径方向の内側に向かうコイルばねＳＰの移動を規制する第２規制壁（カムリング規制壁４７）を有する。

　このように、本実施形態では、ハウジング１（第１ハウジング１１）のばね収容部１１９に設けられた第１規制壁である外側規制壁１１９ｃと、カムリング４に設けられた第２規制壁であるカムリング規制壁４７とによって、コイルばねＳＰの位置ずれを規制することが可能となる。これにより、突起４６と協働して、コイルばねＳＰの傾倒の発生を効果的に抑制することができる。

　また、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプでは、突起４６は、単一に設けられている。

　このように、本実施形態では、突起４６が単一に設けられていることで、コイルばねＳＰの組み付けにあたり、例えば切欠き７１０によって二股状に形成された第１保持部７１と平板状の第２保持部７２とが対向して配置される治具７を用いることによって、第１保持部７１と第２保持部７２との間にコイルばねＳＰを圧縮保持したまま、切欠き７１０によって突起４６を避けつつ、カムリング４（アーム部４５のばね当接面４５１）とハウジング１（第１ハウジング１１のばね収容部１１９の他端壁１１９ｂ）との間にコイルばねＳＰを組み付け可能となる。これにより、コイルばねＳＰの組み付け作業性の向上が図れる。

　また、突起４６は、吸入口１１４ｂから導かれたオイルの流れの途中に配置されることから、当該オイルの流れの抵抗となり得る。そこで、本実施形態のように、突起４６が単一に設けられていることによって、突起４６を複数設ける場合と比べてオイルの流動抵抗が低減され、突起４６を設けたことによるポンプの圧力損失を低減することができる。

　また、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプでは、突起４６は、コイルばねＳＰの外径の中心Ｘと重なる位置に設けられている。

　このように、本実施形態では、突起４６がコイルばねＳＰの外径の中心Ｘと重なる位置に設けられていることで、当該突起４６によるコイルばねＳＰの傾倒の規制をバランスよく適切に行うことができる。換言すれば、カムリング４が揺動したとしても、突起４６がコイルばねＳＰの移動を適切に規制することができる。

　また、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプでは、ハウジング１（第１ハウジング１１）は、突起４６に対してコイルばねＳＰの径方向の反対側へのコイルばねＳＰの移動を規制する第３規制壁（カムリング規制壁４７）を有する。

　このように、本実施形態では、突起４６に対してコイルばねＳＰの径方向の反対側にコイルばねＳＰの移動を規制する第３規制壁としてのカムリング規制壁４７が設けられている。これにより、突起４６とハウジング１（第１ハウジング１１のばね収容部１１９のカムリング規制壁４７）とによってコイルばねＳＰを挟み込むことが可能となり、コイルばねＳＰの位置決めをさらに容易に行うことができる。

　また、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプでは、コイルばねＳＰは、ハウジング１に設けられた吸入口１１４ｂからポンプ室３０へと繋がる油路に配置され、突起４６は、前記油路において、コイルばねＳＰよりも下流側に配置されている。

　このように、本実施形態では、突起４６が、吸入口１１４ｂからポンプ室３０へと繋がる吸入側の油路において、コイルばねＳＰよりも下流側に配置されている。これにより、吸入口１１４ｂからポンプ室３０に流入するオイルの流れに起因したコイルばねＳＰの傾倒の発生を効果的に抑制することができる。

　また、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプの製造方法は、ポンプ収容部１１０にカムリング４を配置するカムリング配置工程と、前記カムリング配置工程の後にポンプ収容部１１０にコイルばねＳＰを配置するコイルばね配置工程であって、中間部に切欠き７１０が設けられていてコイルばねＳＰの一端を保持可能な二股状の第１保持部７１と、コイルばねＳＰの他端を保持可能な第２保持部７２と、を有する治具７によってコイルばねＳＰを圧縮した状態で保持し、第１保持部７１の切欠き７１０により突起４６を避けるように治具７をカムリング４とポンプ収容部１１０との間に挿入することをもってコイルばねＳＰをポンプ収容部１１０に配置する工程と、を有する。

　このように、本実施形態では、コイルばねＳＰを、切欠き７１０が形成された二股状の第１保持部７１と第２保持部７２を有する治具７によって圧縮した状態で保持し、切欠き７１０により突起４６を避けつつコイルばねＳＰをカムリング４（アーム部４５のばね当接面４５１）とポンプ収容部１１０（ばね収容部１１９の他端壁１１９ｂ）の間に挿入することで、コイルばねＳＰを組み付ける構成となっている。このため、前記従来のように突起部（又は凹部）によってコイルばねＳＰの全周が包囲される構成と比べて、切欠き７１０によって突起４６を回避できる分、前記従来のようにコイルばね余分に圧縮することによって突起４６を回避する必要がなくなる。これにより、図６に示すように、突起４６の高さ分だけコイルばねＳＰの圧縮量を低減することが可能となり、治具７からコイルばねＳＰをリリースした際のコイルばねＳＰの反発力（復元力）を低減することができる。その結果、コイルばねＳＰを組み付ける際、コイルばねＳＰの大きな反発（復元）に起因してコイルばねＳＰが傾倒した状態で組み付けられるなど、コイルばねＳＰの組み付けミスが抑制され、コイルばねＳＰの適切な組み付け状態の確保に供する。

　また、治具７からコイルばねＳＰをリリースする際のコイルばねＳＰの反発力（復元力）が低減されることで、コイルばねＳＰを組み付ける際に当該コイルばねＳＰの着座面（具体的には、カムリング４のアーム部４５のばね当接面４５１、及びばね収容部１１９の他端壁１１９ｂ）を傷つける不具合を抑制することができる。

　本発明は、前記実施形態で開示した構成に限定されるものではなく、例えば可変容量形オイルポンプが搭載される車両のエンジンやバルブタイミング制御装置の仕様等に応じて自由に変更可能である。

　特に、前記実施形態では本発明をベーン式の可変容量形オイルポンプに適用したものを例示したが、本発明の適用対象となりうる可変容量形オイルポンプは、前記ベーン式のものに限定されるものではなく、他の形式の可変容量形オイルポンプ、例えばトロコイド型ポンプに適用することも可能である。なお、トロコイド型ポンプに本発明を適用する場合には、外接歯車を構成するアウタロータが前記カムリングに相当する。

Claims (8)

1. 　ポンプ収容部を有するハウジングと、
   　前記ポンプ収容部の内部に移動可能に収容されたカムリングと、
   　前記カムリングの内周側に回転可能に収容され、前記カムリングと協働して複数のポンプ室を形成するポンプ要素と、
   　前記ポンプ収容部に配置され、前記ポンプ要素の回転軸に対して前記カムリングの偏心量が増大する方向へ付勢するコイルばねと、
   　前記カムリングに設けられ、前記コイルばねが当接するばね当接面から前記コイルばねの長手方向に延びて前記コイルばねの外周の一部とオーバーラップするように部分的に形成された突起と、
   　を有する、ことを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
2. 　請求項１に記載の可変容量形オイルポンプであって、
   　前記ハウジングは、前記ポンプ要素の回転軸に直交する径方向の外側に向かう前記コイルばねの移動を規制する第１規制壁を有する、
   　ことを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
3. 　請求項１に記載の可変容量形オイルポンプであって、
   　前記カムリングは、前記ポンプ要素の回転軸に直交する径方向の内側に向かう前記コイルばねの移動を規制する第２規制壁を有する、
   　ことを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
4. 　請求項１に記載の可変容量形オイルポンプであって、
   　前記突起は、単一に設けられている、
   　ことを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
5. 　請求項１に記載の可変容量形オイルポンプであって、
   　前記突起は、前記コイルばねの外径の中心と重なる位置に設けられている、
   　ことを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
6. 　請求項１に記載の可変容量形オイルポンプであって、
   　前記ハウジングは、前記突起に対して前記コイルばねの径方向の反対側への前記コイルばねの移動を規制する第３規制壁を有する、
   　ことを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
7. 　請求項１に記載の可変容量形オイルポンプであって、
   　前記コイルばねは、前記ハウジングに設けられたオイルの吸入口から前記ポンプ室へと繋がる油路に配置され、
   　前記突起は、前記油路において、前記コイルばねよりも下流側に配置されている、
   　ことを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
8. 　請求項１に記載の可変容量形オイルポンプの製造方法であって、
   　前記ポンプ収容部に前記カムリングを配置するカムリング配置工程と、
   　前記カムリング配置工程の後に前記ポンプ収容部に前記コイルばねを配置するコイルばね配置工程であって、
   　中間部に切欠きが設けられていて前記コイルばねの一端を保持可能な二股状の第１保持部と、前記コイルばねの他端を保持可能な第２保持部と、を有する治具によって前記コイルばねを圧縮した状態で保持し、前記第１保持部の前記切欠きにより前記突起を避けるように前記治具を前記カムリングと前記ポンプ収容部との間に挿入することをもって前記コイルばねを前記ポンプ収容部に配置する工程と、
   　を有する、ことを特徴とする可変容量形ポンプの製造方法。

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