JP6706690B2 - オイルポンプ及びオイルポンプ一体型のバランサ装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えば内燃機関のオイルポンプ及びオイルポンプ一体型のバランサ装置に関する。

近年、例えば以下の特許文献１に記載された内燃機関を潤滑するオイルポンプは、バランサ装置のバランサシャフトによって直接駆動されるものがある。

前記バランサシャフトの回転力の伝達には、一般的にバックラッシによる音振低減のためにギア同士の接触面積の大きなヘリカルギアが設けられているが、このヘリカルギアを用いるとバランサシャフトにスラスト方向の荷重が作用する。このため、バランサシャフトは、前記スラスト荷重を受けるためのスラスト軸受によって軸受けされている。したがって、前記バランサシャフトで直接駆動されるオイルポンプ自体には、特にスラスト軸受を設ける必要はなかった。

特開２０１５−７８６８３号公報

ところで、一般的なバランサ装置のバランサシャフトは、内燃機関のクランクシャフトの２倍の回転数（回転速度）で回転するが、オイルポンプ側の要求によっては、バランサシャフトの回転速度では直接駆動できないものもある。そこで、バランサシャフトの回転速度をヘリカルギア等のスラスト方向の荷重が作用するギアを用いて音振の増加を抑制しつつ、減速させてポンプ軸に伝達することが考えられる。

しかし、ポンプ軸をスラスト方向の荷重が作用するギアによって回転駆動させると、回転トルクの変動が発生した場合に、ポンプ軸にスラスト方向の荷重が発生して支持が不安定になるおそれがある。

本願発明は、ポンプ軸にスラスト方向の荷重が発生しても、該ポンプ軸の安定した支持を確保することのできるオイルポンプ及びオイルポンプ一体型のバランサ装置を提供することを目的としている。

本発明の好ましい一態様としては、ポンプ要素を内部に収容したポンプハウジングと、回転力を伝達する際にスラスト力が発生する従動ギアを有し、該従動ギアに噛み合う外部ギアから付与された回転力によって前記ポンプ要素を駆動するポンプ軸と、該ポンプ軸に設けられた一対のスラスト規制部と、前記ポンプハウジングに設けられ、それぞれが前記スラスト規制部に当接する一対のスラスト受け部と、を備えたことを特徴としている。

本発明によれば、ポンプ軸にスラスト方向の荷重が発生しても、該ポンプ軸の安定した支持を確保することができる。

本発明の実施形態に係る可変容量形ポンプとしてのオイルポンプがバランサ装置に取り付けられている状態を示す斜視図である。 オイルポンプがバランサ装置に取り付けられている状態を示す側面図である。 図２のＡ−Ａ線断面図である。 本実施形態のオイルポンプの油圧回路図である。 本実施形態に供されるオイルポンプの分解斜視図である。 本実施形態のカバー部材を外したオイルポンプの正面図である。 本実施形態のカバー部材を外したオイルポンプの作動を示す正面図である。 本実施形態に供されるハウジング本体の単体を示す斜視図である。 本実施形態に供されるカバー部材の背面図である。 本実施形態に供されるカバー部材の斜視図である。 本実施形態に供されるポンプ軸の斜視図である。 本実施形態に供される従動側ヘリカルギアの斜視図である。 本実施形態におけるポンプ軸に一方のスラスト荷重が作用した状態を示す要部断面図である。 本実施形態におけるポンプ軸に他方のスラスト荷重が作用した状態を示す要部断面図である。 本発明の第２実施形態におけるオイルポンプの要部断面図である。 同実施形態に供されるポンプ軸の斜視図である。

以下、本発明に係るオイルポンプの実施形態を図面に基づいて詳述する。
〔第１実施形態〕
図１は本実施形態に係るオイルポンプがバランサ装置に組み付けられた状態を示す斜視図、図２は本実施形態のオイルポンプとバランサ装置の側面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図である。

オイルポンプ１は、内燃機関(図示せず)のオイルパン内に設けられたバランサ装置２に取り付けられて、該バランサ装置２から回転力が伝達されて駆動されるようになっている。

バランサ装置２は、図１〜図３に示すように、内燃機関におけるシリンダブロックのオイルパン側に、複数（本実施形態では４本）の取付手段、例えば、取付ボルトを介して固定される。このバランサ装置２は、アッパハウジング３と、該アッパハウジング３のオイルパン底部側に複数の固定手段、例えば、締結ボルトによって結合されるロアハウジング４と、を有している。アッパハウジング３及びロアハウジング４は、共に金属材料としてのアルミニウム合金材によって成形されている。両ハウジング３，４の間に形成された収容部内には、並行に配置された一対のバランサシャフトであるドライブシャフト５及びドリブンシャフト６が回転可能に支持されている。ドライブシャフト５の回転軸方向の一端部には、図外のクランクシャフトによって回転駆動される駆動ヘリカルギアと噛み合って回転力が伝達される第３動力伝達部材としてのヘリカル型の駆動ギア７が設けられている。

また、ドライブシャフト５の回転軸方向の他端側には、ヘリカル型の第４動力伝達部材としてのドライブギア８がドライブシャフト５と一体に回転できるように固定されている。さらに、ドリブンシャフト６には、ドライブギア８と噛み合って回転力が伝達されるヘリカルギア型の第５動力伝達部材としてのドリブンギア９が固定されている。

これらのアッパハウジング３とロアハウジング４とによって、バランサハウジングが構成されている。

ロアハウジング４は、アッパハウジング３とほぼ同形の矩形箱状に形成されている。また、ロアハウジング４の一端面は、オイルポンプ１が取り付けられる被取り付け面１０となっている。

この被取り付け面１０は、全体が平坦状に形成されている。また、被取り付け面１０は、側部に図外の複数（本実施形態では４つ）の雌ねじ孔が形成されている。さらに、この被取り付け面１０には、オイルポンプ１から吐出したオイル（潤滑油）を内燃機関の各摺動部に供給するための後述するメインオイルギャラリーの開口端が設けられている。

ドライブシャフト５は、図３に示すように、回転軸方向の両端側のジャーナル部５ａ、５ｂがアッパハウジング３とロアハウジング６との間に設けられたプレーンベアリング１１ａ、１２ａによって軸受されている。

また、ドライブシャフト５は、一端部の駆動ギア７が図外の駆動ヘリカルギアと噛み合うことによって、クランクシャフトの回転力が伝達される。このように、ドライブシャフト５が回転すると、該ドライブシャフト５の他端に固定されたドライブギア８から、ドリブンシャフト６に固定されたドリブンギア９を介して互いに反対方向へクランクシャフトの２倍の速度で回転するようになっている。

さらに、ドライブシャフト５は、一対のジャーナル部５ａ、５ｂの軸方向の間にカウンターウエイト５ｃが一体に設けられている。

ドリブンシャフト６は、ドライブシャフト５と同じく回転軸方向の両端側に形成された一対のジャーナル部６ａ、６ｂがアッパハウジング３とロアハウジング４との間に設けられた２つのプレーンベアリング１１ｂ、１２ｂに軸受されている。また、この一対のジャーナル部６ａ、６ｂの軸方向間にカウンターウエイト６ｃが一体に設けられている。

各プレーンベアリング１１ａ、１２ａ、１１ｂ、１２ｂは、両ハウジング３，４間に設けられた一対の仕切壁１１、１２の対向面に形成された半円弧状の軸受け溝内に配置されている。また、各仕切壁１１，１２の対向面には、各プレーンベアリング１１ａ、１２ａ、１１ｂ、１２ｂに潤滑油を供給する通路溝１１ｃ、１２ｃが形成されている。

また、ドリブンシャフト６は、回転軸方向の一端部６ｄにドリブンギア９よりも小径な第１動力伝達部材（外部ギア）としての駆動側ヘリカルギア１３が固定されている。この駆動側ヘリカルギア１３は、オイルポンプ１を駆動する
図４はオイルポンプ１の油圧回路を示している。

まず、オイルポンプ１の油圧回路を図４に基づいて説明する。このオイルポンプ１は、ドリブンシャフト６から伝達された回転駆動力によって駆動されて、オイルパン１４に貯留されたオイルを、ストレーナ１５を介して吸入通路１６から吸入する。吸入通路１６から吸入されたオイルは、ポンプ要素により加圧され、吐出部である吐出通路１７から機関内部に形成されたメインオイルギャラリー１８に吐出されるようになっている。

メインオイルギャラリー１８は、機関の摺動部であるたとえばピストンに冷却オイルを噴射するオイルジェットや、バルブタイミング制御装置、クランクシャフトの軸受にオイルを供給するようになっている。

吐出通路１７の下流側には、通流するオイル内の異物を捕集してメインオイルギャラリー１８に送出するオイルフィルタ１９が設けられている。また、吐出圧が過剰になった場合に、オイルフィルタ１９の破損を抑制する圧力制御弁２０が設けられている。この圧力制御弁２０は、図４及び図５に示すように、吐出通路１７から分岐した分岐通路１７ａの開口端を開閉するボール弁体２０ａと、該ボール弁体２０ａを閉方向へ付勢するコイルスプリング２０ｂと、円環状のスプリングリテーナ２０ｃとから構成されている。

また、メインオイルギャラリー１８には、後述する制御油室４５に電磁切換弁２２を介してオイルを供給する供給通路２１が分岐形成されている。

電磁切換弁２２には、制御油室４５内に供給通路２１を介してメインオイルギャラリー１８の油圧を導くか、あるいは制御油室４５内の油圧をオイルパン１４内に排出する給排通路２３が接続されている。また、この電磁切換弁２２には、供給通路２１から分岐したパイロット通路２１ａに連通するパイロットポート２２ａと、給排通路２３と連通する給排ポート２２ｂと、給排通路２３と排出通路２４を連通するドレンポート２２ｃと、供給通路２１と連通する供給ポート２２ｄがそれぞれ形成されている。前記排出通路２４は、オイルパン１４に連通している。

図５はオイルポンプの各構成部品を分解して示す斜視図、図６はカバー部材を外した状態のオイルポンプの正面図、図７はオイルポンプの作動説明図である。

オイルポンプ１は、図１、図５〜図７に示すような具体的な構造になっている。バランサ装置２の一端面には、複数の雌ねじ孔が設けられている。ポンプハウジングは、各雌ねじ孔に取り付けられる、固定手段としての複数（本実施形態では４本）のボルト２６によってバランサ装置２に取り付けられている。

このポンプハウジングは、ハウジング本体３１と、カバー部材３２と、から構成されている。ハウジング本体３１は、一端側が開口しており、内部にポンプ収容部であるポンプ収容室３０を有する断面コ字形状に形成されている。また、カバー部材３２は、ハウジング本体３１の開口を閉塞するように取り付けられており、ハウジング本体３１より薄肉に形成されている。

また、オイルポンプ１は、ポンプ軸３３と、ロータ３４と、ベーン３５と、を備えている。ポンプ軸３３は、ポンプ収容室３０のほぼ中心部に配置されて、回転軸方向の両端部がハウジング本体３１とカバー部材３２を貫通して回転自在に支持されている。ロータ３４は、ポンプ収容室３０内に回転可能に収容されて、中心部がスプラインの嵌め合いによってポンプ軸３３と結合されている。なお、ロータ３４とポンプ軸３３は、相対的な移動を許容し、ポンプ軸３３からの回転力がロータ３４に伝達されるようになっている。ベーン３５は、ロータ３４の外周部に放射状に切欠形成された複数（本実施形態では７つ）のスロット３４ａ内にそれぞれ出没可能に収容されている。

また、オイルポンプ１は、カムリング３７と、付勢部材としてのコイルばね３８と、ベーンリング３９，３９とを備えている。カムリング３７は、内周に円形の穴が設けられたリング形状に形成されている。また、カムリング３７の穴は、各ベーン３５の外周側と接触するようになっている。さらに、このカムリング３７は、揺動可能になっており、カムリング３７が揺動することによって、ロータ３４の回転中心に対して、カムリング３７の穴の偏心量を変えられるようになっている。このカムリング３７の穴の内周面と、ロータ３４の外周面及び隣接するベーン３５、３５と、によって複数のポンプ室３６が形成される。

なお、カムリング３７の作動は、揺動に限らず、直線的な移動であってもよい。コイルばね３８は、ハウジング本体３１内に収容され、ロータ３４の回転中心に対するカムリング３７の穴の中心の偏心量が増大する方向へカムリング３７を常に付勢している。

ベーンリング３９，３９は、ロータ３４の内周側の両側部に摺動可能に配置され、該ロータ３４よりも小径に一対設けられている。

このベーンリング３９，３９には、ロータ３４のスロット３４ａ内に配置された各ベーン３５のロータ３４内周側端が接触するようになっている。このため、カムリング３７の穴の内周面とベーンリング３９，３９外周面との距離は一定の距離を保つようになっており、カムリング３７の穴の中心と、ベーンリング３９，３９の中心は、常に一致するようになっている。

なお、カムリング３７と、ポンプ軸３３と、ロータ３４及び各ベーン３５がポンプ要素を構成している。

ハウジング本体３１は、金属材であるアルミ合金材によって一体に形成されている。また、ハウジング本体３１は、図５及び図６に示すように、ポンプ収容室３０の底面３０ａのほぼ中央位置に、ポンプ軸３３の一端部を回転自在に支持する第１軸受孔３１ａが貫通形成されている。さらに、ハウジング本体３１の内側面となるポンプ収容室３０の底面３０ａには、ピボットピン４０が挿入されるピボットピン穴が設けられている。加えて、ポンプ収容室３０の内周壁には、ピボットピン４０の軸方向に延びるように支持溝３１ｂが形成されている。

さらに、ポンプ収容室３０の内周壁には、図６に示すように、シール摺接面３１ｃが形成されている。このシール摺接面３１ｃには、カムリング３７の外周部に配置される後述のシール部材２７が摺動するようになっている。

また、ハウジング本体３１は、ポンプ収容室３０の開口の外周側に形成された平坦な取り付け面３１ｅにボス部を介して複数（本実施形態では３つ）のボルト挿入孔３１ｆが並んで形成されている。これらのボルト挿入孔３１ｆには、ボルト２９がそれぞれ挿入され、ハウジング本体３１とカバー部材３２が結合されるようになっている。

また、ハウジング本体３１には、４つのボルト２６のうち、３つのボルト２６が挿入する３つのボルト挿通孔３１ｇが貫通形成されている。また同じく下部側には、バランサ装置２に対してカバー部材３２と一緒に位置決めする位置決め用のピン５６が挿入される位置決め用の孔３１ｈが貫通形成されている。

図８はハウジング本体３１を一方からみた斜視図、図９はカバー部材３２を一方からみた斜視図、図１０はカバー部材３２を他方からみた斜視図である。

ハウジング本体３１は、図５及び図８に示すように、第１軸受孔３１ａの外側孔縁の外周側に、第２スラスト受け部４６が一体に設けられている。この第２スラスト受け部４６には、後述するポンプ軸３３の第２スラスト規制部４８が軸方向から当接可能となっている。また、この第２スラスト受け部４６は、ハウジング本体３１の外面から均一厚さに膨出形成されている。さらに、第２スラスト受け部４６は、外形が第１軸受孔３１ａの外周から一方へ延びたＵ字形状に形成されている。加えて、第２スラスト受け部４６は、第２受け面４６ａ全体が平坦状に形成されている。

カバー部材３２は、図４及び図９、図１０に示すように、金属材であるアルミ合金材によって、ハウジング本体３１よりも薄肉な平板状に形成されている。また、カバー部材３２には、第１軸受孔３１ａに対向した位置に、ポンプ軸３３の軸方向の他端側を回転自在に支持する第２軸受孔３２ａが貫通形成されている。このカバー部材３２は、ハウジング本体３１側に取り付けられる内端側のハウジング取り付け面３２ｂと、バランサ装置２の被取り付け面１０に当接して取り付けられる外端側のバランサ取り付け面３２ｃと、を有している。

カバー部材３２は、外周部側にハウジング本体３１の３つのボルト挿入孔３１ｆに挿入される３つの第２ボルト２９が固定される３つの雌ねじ孔３２ｄが形成されている。また、カバー部材３２には、４つのボルト２６が挿入される４つのボルト挿通孔３２ｅが貫通形成されている。

また、図５に示すように、カバー部材３２には、ハウジング本体３１の位置決め用の孔３１ｈと対応した位置と、バランサ装置２のバランサハウジングに形成された図外の位置決め用の孔に対応した位置にそれぞれ位置決め用のピン５５，５６が挿入される２つの位置決め用の孔３２ｆが貫通形成されている。

さらに、このカバー部材３２は、図１０に示すように、バランサ取り付け面３２ｃ側の第２軸受孔３２ａの孔縁外周に第１スラスト受け部４７が設けられている。この第１スラスト受け部４７は、第２軸受孔３２ａの外周を囲んだほぼ円筒状に形成されている。また、第１スラスト受け部４７の先端には、第１受け面４７ａが平坦状に形成されている。

また、ハウジング本体３１とカバー部材３２は、図６、図７に示すように、対向する各取り付け面３１ｅ、３２ｂの各外周側に吸入部である吸入ポート４１と吐出部である吐出ポート４２が設けられている。吸入ポート４１は、ポンプ要素のポンプ作用に伴ってポンプ室３６の内部容積が増大する領域（吸入領域）に円弧凹状に開口形成されている。一方、吐出ポート４２は、ポンプ要素のポンプ作用に伴ってポンプ室３６の内部容積が減少する領域（吐出領域）に円弧凹状に開口形成されている。吸入ポート４１と吐出ポート４２は、それぞれ軸受孔３２ａを挟んでほぼ対向するように配置されている。

吸入ポート４１には、後述するばね収容室４４側に配置された吸入孔４１ａがカバー部材３２の底壁を貫通して外部へと開口形成されている。これにより、オイルパン１４内の潤滑油が、吸入通路１６と吸入孔４１ａ及び吸入ポート４１を介して吸入領域の各ポンプ室３６に吸入されるようになっている。

吐出ポート４２は、ハウジング本体３１の底壁を貫通して吐出通路１７を介してメインオイルギャラリー１８に連通する図外の吐出孔が開口形成されている。

前記ロータ３４は、図６に示すように、内部中心側から径方向外側へ放射状に形成された複数（本実施形態では７つ）のスロット３４ａが形成されている。この各スロット３４ａの内側基端部には、断面ほぼ円形状の室３４ｂがそれぞれ形成されている。

各ベーン３５はベーンリング３９，３９によって、ロータ３４の内周側への移動が規制されている。このため、ロータ３４は、各ベーン３５がカムリング３７の内周面とベーンリング３９，３９の外周面と接触した状態で、カムリング３７及びベーンリング３９，３９に対して相対的に移動することが可能になる。
また、ロータ３４は、中央にポンプ軸３３が挿入される挿入孔３４ｃが貫通形成されている。この挿入孔３４ｃの内周面には、スプライン溝３４ｄが軸方向に沿って形成されている。

カムリング３７は、鉄系金属を焼結工法によって成形することによって円筒状に一体形成されている。図４及び図６にも示すように、カムリング３７の外周部の支持溝３１ｂと対向する位置には、円弧凹状のピボット溝３７ａが形成されている。このピボット溝３７ａは、支持溝３１ｂと協働してピボットピン４０を支持してカムリング３７の揺動支点を構成している。また、カムリング３７は、ピボット溝３７ａに対しカムリング３７の中心を挟んだほぼ反対側の位置に、コイルばね３８と連係するアーム部３７ｂが径方向に沿って突出するように設けられている。

ここで、ハウジング本体３１内には、吸入孔４１ａを介してポンプ収容室３０と連通するようにばね収容室４４が設けられている。また、このばね収容室４４内に付勢部材としてのコイルばね３８が収容されている。

このコイルばね３８は、ばね収容室４４内まで延びるアーム部３７ｂとばね収容室４４の底面との間に、セット荷重Ｗをもって弾性的に保持されている。

したがって、コイルばね３８は、セット荷重Ｗに基づく弾性力をもって、アーム部３７ｂを介してカムリング３７を、ロータ３４の回転中心に対する偏心量が増大する方向（図６中の反時計方向）へ常に付勢するようになっている。これにより、カムリング３７は、コイルばね３８のばね力によってアーム部３７ｂの外面がばね収容室４４の壁面に形成されたストッパ面４４ａに押し付けられた状態となる。この状態で、カムリング３７は、ロータ３４の回転中心に対するその偏心量が最大となる位置に保持される。

また、カムリング３７の外周部には、シール摺接面３１ｃと対向するように横断面Ｕ字形状のシール保持溝が形成されている。このシール保持溝には、シール部材２７が収容保持されている。このシール部材２７は、例えば低摩擦特性を有するフッ素系樹脂材によりカムリング３７の軸方向に沿って直線状に細長く形成されている。また、シール保持溝の底部内には、弾性力を有するゴム材が設けられており、このゴム材によってシール部材２７をシール摺接面３１ｃに押し付けている。これによって、後述する制御油室４５の良好な液密性が確保されるようになっている。

ポンプ軸３３は、図３に示すように、第２軸受孔３２ａから突出した軸方向の一端部３３ａに、駆動側ヘリカルギア１３に噛合する第２動力伝達部材（従動ギア）である従動側ヘリカルギア４３が圧入固定されている。そして、ドリブンシャフト６の回転力が、両ヘリカルギア１３，４３を介してポンプ軸３３に伝達される。このポンプ軸３３の回転力によってロータ３４を図６中、反時計方向へ回転させるようになっている。

また、ポンプ軸３３は、駆動側ヘリカルギア１３と従動側ヘリカルギア４３との間の減速比によって、クランクシャフトの回転数（回転速度）と同一となるように設定されている。

また、ポンプ軸３３は、図１１に示すように、回転軸方向のほぼ中央から一端部３３ａ側が他端部側３３ｂに対して小径状に形成されている。この他端部３３ｂ側の外周にロータ３４の挿入孔３４ｃのスプライン溝３４ｄに係合するスプライン凸部３３ｃが軸方向の一部分に形成されている。このスプライン凸部３３ｃとスプライン溝３４ｄとは、両者間に微小隙間が形成されて、この微小隙間によってロータ３４はポンプ軸３３に対して軸方向へ移動可能な状態で組み付けられている。

このように、ロータ３４を軸方向へ移動可能に形成した理由の一つは、ポンプ軸３３をロータ３４に圧入した場合の圧入応力を発生させないためである。つまり、小型のロータ３４を用いた場合に圧入応力が発生すると、ロータ３４の回転時にベーン３５が受けた油圧によってスロット３４ａが広がってしまうおそれがある。これに対して本実施形態では、これらの不都合点を回避できる。

さらに、ロータ３４をポンプ軸３３の軸方向へ移動可能としておけば、ポンプ軸３３にスラスト力が作用したとしても、ロータ３４の側面とポンプ収容室３０の内面とが強い力で接触しながら摺動することがなくなる。このため、ポンプ軸３３の回転負荷を低減できる。

図１２は従動側ヘリカルギア４３の斜視図であって、この従動側ヘリカルギア４３は、中央にポンプ軸３３の一端部３３ａが圧入固定される軸挿入孔４３ａが貫通形成されている。また、外周には、前記駆動側ヘリカルギア１３のヘリカル歯と噛み合う所定傾斜角度の複数のヘリカル歯４３ｂが形成されている。

また、従動側ヘリカルギア４３は、カバー部材３２側の内周部に、第１スラスト受け部４７の第１受け面４７ａと軸方向から対向配置された円環状の第１スラスト規制部４９が一体に設けられている。この第１スラスト規制部４９は、従動側ヘリカルギア４３のヘリカル歯４３ｂのカバー部材３２側の内側を円環状に切り欠くことによって、この内周側に所定幅を有する円環凸状に形成されている。この第１スラスト規制部４９は、先端の平坦な第１規制面４９ａが第１スラスト受け部４７の第１受け面４７ａに当接可能に対向配置されている。

また、ポンプ軸３３は、図１１に示すように、軸方向の他端部３３ｂの端縁に、第２スラスト受け部４６に軸方向から対向配置された第２スラスト規制部４８が一体に設けられている。この第２スラスト規制部４８は、薄肉なフランジ状に形成されて、外径が前述した第２スラスト受け部４６の円弧部の外径とほぼ同一に形成されている。また、ポンプ軸３３側に有する平坦な第２規制面４８ａが、第２スラスト受け部４６の円弧部側の第２受け面４６ａに軸方向から当接可能になっている。また、第２スラスト規制部４８は、第２受け面４６ａの外周部４８ｂがテーパ状に形成されている。

カムリング３７のピボット溝３７ａとシール部材２７との間の外周域には、図６に示すように、前述の制御油室４５が設けられている。この制御油室４５は、ハウジング本体３１の内周面とカムリング３７の外周面との間でかつピボットピン４０とシール部材２７とによって仕切られている。

制御油室４５は、給排通路２３と電磁切換弁２２を介して供給通路２１に連通している。したがって、この制御油室４５は、メインオイルギャラリー１８からの油圧が供給通路２１、電磁切換弁２２及び給排通路２３を介して供給される。または、給排通路２３と電磁切換弁２２を介して内部油圧が排出されるようになっている。

カムリング３７は、制御油室４５に面する外周面が受圧面３７ｅとして構成されている。この受圧面３７ｅに受ける供給通路２１からの油圧によって、カムリング３７は、コイルばね３８の付勢力に抗してロータ３４の回転中心に対する偏心量が減少する方向（図６中の時計方向）へ揺動力（移動力）を付与するようになっている。

すなわち、この制御油室４５は、内部の油圧が受圧面３７ｅを介してカムリング３７の中心がロータ３４の回転中心と同心に近づく方向へ付勢するようになっている。つまり、内部油圧が、ロータ３４の回転中心に対する偏心量が減少する方向へカムリング３７に作用させることによって、このカムリング３７を同心方向の移動量制御に供されている。

ここで、カムリング３７の揺動位置は、コイルばね３８の付勢力によるカムリング３７の偏心方向の付勢力と、制御油室４５の内圧に基づく付勢力が所定の力関係をもってバランスする。

電磁切換弁２２は、ハウジング本体３１の下端部に有する保持部内に保持された３ポート２位置弁である。

つまり、電磁切換弁２２は、供給通路２１から供給された油圧をパイロットポート２２ａから導入してパイロット圧として利用して内部の３方弁を作動させる。初期状態（所定圧以下）では、制御油室４５は、給排通路２３を介して給排ポート２２ｂと連通すると共に、３方弁内でドレンポート２２ｃと連通している。ポンプ回転数が上昇して吐出圧が所定圧を越えると、３方弁がスプリング力に抗して作動する。これによって、給排ポート２２ｂは、供給ポート２２ｄと連通すると共に、ドレンポート２２ｃと非連通となるように切り換えられる。ししたがって、制御油室４５には、メインオイルギャラリー１８からの油圧が供給されるようになっている。

また、電磁切換弁２２は、コントロールユニットからのパルス電流によってデューティ比に比例してソレノイド推力を発生し、パイロット圧と同じ方向に３方弁に推力を作用させるようになっている。

つまり、電磁切換弁２２のコイルへコントロールユニットからのパルス通電が停止され非通電（デューティ比０）のときはソレノイド推力がなく、スプリング力で決定される設定圧になる。

これによって、制御油室４５は、３方弁で給排通路２３と給排ポート２２ｂとの連通が遮断されると共に、給排通路２３とドレンポート２２ｃが連通することから、内部の油圧が排出されて低圧状態となる。

コントロールユニットから、電磁切換弁２２のコイルへ通電するための信号が出力され、さらに、通電量（デューティ比）が増加すると、それに伴いソレノイド推力が増加してパイロット圧をアシストする。このため、電磁切換弁２２は、３方弁がスプリング力に抗して作動し、給排ポート２２ｂが供給ポート２２ｄと連通すると共に、ドレンポート２２ｃとは非連通となる。これによって、電磁切換弁２２は、スプリング力の設定圧以下の油圧で作動して低い油圧で一定に制御することが可能になる。

したがって、制御油室４５の内部圧力が上昇して、カムリング３７をコイルばね３８のばね力に抗して同心方向へ連続的に揺動させ、ポンプ吐出圧を低減させる。

コントロールユニットは、機関の油温や水温、機関回転数や負荷等の内燃機関の運転状態とメインオイルギャラリー１８のオイルフィルタ１９下流側に設けられた油圧センサ２５からの油圧情報信号等に基づいて電磁切換弁２２の作動を制御する。つまり、電磁切換弁２２は、油圧センサ２５からの油圧情報信号に基づいて制御油室４５内の油圧を無段階で連続的に制御する。これによって、燃費の向上を図っている。
〔本実施形態におけるオイルポンプの作動〕
以下、本実施形態に係るオイルポンプ１（可変容量形ポンプ）の作動を図６及び図７に基づいて簡単に説明する。

機関の始動から例えばアイドリング運転などの低回転の運転状態である場合は、クランクシャフトの回転力をバランサ装置２のドライブシャフト５が受けて、ドライブギア８，ドリブンギア９を介してドリブンシャフト６が回転駆動する。これにより、オイルポンプ１は、ドリブンシャフト６の駆動側ヘリカルギア１３からポンプ軸３３の従動側ヘリカルギア４３を介してポンプ軸３３が回転駆動してポンプ要素によるポンプ作用を行う。この状態では、電磁切換弁２２のコイルは、非通電状態となっている。したがって、電磁切換弁２２は、給排通路２３と給排ポート２２ｂ及びドレンポート２２ｃを連通する一方、供給ポート２２ｄを閉止している。

これにより、制御油室４５の内部が低圧になることから、カムリング３７は、図６に示すように、コイルばね３８のばね力によってロータ３４の回転中心に対して最大偏心量の位置に保持されている。つまり、機関回転数がこの状態では、ポンプの吐出圧特性は、機関回転数の上昇に伴って吐出圧及び吐出流量が増大する状態に制御される。

次に、機関回転が上昇して負荷や油温が高まり、ピストンにオイルを噴射するオイルジェットの作動が必要な運転状態になると、コントロールユニットからの信号により電磁切換弁２２に通電する。これによって、パイロット圧にアシスト力が働いて、３方弁が供給ポート２２ｄと給排ポート２２ｂを連通すると共にドレンポート２２ｃを閉止する。

このため、メインオイルギャラリー１８の油圧が、供給通路２１、電磁切換弁２２及び給排通路２３を通って制御油室４５に供給され、該制御油室４５の内圧が上昇する。カムリング３７は、制御油室４５の内圧上昇に伴ってコイルばね３８のばね力に抗して図６に示す、ロータ３４の回転中心に対する最大偏心位置から図７に示す連続的に揺動してロータ回転中心に対する偏心量が減少する。これによって、機関回転数に対する吐出圧及び吐出流量の増加が抑制される制御が行われる。

そして、オイルポンプ１のポンプ回転中には、駆動側ヘリカルギア１３と従動側ヘリカルギア４３が噛み合い回転する。この回転力伝達中に、ヘリカルギア同士の噛み合い傾斜角によって、ポンプ軸３３に一方向のスラスト力（荷重）が作用する。また、駆動側ヘリカルギア１３に変動トルクが作用すると、ポンプ軸３３に他方向のスラスト力（荷重）が作用することもある。このため、ポンプ軸３３の支持が不安定になり、ポンプ性能に影響を与えるおそれがある。

また、前述した従来の技術のように、ポンプ軸３３にロータ３４を圧入固定した場合には、両方向のスラスト荷重をロータ３４で受けることになる。そうすると、ロータ３４がスラスト荷重を受けた状態で回転すると、ロータ３４の軸方向両端に対向するハウジング本体３１の対向内面やカバー部材３２の対向内面が摩耗し易くなる。この結果、吐出ポート４２側のポンプ室３６から吸入ポート４１側のポンプ室３６へオイルの漏れが発生し易くなる。

そこで、本実施形態では、ポンプ軸３３に作用する回転軸方向の一方と他方のスラスト荷重を、第１スラスト規制部４９と第１スラスト受け部４７、並びに第２スラスト規制部４８と第２スラスト受け部４６によってそれぞれ受けるようになっている。

これらの作用を図１３及び図１４に基づいて具体的に説明する。

まず、ポンプ軸３３に図３中、左方向のスラスト荷重が作用すると、図１３に示すように、従動側ヘリカルギア４３の第１スラスト規制部４９の第１規制面４９ａがカバー部材３２の第１スラスト受け部４７の第１受け面４７ａに軸方向から当接して左方向のスラスト荷重を受ける。このため、ポンプ軸３３は、左方向へ僅かに移動するもののそれ以上のスラスト移動が規制される。

なお、このとき、第２スラスト規制部４８は、その第２規制面４８ａが第２スラスト受け部４６の第２受け面４６ａから軸方向へ離間して両者４８ａ、４６ａ間に微小隙間が生じている。

一方、ポンプ軸３３に、図３中、右方向のスラスト荷重が作用すると、図１４に示すように、前記第２スラスト規制部４８の第２規制面４８ａがハウジング本体３１の第２スラスト受け部４６の第２受け面４６ａに軸方向から当接して右方向のスラスト荷重を受ける。このため、ポンプ軸３３は、右方向へ僅かに移動するもののそれ以上のスラスト移動が規制される。

なお、このとき、前記第１スラスト規制部４９は、その第１規制面４９ａが第１スラスト受け部４７の第１受け面４７ａから軸方向へ離間して両者４９ａ、４７ａ間に微小隙間が生じる。

このように、本実施形態では、各スラスト受け部４６，４７は、各ヘリカルギア１３，４３の回転に伴ってポンプ軸３３に作用する左右のスラスト荷重を、各スラスト規制部４８，４９を介して効果的に受ける。このため、ポンプ軸３３は、たとえ回転トルク変動によるスラスト力が発生しても、各軸受孔３１ａ、３２ａによって安定に支持される。これにより、ポンプ性能の低下を抑制できる。

また、前述のように、ポンプ軸３３とロータ３４のスラスト方向の移動が効果的に規制される。

また、ポンプ軸３３に対して、駆動側ヘリカルギア１３と従動側ヘリカルギア４３の噛み合いに伴うスラスト荷重が発生すると、第１スラスト規制部４９が第１スラスト受け部４７を押圧する。これにより、カバー部材３２がハウジング本体３１側に押し付けられる。

このため、高圧となる吐出ポート４２領域の各ポンプ室３６の圧力によって、カバー部材３２が従動側ヘリカルギア４３側に変形しようとした際、第１スラスト規制部４９から第１スラスト受け部４７に作用するスラスト荷重によって、カバー部材３２が従動側ヘリカルギア４３側に変形するのを抑制できる。

その結果、各ポンプ室３６におけるカバー部材３２との対向内面からのオイル漏れを低減できる。このオイル漏れを低減できることで、オイルポンプ１の性能低下を抑制できる。

一方、ポンプ軸３３に、駆動側ヘリカルギア１３と従動側ヘリカルギア４３のギアの傾斜が逆であった場合には、ギアの噛み合いに伴うスラスト荷重が発生すると、図１４に示すように、第２スラスト規制部４８の第２規制面４８ａが第２スラスト受け部４６の第２受け面４６ａに当接して押圧する。これによって、両者４８ａ、４６ａ間が密着してシール機能を発揮し、ポンプ軸３３と第１軸受孔３１ａとの間からのオイル漏れも低減でき、オイルポンプ１の性能低下を抑制できる。特に、高回転型の仕様となっているオイルポンプには有効である。

なお、この状態では、回転トルク変動が発生しなければ、前述したように、従動側ヘリカルギア４３が第１スラスト受け部４７から回転軸方向へ離間して第１受け面４７ａと第１規制面４９ａとの間に隙間が発生する。このため、ポンプ軸３３と第２軸受孔３２ａとの間から漏れ出したオイルポンプは、従動側ヘリカルギア４３と駆動側ヘリカルギア１３との間に流入してギア同士の潤滑性を向上させることができる。

また、前述のように、オイルポンプ１は、ロータ３４に複数のベーン３５を収容する複数のスロット３４ａや背圧室３４ｂが設けられている。このため、従来のように、ポンプ軸３３を軸挿入孔に圧入する場合は、前記各背圧室３４ｂの内周面とロータ３４の軸挿入孔の内周面との間の距離が短くなり、つまり圧入代が薄肉になって強度が低下してしまう。このため、ロータ３４の強度を確保する必要上、ロータ３４の外径を大きくしなければならず、必然的にオイルポンプ１の大型化が余儀なくされる。

これに対して、本実施形態では、ロータ３４をポンプ軸３３に対してスプライン係合によってポンプ軸３３の軸方向へ移動可能に設けたことから、従来のような圧入代を確保する必要がない。したがって、ロータ３４を十分な小型化することが可能になる。

また、前記従動側ヘリカルギア４３の第１規制面４３ａを形成したので、それぞれを別個に設ける場合に比較してコストの低減化が図れる。

前記第１、第２スラスト規制部４９、４８と第１、第２スラスト受け部４７，４６を、ロータ３４などのポンプ要素を挟んでポンプ軸３３の回転軸方向の両側に設けたことから、つまり、スラスト荷重が作用する部材を離間させることができるので、強度に対して有利となる。

本実施形態では、例えばトロコイドポンプに比較してポンプ吐出圧を高くするためにベーンポンプを用いたことから、ポンプカバー３２を変形し易くなり、またこのポンプカバー３２をアルミニウム合金材で成形したので、この点でもポンプカバー３２を変形し易くなってしまう。
このようなオイルポンプを採用したとしても、駆動側ヘリカルギアと従動側ヘリカルギアのギア傾斜を、カバー部材３２側にスラスト荷重が作用するように設定すれば、ポンプカバー３２からのオイル漏れの抑制効果が大きくなる。

また、駆動側ヘリカルギアと従動側ヘリカルギアのギアの傾斜を逆側に傾斜させれば、ポンプ内部のオイルが第２軸受孔３２ａから従動側ヘリカルギア３２と駆動側ヘリカルギア１３との間に漏れて、これらの良好な潤滑性が得られる。
〔第２実施形態〕
図１５は第２実施形態を示し、図１６は第２実施形態に供されるポンプ軸３３と第２スラスト規制部４８を示している。この実施形態では、第１スラスト規制部４９や第１スラスト受け部４７は第１実施形態と同じであるが、第２スラスト規制部４８と第２スラスト受け部４６の形成位置を異ならせたものである。

すなわち、第２スラスト受け部４６は、図１５に示すように、カバー部材３２のハウジング取り付け面３２ｂ側の第２軸受孔３２ａの孔縁周囲に、円環溝状に配置形成されている。つまり、第２スラスト受け部４６は、ポンプ要素の一部であるロータ３４の一側部に隣接して配置されている。

一方、フランジ状の第２スラスト規制部４８は、図１５、図１６に示すように、前記第２スラスト受け部４６の形成位置に対応した位置に配置されている。つまり、第２スラスト規制部４８は、ポンプ軸３３の一端部３３ａ側の小径部のスプライン凸部３３ｃとの境目に配置されている。この第２スラスト規制部４８は、第２スラスト受け部４６の円環状溝に入り込むことが可能な外径と肉厚に形成されている。

したがって、ポンプ軸３３の通常回転時には、第２スラスト規制部４８が第２スラスト受け部４６内において回転している。そして、ポンプ軸３３に図中従動側ヘリカルギア４３方向のスラスト荷重が作用した場合は、第２スラスト規制部４８の第２規制面４８ａが第２スラスト受け部４６の第２受け面４６ａに当接する。これによって、ポンプ軸３３は、それ以上の従動側ヘリカルギア４３方向へのスラスト移動が規制される。

したがって、ポンプ軸３３の従動側ヘリカルギア４３方向へのスラスト移動時おける第１実施形態と同様な作用効果が得られる。

しかも、従動側ヘリカルギア４３方向のスラスト力によって、第２スラスト規制部４８の第２規制面４８ａが第２スラスト受け部４６の第２受け面４６ａに密着することから、前記第２軸受孔３２ａからのオイルの漏れを低減させることができる。

なお、ポンプ軸３３の図中従動側ヘリカルギア４３と逆方向のスラスト荷重については、第１スラスト規制部４９が第１スラスト受け部４７に当接することによって移動規制が行われることは第１実施形態と同じである。

本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、可変容量型オイルポンプ以外の一般的な固定容量型オイルポンプにも適用することができる。また、オイルポンプとしては、ベーンポンプ以外に、内接型トロコイドポンプや外接型ギアポンプなどを用いても構わない。

さらに、オイルポンプ１が取り付けられる相手側は、前記バランサ装置２に限定されるものではなく、例えば内燃機関とすることも可能である。

前記各実施形態では、従動ギアや外部ギアとして、前記駆動側ヘリカルギア１３と従動側ヘリカルギア４３を用いているが、噛み合い部分の接触面積を増加させて音振を低減させる歯車として、傘歯車を用いることも可能である。この傘歯車も回転軸方向に荷重を生じる歯車である。

また、各実施形態における駆動側ヘリカルギア１３と従動側ヘリカルギア４３の各歯の傾斜を逆に形成した場合には、ポンプ軸３３に発生するスラスト力が前記各実施形態とは逆方向になる。したがって、このスラスト方向は異なるが、第１スラスト受け部４７に対する第１スラスト規制部４９の支持、並びに第２スラスト受け部４６に対する第２スラスト規制部４８の支持によってスラスト荷重を効果的に抑制することができる。

以上説明した実施形態に基づくオイルポンプ及びオイルポンプ一体型のバランサ装置としては、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。

その一つの態様において、回転駆動することによりオイルの吸入及び吐出を行うポンプ要素を内部に収容したポンプハウジングと、
回転力を伝達する際にスラスト力が発生する従動ギアを有し、前記ポンプ要素に対して軸方向へ相対的に移動可能に構成され、前記従動ギアに噛み合う外部ギアから付与された回転力によって前記ポンプ要素を駆動するポンプ軸と、
該ポンプ軸に設けられた一対のスラスト規制部と、
前記ポンプハウジングに設けられ、それぞれが前記スラスト規制部に当接する一対のスラスト受け部と、を備えている。

さらに好ましくは、前記ポンプハウジングは、前記ポンプ要素を収容するポンプ収容部が設けられたハウジング本体と、該ハウジング本体よりも薄肉に形成され、前記ポンプ収容部を閉塞するカバー部材と、によって構成され、
前記カバー部材に前記スラスト受け部の一方が設けられ、
前記従動ギアは、回転力が付与された際に、前記カバー部材の前記スラスト受け部に前記ポンプ要素の方向に向かってスラスト荷重が作用するようになっている。

さらに好ましくは、前記ポンプ軸を軸受けする軸受部が前記従動ギアに隣接して配置され、
前記従動ギアは、回転力が付与される際に、前記ポンプ要素から離れる方向へのスラスト力が作用する。

さらに好ましくは、前記従動ギアに一方の前記スラスト規制部が設けられている。

さらに好ましくは、一対の前記スラスト規制部とスラスト受け部は、前記ポンプ要素を挟んで軸方向両側に設けられている。

さらに好ましくは、他方のスラスト規制部は、前記ポンプ軸の軸方向端部に設けられ、このスラスト規制部と当接するスラスト受け部は、前記ポンプハウジングの外側に設けられている。

さらに好ましくは、他方の前記スラスト規制部は、前記ポンプ軸の軸方向の中間位置にフランジ状に設けられ、このスラスト規制部と当接する前記スラスト受け部は、前記ポンプハウジング内部の前記ポンプ要素に隣接して設けられている。

さらに好ましくは、前記ポンプ要素は、前記ポンプ収容部に収容されて前記ポンプ軸に軸方向移動可能に設けられたロータや、該ロータの外周部に放射状に設けられた複数のベーンによって構成されたベーン型である。

さらに好ましくは、前記ポンプ要素は、前記各ベーンの外周に配置されたカムリングを移動させることによってポンプ容量を可変にする可変容量形である。

さらに好ましくは、前記カバー部材は、アルミニウム合金材によって形成されている。

さらに好ましくは、前記カバー部材には、前記ポンプ軸の軸受けを構成する軸受孔が形成されている。

さらに好ましくは、前記従動ギアは、ヘリカルギアである。

さらに好ましくは、前記ロータは、前記ポンプ軸に対してスプライン嵌合によって回転軸方向へ移動可能に設けられている。

別の好ましい態様としては、バランサハウジング内に収容配置され、回転力が伝達されるバランサシャフトと、
該バランサシャフトに設けられ、回転力を伝達する際に、スラスト力が作用する第１動力伝達部材と、
該第１動力伝達部材から回転力が伝達される際に、スラスト力が作用する第２動力伝達部材を有するポンプ軸と、
該ポンプ軸に対して回転軸方向へ移動可能に設けられ、前記ポンプ軸から回転力が伝達されることによってオイルの吸入及び吐出を行うポンプ要素と、
該ポンプ要素を内部に収容したポンプハウジングと、
前記ポンプ軸に設けられた一対のスラスト規制部と、
前記ポンプハウジングに設けられ、前記各スラスト規制部がそれぞれ当接する一対のスラスト受け部と、
を備えている。

さらに好ましくは、前記バランサシャフトは、
内燃機関から回転力が伝達される第３動力伝達部材と、
該第３動力伝達部材と一体に回転するドライブシャフトと、
該ドライブシャフトに設けられる第４動力伝達部材と、
該第４動力伝達部材に噛み合う第５動力伝達部材と、
該第５動力伝達部材と一体に回転するドリブンシャフトと、
からなり、
前記第１動力伝達部材は、前記ドリブンシャフトに設けられ、
前記第３動力伝達部材と前記第２動力伝達部材は、回転軸方向において隣接して配置されている。

さらに好ましくは、前記第２動力伝達部材に、一方の前記スラスト規制部が設けられている。

さらに好ましくは、他方の前記スラスト規制部は、前記ポンプ軸の軸方向端部に設けられ、
前記他方のスラスト規制部に当接する他方のスラスト受け部は、前記ハウジングの外側に設けられている。

さらに好ましくは、前記ドライブシャフトとドリブンシャフトは、クランクシャフトの回転に対して増速され、この増速された回転が前記第１動力伝達部材から前記第２動力伝達部材への動力伝達時に減速される。

さらに好ましくは、前記ポンプハウジングは、前記バランサハウジングに取り付けられている。

さらに好ましくは、前記ポンプハウジングは、前記ポンプ要素を収容するポンプ収容部が設けられたハウジング本体と、該ハウジング本体よりも薄肉に形成され、前記ポンプ収容部を閉塞するカバー部材とによって構成され、
前記カバー部材に前記スラスト受け部の一方が設けられ、
前記第２動力伝達部材は、駆動力が付与された際に、前記カバー部材の前記スラスト受け部に前記ポンプ要素の方向に向かってスラスト荷重が作用するようになっている。

Claims (20)

1. 回転駆動することによりオイルの吸入及び吐出を行うポンプ要素を内部に収容したポンプハウジングと、
   回転力を伝達する際にスラスト力が発生する従動ギアを有し、前記ポンプ要素に対して軸方向へ相対的に移動可能に構成され、前記従動ギアに噛み合う外部ギアから付与された回転力によって前記ポンプ要素を駆動するポンプ軸と、
   該ポンプ軸に設けられた一対のスラスト規制部と、
   前記ポンプハウジングに設けられ、それぞれが前記スラスト規制部に当接する一対のスラスト受け部と、
   を備えていることを特徴とするオイルポンプ。
2. 請求項１に記載のオイルポンプであって、
   前記ポンプハウジングは、前記ポンプ要素を収容するポンプ収容部が設けられたハウジング本体と、該ハウジング本体よりも薄肉に形成され、前記ポンプ収容部を閉塞するカバー部材と、によって構成され、
   前記カバー部材に前記スラスト受け部の一方が設けられ、
   前記従動ギアは、回転力が付与された際に、前記カバー部材の前記スラスト受け部に前記ポンプ要素の方向に向かってスラスト荷重が作用するようになっていることを特徴とするオイルポンプ。
3. 請求項１に記載のオイルポンプであって、
   前記ポンプ要素は、前記ポンプ収容部に収容されて前記ポンプ軸に軸方向移動可能に設けられたロータや、該ロータの外周部に放射状に設けられた複数のベーンによって構成されたベーン型であることを特徴とするオイルポンプ。
4. 請求項３に記載のオイルポンプであって、
   前記ポンプ要素は、前記各ベーンの外周に配置されたカムリングを移動させることによってポンプ容量を可変にする可変容量形であることを特徴とするオイルポンプ。
5. 請求項３に記載のオイルポンプであって、
   前記ロータは、前記ポンプ軸に対してスプライン嵌合によって回転軸方向へ移動可能に設けられていることを特徴とするオイルポンプ。
6. 請求項２に記載のオイルポンプであって、
   前記カバー部材は、アルミニウム合金材によって形成されていることを特徴とするオイルポンプ。
7. 請求項１に記載のオイルポンプであって、
   前記ポンプ軸を軸受けする軸受部が前記従動ギアに隣接して配置され、
   前記従動ギアは、回転力が付与される際に、前記ポンプ要素から離れる方向へのスラスト力が作用することを特徴とするオイルポンプ。
8. 請求項７に記載のオイルポンプであって、
   前記カバー部材には、前記ポンプ軸の軸受けを構成する軸受孔が形成されていることを特徴とするオイルポンプ。
9. 請求項１に記載のオイルポンプであって、
   前記従動ギアに一方の前記スラスト規制部が設けられていることを特徴とするオイルポンプ。
10. 請求項１に記載のオイルポンプであって、
    一対の前記スラスト規制部とスラスト受け部は、前記ポンプ要素を挟んで軸方向両側に設けられていることを特徴とするオイルポンプ。
11. 請求項１に記載のオイルポンプであって、
    他方のスラスト規制部は、前記ポンプ軸の軸方向端部に設けられ、このスラスト規制部と当接するスラスト受け部は、前記ポンプハウジングの外側に設けられていることを特徴とするオイルポンプ。
12. 請求項１に記載のオイルポンプであって、
    他方の前記スラスト規制部は、前記ポンプ軸の軸方向の中間位置にフランジ状に設けられ、このスラスト規制部と当接する前記スラスト受け部は、前記ポンプハウジング内部の前記ポンプ要素に隣接して設けられていることを特徴とするオイルポンプ。
13. 請求項１に記載のオイルポンプであって、
    前記従動ギアは、ヘリカルギアであることを特徴とするオイルポンプ。
14. バランサハウジング内に収容配置され、回転力が伝達されるバランサシャフトと、
    該バランサシャフトに設けられ、回転力を伝達する際に、スラスト力が作用する第１動力伝達部材と、
    該第１動力伝達部材から回転力が伝達される際に、スラスト力が作用する第２動力伝達部材を有するポンプ軸と、
    該ポンプ軸に対して回転軸方向へ移動可能に設けられ、前記ポンプ軸から回転力が伝達されることによってオイルの吸入及び吐出を行うポンプ要素と、
    該ポンプ要素を内部に収容したポンプハウジングと、
    前記ポンプ軸に設けられた一対のスラスト規制部と、
    前記ポンプハウジングに設けられ、前記各スラスト規制部がそれぞれ当接する一対のスラスト受け部と、
    を備えたオイルポンプ一体型のバランサ装置。
15. 請求項１４に記載のオイルポンプ一体型のバランサ装置であって、
    前記バランサシャフトは、
    内燃機関から回転力が伝達される第３動力伝達部材と、
    該第３動力伝達部材と一体に回転するドライブシャフトと、
    該ドライブシャフトに設けられる第４動力伝達部材と、
    該第４動力伝達部材に噛み合う第５動力伝達部材と、
    該第５動力伝達部材と一体に回転するドリブンシャフトと、
    からなり、
    前記第１動力伝達部材は、前記ドリブンシャフトに設けられ、
    前記第３動力伝達部材と前記第２動力伝達部材は、回転軸方向において隣接して配置されていることを特徴とするオイルポンプ一体型のバランサ装置。
16. 請求項１５に記載のオイルポンプ一体型のバランサ装置であって、
    前記第２動力伝達部材に、一方の前記スラスト規制部が設けられていることを特徴とするオイルポンプ一体型のバランサ装置。
17. 請求項１６に記載のオイルポンプ一体型のバランサ装置であって、
    他方の前記スラスト規制部は、前記ポンプ軸の軸方向端部に設けられ、
    前記他方のスラスト規制部に当接する他方のスラスト受け部は、前記ハウジングの外側に設けられていることを特徴とするオイルポンプ一体型のバランサ装置。
18. 請求項１５に記載のオイルポンプ一体型のバランサ装置であって、
    前記ドライブシャフトとドリブンシャフトは、クランクシャフトの回転に対して増速され、この増速された回転が前記第１動力伝達部材から前記第２動力伝達部材への動力伝達時に減速されることを特徴とするオイルポンプ一体型のバランサ装置。
19. 請求項１４に記載のオイルポンプ一体型のバランサ装置において、
    前記ポンプハウジングは、前記バランサハウジングに取り付けられていることを特徴とするオイルポンプ一体型のバランサ装置。
20. 請求項１４に記載のオイルポンプ一体型のバランサ装置であって、
    前記ポンプハウジングは、前記ポンプ要素を収容するポンプ収容部が設けられたハウジング本体と、該ハウジング本体よりも薄肉に形成され、前記ポンプ収容部を閉塞するカバー部材とによって構成され、
    前記カバー部材に前記スラスト受け部の一方が設けられ、
    前記第２動力伝達部材は、駆動力が付与された際に、前記カバー部材の前記スラスト受け部に前記ポンプ要素の方向に向かってスラスト荷重が作用するようになっていることを特徴とするオイルポンプ一体型のバランサ装置。

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