WO2022210750A1

WO2022210750A1 - 蓄電デバイス用外装材、蓄電デバイス、及びこれらの製造方法

Info

Publication number: WO2022210750A1
Application number: PCT/JP2022/015613
Authority: WO
Inventors: 真天野; ゆう木村; 雅博立沢; 孝典山下
Original assignee: 大日本印刷株式会社
Priority date: 2021-04-01
Filing date: 2022-03-29
Publication date: 2022-10-06
Also published as: JPWO2022210750A1; CN117083751A

Abstract

少なくとも、基材層と、接着剤層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備えるフィルム状の積層体が成形された、蓄電デバイス用外装材であって、　前記蓄電デバイス用外装材は、前記熱融着性樹脂層側から前記基材層側に突出するようにして成形され、前記熱融着性樹脂層側に蓄電デバイス素子が収容される凹部を備えており、　前記接着剤層の厚み方向の断面について、対物レンズの倍率１５０倍で観察される空隙率が、２５％以下である、蓄電デバイス用外装材。

Description

蓄電デバイス用外装材、蓄電デバイス、及びこれらの製造方法

　本開示は、蓄電デバイス用外装材、蓄電デバイス、及びこれらの製造方法に関する。

　従来、様々なタイプの蓄電デバイスが開発されているが、あらゆる蓄電デバイスにおいて、電極や電解質などの蓄電デバイス素子を封止するために外装材が不可欠な部材になっている。従来、蓄電デバイス用外装材として金属製の外装材が多用されていた。

　一方、近年、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話などの高性能化に伴い、蓄電デバイスには、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来多用されていた金属製の蓄電デバイス用外装材では、形状の多様化に追従することが困難であり、しかも軽量化にも限界があるという欠点がある。

　そこで、近年、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る蓄電デバイス用外装材として、基材層／バリア層／熱融着性樹脂層が順次積層されたフィルム状の積層体が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。

　このような蓄電デバイス用外装材においては、一般的に、金型を用いた冷間成形により凹部が形成され、当該凹部によって形成された空間に電極や電解液などの蓄電デバイス素子を配し、熱融着性樹脂層を熱融着させることにより、蓄電デバイス用外装材の内部に蓄電デバイス素子が収容された蓄電デバイスが得られる。

特開２００８－２８７９７１号公報

　蓄電デバイスの長寿命化、苛酷な環境での使用等の観点から、蓄電デバイスの耐湿熱性を高めることが求められる。蓄電デバイスの耐湿熱性を高めるためには、蓄電デバイス用外装材の耐湿熱性を高める必要がある。

　本開示の発明者らは、成形によって凹部が形成された蓄電デバイス用外装材に着目して様々な分析・評価を行った。そして、基材層とバリア層との間に位置する接着剤層の厚み方向の断面を顕微鏡で観察したところ、断面に空隙が存在しているという新たな知見を得た。このような知見は、従来知られておらず、本開示の発明者らは、さらに検討を重ねた。その結果、接着剤層の断面の空隙率を所定値以下にすることにより、成形後の蓄電デバイス用外装材が長期的に湿熱環境に置かれた場合にも、蓄電デバイス用外装材に凹部を形成するために屈曲された位置において、基材層とバリア層との間（すなわち、接着剤層が存在している部分）の剥離（デラミネーション）が抑制されることを見出した。

　このような状況下、本開示は、少なくとも、基材層と、接着剤層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備えるフィルム状の積層体が成形された、蓄電デバイス用外装材であって、耐湿熱性に優れた蓄電デバイス用外装材を提供することを主な目的とする。

　本開示の発明者らは、上記のような課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、少なくとも、基材層と、接着剤層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備えるフィルム状の積層体が成形された蓄電デバイス用外装材であって、熱融着性樹脂層側から基材層側に突出するようにして成形され、熱融着性樹脂層側に蓄電デバイス素子が収容される凹部を備える蓄電デバイス用外装材において、接着剤層の厚み方向の断面について、対物レンズの倍率１５０倍で観察される空隙率を２５％以下に調整することで、湿熱環境において、蓄電デバイス用外装材の接着剤層の位置での剥離が抑制され、優れた耐湿熱性を発揮することを見出した。

　従来、接着剤層の空隙率を低減するために特別な手段は採用されておらず、後述の通り、本開示の発明者らは、接着剤層の空隙率を２５％以下にまで低減するために、様々な手段を採用した。

　本開示は、これらの知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。即ち、本開示は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
　少なくとも、基材層と、接着剤層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備えるフィルム状の積層体が成形された、蓄電デバイス用外装材であって、
　前記蓄電デバイス用外装材は、前記熱融着性樹脂層側から前記基材層側に突出するようにして成形され、前記熱融着性樹脂層側に蓄電デバイス素子が収容される凹部を備えており、
　前記接着剤層の厚み方向の断面について、対物レンズの倍率１５０倍で観察される空隙率が、２５％以下である、蓄電デバイス用外装材。

　本開示によれば、少なくとも、基材層と、接着剤層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備えるフィルム状の積層体が成形された、蓄電デバイス用外装材であって、耐湿熱性に優れた蓄電デバイス用外装材を提供することができる。また、本開示によれば、蓄電デバイス用外装材の製造方法、蓄電デバイス及びその製造方法を提供することもできる。

本開示の蓄電デバイス用外装材の積層構成の一例を示す模式的断面図である。本開示の蓄電デバイス用外装材の積層構成の一例を示す模式的断面図である。本開示の蓄電デバイス用外装材の積層構成の一例を示す模式的断面図である。本開示の蓄電デバイス用外装材を平明視した模式図である。図４のＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の方向（ｘ軸方向）及び厚み方向と平行な方向に蓄電デバイス用外装材を切断して得られる模式的断面図（積層構成は省略）である。図５に示された蓄電デバイス用外装材を折り返して、封止用縁の位置で熱融着性樹脂層同士を熱融着させた状態を示す模式図である。雌型及び雄型を用いて蓄電デバイス用外装材を成形して凹部を形成する様子を説明するための模式図である。雌型及び雄型を用いて蓄電デバイス用外装材を成形して凹部を形成する様子を説明するための模式図である。接着剤層の空隙率の測定方法を説明するための模式図である。接着剤層の空隙率の測定方法を説明するための模式図である。

　本開示の蓄電デバイス用外装材は、少なくとも、基材層と、接着剤層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備えるフィルム状の積層体が成形された、蓄電デバイス用外装材であって、蓄電デバイス用外装材は、熱融着性樹脂層側から基材層側に突出するようにして成形され、熱融着性樹脂層側に蓄電デバイス素子が収容される凹部を備えており、接着剤層の厚み方向の断面について、対物レンズの倍率１５０倍で観察される空隙率が、２５％以下であることを特徴とする。本開示の蓄電デバイス用外装材は、当該構成を備えていることにより、湿熱環境において、蓄電デバイス用外装材の接着剤層の位置での剥離が抑制され、優れた耐湿熱性を発揮する。

　以下、本開示の蓄電デバイス用外装材について詳述する。なお、本明細書において、「～」で示される数値範囲は「以上」、「以下」を意味する。例えば、２～１５ｍｍとの表記は、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下を意味する。

　本開示は、少なくとも、基材層と、接着剤層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備えるフィルム状の積層体が成形された、蓄電デバイス用外装材である。以下、初めに本開示の蓄電デバイス用外装材の形状及び積層構造について説明し、その次に、本開示の蓄電デバイス用外装材を構成する積層体を構成する各層の詳細、蓄電デバイス用外装材の製造方法などについて、順次説明する。

　なお、蓄電デバイス用外装材において、後述のバリア層３については、通常、その製造過程におけるＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を判別することができる。例えば、バリア層３がアルミニウム合金箔やステンレス鋼箔等の金属箔により構成されている場合、金属箔の圧延方向（ＲＤ：Ｒｏｌｌｉｎｇ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）には、金属箔の表面に、いわゆる圧延痕と呼ばれる線状の筋が形成されている。圧延痕は、圧延方向に沿って伸びているため、金属箔の表面を観察することによって、金属箔の圧延方向を把握することができる。また、積層体の製造過程においては、通常、積層体のＭＤと、金属箔のＲＤとが一致するため、積層体の金属箔の表面を観察し、金属箔の圧延方向（ＲＤ）を特定することにより、積層体のＭＤを特定することができる。また、積層体のＴＤは、積層体のＭＤとは垂直方向であるため、積層体のＴＤについても特定することができる。

　また、アルミニウム合金箔やステンレス鋼箔等の金属箔の圧延痕により蓄電デバイス用外装材のＭＤが特定できない場合は、次の方法により特定することができる。蓄電デバイス用外装材のＭＤの確認方法として、蓄電デバイス用外装材の熱融着性樹脂層の断面を電子顕微鏡で観察し海島構造を確認する方法がある。当該方法においては、熱融着性樹脂層の厚み方向に対して垂直な方向の島の形状の径の平均が最大であった断面と平行な方向を、ＭＤと判断することができる。具体的には、熱融着性樹脂層の長さ方向の断面と、当該長さ方向の断面と平行な方向から１０度ずつ角度を変更し、長さ方向の断面に対して垂直な方向までの各断面（合計１０の断面）について、それぞれ、電子顕微鏡写真で観察して海島構造を確認する。次に、各断面において、それぞれ、個々の島の形状を観察する。個々の島の形状について、熱融着性樹脂層の厚み方向に対して垂直方向の最左端と、当該垂直方向の最右端とを結ぶ直線距離を径ｙとする。各断面において、島の形状の当該径ｙが大きい順に上位２０個の径ｙの平均を算出する。島の形状の当該径ｙの平均が最も大きかった断面と平行な方向をＭＤと判断する。

１．蓄電デバイス用外装材の形状と積層構造
　本開示の蓄電デバイス用外装材１０は、例えば図４及び図５の模式図に示されるように、熱融着性樹脂層４側から基材層１側に突出するようにして（蓄電デバイス素子が収容されるようにして）成形されており、熱融着性樹脂層４側に蓄電デバイス素子が収容される凹部１００を備えている。当該凹部１００は、成形によって形成されたものである。すなわち、本開示の蓄電デバイス用外装材１０は、少なくとも基材層１と、接着剤層２と、バリア層３と、熱融着性樹脂層４とをこの順に備えるフィルム状の積層体について、熱融着性樹脂層４側から基材層１側に突出するようにして成形し、熱融着性樹脂層４側に蓄電デバイス素子が収容される凹部１００が形成されたものである。

　図４及び図５に示される蓄電デバイス用外装材１０は、平面視略矩形状である。また、図４及び図５に示される蓄電デバイス用外装材１０の凹部１００は、平面視略矩形状である。蓄電デバイス用外装材１０の形状及び凹部の形状は、それぞれ、特に制限されず、蓄電デバイスの形状を考慮して決定すればよい。蓄電デバイス用外装材の成形によって形成される凹部の形状は様々である。例えば、平面視略矩形形状、平面視略Ｌ字形状、平面視略Ｕ字形状などが挙げられる。これらの形状は一般的な凹部の形状の一例である。なお、本明細書において、例えば「略矩形状」とは、矩形の四隅のコーナー部が直角である矩形状の他、例えば、矩形の四隅に丸み（Ｒ）が形成されたような矩形状も含む意味である。略Ｌ字形状、略Ｕ字形状などについても同様である。

　例えば、図４及び図５に示すように、蓄電デバイス用外装材を構成する積層体の基材層１側に配置された雌型（平面視略矩形状の開口を有する）と、熱融着性樹脂層４側に配置された雄型（雌型に対応する凸形状を有する）とを用い、熱融着性樹脂層４側から基材層１側に突出するようにして、積層体を成形することで、熱融着性樹脂層４側に蓄電デバイス素子が収容される、平面視略矩形状の凹部を形成する（図７及び図８も参照）。当該凹部によって形成される空間に、蓄電デバイス素子が収容される。当該空間の形状は様々であり、例えば、略直方体形状、略円柱、略楕円柱、略多段形状などがある。なお、本明細書において、「略直方体形状」とは、直方体の各コーナー部が直角である直方体形状の他、例えば、各コーナー部に丸み（Ｒ）が形成されたような直方体形状も含む意味である。略円柱、略楕円柱、略多段形状などについても同様である。

　蓄電デバイス用外装材の成形によって形成される凹部（空間）の形状は様々であるが、成形時に積層体が引き延ばされることにより局所的に負担がかかる（すなわち、局所的に大きな応力が加わる）箇所において、湿熱環境における剥離が特に生じやすい。したがって、当該負担がかかる箇所の接着剤層の空隙率を測定することが有効である。蓄電デバイス用外装材の成形によって形成される凹部（空間）の形状が、例えば封止用縁側にコーナー部と稜線部を有する形状の場合は、コーナー部を形成する曲線と稜線を形成する直線の境界部分が、成形時に負担がかかる箇所である。すなわち、例えば図４，図５に示されるように、封止用縁１０Ｃ側（図５）に平面視略矩形状の凹部１００が形成されている場合、図４の凹部１００はコーナー部と稜線部を有するが、コーナー部を形成する曲線と稜線部を形成する直線の境界部分（図４において、凹部１００を示す実線と（１）～（８）の破線が交わる箇所）が、成形時に負担がかかる箇所である。したがって、当該部分の厚み方向の断面を空隙率の測定対象とすることが有効である。このとき、湿熱環境における剥離が特に生じやすいことから、当該断面の中でも、凹部１００の底面１００Ａ側の屈曲部１０Ａ及び凹部１００の封止用縁１０Ｃ側の屈曲部１０Ｂのうち、封止用縁１０Ｃ側の屈曲部１０Ｂの断面（図５の領域Ｐを参照）を空隙率の測定対象とすることが有効である。なお、参考のため、図５に示された蓄電デバイス用外装材１０を折り返して、封止用縁１０Ｃの位置で熱融着性樹脂層４同士を熱融着させた状態を示す模式図を図６に示す。なお、図４から図６では蓄電デバイス用外装材１０を折り返して熱融着性樹脂層４同士を熱融着させているが、成形した蓄電デバイス用外装材１０と成形していない蓄電デバイス用外装材１０の熱融着性樹脂層４同士を対向させて熱融着させる場合や、２枚の成形した蓄電デバイス用外装材１０の熱融着性樹脂層４同士を対向させて熱融着させる場合などもある。これらの場合も同様である。また、折り返して熱融着する場合、図６では図の左側の１０Ｃに縁があるように折り返しているが、縁がないように折り返す場合もある。

　図７及び図８に、蓄電デバイス用外装材１０を雌型２１、雄型２２、及び押さえ板２３を用いて成形し、凹部を形成する様子を模式的に示す。図７及び図８に示されるような雌型２１、雄型２２、及び押さえ板２３を用いて蓄電デバイス用外装材１０を成形して凹部を形成した場合に、蓄電デバイス用外装材１０の後述の屈曲部１０Ａ（図５～図８を参照）は、雄型２２によって形成される屈曲部であり、後述の屈曲部１０Ｂは、雌型２１によって形成される屈曲部である。

　本開示の蓄電デバイス用外装材１０の凹部１００の深さとしては、蓄電デバイスの大きさなどに応じて適宜調整され、例えば、４～１０ｍｍ程度が挙げられる。

　本開示の成形後の蓄電デバイス用外装材は、以下の＜耐湿熱性の評価＞によって評価される、剥離が発生するまでの期間が、好ましくは５日以上、より好ましくは１０日以上、さらに好ましくは２０日以上、さらに好ましくは３０日以上である。

＜耐湿熱性の評価＞
　まず、未成形の蓄電デバイス用外装材を、１５０ｍｍ（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）×９０ｍｍ（ＴＤ；Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の短冊片に裁断する。なお、蓄電デバイス用外装材のＭＤが、アルミニウム合金箔の圧延方向（ＲＤ）に対応し、蓄電デバイス用外装材のＴＤが、アルミニウム合金箔のＴＤに対応する。次に、５５ｍｍ（ＭＤ）×３２ｍｍ（ＴＤ）の口径を有する成形金型（雌型）と、これに対応する成形金型（雄型）の間に短冊片を配置（雌型側が基材層側）し、押さえ圧０．９ＭＰａ、５．５ｍｍの成形深さで冷間成形を行い、成形された蓄電デバイス用外装材を得る（図４及び図５を参照）。次に、得られた成形後の蓄電デバイス用外装材を、それぞれ、１６個ずつ用意してサンプルとする。次に、１６個のサンプルを、温度８０℃、相対湿度９０％の恒温槽内に入れ、アルミニウム合金箔と基材層の二軸延伸ナイロンフィルムとの間の剥離の発生状況を、１日ごとに目視で観察する。アルミニウム合金箔からの二軸延伸ナイロンフィルムの剥離が、１ｍｍ以上観察された場合に剥離が発生したと判断し、１６個のサンプル全てについて剥離が発生するまでの日数をカウントする。成形後の蓄電デバイス用外装材について、温度８０℃、相対湿度９０％の条件で耐湿熱性の評価を行うことは、非常に厳しい評価といえる。

２．蓄電デバイス用外装材の積層構造
　本開示の蓄電デバイス用外装材１０は、例えば図１から図３に示すように、基材層１、接着剤層２、バリア層３、及び熱融着性樹脂層４をこの順に備える積層体から構成されている。蓄電デバイス用外装材１０において、基材層１が最外層側になり、熱融着性樹脂層４は最内層になる。蓄電デバイス用外装材１０と蓄電デバイス素子を用いて蓄電デバイスを組み立てる際に、蓄電デバイス用外装材１０の熱融着性樹脂層４同士を対向させた状態で、周縁部を熱融着させることによって形成された空間に、蓄電デバイス素子が収容される。本開示の蓄電デバイス用外装材１０を構成する積層体において、バリア層３を基準とし、バリア層３よりも熱融着性樹脂層４側が内側であり、バリア層３よりも基材層１側が外側である。

　蓄電デバイス用外装材１０は、例えば図２及び図３に示すように、バリア層３と熱融着性樹脂層４との間に、これらの層間の接着性を高めることなどを目的として、必要に応じて接着層５を有していてもよい。また、図３に示すように、基材層１の外側（熱融着性樹脂層４側とは反対側）には、必要に応じて表面被覆層６などが設けられていてもよい。蓄電デバイス用外装材１０において、バリア層３は、１層であることが好ましい。

　蓄電デバイス用外装材１０を構成する積層体の厚みとしては、特に制限されないが、コスト削減、エネルギー密度向上等の観点からは、例えば１９０μｍ以下、好ましくは約１８０μｍ以下、約１５５μｍ以下、約１２０μｍ以下が挙げられる。また、蓄電デバイス用外装材１０を構成する積層体の厚みとしては、蓄電デバイス素子を保護するという蓄電デバイス用外装材の機能を維持する観点からは、好ましくは約３５μｍ以上、約４５μｍ以上、約６０μｍ以上が挙げられる。また、蓄電デバイス用外装材１０を構成する積層体の好ましい範囲については、例えば、３５～１９０μｍ程度、３５～１８０μｍ程度、３５～１５５μｍ程度、３５～１２０μｍ程度、４５～１９０μｍ程度、４５～１８０μｍ程度、４５～１５５μｍ程度、４５～１２０μｍ程度、６０～１９０μｍ程度、６０～１８０μｍ程度、６０～１５５μｍ程度、６０～１２０μｍ程度が挙げられ、特に６０～１５５μｍ程度が好ましい。

　蓄電デバイス用外装材１０において、蓄電デバイス用外装材１０を構成する積層体の厚み（総厚み）に対する、基材層１、接着剤層２、バリア層３、必要に応じて設けられる接着層５、熱融着性樹脂層４、及び必要に応じて設けられる表面被覆層６の合計厚みの割合は、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９５％以上であり、さらに好ましくは９８％以上である。具体例としては、本開示の蓄電デバイス用外装材１０が、基材層１、接着剤層２、バリア層３、接着層５、及び熱融着性樹脂層４を含む場合、蓄電デバイス用外装材１０を構成する積層体の厚み（総厚み）に対する、これら各層の合計厚みの割合は、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９５％以上であり、さらに好ましくは９８％以上である。また、本開示の蓄電デバイス用外装材１０が、基材層１、接着剤層２、バリア層３、及び熱融着性樹脂層４を含む積層体である場合にも、蓄電デバイス用外装材１０を構成する積層体の厚み（総厚み）に対する、これら各層の合計厚みの割合は、例えば８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９８％以上とすることができる。

３．蓄電デバイス用外装材の各層
［基材層１］
　本開示において、基材層１は、蓄電デバイス用外装材の基材としての機能を発揮させることなどを目的として設けられる層である。基材層１は、蓄電デバイス用外装材の外層側に位置する。

　基材層１を形成する素材については、基材としての機能、すなわち少なくとも絶縁性を備えるものであることを限度として特に制限されない。基材層１は、例えば樹脂を用いて形成することができ、樹脂には後述の添加剤が含まれていてもよい。

　基材層１が樹脂により形成されている場合、基材層１は、例えば、樹脂により形成された樹脂フィルムであってもよいし、樹脂を塗布して形成したものであってもよい。樹脂フィルムは、未延伸フィルムであってもよいし、延伸フィルムであってもよい。延伸フィルムとしては、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムが挙げられ、二軸延伸フィルムが好ましい。二軸延伸フィルムを形成する延伸方法としては、例えば、逐次二軸延伸法、インフレーション法、同時二軸延伸法等が挙げられる。樹脂を塗布する方法としては、ロールコーティング法、グラビアコーティング法、押出コーティング法などが挙げられる。

　基材層１を形成する樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン、珪素樹脂、フェノール樹脂などの樹脂や、これらの樹脂の変性物が挙げられる。また、基材層１を形成する樹脂は、これらの樹脂の共重合物であってもよいし、共重合物の変性物であってもよい。さらに、これらの樹脂の混合物であってもよい。

　基材層１を形成する樹脂としては、これらの中でも、好ましくはポリエステル、ポリアミドが挙げられる。

　ポリエステルとしては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、共重合ポリエステル等が挙げられる。また、共重合ポリエステルとしては、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル等が挙げられる。具体的には、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてエチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／フェニル－ジカルボキシレート）、ポリエチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）等が挙げられる。これらのポリエステルは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　また、ポリアミドとしては、具体的には、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６とナイロン６６との共重合体等の脂肪族ポリアミド；テレフタル酸及び／又はイソフタル酸に由来する構成単位を含むナイロン６Ｉ、ナイロン６Ｔ、ナイロン６ＩＴ、ナイロン６Ｉ６Ｔ（Ｉはイソフタル酸、Ｔはテレフタル酸を表す）等のヘキサメチレンジアミン－イソフタル酸－テレフタル酸共重合ポリアミド、ポリアミドＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）等の芳香族を含むポリアミド；ポリアミドＰＡＣＭ６（ポリビス（４－アミノシクロヘキシル）メタンアジパミド）等の脂環式ポリアミド；さらにラクタム成分や、４，４’－ジフェニルメタン－ジイソシアネート等のイソシアネート成分を共重合させたポリアミド、共重合ポリアミドとポリエステルやポリアルキレンエーテルグリコールとの共重合体であるポリエステルアミド共重合体やポリエーテルエステルアミド共重合体；これらの共重合体等のポリアミドが挙げられる。これらのポリアミドは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　基材層１は、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、及びポリオレフィンフィルムのうち少なくとも１つを含むことが好ましく、延伸ポリエステルフィルム、及び延伸ポリアミドフィルム、及び延伸ポリオレフィンフィルムのうち少なくとも１つを含むことが好ましく、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルムのうち少なくとも１つを含むことがさらに好ましく、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムのうち少なくとも１つを含むことがさらに好ましい。

　基材層１は、単層であってもよいし、２層以上により構成されていてもよい。基材層１が２層以上により構成されている場合、基材層１は、樹脂フィルムを接着剤などで積層させた積層体であってもよいし、樹脂を共押出しして２層以上とした樹脂フィルムの積層体であってもよい。また、樹脂を共押出しして２層以上とした樹脂フィルムの積層体を、未延伸のまま基材層１としてもよいし、一軸延伸または二軸延伸して基材層１としてもよい。

　基材層１において、２層以上の樹脂フィルムの積層体の具体例としては、ポリエステルフィルムとナイロンフィルムとの積層体、２層以上のナイロンフィルムの積層体、２層以上のポリエステルフィルムの積層体などが挙げられ、好ましくは、延伸ナイロンフィルムと延伸ポリエステルフィルムとの積層体、２層以上の延伸ナイロンフィルムの積層体、２層以上の延伸ポリエステルフィルムの積層体が好ましい。例えば、基材層１が２層の樹脂フィルムの積層体である場合、ポリエステル樹脂フィルムとポリエステル樹脂フィルムの積層体、ポリアミド樹脂フィルムとポリアミド樹脂フィルムの積層体、またはポリエステル樹脂フィルムとポリアミド樹脂フィルムの積層体が好ましく、ポリエチレンテレフタレートフィルムとポリエチレンテレフタレートフィルムの積層体、ナイロンフィルムとナイロンフィルムの積層体、またはポリエチレンテレフタレートフィルムとナイロンフィルムの積層体がより好ましい。また、ポリエステル樹脂は、例えば電解液が表面に付着した際に変色し難いことなどから、基材層１が２層以上の樹脂フィルムの積層体である場合、ポリエステル樹脂フィルムが基材層１の最外層に位置することが好ましい。

　基材層１が、２層以上の樹脂フィルムの積層体である場合、２層以上の樹脂フィルムは、接着剤を介して積層させてもよい。好ましい接着剤については、後述の接着剤層２で例示する接着剤と同様のものが挙げられる。なお、２層以上の樹脂フィルムを積層させる方法としては、特に制限されず、公知方法が採用でき、例えばドライラミネート法、サンドイッチラミネート法、押出ラミネート法、サーマルラミネート法などが挙げられ、好ましくはドライラミネート法が挙げられる。ドライラミネート法により積層させる場合には、接着剤としてポリウレタンを含む接着剤を用いることが好ましい。このとき、接着剤の厚みとしては、例えば２～５μｍ程度が挙げられる。また、樹脂フィルムにアンカーコート層を形成し積層させても良い。アンカーコート層は、後述の接着剤層２で例示する接着剤と同様のものが挙げられる。このとき、アンカーコート層の厚みとしては、例えば０．０１～１．０μｍ程度が挙げられる。

　また、基材層１の表面及び内部の少なくとも一方には、滑剤、難燃剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤、耐電防止剤等の添加剤が存在していてもよい。添加剤は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。

　本開示において、蓄電デバイス用外装材の成形性を高める観点からは、基材層１の表面には、滑剤が存在していることが好ましい。滑剤としては、特に制限されないが、好ましくはアミド系滑剤が挙げられる。アミド系滑剤の具体例としては、例えば、飽和脂肪酸アミド、不飽和脂肪酸アミド、置換アミド、メチロールアミド、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド、脂肪酸エステルアミド、芳香族ビスアミドなどが挙げられる。飽和脂肪酸アミドの具体例としては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミドなどが挙げられる。不飽和脂肪酸アミドの具体例としては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドなどが挙げられる。置換アミドの具体例としては、Ｎ－オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ－ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ－ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ－オレイルステアリン酸アミド、Ｎ－ステアリルエルカ酸アミドなどが挙げられる。また、メチロールアミドの具体例としては、メチロールステアリン酸アミドなどが挙げられる。飽和脂肪酸ビスアミドの具体例としては、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’－ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’－ジステアリルセバシン酸アミドなどが挙げられる。不飽和脂肪酸ビスアミドの具体例としては、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’－ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’－ジオレイルセバシン酸アミドなどが挙げられる。脂肪酸エステルアミドの具体例としては、ステアロアミドエチルステアレートなどが挙げられる。また、芳香族ビスアミドの具体例としては、ｍ－キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ－キシリレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’－ジステアリルイソフタル酸アミドなどが挙げられる。滑剤は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。

　基材層１の表面に滑剤が存在する場合、その存在量としては、特に制限されないが、好ましくは約３ｍｇ／ｍ²以上、より好ましくは４～１５ｍｇ／ｍ²程度、さらに好ましくは５～１４ｍｇ／ｍ²程度が挙げられる。

　基材層１の表面に存在する滑剤は、基材層１を構成する樹脂に含まれる滑剤を滲出させたものであってもよいし、基材層１の表面に滑剤を塗布したものであってもよい。

　基材層１の厚みについては、基材としての機能を発揮すれば特に制限されないが、例えば、３～５０μｍ程度、好ましくは１０～３５μｍ程度が挙げられる。基材層１が、２層以上の樹脂フィルムの積層体である場合、各層を構成している樹脂フィルムの厚みとしては、それぞれ、好ましくは２～２５μｍ程度が挙げられる。

［接着剤層２］
　本開示の蓄電デバイス用外装材において、接着剤層２は、基材層１とバリア層３との接着性を高めることを目的として、これらの間に設けられる層である。

　本開示において、接着剤層２の厚み方向の断面について、対物レンズの倍率１５０倍で観察される空隙率は、２５％以下である。本開示の蓄電デバイス用外装材１０においては、基材層１とバリア層３との間に位置する接着剤層２の前記空隙率が２５％以下に設定されていることから、湿熱環境において、蓄電デバイス用外装材１０の接着剤層２の位置での剥離（デラミネーション）が抑制され、優れた耐湿熱性を発揮することができる。

　接着剤層２の前記空隙率は、２５％以下であればよいが、本開示の効果をより一層好適に発揮する観点から、好ましくは２１％以下、より好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下、さらに好ましくは８％以下、さらに好ましくは５％以下、さらに好ましくは３％以下である。なお、当該空隙率は、好ましくは０．５％以上、最も好ましくは０％である。本開示において、当該空隙率の好ましい範囲としては、０～２５％、０～２１％、０～１５％、０～１０％、０～８％、０～５％、０～３％、０．５～２５％、０．５～２１％、０．５～１５％、０．５～１０％、０．５～８％、０．５～５％、０．５～３％などが挙げられる。ただし、蓄電デバイス用外装材の成形性を高める観点からは、接着剤層２中に多少の空隙が存在することにより、成形時に接着剤層２が基材層１及びバリア層３に加わる負荷を緩和することが期待できる。

　接着剤層２の前記空隙率は、接着剤層２の厚み方向の断面を、レーザー顕微鏡を用いて対物レンズの倍率１５０倍で測定される値であり、特に、湿熱環境で剥離が生じやすい凹部（特に、蓄電デバイス用外装材の屈曲部）の断面について測定することが望ましい。例えば、図４及び図５に示されるように、凹部１００の形状が平面視略矩形状である場合であれば、基材層１側から蓄電デバイス用外装材１０を観察した場合に、平面視略矩形状に形成された凹部１００（成形部）について、凹部１００のコーナー部を形成する曲線と稜線部を形成する直線の境界部分（図４において、凹部１００を示す実線と（１）～（８）の破線が交わる箇所）について、厚み方向と平行な方向（さらに、切断する辺とは垂直方向）に、市販のミクロトーム（例えばヤマト光機工業製のＲＯＭ－３８０）で切断して、接着剤層２の断面を取得する。なお、金型によって形成した平面視略矩形状の凹部１００において、基材層１側から蓄電デバイス用外装材を観察した場合に、凹部１００のコーナー部は、それぞれ、理想的な直角にはならず、曲線状になる。これは、蓄電デバイス用外装材の成形時にコーナー部がＲを有するように成形されることが一般的なためである。凹部１００のコーナー部を形成する曲線と稜線部を形成する直線の境界部分（図４において、凹部１００を示す実線と（１）～（８）の破線が交わる箇所）について、観察対象の断面を取得することが好適である。前記の通り、蓄電デバイス用外装材の成形によって形成される凹部（空間）の形状は様々であるが、成形時に積層体が引き延ばされることにより局所的に負担がかかる箇所において、湿熱環境における剥離が特に生じやすい。したがって、当該負担がかかる箇所の接着剤層の空隙率を測定することが有効である。蓄電デバイス用外装材の成形によって形成される凹部（空間）の形状が、例えば封止用縁側にコーナー部と稜線部を有する形状の場合は、コーナー部を形成する曲線と稜線を形成する直線の境界部分が、成形時に負担がかかる箇所である。すなわち、例えば図４，図５に示されるように、封止用縁１０Ｃ側（図５）に平面略視矩形状の凹部１００が形成されている場合、図４の凹部１００はコーナー部と稜線部を有するが、コーナー部を形成する曲線と稜線部を形成する直線の境界部分（図４において、凹部１００を示す実線と（１）～（８）の破線が交わる箇所）が、成形時に負担がかかる箇所である。したがって、当該部分の厚み方向の断面を空隙率の測定対象とすることが有効である。前記の８箇所について取得した断面について、それぞれ、封止用縁１０Ｃ側の屈曲部１０Ｂの断面（図５の領域Ｐを参照）の空隙率を測定し、測定値の最も大きい空隙率を、蓄電デバイス用外装材の接着剤層２の空隙率とすることができる。なお、凹部が平面視略矩形状でない場合にも、同様の理由から、凹部１００の底面１００Ａ側の屈曲部及び封止用縁１０Ｃ側の屈曲部のうち、封止用縁１０Ｃ側の屈曲部の断面を空隙率の測定対象とすることが有効である。

　空隙率の測定は、接着剤層２について得られた断面について、市販のレーザー顕微鏡（例えば、ＫＥＹＥＮＣＥ製のＶＫ－９７１０）を用い、倍率１５０倍の対物レンズにて断面観察を行う。続いて、得られた断面観察結果より、接着剤層２の面積、および空隙の面積を、解析ソフト（例えば、ＶＫ　Ａｎａｌｙｚｅｒ　バージョン２．５．０．１）を用いて数値化する。具体的には、ＶＫ　Ａｎａｌｙｚｅｒの評価解析（Ａ）の体積・面積（Ｖ）を選び、接着剤層の面積は、“多角形”モードを選び、取得した画像に表された接着剤層が全て含まれるように、バリア層と接着剤層間を５点、接着剤層と基材層間を５点選んで点を結ぶことによって、面積を測定する。また、空隙は、“フリーライン”モードを選び、空隙が全て埋まるように線で囲んで指定し、面積を測定する。得られたそれぞれの面積の比を次の式により算出し、断面の空隙率（％）を得る。前記の８箇所の位置（図４において、凹部１００を示す実線と（１）～（８）の破線が交わる箇所を参照）の断面について空隙率を測定した場合には、合計８箇所の測定値のうち、空隙率が最も大きい値を採用する。
　接着剤層の断面の空隙率（％）＝（接着剤層の空隙断面積／接着剤層の断面積）×１００

　接着剤層２の前記空隙率を２５％以下にまで低減させる方法としては、接着剤の種類の選択だけでなく、基材層１とバリア層３とを接着剤層２を介して積層する際に、接着剤層２に気泡が極力生じないように設計することが求められる。例えば、基材層１とバリア層３とを接着剤層２を介して積層する際の積層圧力を高めることにより、基材層１とバリア層３との積層時に接着剤層２に巻き込まれる空気を潰して接着剤層２に残存する空気を減らし、空隙の発生を抑制する方法が挙げられる。また、基材層１とバリア層３とを接着剤層２を介して積層する際に使用されるニップロールの径を大きくすることで、基材層１とバリア層３との積層時に接着剤層２に巻き込まれる空気を潰す時間と面積を増やし、接着剤層２に残存する空気を減らして、空隙の発生を抑制する方法が挙げられる。さらに、基材層１とバリア層３とを接着剤層２を介して積層する際に、バリア層３の表面に接着剤層２を形成する接着剤を塗布した後、基材層１を積層することにより、基材層１を積層する際に巻き込まれた空気は、積層後に基材層１側から徐々に揮発するため、空隙の発生を抑制することができる。これに対して、基材層１の表面に接着剤層２を形成する接着剤を塗布した後、バリア層３を積層した場合、バリア層３を積層する際に巻き込まれた空気は、積層後にバリア層３側から揮発できないため、接着剤層２中に空隙が形成されやすい。これらの方法のうち、少なくとも１つの方法を選択して、接着剤層２に気泡が含まれることを抑制して、空隙率を小さくするようにする。

　接着剤層２は、基材層１とバリア層３とを接着可能である接着剤によって形成される。接着剤層２の形成に使用される接着剤は限定されないが、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれであってもよい。また、２液硬化型接着剤（２液性接着剤）であってもよく、１液硬化型接着剤（１液性接着剤）であってもよく、硬化反応を伴わない樹脂でもよい。また、接着剤層２は単層であってもよいし、多層であってもよい。

　接着剤は、硬化性樹脂を含む樹脂組成物であることが好ましく、接着剤層２は、当該樹脂組成物の硬化物により形成されていることが好ましい。接着剤に含まれる硬化性樹脂（接着成分）としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、共重合ポリエステル等のポリエステル；ポリエーテル；ポリウレタン；エポキシ樹脂；フェノール樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ポリアミド等のポリアミド；ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、酸変性環状ポリオレフィンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリ酢酸ビニル；セルロース；（メタ）アクリル樹脂；ポリイミド；ポリカーボネート；尿素樹脂、メラミン樹脂等のアミノ樹脂；クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン－ブタジエンゴム等のゴム；シリコーン樹脂等が挙げられる。これらの接着成分は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの硬化性樹脂の中でも、好ましくはポリウレタンが挙げられる。すなわち、接着剤層２は、ポリウレタンを含む樹脂組成物の硬化物により形成されていることが好ましい。また、これらの接着成分となる樹脂は適切な硬化剤を併用して接着強度を高めることができる。前記硬化剤は、接着成分の持つ官能基に応じて、ポリイソシアネート、多官能エポキシ樹脂、オキサゾリン基含有ポリマー、ポリアミン樹脂、酸無水物などから適切なものを選択する。

　ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール化合物を含有する第１剤と、イソシアネート化合物を含有する第２剤とを含むポリウレタンが挙げられる。好ましくはポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびアクリルポリオール等のポリオールを第１剤として、芳香族系又は脂肪族系のポリイソシアネートを第２剤とした二液硬化型のポリウレタンが挙げられる。また、ポリウレタンとしては、例えば、予めポリオール化合物とイソシアネート化合物とを反応させたポリウレタン化合物と、イソシアネート化合物とを含むポリウレタンが挙げられる。また、ポリウレタンとしては、例えば、予めポリオール化合物とイソシアネート化合物とを反応させたポリウレタン化合物と、ポリオール化合物とを含むポリウレタンが挙げられる。また、ポリウレタンとしては、例えば、予めポリオール化合物とイソシアネート化合物とを反応させたポリウレタン化合物を、空気中などの水分と反応させることによって硬化させたポリウレタンが挙げられる。ポリオール化合物としては、繰り返し単位の末端の水酸基に加えて、側鎖にも水酸基を有するポリエステルポリオールを用いることが好ましい。第２剤としては、脂肪族、脂環式、芳香族、芳香脂肪族のイソシアネート系化合物が挙げられる。イソシアネート系化合物としては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素化ＸＤＩ（Ｈ６ＸＤＩ）、水素化ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等が挙げられる。また、これらのジイソシアネートの１種類又は２種類以上からの多官能イソシアネート変性体等が挙げられる。また、ポリイソシアネート化合物として多量体（例えば三量体）を使用することもできる。このような多量体には、アダクト体、ビウレット体、ヌレート体等が挙げられる。接着剤層２がポリウレタンにより形成されていることで蓄電デバイス用外装材に優れた電解液耐性が付与され、側面に電解液が付着しても基材層１が剥がれることが抑制される。

　また、接着剤層２は、接着性を阻害しない限り他成分の添加が許容され、着色剤や熱可塑性エラストマー、粘着付与剤、フィラーなどを含有してもよい。接着剤層２が着色剤を含んでいることにより、蓄電デバイス用外装材を着色することができる。着色剤としては、顔料、染料などの公知のものが使用できる。また、着色剤は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。

　顔料の種類は、接着剤層２の接着性を損なわない範囲であれば、特に限定されない。有機顔料としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アンスラキノン系、ジオキサジン系、インジゴチオインジゴ系、ペリノン－ペリレン系、イソインドレニン系、ベンズイミダゾロン系等の顔料が挙げられ、無機顔料としては、カーボンブラック系、酸化チタン系、カドミウム系、鉛系、酸化クロム系、鉄系等の顔料が挙げられ、その他に、マイカ（雲母）の微粉末、魚鱗箔等が挙げられる。

　着色剤の中でも、例えば蓄電デバイス用外装材の外観を黒色とするためには、カーボンブラックが好ましい。

　顔料の平均粒子径としては、特に制限されず、例えば、０．０５～５μｍ程度、好ましくは０．０８～２μｍ程度が挙げられる。なお、顔料の平均粒子径は、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置で測定されたメジアン径とする。

　接着剤層２における顔料の含有量としては、蓄電デバイス用外装材が着色されれば特に制限されず、例えば５～６０質量％程度、好ましくは１０～４０質量％が挙げられる。

　接着剤層２の厚みは、基材層１とバリア層３とを接着できれば、特に制限されないが、例えば、約１μｍ以上、約２μｍ以上である。また、接着剤層２の厚みは、例えば、約１０μｍ以下、約５μｍ以下である。また、接着剤層２の厚みの好ましい範囲については、１～１０μｍ程度、１～５μｍ程度、２～１０μｍ程度、２～５μｍ程度が挙げられる。

［着色層］
　着色層は、基材層１とバリア層３との間に必要に応じて設けられる層である（図示を省略する）。接着剤層２を有する場合には、基材層１と接着剤層２との間、接着剤層２とバリア層３との間に着色層を設けてもよい。また、基材層１の外側に着色層を設けてもよい。着色層を設けることにより、蓄電デバイス用外装材を着色することができる。

　着色層は、例えば、着色剤を含むインキを基材層１の表面、またはバリア層３の表面に塗布することにより形成することができる。着色剤としては、顔料、染料などの公知のものが使用できる。また、着色剤は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。

　着色層に含まれる着色剤の具体例としては、［接着剤層２］の欄で例示したものと同じものが例示される。

［バリア層３］
　蓄電デバイス用外装材において、バリア層３は、少なくとも水分の浸入を抑止する層である。蓄電デバイス用外装材において、バリア層３は、１層であることが好ましい。

　バリア層３としては、例えば、バリア性を有する金属箔、蒸着膜、樹脂層などが挙げられる。蒸着膜としては金属蒸着膜、無機酸化物蒸着膜、炭素含有無機酸化物蒸着膜などが挙げられ、樹脂層としてはポリ塩化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類やテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類やフルオロアルキル基を有するポリマー、およびフルオロアルキル単位を主成分としたポリマー類などのフッ素含有樹脂、エチレンビニルアルコール共重合体などが挙げられる。また、バリア層３としては、これらの蒸着膜及び樹脂層の少なくとも１層を設けた樹脂フィルムなども挙げられる。バリア層３は、複数層設けてもよい。バリア層３は、金属材料により構成された層を含むことが好ましい。バリア層３を構成する金属材料としては、具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、チタン鋼、鋼板などが挙げられ、金属箔として用いる場合は、アルミニウム合金箔及びステンレス鋼箔の少なくとも一方を含むことが好ましい。

　アルミニウム合金箔は、蓄電デバイス用外装材の成形性を向上させる観点から、例えば、焼きなまし処理済みのアルミニウム合金などにより構成された軟質アルミニウム合金箔であることがより好ましく、より成形性を向上させる観点から、鉄を含むアルミニウム合金箔であることが好ましい。鉄を含むアルミニウム合金箔（１００質量％）において、鉄の含有量は、０．１～９．０質量％であることが好ましく、０．５～２．０質量％であることがより好ましい。鉄の含有量が０．１質量％以上であることにより、より優れた成形性を有する蓄電デバイス用外装材を得ることができる。鉄の含有量が９．０質量％以下であることにより、より柔軟性に優れた蓄電デバイス用外装材を得ることができる。軟質アルミニウム合金箔としては、例えば、ＪＩＳ　Ｈ４１６０：１９９４　Ａ８０２１Ｈ－Ｏ、ＪＩＳ　Ｈ４１６０：１９９４　Ａ８０７９Ｈ－Ｏ、ＪＩＳ　Ｈ４０００：２０１４　Ａ８０２１Ｐ－Ｏ、又はＪＩＳ　Ｈ４０００：２０１４　Ａ８０７９Ｐ－Ｏで規定される組成を備えるアルミニウム合金箔が挙げられる。また必要に応じて、ケイ素、マグネシウム、銅、マンガンなどが添加されていてもよい。また軟質化は焼鈍処理などで行うことができる。

　また、ステンレス鋼箔としては、オーステナイト系、フェライト系、オーステナイト・フェライト系、マルテンサイト系、析出硬化系のステンレス鋼箔などが挙げられる。さらに成形性に優れた蓄電デバイス用外装材を提供する観点から、ステンレス鋼箔は、オーステナイト系のステンレス鋼により構成されていることが好ましい。

　ステンレス鋼箔を構成するオーステナイト系のステンレス鋼の具体例としては、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ３１６Ｌなどが挙げられ、これら中でも、ＳＵＳ３０４が特に好ましい。

　バリア層３の厚みは、金属箔の場合、少なくとも水分の浸入を抑止するバリア層としての機能を発揮すればよく、例えば９～２００μｍ程度が挙げられる。バリア層３の厚みは、好ましくは約８５μｍ以下、より好ましくは約５０μｍ以下、さらに好ましくは約４０μｍ以下、特に好ましくは約３５μｍ以下である。また、バリア層３の厚みは、好ましくは約１０μｍ以上、さらに好ましくは約２０μｍ以上、より好ましくは約２５μｍ以上である。また、バリア層３の厚みの好ましい範囲としては、１０～８５μｍ程度、１０～５０μｍ程度、１０～４０μｍ程度、１０～３５μｍ程度、２０～８５μｍ程度、２０～５０μｍ程度、２０～４０μｍ程度、２０～３５μｍ程度、２５～８５μｍ程度、２５～５０μｍ程度、２５～４０μｍ程度、２５～３５μｍ程度が挙げられる。バリア層３がアルミニウム合金箔により構成されている場合、上述した範囲が特に好ましい。また、特に、バリア層３がステンレス鋼箔により構成されている場合、ステンレス鋼箔の厚みは、好ましくは約６０μｍ以下、より好ましくは約５０μｍ以下、さらに好ましくは約４０μｍ以下、さらに好ましくは約３０μｍ以下、特に好ましくは約２５μｍ以下である。また、ステンレス鋼箔の厚みは、好ましくは約１０μｍ以上、より好ましくは約１５μｍ以上である。また、ステンレス鋼箔の厚みの好ましい範囲としては、１０～６０μｍ程度、１０～５０μｍ程度、１０～４０μｍ程度、１０～３０μｍ程度、１０～２５μｍ程度、１５～６０μｍ程度、１５～５０μｍ程度、１５～４０μｍ程度、１５～３０μｍ程度、１５～２５μｍ程度が挙げられる。

　また、バリア層３が金属箔の場合は、溶解や腐食の防止などのために、少なくとも基材層と反対側の面に耐腐食性皮膜を備えていることが好ましい。バリア層３は、耐腐食性皮膜を両面に備えていてもよい。ここで、耐腐食性皮膜とは、例えば、ベーマイト処理などの熱水変成処理、化成処理、陽極酸化処理、ニッケルやクロムなどのメッキ処理、コーティング剤を塗工する腐食防止処理をバリア層の表面に行い、バリア層に耐腐食性（例えば耐酸性、耐アルカリ性など）を備えさせる薄膜をいう。耐腐食性皮膜は、具体的には、バリア層の耐酸性を向上させる皮膜（耐酸性皮膜）、バリア層の耐アルカリ性を向上させる皮膜（耐アルカリ性皮膜）などを意味している。耐腐食性皮膜を形成する処理としては、１種類を行ってもよいし、２種類以上を組み合わせて行ってもよい。また、１層だけではなく多層化することもできる。さらに、これらの処理のうち、熱水変成処理及び陽極酸化処理は、処理剤によって金属箔表面を溶解させ、耐腐食性に優れる金属化合物を形成させる処理である。なお、これらの処理は、化成処理の定義に包含される場合もある。また、バリア層３が耐腐食性皮膜を備えている場合、耐腐食性皮膜を含めてバリア層３とする。

　耐腐食性皮膜は、蓄電デバイス用外装材の成形時において、バリア層（例えば、アルミニウム合金箔）と基材層との間のデラミネーション防止、電解質と水分とによる反応で生成するフッ化水素により、バリア層表面の溶解、腐食、特にバリア層がアルミニウム合金箔である場合にバリア層表面に存在する酸化アルミニウムが溶解、腐食することを防止し、かつ、バリア層表面の接着性（濡れ性）を向上させ、ヒートシール時の基材層とバリア層とのデラミネーション防止、成形時の基材層とバリア層とのデラミネーション防止の効果を示す。

　化成処理によって形成される耐腐食性皮膜としては、種々のものが知られており、主には、リン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物、及び希土類酸化物のうち少なくとも１種を含む耐腐食性皮膜などが挙げられる。リン酸塩、クロム酸塩を用いた化成処理としては、例えば、クロム酸クロメート処理、リン酸クロメート処理、リン酸－クロム酸塩処理、クロム酸塩処理などが挙げられ、これらの処理に用いるクロム化合物としては、例えば、硝酸クロム、フッ化クロム、硫酸クロム、酢酸クロム、蓚酸クロム、重リン酸クロム、クロム酸アセチルアセテート、塩化クロム、硫酸カリウムクロムなどが挙げられる。また、これらの処理に用いるリン化合物としては、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸アンモニウム、ポリリン酸などが挙げられる。また、クロメート処理としてはエッチングクロメート処理、電解クロメート処理、塗布型クロメート処理などが挙げられ、塗布型クロメート処理が好ましい。この塗布型クロメート処理は、バリア層（例えばアルミニウム合金箔）の少なくとも内層側の面を、まず、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法、酸活性化法等の周知の処理方法で脱脂処理を行い、その後、脱脂処理面にリン酸Ｃｒ（クロム）塩、リン酸Ｔｉ（チタン）塩、リン酸Ｚｒ（ジルコニウム）塩、リン酸Ｚｎ（亜鉛）塩などのリン酸金属塩及びこれらの金属塩の混合体を主成分とする処理液、または、リン酸非金属塩及びこれらの非金属塩の混合体を主成分とする処理液、あるいは、これらと合成樹脂などとの混合物からなる処理液をロールコート法、グラビア印刷法、浸漬法等の周知の塗工法で塗工し、乾燥する処理である。処理液は例えば、水、アルコール系溶剤、炭化水素系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤など各種溶媒を用いることができ、水が好ましい。また、このとき用いる樹脂成分としては、フェノール系樹脂やアクリル系樹脂などの高分子などが挙げられ、下記一般式（１）～（４）で表される繰り返し単位を有するアミノ化フェノール重合体を用いたクロメート処理などが挙げられる。なお、当該アミノ化フェノール重合体において、下記一般式（１）～（４）で表される繰り返し単位は、１種類単独で含まれていてもよいし、２種類以上の任意の組み合わせであってもよい。アクリル系樹脂は、ポリアクリル酸、アクリル酸メタクリル酸エステル共重合体、アクリル酸マレイン酸共重合体、アクリル酸スチレン共重合体、またはこれらのナトリウム塩、アンモニウム塩、アミン塩等の誘導体であることが好ましい。特にポリアクリル酸のアンモニウム塩、ナトリウム塩、又はアミン塩等のポリアクリル酸の誘導体が好ましい。本開示において、ポリアクリル酸とは、アクリル酸の重合体を意味している。また、アクリル系樹脂は、アクリル酸とジカルボン酸又はジカルボン酸無水物との共重合体であることも好ましく、アクリル酸とジカルボン酸又はジカルボン酸無水物との共重合体のアンモニウム塩、ナトリウム塩、又はアミン塩であることも好ましい。アクリル系樹脂は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。

　一般式（１）～（４）中、Ｘは、水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アリル基またはベンジル基を示す。また、Ｒ¹及びＲ²は、それぞれ同一または異なって、ヒドロキシ基、アルキル基、またはヒドロキシアルキル基を示す。一般式（１）～（４）において、Ｘ、Ｒ¹及びＲ²で示されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ｎ－ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基などの炭素数１～４の直鎖または分枝鎖状アルキル基が挙げられる。また、Ｘ、Ｒ¹及びＲ²で示されるヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、１－ヒドロキシエチル基、２－ヒドロキシエチル基、１－ヒドロキシプロピル基、２－ヒドロキシプロピル基、３－ヒドロキシプロピル基、１－ヒドロキシブチル基、２－ヒドロキシブチル基、３－ヒドロキシブチル基、４－ヒドロキシブチル基などのヒドロキシ基が１個置換された炭素数１～４の直鎖または分枝鎖状アルキル基が挙げられる。一般式（１）～（４）において、Ｘ、Ｒ¹及びＲ²で示されるアルキル基及びヒドロキシアルキル基は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。一般式（１）～（４）において、Ｘは、水素原子、ヒドロキシ基またはヒドロキシアルキル基であることが好ましい。一般式（１）～（４）で表される繰り返し単位を有するアミノ化フェノール重合体の数平均分子量は、例えば、５００～１００万程度であることが好ましく、１０００～２万程度であることがより好ましい。アミノ化フェノール重合体は、例えば、フェノール化合物又はナフトール化合物とホルムアルデヒドとを重縮合して上記一般式（１）又は一般式（３）で表される繰返し単位からなる重合体を製造し、次いでホルムアルデヒド及びアミン（Ｒ¹Ｒ²ＮＨ）を用いて官能基（－ＣＨ₂ＮＲ¹Ｒ²）を上記で得られた重合体に導入することにより、製造される。アミノ化フェノール重合体は、１種単独で又は２種以上混合して使用される。

　耐腐食性皮膜の他の例としては、希土類元素酸化物ゾル、アニオン性ポリマー、カチオン性ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するコーティング剤を塗工するコーティングタイプの腐食防止処理によって形成される薄膜が挙げられる。コーティング剤には、さらにリン酸またはリン酸塩、ポリマーを架橋させる架橋剤を含んでもよい。希土類元素酸化物ゾルには、液体分散媒中に希土類元素酸化物の微粒子（例えば、平均粒径１００ｎｍ以下の粒子）が分散されている。希土類元素酸化物としては、酸化セリウム、酸化イットリウム、酸化ネオジウム、酸化ランタン等が挙げられ、密着性をより向上させる観点から酸化セリウムが好ましい。耐腐食性皮膜に含まれる希土類元素酸化物は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。希土類元素酸化物ゾルの液体分散媒としては、例えば、水、アルコール系溶剤、炭化水素系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤など各種溶媒を用いることができ、水が好ましい。カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフト重合させた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンまたはその誘導体、アミノ化フェノールなどが好ましい。また、アニオン性ポリマーとしては、ポリ（メタ）アクリル酸またはその塩、あるいは（メタ）アクリル酸またはその塩を主成分とする共重合体であることが好ましい。また、架橋剤が、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、オキサゾリン基のいずれかの官能基を有する化合物とシランカップリング剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。また、前記リン酸またはリン酸塩が、縮合リン酸または縮合リン酸塩であることが好ましい。

　耐腐食性皮膜の一例としては、リン酸中に、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化セリウム、酸化スズなどの金属酸化物や硫酸バリウムの微粒子を分散させたものをバリア層の表面に塗布し、１５０℃以上で焼付け処理を行うことにより形成したものが挙げられる。

　耐腐食性皮膜は、必要に応じて、さらにカチオン性ポリマー及びアニオン性ポリマーの少なくとも一方を積層した積層構造としてもよい。カチオン性ポリマー、アニオン性ポリマーとしては、上述したものが挙げられる。

　なお、耐腐食性皮膜の組成の分析は、例えば、飛行時間型２次イオン質量分析法を用いて行うことができる。

　化成処理においてバリア層３の表面に形成させる耐腐食性皮膜の量については、特に制限されないが、例えば、塗布型クロメート処理を行う場合であれば、バリア層３の表面１ｍ²当たり、クロム酸化合物がクロム換算で例えば０．５～５０ｍｇ程度、好ましくは１．０～４０ｍｇ程度、リン化合物がリン換算で例えば０．５～５０ｍｇ程度、好ましくは１．０～４０ｍｇ程度、及びアミノ化フェノール重合体が例えば１．０～２００ｍｇ程度、好ましくは５．０～１５０ｍｇ程度の割合で含有されていることが望ましい。

　耐腐食性皮膜の厚みとしては、特に制限されないが、皮膜の凝集力や、バリア層や熱融着性樹脂層との密着力の観点から、好ましくは１ｎｍ～２０μｍ程度、より好ましくは１ｎｍ～１００ｎｍ程度、さらに好ましくは１ｎｍ～５０ｎｍ程度が挙げられる。なお、耐腐食性皮膜の厚みは、透過電子顕微鏡による観察、または、透過電子顕微鏡による観察と、エネルギー分散型Ｘ線分光法もしくは電子線エネルギー損失分光法との組み合わせによって測定することができる。飛行時間型２次イオン質量分析法を用いた耐腐食性皮膜の組成の分析により、例えば、ＣｅとＰとＯからなる２次イオン（例えば、Ｃｅ₂ＰＯ₄ ⁺、ＣｅＰＯ₄ ^-などの少なくとも１種）や、例えば、ＣｒとＰとＯからなる２次イオン（例えば、ＣｒＰＯ₂ ⁺、ＣｒＰＯ₄ ^-などの少なくとも１種）に由来するピークが検出される。

　化成処理は、耐腐食性皮膜の形成に使用される化合物を含む溶液を、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法などによって、バリア層の表面に塗布した後に、バリア層の温度が７０～２００℃程度になるように加熱することにより行われる。また、バリア層に化成処理を施す前に、予めバリア層を、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法などによる脱脂処理に供してもよい。このように脱脂処理を行うことにより、バリア層の表面の化成処理をより効率的に行うことが可能となる。また、脱脂処理にフッ素含有化合物を無機酸で溶解させた酸脱脂剤を用いることで、金属箔の脱脂効果だけでなく不動態である金属のフッ化物を形成させることが可能であり、このような場合には脱脂処理だけを行ってもよい。

［熱融着性樹脂層４］
　本開示の蓄電デバイス用外装材において、熱融着性樹脂層４は、最内層に該当し、蓄電デバイスの組み立て時に熱融着性樹脂層同士が熱融着して蓄電デバイス素子を密封する機能を発揮する層（シーラント層）である。

　熱融着性樹脂層４を構成している樹脂については、熱融着可能であることを限度として特に制限されないが、ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィンなどのポリオレフィン骨格を含む樹脂が好ましい。熱融着性樹脂層４を構成している樹脂がポリオレフィン骨格を含むことは、例えば、赤外分光法、ガスクロマトグラフィー質量分析法などにより分析可能である。また、熱融着性樹脂層４を構成している樹脂を赤外分光法で分析すると、無水マレイン酸に由来するピークが検出されることが好ましい。例えば、赤外分光法にて無水マレイン酸変性ポリオレフィンを測定すると、波数１７６０ｃｍ^-1付近と波数１７８０ｃｍ^-1付近に無水マレイン酸由来のピークが検出される。熱融着性樹脂層４が無水マレイン酸変性ポリオレフィンより構成された層である場合、赤外分光法にて測定すると、無水マレイン酸由来のピークが検出される。ただし、酸変性度が低いとピークが小さくなり検出されない場合がある。その場合は核磁気共鳴分光法にて分析可能である。

　ポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；エチレン－αオレフィン共重合体；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等のポリプロピレン；プロピレン－αオレフィン共重合体；エチレン－ブテン－プロピレンのターポリマー等が挙げられる。これらの中でも、ポリプロピレンが好ましい。共重合体である場合のポリオレフィン樹脂は、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよい。これらポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。

　また、ポリオレフィンは、環状ポリオレフィンであってもよい。環状ポリオレフィンは、オレフィンと環状モノマーとの共重合体であり、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーであるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４－メチル－１－ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。また、環状ポリオレフィンの構成モノマーである環状モノマーとしては、例えば、ノルボルネン等の環状アルケン；シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン等の環状ジエン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは環状アルケン、さらに好ましくはノルボルネンが挙げられる。

　酸変性ポリオレフィンとは、ポリオレフィンを酸成分でブロック重合又はグラフト重合することにより変性したポリマーである。酸変性されるポリオレフィンとしては、前記のポリオレフィンや、前記のポリオレフィンにアクリル酸若しくはメタクリル酸等の極性分子を共重合させた共重合体、又は、架橋ポリオレフィン等の重合体等も使用できる。また、酸変性に使用される酸成分としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸またはその無水物が挙げられる。

　酸変性ポリオレフィンは、酸変性環状ポリオレフィンであってもよい。酸変性環状ポリオレフィンとは、環状ポリオレフィンを構成するモノマーの一部を、酸成分に代えて共重合することにより、または環状ポリオレフィンに対して酸成分をブロック重合又はグラフト重合することにより得られるポリマーである。酸変性される環状ポリオレフィンについては、前記と同様である。また、酸変性に使用される酸成分としては、前記のポリオレフィンの変性に使用される酸成分と同様である。

　好ましい酸変性ポリオレフィンとしては、カルボン酸またはその無水物で変性されたポリオレフィン、カルボン酸またはその無水物で変性されたポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリオレフィン、無水マレイン酸変性ポリプロピレンが挙げられる。

　熱融着性樹脂層４は、１種の樹脂単独で形成してもよく、また２種以上の樹脂を組み合わせたブレンドポリマーにより形成してもよい。さらに、熱融着性樹脂層４は、１層のみで形成されていてもよいが、同一又は異なる樹脂によって２層以上で形成されていてもよい。

　また、熱融着性樹脂層４は、必要に応じて滑剤などを含んでいてもよい。熱融着性樹脂層４が滑剤を含む場合、蓄電デバイス用外装材の成形性を高め得る。滑剤としては、特に制限されず、公知の滑剤を用いることができる。滑剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　滑剤としては、特に制限されないが、好ましくはアミド系滑剤が挙げられる。滑剤の具体例としては、基材層１で例示したものが挙げられる。滑剤は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。

　熱融着性樹脂層４の表面に滑剤が存在する場合、その存在量としては、特に制限されないが、蓄電デバイス用外装材の成形性を高める観点からは、好ましくは１０～５０ｍｇ／ｍ²程度、さらに好ましくは１５～４０ｍｇ／ｍ²程度が挙げられる。

　熱融着性樹脂層４の表面に存在する滑剤は、熱融着性樹脂層４を構成する樹脂に含まれる滑剤を滲出させたものであってもよいし、熱融着性樹脂層４の表面に滑剤を塗布したものであってもよい。

　また、熱融着性樹脂層４の厚みとしては、熱融着性樹脂層同士が熱融着して蓄電デバイス素子を密封する機能を発揮すれば特に制限されないが、例えば約１００μｍ以下、好ましくは約８５μｍ以下、より好ましくは１５～８５μｍ程度が挙げられる。なお、例えば、後述の接着層５の厚みが１０μｍ以上である場合には、熱融着性樹脂層４の厚みとしては、好ましくは約８５μｍ以下、より好ましくは１５～４５μｍ程度が挙げられ、例えば後述の接着層５の厚みが１０μｍ未満である場合や接着層５が設けられていない場合には、熱融着性樹脂層４の厚みとしては、好ましくは約２０μｍ以上、より好ましくは３５～８５μｍ程度が挙げられる。

［接着層５］
　本開示の蓄電デバイス用外装材において、接着層５は、バリア層３（又は耐腐食性皮膜）と熱融着性樹脂層４を強固に接着させるために、これらの間に必要に応じて設けられる層である。

　接着層５は、バリア層３と熱融着性樹脂層４とを接着可能である樹脂によって形成される。接着層５の形成に使用される樹脂としては、例えば接着剤層２で例示した接着剤と同様のものが使用できる。また、接着層５と熱融着性樹脂層４とを強固に接着する観点から、接着層５の形成に使用される樹脂としてはポリオレフィン骨格を含んでいることが好ましく、前述の熱融着性樹脂層４で例示したポリオレフィン、酸変性ポリオレフィンが挙げられる。一方、バリア層３と接着層５とを強固に接着する観点から、接着層５は酸変性ポリオレフィンを含むことが好ましい。酸変性成分としては、マレイン酸、イタコン酸、コハク酸、アジピン酸などのジカルボン酸やこれらの無水物、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられるが、変性のし易さや汎用性などの点から無水マレイン酸が最も好ましい。また、蓄電デバイス用外装材の耐熱性の観点からは、オレフィン成分はポリプロピレン系樹脂であることが好ましく、接着層５は無水マレイン酸変性ポリプロピレンを含むことが最も好ましい。

　接着層５を構成している樹脂がポリオレフィン骨格を含むことは、例えば、赤外分光法、ガスクロマトグラフィー質量分析法などにより分析可能であり、分析方法は特に問わない。また、接着層５を構成している樹脂が酸変性ポリオレフィンを含むことは、例えば、赤外分光法にて無水マレイン酸変性ポリオレフィンを測定すると、波数１７６０ｃｍ^-1付近と波数１７８０ｃｍ^-1付近に無水マレイン酸由来のピークが検出される。ただし、酸変性度が低いとピークが小さくなり検出されない場合がある。その場合は核磁気共鳴分光法にて分析可能である。

　さらに、蓄電デバイス用外装材の耐熱性や耐内容物性などの耐久性や、厚みを薄くしつつ成形性を担保する観点からは、接着層５は酸変性ポリオレフィンと硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物であることがより好ましい。酸変性ポリオレフィンとしては、好ましくは、前記のものが例示できる。

　また、接着層５は、酸変性ポリオレフィンと、イソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、及びエポキシ基を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種とを含む樹脂組成物の硬化物であることが好ましく、酸変性ポリオレフィンと、イソシアネート基を有する化合物及びエポキシ基を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種とを含む樹脂組成物の硬化物であることが特に好ましい。また、接着層５は、ポリウレタン、ポリエステル、及びエポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、ポリウレタン及びエポキシ樹脂を含むことがより好ましい。ポリエステルとしては、例えばエポキシ基と無水マレイン酸基の反応により生成するエステル樹脂、オキサゾリン基と無水マレイン酸基の反応で生成するアミドエステル樹脂が好ましい。なお、接着層５に、イソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、エポキシ樹脂などの硬化剤の未反応物が残存している場合、未反応物の存在は、例えば、赤外分光法、ラマン分光法、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）などから選択される方法で確認することが可能である。

　また、バリア層３と接着層５との密着性をより高める観点から、接着層５は、酸素原子、複素環、Ｃ＝Ｎ結合、及びＣ－Ｏ－Ｃ結合からなる群より選択される少なくとも１種を有する硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物であることが好ましい。複素環を有する硬化剤としては、例えば、オキサゾリン基を有する硬化剤、エポキシ基を有する硬化剤などが挙げられる。また、Ｃ＝Ｎ結合を有する硬化剤としては、オキサゾリン基を有する硬化剤、イソシアネート基を有する硬化剤などが挙げられる。また、Ｃ－Ｏ－Ｃ結合を有する硬化剤としては、オキサゾリン基を有する硬化剤、エポキシ基を有する硬化剤などが挙げられる。接着層５がこれらの硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物であることは、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣＭＳ）、赤外分光法（ＩＲ）、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）などの方法で確認することができる。

　イソシアネート基を有する化合物としては、特に制限されないが、バリア層３と接着層５との密着性を効果的に高める観点からは、好ましくは多官能イソシアネート化合物が挙げられる。多官能イソシアネート化合物は、２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であれば、特に限定されない。多官能イソシアネート系硬化剤の具体例としては、ペンタンジイソシアネート（ＰＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、これらをポリマー化やヌレート化したもの、これらの混合物や他ポリマーとの共重合物などが挙げられる。また、アダクト体、ビウレット体、イソシアヌレート体などが挙げられる。

　接着層５における、イソシアネート基を有する化合物の含有量としては、接着層５を構成する樹脂組成物中、０．１～５０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５～４０質量％の範囲にあることがより好ましい。これにより、バリア層３と接着層５との密着性を効果的に高めることができる。

　オキサゾリン基を有する化合物は、オキサゾリン骨格を備える化合物であれば、特に限定されない。オキサゾリン基を有する化合物の具体例としては、ポリスチレン主鎖を有するもの、アクリル主鎖を有するものなどが挙げられる。また、市販品としては、例えば、日本触媒社製のエポクロスシリーズなどが挙げられる。

　接着層５における、オキサゾリン基を有する化合物の割合としては、接着層５を構成する樹脂組成物中、０．１～５０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５～４０質量％の範囲にあることがより好ましい。これにより、バリア層３と接着層５との密着性を効果的に高めることができる。

　エポキシ基を有する化合物としては、例えば、エポキシ樹脂が挙げられる。エポキシ樹脂としては、分子内に存在するエポキシ基によって架橋構造を形成することが可能な樹脂であれば、特に制限されず、公知のエポキシ樹脂を用いることができる。エポキシ樹脂の重量平均分子量としては、好ましくは５０～２０００程度、より好ましくは１００～１０００程度、さらに好ましくは２００～８００程度が挙げられる。なお、第１の開示において、エポキシ樹脂の重量平均分子量は、標準サンプルとしてポリスチレンを用いた条件で測定された、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定された値である。

　エポキシ樹脂の具体例としては、トリメチロールプロパンのグリシジルエーテル誘導体、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ型グリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。エポキシ樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。

　接着層５における、エポキシ樹脂の割合としては、接着層５を構成する樹脂組成物中、０．１～５０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５～４０質量％の範囲にあることがより好ましい。これにより、バリア層３と接着層５との密着性を効果的に高めることができる。

　ポリウレタンとしては、特に制限されず、公知のポリウレタンを使用することができる。接着層５は、例えば、２液硬化型ポリウレタンの硬化物であってもよい。

　接着層５における、ポリウレタンの割合としては、接着層５を構成する樹脂組成物中、０．１～５０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５～４０質量％の範囲にあることがより好ましい。これにより、電解液などのバリア層の腐食を誘発する成分が存在する雰囲気における、バリア層３と接着層５との密着性を効果的に高めることができる。

　なお、接着層５が、イソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、及びエポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種と、前記酸変性ポリオレフィンとを含む樹脂組成物の硬化物である場合、酸変性ポリオレフィンが主剤として機能し、イソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、及びエポキシ基を有する化合物は、それぞれ、硬化剤として機能する。

　接着層５には、カルボジイミド基を有する改質剤が含まれていてもよい。

　接着層５の厚さは、好ましくは、約５０μｍ以下、約４０μｍ以下、約３０μｍ以下、約２０μｍ以下、約５μｍ以下である。また、接着層５の厚さは、好ましくは、約０．１μｍ以上、約０．５μｍ以上である。また、接着層５の厚さの範囲としては、好ましくは、０．１～５０μｍ程度、０．１～４０μｍ程度、０．１～３０μｍ程度、０．１～２０μｍ程度、０．１～５μｍ程度、０．５～５０μｍ程度、０．５～４０μｍ程度、０．５～３０μｍ程度、０．５～２０μｍ程度、０．５～５μｍ程度が挙げられる。より具体的には、接着剤層２で例示した接着剤や、酸変性ポリオレフィンと硬化剤との硬化物である場合は、好ましくは１～１０μｍ程度、より好ましくは１～５μｍ程度が挙げられる。また、熱融着性樹脂層４で例示した樹脂を用いる場合であれば、好ましくは２～５０μｍ程度、より好ましくは１０～４０μｍ程度が挙げられる。なお、接着層５が接着剤層２で例示した接着剤や、酸変性ポリオレフィンと硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物である場合、例えば、当該樹脂組成物を塗布し、加熱等により硬化させることにより、接着層５を形成することができる。また、熱融着性樹脂層４で例示した樹脂を用いる場合、例えば、熱融着性樹脂層４と接着層５との押出成形により形成することができる。

［表面被覆層６］
　本開示の蓄電デバイス用外装材は、意匠性、耐電解液性、耐傷性、成形性などの向上の少なくとも１つを目的として、必要に応じて、基材層１の上（基材層１のバリア層３とは反対側）に、表面被覆層６を備えていてもよい。表面被覆層６は、蓄電デバイス用外装材を用いて蓄電デバイスを組み立てた時に、蓄電デバイス用外装材の最外層側に位置する層である。

　表面被覆層６は、例えば、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン、珪素樹脂、フェノール樹脂などの樹脂や、これらの樹脂の変性物が挙げられる。また、これらの樹脂の共重合物であってもよいし、共重合物の変性物であってもよい。さらに、これらの樹脂の混合物であってもよい。樹脂は、好ましくは硬化性樹脂である。すなわち、表面被覆層６は、硬化性樹脂を含む樹脂組成物の硬化物から構成されていることが好ましい。

　表面被覆層６を形成する樹脂が硬化型の樹脂である場合、当該樹脂は、１液硬化型及び２液硬化型のいずれであってもよいが、好ましくは２液硬化型である。２液硬化型樹脂としては、例えば、２液硬化型ポリウレタン、２液硬化型ポリエステル、２液硬化型エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの中でも２液硬化型ポリウレタンが好ましい。

　２液硬化型ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール化合物を含有する第１剤と、イソシアネート化合物を含有する第２剤とを含むポリウレタンが挙げられる。好ましくはポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびアクリルポリオール等のポリオールを第１剤として、芳香族系又は脂肪族系のポリイソシアネートを第２剤とした二液硬化型のポリウレタンが挙げられる。また、ポリウレタンとしては、例えば、予めポリオール化合物とイソシアネート化合物とを反応させたポリウレタン化合物と、イソシアネート化合物とを含むポリウレタンが挙げられる。ポリウレタンとしては、例えば、予めポリオール化合物とイソシアネート化合物とを反応させたポリウレタン化合物と、ポリオール化合物とを含むポリウレタンが挙げられる。ポリウレタンとしては、例えば、予めポリオール化合物とイソシアネート化合物とを反応させたポリウレタン化合物を、空気中などの水分と反応させることによって硬化させたポリウレタンが挙げられる。ポリオール化合物としては、繰り返し単位の末端の水酸基に加えて、側鎖にも水酸基を有するポリエステルポリオールを用いることが好ましい。第２剤としては、脂肪族、脂環式、芳香族、芳香脂肪族のイソシアネート系化合物が挙げられる。イソシアネート系化合物としては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素化ＸＤＩ（Ｈ６ＸＤＩ）、水素化ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等が挙げられる。また、これらのジイソシアネートの１種類又は２種類以上からの多官能イソシアネート変性体等が挙げられる。また、ポリイソシアネート化合物として多量体（例えば三量体）を使用することもできる。このような多量体には、アダクト体、ビウレット体、ヌレート体等が挙げられる。なお、脂肪族イソシアネート系化合物とは脂肪族基を有し芳香環を有さないイソシアネートを指し、脂環式イソシアネート系化合物とは脂環式炭化水素基を有するイソシアネートを指し、芳香族イソシアネート系化合物とは芳香環を有するイソシアネートを指す。表面被覆層６がポリウレタンにより形成されていることで蓄電デバイス用外装材に優れた電解液耐性が付与される。

　表面被覆層６は、表面被覆層６の表面及び内部の少なくとも一方には、該表面被覆層６やその表面に備えさせるべき機能性等に応じて、必要に応じて、前述した滑剤や、アンチブロッキング剤、艶消し剤、難燃剤、酸化防止剤、粘着付与剤、耐電防止剤等の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、平均粒子径が０．５ｎｍ～５μｍ程度の微粒子が挙げられる。添加剤の平均粒子径は、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置で測定されたメジアン径とする。

　添加剤は、無機物及び有機物のいずれであってもよい。また、添加剤の形状についても、特に制限されず、例えば、球状、繊維状、板状、不定形、鱗片状などが挙げられる。

　添加剤の具体例としては、タルク、シリカ、グラファイト、カオリン、モンモリロナイト、マイカ、ハイドロタルサイト、シリカゲル、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウム、酸化アンチモン、酸化チタン、酸化セリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸リチウム、安息香酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、アルミナ、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、高融点ナイロン、アクリレート樹脂、架橋アクリル、架橋スチレン、架橋ポリエチレン、ベンゾグアナミン、金、アルミニウム、銅、ニッケルなどが挙げられる。添加剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの添加剤の中でも、分散安定性やコストなどの観点から、好ましくはシリカ、硫酸バリウム、酸化チタンが挙げられる。また、添加剤には、表面に絶縁処理、高分散性処理などの各種表面処理を施してもよい。

　表面被覆層６を形成する方法としては、特に制限されず、例えば、表面被覆層６を形成する樹脂を塗布する方法が挙げられる。表面被覆層６に添加剤を配合する場合には、添加剤を混合した樹脂を塗布すればよい。

　表面被覆層６の厚みとしては、表面被覆層６としての上記の機能を発揮すれば特に制限されず、例えば０．５～１０μｍ程度、好ましくは１～５μｍ程度が挙げられる。

４．蓄電デバイス用外装材の製造方法
　本開示の蓄電デバイス用外装材の製造方法については、本発明の蓄電デバイス用外装材が備える各層を積層させた積層体が得られる限り、特に制限されず、前述の空隙率を満たすように接着剤層２を形成する。すなわち、本開示の蓄電デバイス用外装材１０の製造方法は、具体的には、次の通りである。蓄電デバイス用外装材を構成する積層体の各層の詳細や、前記空隙率などの詳細は、前述の通りである。

　少なくとも、基材層と、接着剤層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備えるフィルム状の積層体を用意する工程と、
　前記熱融着性樹脂層側から前記基材層側に突出するようにして、前記積層体を成形して、前記熱融着性樹脂層側に蓄電デバイス素子が収容される凹部を形成する工程と、を備え、
　前記接着剤層の厚み方向の断面について、対物レンズの倍率１５０倍で観察される空隙率が、２５％以下である、蓄電デバイス用外装材の製造方法。

　前述の通り、本開示の蓄電デバイス用外装材１０において、前述する空隙率となるように接着剤層２を形成するためには、接着剤の種類の選択だけでなく、基材層１とバリア層３とを接着剤層２を介して積層する際に、接着剤層２に気泡が極力生じないように設計することが求められる。例えば、基材層１とバリア層３とを接着剤層２を介して積層する際の積層圧力を高めることにより、基材層１とバリア層３との積層時に接着剤層２に巻き込まれる空気を潰して接着剤層２に残存する空気を減らし、空隙の発生を抑制する方法が挙げられる。また、基材層１とバリア層３とを接着剤層２を介して積層する際に使用されるニップロールの径を大きくすることで、基材層１とバリア層３との積層時に接着剤層２に巻き込まれる空気を潰す時間と面積を増やし、接着剤層２に残存する空気を減らして、空隙の発生を抑制する方法が挙げられる。さらに、基材層１とバリア層３とを接着剤層２を介して積層する際に、バリア層３の表面に接着剤層２を形成する接着剤を塗布した後、基材層１を積層することにより、基材層１を積層する際に巻き込まれた空気は、積層後に基材層１側から徐々に揮発するため、空隙の発生を抑制することができる。なお、基材層１の表面に接着剤層２を形成する接着剤を塗布した後、バリア層３を積層した場合、バリア層３を積層する際に巻き込まれた空気は、積層後にバリア層３側から揮発できないため、バリア層３の表面に接着剤を塗布する場合と比較して、接着剤層２中に空隙が形成されやすい。すなわち、基材層１の表面に接着剤層２を形成する接着剤を塗布した後、バリア層３を積層した場合、バリア層３を積層する際に巻き込まれた空気はバリア層３側から揮発できず残ってしまうため、図９，１０の模式図のようにバリア層側に空隙２ａが形成されやすい。一方、バリア層３の表面に接着剤層２を形成する接着剤を塗布した後、基材層１を積層した場合は基材層側に空隙が形成されやすく、上述した通り揮発しやすいため、空隙の発生は抑制されるか、形成されても小さいサイズとなる。また、本開示の蓄電デバイス用外装材１０において、前述する空隙率となるように接着剤層２を形成するためには、バリア層３は１層とすることが好適である。

　また、本開示の蓄電デバイス用外装材を構成する、フィルム状の積層体の製造方法の一例としては、以下の通りである。まず、基材層１、接着剤層２、バリア層３が順に積層された積層体（以下、「積層体Ａ」と表記することもある）を形成する。積層体Ａの形成は、具体的には、基材層１上又は必要に応じて表面が化成処理されたバリア層３に接着剤層２の形成に使用される接着剤を、グラビアコート法、ロールコート法などの塗布方法で塗布、乾燥した後に、当該バリア層３又は基材層１を積層させて接着剤層２を硬化させるドライラミネート法によって行うことができる。接着剤層２の空隙率を低減する手法については、前記の通りである。

　次いで、積層体Ａのバリア層３上に、熱融着性樹脂層４を積層させる。バリア層３上に熱融着性樹脂層４を直接積層させる場合には、積層体Ａのバリア層３上に、熱融着性樹脂層４をサーマルラミネート法、押出ラミネート法などの方法により積層すればよい。また、バリア層３と熱融着性樹脂層４の間に接着層５を設ける場合には、例えば、（１）積層体Ａのバリア層３上に、接着層５及び熱融着性樹脂層４を押出しすることにより積層する方法（共押出しラミネート法、タンデムラミネート法）、（２）別途、接着層５と熱融着性樹脂層４が積層した積層体を形成し、これを積層体Ａのバリア層３上にサーマルラミネート法により積層する方法や、積層体Ａのバリア層３上に接着層５が積層した積層体を形成し、これを熱融着性樹脂層４とサーマルラミネート法により積層する方法、（３）積層体Ａのバリア層３と、予めシート状に製膜した熱融着性樹脂層４との間に、溶融させた接着層５を流し込みながら、接着層５を介して積層体Ａと熱融着性樹脂層４を貼り合せる方法（サンドイッチラミネート法）、（４）積層体Ａのバリア層３上に、接着層５を形成させるための接着剤を溶液コーティングし、乾燥させる方法や、さらには焼き付ける方法などにより積層させ、この接着層５上に予めシート状に製膜した熱融着性樹脂層４を積層する方法などが挙げられる。

　表面被覆層６を設ける場合には、基材層１のバリア層３とは反対側の表面に、表面被覆層６を積層する。表面被覆層６は、例えば表面被覆層６を形成する上記の樹脂を基材層１の表面に塗布することにより形成することができる。なお、基材層１の表面にバリア層３を積層する工程と、基材層１の表面に表面被覆層６を積層する工程の順番は、特に制限されない。例えば、基材層１の表面に表面被覆層６を形成した後、基材層１の表面被覆層６とは反対側の表面にバリア層３を形成してもよい。

　上記のようにして、必要に応じて設けられる表面被覆層６／基材層１／接着剤層２／バリア層３／必要に応じて設けられる接着層５／熱融着性樹脂層４をこの順に備える積層体が形成されるが、接着剤層２及び必要に応じて設けられる接着層５の接着性を強固にするために、さらに、加熱処理に供してもよい。

　蓄電デバイス用外装材において、積層体を構成する各層には、必要に応じて、コロナ処理、ブラスト処理、酸化処理、オゾン処理などの表面活性化処理を施すことにより加工適性を向上させてもよい。例えば、基材層１のバリア層３とは反対側の表面にコロナ処理を施すことにより、基材層１表面へのインクの印刷適性を向上させることができる。

５．蓄電デバイス
　本開示の蓄電デバイス用外装材は、正極、負極、電解質等の蓄電デバイス素子を密封して収容するための包装体に使用される。すなわち、本開示の蓄電デバイス用外装材によって形成された包装体中に、少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた蓄電デバイス素子を収容して、蓄電デバイスとすることができる。

　具体的には、少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた蓄電デバイス素子を、本開示の蓄電デバイス用外装材で、前記正極及び負極の各々に接続された金属端子が外側に突出させた状態で、蓄電デバイス素子の周縁にフランジ部（熱融着性樹脂層同士が接触する領域）が形成できるようにして被覆し、前記フランジ部の熱融着性樹脂層同士をヒートシールして密封させることによって、蓄電デバイス用外装材を使用した蓄電デバイスが提供される。なお、本開示の蓄電デバイス用外装材により形成された包装体中に蓄電デバイス素子を収容する場合、本開示の蓄電デバイス用外装材の熱融着性樹脂部分が内側（蓄電デバイス素子と接する面）になるようにして、包装体を形成する。

　本開示の蓄電デバイス用外装材は、電池（コンデンサー、キャパシター等を含む）などの蓄電デバイスに好適に使用することができる。また、本開示の蓄電デバイス用外装材は、一次電池、二次電池のいずれに使用してもよいが、好ましくは二次電池である。本開示の蓄電デバイス用外装材が適用される二次電池の種類については、特に制限されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、全固体電池、鉛蓄電池、ニッケル・水素蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電池、ニッケル・亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシター等が挙げられる。これらの二次電池の中でも、本開示の蓄電デバイス用外装材の好適な適用対象として、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。

　以下に実施例及び比較例を示して本開示を詳細に説明する。但し本開示は実施例に限定されるものではない。

＜蓄電デバイス用外装材の製造＞
実施例１～５及び比較例１～２
　基材層として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）と二軸延伸ナイロンフィルム（厚み１５μｍ）とが、２液硬化型ポリウレタン接着剤（それぞれ、後述の接着剤Ａ～Ｄを使用）により形成された接着剤層（硬化後の厚み３μｍ）により積層された積層フィルムを用意した。次に、基材層の二軸延伸ナイロンフィルムの上に、両面に耐腐食性皮膜を形成したアルミニウム合金箔（厚み４０μｍ）から構成されるバリア層をドライラミネート法により積層させた。具体的には、基材層の二軸延伸ナイロンフィルム側と、アルミニウム合金箔とを、２液硬化型ポリウレタン接着剤（それぞれ、後述の接着剤Ａ～Ｄを使用）を用いて積層した後、エージング処理を実施することにより、基材層／接着剤層／バリア層の積層体を作製した。基材層とバリア層とを接着剤層を介して積層する際の条件のうち、接着剤の種類以外の条件（積層圧力比、ニップロール径の比、及び接着剤を塗布する面（アルミニウム合金箔の表面であるか、二軸延伸ナイロンフィルムの表面であるか）については、表１に記載のとおりである。

＜基材層とバリア層とを接着剤層を介して積層する際の条件＞
（接着剤の種類）
接着剤Ａ：硬化剤として芳香族イソシアネート化合物が使用された２液型ポリウレタン接着剤
接着剤Ｂ：硬化剤として芳香族イソシアネート化合物が使用された２液型ポリウレタン接着剤（接着剤Ａとは別メーカー製）
接着剤Ｃ：硬化剤として芳香族イソシアネート化合物が使用された２液型ポリウレタン接着剤（接着剤Ａ，Ｂとは別メーカー製）
接着剤Ｄ：硬化剤として脂肪族環状イソシアネート化合物が使用された２液型ポリウレタン接着剤（接着剤Ｃと同一メーカー製）

　次に、得られた積層体のバリア層側に、接着層としての無水マレイン酸変性ポリプロピレン（厚み４０μｍ）と、熱融着性樹脂層としてのポリプロピレン（厚み４０μｍ）とを共押出しすることにより、バリア層上に接着層／熱融着性樹脂層を積層させた。次に、得られた積層体をエージングし、加熱することにより、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／接着剤層（３μｍ）／二軸延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）／接着剤層（３μｍ）／バリア層（４０μｍ）／接着層（４０μｍ）／熱融着性樹脂層（４０μｍ）がこの順に積層されたフィルム状の積層体（総厚み１５３μｍ）を得た。

　次に、得られた各積層体を裁断して、１５０ｍｍ（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）×９０ｍｍ（ＴＤ；Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の短冊片とした。なお、積層体のＭＤが、アルミニウム合金箔の圧延方向（ＲＤ）に対応し、積層体のＴＤが、アルミニウム合金箔のＴＤに対応する。次に、５５ｍｍ（ＭＤ）×３２ｍｍ（ＴＤ）の口径を有する成形金型（雌型）と、これに対応する成形金型（雄型）の間に短冊片を配置（雌型側が基材層側）し、押さえ圧０．９ＭＰａ、５．５ｍｍの成形深さで冷間成形を行い、成形された蓄電デバイス用外装材を得た（図４及び図５を参照）。

＜接着剤層の空隙率の測定＞
　前記で得られた成形後の蓄電デバイス用外装材について、以下の手順により、基材層とバリア層との間に位置している接着剤層（具体的には、基材層の二軸延伸ナイロンフィルムとアルミニウム合金箔とを接着している接着剤層）の厚み方向の断面について、空隙率を測定した。

　図４，５の模式図に示すように、基材層側から蓄電デバイス用外装材を観察した場合に、平面視略矩形状に形成された凹部１００（成形部）について、凹部１００のコーナー部を形成する曲線と稜線部を形成する直線の境界部分（図４において、凹部１００を示す実線と（１）～（８）の破線が交わる箇所）について、厚み方向と平行な方向（さらに、切断する片とは垂直方向）に、ミクロトーム（ヤマト光機工業製のＲＯＭ－３８０）で切断して、接着剤層の断面を取得した。なお、基材層側から蓄電デバイス用外装材を観察した場合に、凹部１００のコーナー部は、それぞれ、理想的な直角にはならず、曲線状になる。本実施例及び比較例において、凹部１００のコーナー部を形成する曲線と稜線部を形成する直線の境界部分（図４において、凹部１００を示す実線と（１）～（８）の破線が交わる箇所）について、断面を取得した。そして、湿熱環境における剥離が特に生じやすいことから、当該断面において、それぞれ、底面１００Ａ側の屈曲部１０Ａ（図５～図８に示されるように、雄型によって形成される屈曲部）及び封止用縁１０Ｃ側の屈曲部１０Ｂ（図５～図８に示されるように、雌型によって形成される屈曲部）のうち、封止用縁１０Ｃ側の屈曲部１０Ｂの断面（図５の領域Ｐを参照）を空隙率の測定対象とした。次に、接着剤層について得られた断面のうち、屈曲部Ｐ（図５参照）における断面について、レーザー顕微鏡（ＶＫ－９７１０　ＫＥＹＥＮＣＥ製）を用い、倍率１５０倍の対物レンズにて断面観察を行った。続いて、得られた断面観察結果より、接着剤層の面積、および空隙の面積を、解析ソフトＶＫ　Ａｎａｌｙｚｅｒ　バージョン２．５．０．１を用いて数値化した。具体的には、ＶＫ　Ａｎａｌｙｚｅｒの評価解析（Ａ）の体積・面積（Ｖ）を選び、接着剤層の面積は、“多角形”モードを選び、取得した画像に表された接着剤層が全て含まれるように、バリア層３（アルミニウム合金箔）と接着剤層２間を５点、接着剤層２と基材層１（二軸延伸ナイロンフィルム）間を５点選んで点を結ぶことによって、面積を測定した（図９の模式図を参照。空隙２ａを含めて、接着剤層２の領域を測定対象とする。）。また、空隙は、“フリーライン”モードを選び、空隙が全て埋まるように線で囲んで指定し、面積を測定した（図１０の模式図を参照。空隙２ａの領域を測定対象とする。）。得られたそれぞれの面積の比を次の式により算出し、断面空隙率（％）を得た。表１には、前述の合計８箇所の測定位置のうち、空隙率が最も大きかった値を示した。
　接着剤層の断面の空隙率（％）＝（接着剤層の空隙断面積／接着剤層の断面積）×１００

＜耐湿熱性の評価＞
　前記で得られた成形後の蓄電デバイス用外装材を、それぞれ、１６個ずつ用意してサンプルとした。次に、１６個のサンプルを、温度８０℃、相対湿度９０％の恒温槽内に入れ、アルミニウム合金箔と基材層の二軸延伸ナイロンフィルムとの間の剥離の発生状況を、１日ごとに目視で観察した。アルミニウム合金箔からの二軸延伸ナイロンフィルムの剥離が、１ｍｍ以上観察された場合に剥離が発生したと判断し、１６個のサンプル全てについて剥離が発生するまでの日数に基づき、以下の基準で耐湿熱性を評価した。成形後の蓄電デバイス用外装材について、温度８０℃、相対湿度９０％の条件で耐湿熱性の評価を行うことは、非常に厳しい評価といえる。結果を表１に示す。
Ａ＋：剥離が発生するまで３０日以上であり、耐湿熱性に最も優れている
Ａ：剥離が発生するまで２０日以上３０日未満であり、耐湿熱性に特に優れている
Ｂ：剥離が発生するまで１０日以上２０日未満であり、耐湿熱性にかなり優れている
Ｃ：剥離が発生するまで５日以上１０日未満であり、耐湿熱性は優れている
Ｄ：剥離が発生するまで５日未満であり、耐湿熱性は一般水準と同等または同等を下回る

　実施例１～５の蓄電デバイス用外装材は、少なくとも、基材層と、接着剤層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備えるフィルム状の積層体が成形された、蓄電デバイス用外装材であって、熱融着性樹脂層側から基材層側に突出するようにして成形され、熱融着性樹脂層側に蓄電デバイス素子が収容される凹部を備えており、接着剤層の厚み方向の断面について、対物レンズの倍率１５０倍で観察される空隙率が、２５％以下である。実施例１～５の蓄電デバイス用外装材は、湿熱環境において、蓄電デバイス用外装材の接着剤層の位置での剥離が抑制され、優れた耐湿熱性を発揮していた。なお、二軸延伸ナイロンフィルムの表面に接着剤を塗布した実施例５と比較例２では、図９，１０の模式図のように接着剤層のバリア層側に空隙が形成されていた。

　以上の通り、本開示は、以下に示す態様の発明を提供する。
項１．　少なくとも、基材層と、接着剤層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備えるフィルム状の積層体が成形された、蓄電デバイス用外装材であって、
　前記蓄電デバイス用外装材は、前記熱融着性樹脂層側から前記基材層側に突出するようにして成形され、前記熱融着性樹脂層側に蓄電デバイス素子が収容される凹部を備えており、
　前記接着剤層の厚み方向の断面について、対物レンズの倍率１５０倍で観察される空隙率が、２５％以下である、蓄電デバイス用外装材。
項２．　前記接着剤層は、硬化性樹脂を含む樹脂組成物の硬化物により形成されている、項１に記載の蓄電デバイス用外装材。
項３．　前記樹脂組成物は、２液型接着剤である、項２に記載の蓄電デバイス用外装材。
項４．　前記樹脂組成物は、ポリウレタンを含む、項２または３に記載の蓄電デバイス用外装材。
項５．　前記蓄電デバイス用外装材は、平面視略矩形状である、項１～４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
項６．　前記蓄電デバイス用外装材の前記凹部は、平面視略矩形状である、項１～５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
項７．　少なくとも、基材層と、接着剤層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備えるフィルム状の積層体を用意する工程と、
　前記熱融着性樹脂層側から前記基材層側に突出するようにして、前記積層体を成形して、前記熱融着性樹脂層側に蓄電デバイス素子が収容される凹部を形成する工程と、を備え、
　前記接着剤層の厚み方向の断面について、対物レンズの倍率１５０倍で観察される空隙率が、２５％以下である、蓄電デバイス用外装材の製造方法。
項８．　少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた蓄電デバイス素子が、蓄電デバイス用外装材を用いて形成された包装体中に収容されている、蓄電デバイスであって、
　前記蓄電デバイス用外装材は、少なくとも、基材層と、接着剤層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備えるフィルム状の積層体が成形されており、
　前記蓄電デバイス用外装材は、前記熱融着性樹脂層側から前記基材層側に突出するようにして成形され、前記熱融着性樹脂層側に蓄電デバイス素子が収容される凹部を備えており、
　前記接着剤層の厚み方向の断面について、対物レンズの倍率１５０倍で観察される空隙率が、２５％以下である、蓄電デバイス。
項９．　少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた蓄電デバイス素子を、項１～６のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材を用いて形成された包装体中に収容する工程を備える、蓄電デバイスの製造方法。

１　基材層
２　接着剤層
２ａ　空隙
３　バリア層
４　熱融着性樹脂層
５　接着層
６　表面被覆層
１０　蓄電デバイス用外装材
１０Ａ　凹部の底面部側の屈曲部
１０Ｂ　封止用縁側の屈曲部
１０Ｃ　封止用縁
２１　雌型
２２　雄型
２３　押さえ板
１００　凹部
１００Ａ　凹部の底面

Claims

　少なくとも、基材層と、接着剤層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備えるフィルム状の積層体が成形された、蓄電デバイス用外装材であって、
　前記蓄電デバイス用外装材は、前記熱融着性樹脂層側から前記基材層側に突出するようにして成形され、前記熱融着性樹脂層側に蓄電デバイス素子が収容される凹部を備えており、
　前記接着剤層の厚み方向の断面について、対物レンズの倍率１５０倍で観察される空隙率が、２５％以下である、蓄電デバイス用外装材。
　前記接着剤層は、硬化性樹脂を含む樹脂組成物の硬化物により形成されている、請求項１に記載の蓄電デバイス用外装材。
　前記樹脂組成物は、２液型接着剤である、請求項２に記載の蓄電デバイス用外装材。
　前記樹脂組成物は、ポリウレタンを含む、請求項２または３に記載の蓄電デバイス用外装材。
　前記蓄電デバイス用外装材は、平面視略矩形状である、請求項１～４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
　前記蓄電デバイス用外装材の前記凹部は、平面視略矩形状である、請求項１～５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
　少なくとも、基材層と、接着剤層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備えるフィルム状の積層体を用意する工程と、
　前記熱融着性樹脂層側から前記基材層側に突出するようにして、前記積層体を成形して、前記熱融着性樹脂層側に蓄電デバイス素子が収容される凹部を形成する工程と、を備え、
　前記接着剤層の厚み方向の断面について、対物レンズの倍率１５０倍で観察される空隙率が、２５％以下である、蓄電デバイス用外装材の製造方法。
　少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた蓄電デバイス素子が、蓄電デバイス用外装材を用いて形成された包装体中に収容されている、蓄電デバイスであって、
　前記蓄電デバイス用外装材は、少なくとも、基材層と、接着剤層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備えるフィルム状の積層体が成形されており、
　前記蓄電デバイス用外装材は、前記熱融着性樹脂層側から前記基材層側に突出するようにして成形され、前記熱融着性樹脂層側に蓄電デバイス素子が収容される凹部を備えており、
　前記接着剤層の厚み方向の断面について、対物レンズの倍率１５０倍で観察される空隙率が、２５％以下である、蓄電デバイス。
　少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた蓄電デバイス素子を、請求項１～６のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材を用いて形成された包装体中に収容する工程を備える、蓄電デバイスの製造方法。