WO2022123946A1

WO2022123946A1 - 反射フィルム、ウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステム

Info

Publication number: WO2022123946A1
Application number: PCT/JP2021/039801
Authority: WO
Inventors: 昭裕安西; 修介有田
Original assignee: 富士フイルム株式会社
Priority date: 2020-12-09
Filing date: 2021-10-28
Publication date: 2022-06-16
Also published as: EP4261575A4; JPWO2022123946A1; EP4261575A1; US12072597B2; US20230314669A1; CN116568545A

Abstract

高い可視光透過率を有すると共に、表示画像の輝度を高くでき、外観色味の透明性が良好な反射フィルム、ウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステムを提供する。コレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層を有する選択反射層を有し、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲、および、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の範囲それぞれにおいて、自然光反射率の最大値が１０％～２５％であり、最大の極大値と最小の極小値との差が３％以上であり、最大値と最小値との平均値よりも高い領域の波長帯域の合計値が２０ｎｍ～８０ｎｍであり、波長６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲において、自然光反射率の最大値が１０％～２５％であり、最大値と最小値との平均値よりも高い領域の波長帯域の合計値が１２０ｎｍ以上である。

Description

反射フィルム、ウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステム

　本発明は、ヘッドアップディスプレイシステムのコンバイナとして使用できる反射フィルム、ならびに、この反射フィルムを有するウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステムに関する。

　現在、車両等のウインドシールドガラスに画像を投映し、運転者等に、地図、走行速度、および、車両の状態等の様々な情報を提供する、ヘッドアップディスプレイまたはヘッドアップディスプレイシステムと呼ばれるものが知られている。
　ヘッドアップディスプレイシステムでは、ウインドシールドガラスに投映された、上述の様々な情報を含む画像の虚像が、運転者等に観察される。虚像の結像位置は、ウインドシールドガラスより車外前方側に位置する。虚像の結像位置は、通常、ウインドシールドガラスより１０００ｍｍ以上、前方側であり、ウインドシールドガラスよりも外界側に位置する。これにより、運転者は、前方の外界を見ながら、視線を大きく動かすことなく、上述の様々な情報を得ることができる。そのため、ヘッドアップディスプレイシステムを用いた場合、様々な情報を得ながら、より安全に運転を行うことが期待されている。

　ヘッドアップディスプレイシステムは、ウインドシールドガラスに、ハーフミラーフィルムを利用して反射フィルムを形成することにより、構成できる。ヘッドアップディスプレイシステムに利用可能なハーフミラーフィルムが、種々、提案されている。

　特許文献１には、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の中心反射波長をもち中心反射波長での通常光に対する反射率が５％以上２５％以下である光反射層ＰＲＬ－１と、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の中心反射波長をもち中心反射波長での通常光に対する反射率が５％以上２５％以下である光反射層ＰＲＬ－２と、６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の中心反射波長をもち中心反射波長での通常光に対する反射率が５％以上２５％以下である光反射層ＰＲＬ－３のうち、１つ以上の光反射層を含み、かつ互いに異なる中心反射波長をもつ少なくとも２つ以上の光反射層が積層され、積層される少なくとも２つ以上の光反射層は、いずれも同じ向きの偏光を反射する、光反射フィルムが記載されている。

　特許文献１に記載される光反射フィルムは、例えば、ウインドシールドガラスに組み込まれて、ヘッドアップディスプレイシステムを構成する。ヘッドアップディスプレイシステムを構成するウインドシールドガラス（コンバイナ）には、可視光透過率が高いことが求められる。

国際公開第２０１６／０５６６１７号

　ここで、車載用ヘッドアップディスプレイシステムでは法規制以上の透過率と意匠性の観点で様々な角度から見ても外観色味が透明であることが求められる。
　法規の透過率７０％以上を維持して、外観色味を透明に近づけるために、従来は反射率を下げることが考えられていた。しかしながら、反射率を下げすぎると、表示画像（投映像）の輝度が低下して視認性が悪くなってしまう。

　本発明の課題は、高い可視光透過率を有すると共に、表示画像の輝度を高くでき、外観色味の透明性が良好な反射フィルム、この反射フィルムを用いるウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステムを提供することにある。

　［１］　コレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層を有する選択反射層を有し、
　選択反射層は、以下の要件（ｉ）から（iii）をすべて満たす、反射フィルム。
（ｉ）波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲において、自然光反射率の最大値が１０％～２５％であり、自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差が３％以上であり、自然光反射率の最大値と最小値との平均値よりも高い領域の波長帯幅の合計値が２０ｎｍ～８０ｎｍである。
（ii）波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の範囲において、自然光反射率の最大値が１０％～２５％であり、自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差が３％以上であり、自然光反射率の最大値と最小値との平均値よりも高い領域の波長帯幅の合計値が２０ｎｍ～８０ｎｍである。
（iii）波長６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲において、自然光反射率の最大値が１０％～２５％であり、自然光反射率の最大値と最小値との平均値よりも高い領域の波長帯幅の合計値が１２０ｎｍ以上である。
　［２］　選択反射層は、選択反射中心波長が異なる２つ以上のコレステリック液晶層を有し、
　コレステリック液晶層が互いに接している、［１］に記載の反射フィルム。
　［３］　選択反射層は、選択反射中心波長を２つ以上有するコレステリック液晶層を有する、［１］または［２］に記載の反射フィルム。
　［４］　選択反射層の合計厚みが、０．４μｍ～２．０μｍである、［１］～［３］のいずれかに記載の反射フィルム。
　［５］　直線偏光を反射する、［１］～［４］のいずれかに記載の反射フィルム。
　［６］　位相差層と、選択反射層と、偏光変換層をこの順で有する、［１］～［５］のいずれかに記載の反射フィルム。
　［７］　偏光変換層が、液晶化合物の螺旋配向構造を固定化してなり、
　偏光変換層における螺旋配向構造のピッチ数ｘ、および、偏光変換層の膜厚ｙ（μｍ）が、下記式（ａ）～式（ｃ）をすべて満たす、［６］に記載の反射フィルム。
　　０．１≦ｘ≦１．０　・・・　式（ａ）
　　０．５≦ｙ≦３．０　・・・　式（ｂ）
　　３０００≦（１５６０×ｙ）／ｘ≦５００００　・・・　式（ｃ）
　［８］　第１ガラス板と、［１］～［７］のいずれかに記載の反射フィルムと、第２ガラス板とをこの順に有する、ウインドシールドガラス。
　［９］　第１ガラス板および第２ガラス板が曲面ガラスであって、
　第１ガラス板の凸面側に、反射フィルムと、第２ガラス板とが設けられる、［８］に記載のウインドシールドガラス。
　［１０］　反射フィルムが、偏光変換層を有し、
　第１ガラス板の凸面側から、偏光変換層、選択反射層の順に配置されている、［９］に記載のウインドシールドガラス。
　［１１］　反射フィルムが、位相差層を有し、
　位相差層が、選択反射層と、第２ガラス板との間に配置されており、
　位相差層は、波長５５０ｎｍにおける正面リタデーションが５０ｎｍ～１６０ｎｍであり、かつ、ウインドシールドガラスを車両に装着した際における第１ガラス板の表面の鉛直方向上方に対応する方向を０°とした際に、遅相軸の角度が１０°～５０°または－５０°～－１０°である、［９］または［１０］に記載のウインドシールドガラス。
　［１２］　反射フィルムが、透明基材を有し、
　透明基材が、第２ガラス板側に配置されている、［９］～［１１］のいずれかに記載のウインドシールドガラス。
　［１３］　透明基材が紫外線吸収剤を含む、［１２］に記載のウインドシールドガラス。
　［１４］　第１ガラス板と反射フィルムとの間に、中間膜を有する、［８］～［１３］のいずれかに記載のウインドシールドガラス。
　［１５］　反射フィルムと第２ガラス板との間に、ヒートシール層を有する、［８］～［１４］のいずれかに記載のウインドシールドガラス。
　［１６］　［９］～［１５］のいずれかに記載のウインドシールドガラスと、
　ウインドシールドガラスの第１ガラス板側に投映画像光を照射するプロジェクターと、を有するヘッドアップディスプレイシステム。
　［１７］　プロジェクターがｐ偏光の投影画像光を照射する、［１６］に記載のヘッドアップディスプレイシステム。

　本発明によれば、高い可視光透過率を有すると共に、表示画像の輝度を高くでき、外観色味の透明性が良好な反射フィルム、ウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステムを提供することができる。

本発明の反射フィルムの一例を示す模式図である。波長と透過率との関係を表すグラフである。本発明の反射フィルムを有するウインドシールドガラスの一例を示す模式図である。波長と透過率との関係を表すグラフである。本発明の反射フィルムを有するヘッドアップディスプレイの一例を示す模式図である。

　以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明の反射フィルム、ウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステムを詳細に説明する。
　なお、以下に説明する図は、本発明を説明するための例示的なものであり、以下に示す図に本発明が限定されるものではない。
　なお、以下において数値範囲を示す「～」とは両側に記載された数値を含む。例えば、ε₁が数値α₁～数値β₁とは、ε₁の範囲は数値α₁と数値β₁を含む範囲であり、数学記号で示せばα₁≦ε₁≦β₁である。
　「具体的な数値で表された角度」、「平行」、「垂直」および「直交」等の角度は、特に記載がなければ、該当する技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含む。
　また、「同一」とは該当する技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含み、「全面」等も該当する技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含む。

　「光」という場合、特に断らない限り、可視光かつ自然光（非偏光）の光を意味する。可視光は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、通常、３８０～７８０ｎｍの波長域の光を示す。非可視光は、３８０ｎｍ未満の波長領域または７８０ｎｍを超える波長領域の光である。
　また、これに制限されるものではないが、可視光のうち、４２０～４９０ｎｍの波長領域の光は青色（Ｂ）光であり、４９５～５７０ｎｍの波長領域の光は緑色（Ｇ）光であり、６２０～７５０ｎｍの波長領域の光は赤色（Ｒ）光である。

　「可視光線透過率」はＪＩＳ（日本工業規格）　Ｒ　３２１２：２０１５（自動車用安全ガラス試験方法）において定められたＡ光源可視光線透過率とする。すなわち、Ａ光源を用い分光光度計にて、波長３８０～７８０ｎｍの範囲の各波長の透過率を測定し、ＣＩＥ（国際照明委員会）の明順応標準比視感度の波長分布および波長間隔から得られる重価係数を各波長での透過率に乗じて加重平均することによって求められる透過率である。
　単に「反射光」または「透過光」というときは、散乱光および回折光を含む意味で用いられる。

　ｐ偏光は光の入射面に平行な方向に振動する偏光を意味する。入射面は反射面（ウインドシールドガラス表面等）に垂直で入射光線と反射光線とを含む面を意味する。ｐ偏光は電場ベクトルの振動面が入射面に平行である。

　正面位相差は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した値である。測定波長は特に言及のないときは、波長５５０ｎｍとする。正面位相差はＫＯＢＲＡ　２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器社製）において可視光波長域内の波長の光をフィルム法線方向に入射させて測定した値を用いることもできる。測定波長の選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。

　「投映像（projection image）」は、前方等の周囲の風景ではない、使用するプロジェクターからの光の投射に基づく映像を意味する。投映像は、観察者から見てウインドシールドガラスの反射フィルムの先に浮かび上がって見える虚像として観測される。
　「画像（screen image）」はプロジェクターの描画デバイスに表示される像または、描画デバイスにより中間像スクリーン等に描画される像を意味する。虚像に対して、画像は実像である。
　画像および投映像は、いずれも単色の像であっても、２色以上の多色の像であっても、フルカラーの像であってもよい。

［反射フィルム］
　本発明の反射フィルムは、
　コレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層を有する選択反射層を有し、
　選択反射層は、以下の要件（ｉ）から（iii）をすべて満たす、反射フィルムである。
（ｉ）波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲において、自然光反射率の最大値が１０％～２５％であり、自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差が３％以上であり、自然光反射率の最大値と最小値との平均値よりも高い領域の波長帯幅の合計値が２０ｎｍ～８０ｎｍである。
（ii）波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の範囲において、自然光反射率の最大値が１０％～２５％であり、自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差が３％以上であり、自然光反射率の最大値と最小値との平均値よりも高い領域の波長帯幅の合計値が２０ｎｍ～８０ｎｍである。
（iii）波長６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲において、自然光反射率の最大値が１０％～２５％であり、自然光反射率の最大値と最小値との平均値よりも高い領域の波長帯幅の合計値が１２０ｎｍ以上である。

　図１は、本発明の反射フィルムの一例を示す模式図である。図１に示す反射フィルム１０は、偏光変換層１４と、選択反射層１１と、位相差層１６と、透明基材１８と、をこの順に有する。

　選択反射層１１は、３層のコレステリック液晶層（１２Ｒ、１２Ｇ、１２Ｂ）を有する。３層のコレステリック液晶層は選択反射中心波長が互いに異なっている。図示例においては、赤色の波長領域に選択反射中心波長を有するコレステリック液晶層１２Ｒと、緑色の波長領域に選択反射中心波長を有するコレステリック液晶層１２Ｇと、青色の波長領域に選択反射中心波長を有するコレステリック液晶層１２Ｂと、をこの順に有する。また、図示例においては、各コレステリック液晶層は、他のいずれかのコレステリック液晶層と直接接触している。

　周知のとおり、コレステリック液晶層は、液晶化合物がコレステリック液晶相の螺旋構造の配向状態で固定化された層であり、螺旋構造のピッチに応じた選択反射中心波長の光を反射し、他の波長域の光を透過する。また、コレステリック液晶層は、特定の波長において左右いずれかの円偏光に対して選択反射性を示す。

　ここで、本発明においては、選択反射層は、以下の要件（ｉ）から（iii）をすべて満たす。
（ｉ）波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲において、自然光反射率の最大値が１０％～２５％であり、自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差が３％以上であり、自然光反射率の最大値と最小値との平均値よりも高い領域の波長帯幅の合計値が２０ｎｍ～８０ｎｍである。
（ii）波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の範囲において、自然光反射率の最大値が１０％～２５％であり、自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差が３％以上であり、自然光反射率の最大値と最小値との平均値よりも高い領域の波長帯幅の合計値が２０ｎｍ～８０ｎｍである。
（iii）波長６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲において、自然光反射率の最大値が１０％～２５％であり、自然光反射率の最大値と最小値との平均値よりも高い領域の波長帯幅の合計値が１２０ｎｍ以上である。

　コレステリック液晶層を有する選択反射層において、反射する波長、および、反射率は、コレステリック液晶層の選択反射中心波長、厚み（螺旋ピッチ数）等によって調整することができる。図１に示す例においては、主に、青色の波長領域の光を反射するコレステリック液晶層１２Ｂによって、要件（ｉ）を満たす反射を実現し、緑色の波長領域の光を反射するコレステリック液晶層１２Ｇによって、要件（ii）を満たす反射を実現し、赤色の波長領域の光を反射するコレステリック液晶層１２Ｒによって、要件（iii）を満たす反射を実現している。

　図２に上記要件（ｉ）～（iii）を満たす自然光反射スペクトルの例を示す。図２に示すグラフは、後述する実施例１の反射フィルムにおける自然光反射スペクトルの例である。

　図２のグラフに示すスペクトルは、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲において、波長４８０ｎｍ付近で自然光反射率が最大値（最大の極大値）となり、その値は約１４．５％で１０％～２５％の範囲にある。また、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲において、波長４４０ｎｍ付近で自然光反射率が最小の極小値となり、その値は約９．５％である。従って、自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差は約５％で、３％以上である。また、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲において、波長４４０ｎｍ付近で自然光反射率が最小値となり、その値は約９．５％である。従って、自然光反射率の最大値と最小値との平均値は１２％である。自然光反射率が、この１２％よりも高い領域の波長帯幅は、おおよそ４１５ｎｍ～４３０ｎｍ、および、４４５ｎｍ～４９０ｎｍであり、波長帯幅の合計値は、約６０ｎｍで２０ｎｍ～８０ｎｍの範囲にある。
　従って、図２のグラフに示すスペクトルは、要件（ｉ）を満たす。

　図２のグラフに示すスペクトルは、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の範囲において、波長５５５ｎｍ付近で自然光反射率が最大値（最大の極大値）となり、その値は約１５．５％で１０％～２５％の範囲にある。また、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の範囲において、波長５０５ｎｍ付近で自然光反射率が最小の極小値となり、その値は約９％である。従って、自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差は約６．５％で、３％以上である。また、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の範囲において、波長５０５ｎｍ付近で自然光反射率が最小値となり、その値は約９％である。従って、自然光反射率の最大値と最小値との平均値は１２．３％である。自然光反射率が、この１２．３％よりも高い領域の波長帯幅は、おおよそ５２０ｎｍ～５７５ｎｍであり、波長帯幅の合計値は、約５５ｎｍで２０ｎｍ～８０ｎｍの範囲にある。
　従って、図２のグラフに示すスペクトルは、要件（ii）を満たす。

　図２のグラフに示すスペクトルは、波長６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲において、波長７５０ｎｍ付近で自然光反射率が最大値（最大の極大値）となり、その値は約１８．３％で１０％～２５％の範囲にある。また、波長６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲において、波長６００ｎｍ付近で自然光反射率が最小値となり、その値は約１１．３％である。従って、自然光反射率の最大値と最小値との平均値は１４．８％である。自然光反射率が、この１４．８％よりも高い領域の波長帯幅は、おおよそ６５０ｎｍ～７８０ｎｍであり、波長帯幅の合計値は、約１３０ｎｍで１２０ｎｍ以上である。
　従って、図２のグラフに示すスペクトルは、要件（iii）を満たす。

　前述のとおり、車載用ヘッドアップディスプレイシステムでは法規制以上の透過率と意匠性の観点で様々な角度から見ても外観色味が透明であることが求められる。法規の透過率７０％以上を維持して、外観色味を透明（白色）に近づけるに、従来は反射率を下げることが考えられていた。しかしながら、反射率を下げすぎると、表示画像（投映像）の輝度が低下して視認性が悪くなってしまう。

　これに対して、本発明の反射フィルムは、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の自然光反射率の最大値を１０％～２５％の範囲とすることで、色味の透明性を向上できる。法規の正面透過率７０％を確保するには、視感度の５５０ｎｍ付近の反射率が重要である。そのため、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の自然光反射率の最大値を２５％以下とすることで透過率を確保することができる。次に、輝度を上げるためには、斜め方向（入射角６０°）における５５０ｎｍ付近の反射率が大きい必要がある。本発明の反射フィルムは、波長６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の自然光反射率の最大値が１０％～２５％であり、反射帯域の幅が１２０ｎｍ以上であることを満たすことで、表示画像の正面輝度を向上でき、斜め方向（入射角６０°）から見た際の色味の透明性を向上できる。また、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の反射、および、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の反射のみでは正面の反射色味が黄色～赤色になってしまう。そこで、本発明の反射フィルムは、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満において自然光反射率の最大値を１０％～２５％とすることで、正面付近（入射角５°）から見た際の色味の透明性を向上できる。さらに、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満、および、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満それぞれの帯域において、自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差を３％以上とし、自然光反射率の最大値と最小値との平均値よりも高い領域の波長帯幅の合計値を２０ｎｍ～８０ｎｍ、すなわち、狭帯域とすることで、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満、および、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満それぞれの帯域に反射率が低い波長域ができるため、透過率が向上する。

　これらの効果によって、反射フィルムをグリーンガラスで挟持したウィンドシールドガラスの自然光透過率を７０％以上（クリアガラス挟持で８０％以上）とすることができる。また、表示画像の光の波長に対する反射率を２５％以上とすることができ、表示画像の輝度を向上できる。また、種々の方向から見た際の色味の透明性を向上できる。

　反射色味を向上しつつ、透過率を高くすることができる観点から、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満における、自然光反射率の最大値は、１１％～２０％が好ましく、１２％～２０％がより好ましい。
　同様に、反射色味を向上しつつ、透過率を高くすることができる観点から、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満における、自然光反射率の最大値は、１１％～２０％が好ましく、１２％～２０％がより好ましい。
　反射色味を向上しつつ、表示画像の輝度を高くすることができる観点から、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下における、自然光反射率の最大値は、１５％～２３％が好ましく、１６％～２３％がより好ましい。

　反射色味を向上しつつ、透過率を高くすることができる観点から、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満における、自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差は、４％以上２０％以下が好ましく、４％以上１２％以下がより好ましい。
　同様に、反射色味を向上しつつ、透過率を高くすることができる観点から、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満における、自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差は、４％以上２０％以下が好ましく、４％以上１２％以下がより好ましい。

　反射色味を向上しつつ、透過率を高くすることができる観点から、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の反射率の最大値と最小値の平均値よりも反射率が高い領域の波長帯幅は、３０ｎｍ以上７８ｎｍ以下であることが好ましく、３５ｎｍ以上７５ｎｍ以下であることがより好ましい。
　同様に、反射色味を向上しつつ、透過率を高くすることができる観点から、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の反射率の最大値と最小値の平均値よりも反射率が高い領域の波長帯幅は、３０ｎｍ以上７８ｎｍ以下であることが好ましく、３５ｎｍ以上７５ｎｍ以下であることがより好ましい。
　４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満における上記波長帯幅、および、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満における上記波長帯幅は、幅が狭いほど透過率に有利であるが、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下における波長帯幅が広いため、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満における波長帯幅、および／または、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満における波長帯幅が狭すぎると、反射色味が悪化するおそれがある。この点から、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満における波長帯幅、および、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満における波長帯幅は、上記範囲とすることが好ましい。
　また、透過率に対しては、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満における波長帯幅の影響がより大きい。

　反射色味を向上しつつ、表示画像の正面輝度を向上する観点から、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の反射率の最大値と最小値の平均値よりも反射率が高い領域の波長帯幅は、１２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。

　ここで、図１に示すように、選択反射層は、２つ以上の、選択反射中心波長の異なるコレステリック液晶層を有することが好ましい。また、各コレステリック液晶層は、他のいずれかのコレステリック液晶層と直接接触していることが好ましい。例えば、図１に示す例では、赤色の波長領域に選択反射中心波長を有するコレステリック液晶層１２Ｒと、緑色の波長領域に選択反射中心波長を有するコレステリック液晶層１２Ｇとが互いに接しており、また、緑色の波長領域に選択反射中心波長を有するコレステリック液晶層１２Ｇと、青色の波長領域に選択反射中心波長を有するコレステリック液晶層１２Ｂとが互いに接している。

　コレステリック液晶層同士が離間していると、層間の膜厚が厚くなり各コレステリック液晶層によって反射される光の干渉の効果が得られにくくなる。これに対して、コレステリック液晶層同士が接している構成とすることで、各コレステリック液晶層によって反射される光の干渉の効果によって、波長帯幅を狭くすることができる。特に各コレステリック液晶層の膜厚が光の波長（可視光３８０ｎｍ～７８０ｎｍ）よりも薄いと、干渉の効果がより顕著になる。

　なお、本発明において、選択反射層１１が２層以上のコレステリック液晶層を有する場合に、各コレステリック液晶層は直接接する構成に限定はされず、接着層等を介して積層される構成であってもよい。

　ここで、各コレステリック液晶層は、少なくとも１つの選択反射中心波長を有するものであればよいが、コレステリック液晶層の少なくとも１層が２以上の選択反射中心波長を有するものであってもよい。２以上の選択反射中心波長を有するコレステリック液晶層は、螺旋ピッチが厚み方向に変化する螺旋構造により達成される。

　また、図示例においては、選択反射層１１は、選択反射中心波長の異なる３層のコレステリック液晶層を有する構成としたが、これに限定はされず、選択反射層１１は、１層のコレステリック液晶層を有するものであってもよいし、２層あるいは４層以上のコレステリック液晶層を有するものであってもよい。

　選択反射層１１は、合計厚みが０．４μｍ～２．０μｍであるのが好ましく、０．６μｍ～１．８μｍであるのがより好ましく、０．８μｍ～１．４μｍであるのがさらに好ましい。
　選択反射層１１の合計厚みが薄すぎると、選択反射層１１による自然光反射率が低くなりすぎて、表示画像の輝度を高くできないおそれがある。一方、選択反射層１１の合計厚みが厚すぎると、透過率が低下するおそれがある。

　ここで、本発明の反射フィルムは、直線偏光を反射することが好ましい。反射フィルムをウインドシールドガラスに組み込んでヘッドアップディスプレイのコンバイナとして用いる場合、ウインドシールドガラス表面における反射を抑制するために、投映される画像光はｐ偏光、すなわち、直線偏光であることが好ましい。
　一方、本発明において、選択反射層は、コレステリック液晶層を有し、円偏光を反射するものである。
　従って、本発明の反射フィルムは、反射フィルムに入射する直線偏光を円偏光に変換する層を有することが好ましい。光の偏光状態を変換する層としては、偏光変換層、および、位相差層が挙げられる。

　偏光変換層は、可視光に対して旋光性および複屈折性を示すものであり、入射した光の偏光状態を変換するものである。本発明において、偏光変換層は、液晶化合物など複屈折性を有する材料がねじれ量３６０°以下で配向された層からなる。
　位相差層は、直交する２つの偏光成分に位相差（光路差）をつけて、入射した偏光の状態を変えるものである。本発明において、位相差層は、液晶化合物など複屈折性を有する材料が同じ方向に向いて配列してなる層であり、旋光性を有さない。

　反射フィルムが、選択反射層の光が入射する側に偏光変換層または位相差層を有する構成とすることで、反射フィルムに入射する直線偏光を円偏光に変換して、選択反射層が円偏光を反射し、反射した円偏光を偏光変換層または位相差層が直線偏光に変換して出射するものとすることができる。

　ここで、図１に示す例では、反射フィルム１０は、選択反射層１１の一方の面側に偏光変換層１４を有し、他方の面側に位相差層１６を有する。このような反射フィルム１０がウインドシールドガラスに組み込まれる際には、一例として、後述する図３に示すように、偏光変換層１４が車内側となる第１ガラス板２８側となり、位相差層１６が車外側となる第２ガラス板３０側となるように配置される。

　この場合、偏光変換層１４は、投映されるｐ偏光（直線偏光）を、選択反射層１１のコレステリック液晶層が反射する円偏光に変換する機能を有する。
　一方、位相差層１６は、ウインドシールドガラスの外側から入射する光に対する光学補償する機能を有する。例えば、ウインドシールドガラスの外側から入射したｓ偏光は、偏光変換層１４を通過する際に偏光状態が変化して、ｐ偏光の成分が混在してしまう。偏光サングラスはｓ偏光をカットするので、このｐ偏光の成分は、偏光サングラスを透過してしまう。そのため、ｓ偏光が主成分である反射光のギラツキをカットする偏光サングラスの機能が損なわれ、運転の支障となる問題がある。これに対して、位相差層１６を有する構成とし、位相差層１６で光学補償することで、偏光サングラス適性が改善できる。

　なお、図３に示す例では、反射フィルム１０は、偏光変換層１４が車内側となる第１ガラス板２８側となり、位相差層１６が車外側となる第２ガラス板３０側となるように配置される構成としたがこれに限定はされない。反射フィルム１０は、偏光変換層１４が車外側となる第２ガラス板３０側となり、位相差層１６が車内側となる第１ガラス板２８側となるように配置されてもよい。

　この場合、位相差層１６は、投映されるｐ偏光（直線偏光）を、選択反射層１１のコレステリック液晶層が反射する円偏光に変換する機能を有する。
　一方、偏光変換層１４は、ウインドシールドガラスの外側から入射する光に対する光学補償する機能を有し、偏光変換層１４で光学補償することで、偏光サングラス適性が改善できる。

　また、本発明の反射フィルムは、選択反射層１１の両側に偏光変換層を有する構成であってもよいし、両側に位相差層を有する構成であってもよい。
　この場合、車内側に配置される偏光変換層または位相差層が、投映されるｐ偏光（直線偏光）を、選択反射層１１のコレステリック液晶層が反射する円偏光に変換する機能を有する構成とすればよい。
　一方、車外側に配置される偏光変換層または位相差層が、ウインドシールドガラスの外側から入射する光に対する光学補償する機能を有する構成とすればよい。
　偏光変換層および位相差層については後に詳述する。

［ウインドシールドガラス］
　本発明のウインドシールドガラスは、
　第１ガラス板と、上述の反射フィルムと、第２ガラス板とをこの順に有する、ウインドシールドガラスである。

　ウインドシールドガラスは、車および電車等の車両、飛行機、船舶、二輪車、ならびに、遊具等の乗り物一般の窓ガラスおよび風防ガラスを意味する。ウインドシールドガラスは、乗り物の進行方向の前方にあるフロントガラスおよび風防ガラス等として利用することが好ましい。

　図３にウインドシールドガラスの一例を示す。
　図３に示すウインドシールドガラス２４は、第１ガラス板２８と、中間膜３６と、反射フィルム１０と、ヒートシール層３８と、第２ガラス板３０と、をこの順に有する。
　図３においては、反射フィルム１０は、図１に示す反射フィルム１０と同様の構成を有しており、偏光変換層１４が第１ガラス板２８側に、位相差層１６（透明基材１８）が第２ガラス板３０側になるように配置されている。

　本発明のウインドシールドガラスが、車両に用いられる場合には、第１ガラス板２８および第２ガラス板３０としては、曲面ガラスが用いられる場合が多い。その場合、第１ガラス板２８を車内側とし、第２ガラス板３０を車外側とすると、第１ガラス板２８は凸面側を第２ガラス板３０に向けて配置され、第２ガラス板３０は凹面側を第１ガラス板２８に向けて配置される。

　第１ガラス板２８および第２ガラス板３０が曲面ガラスの場合には、図３に示す例は、第１ガラス板２８の凸面側から、偏光変換層１４、選択反射層１１の順に配置されている。また、位相差層１６は、選択反射層１１と、第２ガラス板３０との間に配置されている。

　ウインドシールドガラスの可視光線透過率には制限はないが、高い方が好ましい。ウインドシールドガラスの可視光線透過率は、７０％以上が好ましく、７０％超がより好ましく、７５％以上がさらに好ましく、８０％以上が特に好ましい。
　上述の可視光線透過率は、ウインドシールドガラスのいずれの位置においても満たされていることが好ましく、特に反射フィルムが存在する位置において、上述の可視光線透過率を満たされていることが好ましい。本発明の反射フィルムは、上述のように、可視光線透過率が高いため、ウインドシールドガラスに一般的に用いられるガラスのいずれを用いた場合においても、上述の可視光線透過率を満たす構成とすることができる。

　一例として、図４に、図２のグラフに示す自然光反射スペクトルを有する反射フィルムを２枚のガラス板で挟持したウインドシールドガラスにおける自然光反射スペクトルの一例を示す。この例は、実施例１のウインドシールドガラスである。
　図４に示すように、本発明の反射フィルムは、厚いガラスで挟持しても、反射フィルムによる自然光反射スペクトルの凹凸が残っていることがわかる。

　ウインドシールドガラスの形状には制限はなく、ウインドシールドガラスが配置される対象に応じて適宜決定されるものである。ウインドシールドガラスは、例えば、平面状でもよく、凹面または凸面等の曲面を有する３次元形状でもよい。適用される乗り物用に成形されたウインドシールドガラスでは、通常使用時に上となる方向、観察者側、運転者側、および車内側等の視認側となる面が特定できる。

　ウインドシールドガラスにおいて、反射フィルムは、ウインドシールドガラスの投映像表示部位（投映像反射部位）に設けられていればよい。
　また、ウインドシールドガラスにおいて、反射フィルムは、合わせガラスの構成のウインドシールドガラスのガラスの間に設けられる構成であってもよいし、ウインドシールドガラスのガラス板の外面に設ける構成であってもよい。

　本発明の反射フィルムをウインドシールドガラスのガラス板の外面に設ける場合、反射フィルムは、車両等の内部（投映像の入射側）に設けられても、外部に設けられてもよいが、内部に設けられていることが好ましい。
　なお、本発明の反射フィルムは、耐擦傷性がガラス板に比較して低い。そのため、ウインドシールドガラスが、合わせガラス構造である場合には、反射フィルムを保護するために、反射フィルムは、合わせガラスを構成する２枚のガラスの間に設けることがより好ましい。

　上述のように、反射フィルムは、投映像を反射することで投映像を表示するための部材である。従って、反射フィルムは、プロジェクター等から投映された投映像を視認可能に表示することができる位置に設ければよい。
　すなわち、本発明の反射フィルムはヘッドアップディスプレイ（以下、ＨＵＤともいう）のコンバイナとして機能する。ＨＵＤにおいて、コンバイナは、プロジェクターから投映された画像を視認可能に表示することができるとともに、投映像の入射面側からコンバイナを観察したときに、風景などの投映光の入射面とは逆の面側にある情報を同時に観察することができる光学部材を意味する。すなわち、コンバイナは、外界光と投映像の光とを重ねあわせて表示する、光路コンバイナとしての機能を有する。

　反射フィルムはウインドシールドガラスの全面に設けてもよく、または、ウインドシールドガラスの面方向の一部に設けてもよいが、一部であることが好ましい。
　反射フィルムをウインドシールドガラスの一部に設ける場合、反射フィルムはウインドシールドガラスのいずれの位置に設けてもよいが、ＨＵＤとしての使用時に、運転者等の観察者から視認しやすい位置に虚像が示されるように設けられるのが好ましい。例えば、ＨＵＤが搭載される乗り物における運転席の位置と、プロジェクターを設置する位置との関係から、ウインドシールドガラスにおいて反射フィルムを設ける位置を決定すればよい。
　反射フィルムは、曲面を有していない平面状であってもよいが、曲面を有していてもよい。また、反射フィルムは、全体として凹型または凸型の形状を有し、投映像を拡大または縮小して表示するようになっていてもよい。

　以下、本発明の反射フィルムおよびウインドシールドガラスが有する構成要素について説明する。

＜選択反射層＞
　選択反射層は、コレステリック液晶層を有し、上述した要件（ｉ）～（iii）を満たす反射を行うものである。

〔コレステリック液晶層〕
　コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相を固定した層を意味する。
　コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている層であればよい。コレステリック液晶層は、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射および加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場または外力によって配向形態に変化を生じさせることがない状態に変化した層であればよい。なお、コレステリック液晶層においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、層中の液晶化合物は、もはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。

　コレステリック液晶相は、右円偏光または左円偏光のいずれか一方のセンスの円偏光を選択的に反射させると共に、他方のセンスの円偏光を透過する円偏光選択反射を示すことが知られている。
　円偏光選択反射性を示すコレステリック液晶相を固定した層を含むフィルムとして、重合性液晶化合物を含む組成物から形成されたフィルムは従来から数多く知られており、コレステリック液晶層については、それらの従来技術を参照することができる。

　コレステリック液晶層による選択反射の中心波長（選択反射中心波長）λは、コレステリック液晶相における螺旋構造（螺旋配向構造）のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。この式からわかるように、ｎ値および／またはＰ値を調整することにより、選択反射中心波長を調整することができる。
　螺旋構造のピッチＰ（螺旋１ピッチ）とは、言い換えれば、螺旋の巻き数１回分の螺旋軸方向の長さであり、すなわち、コレステリック液晶相を構成する液晶化合物のダイレクター（棒状液晶であれば長軸方向）が３６０°回転する螺旋軸方向の長さである。通常のコレステリック液晶層の螺旋軸方向は、コレステリック液晶層の厚さ方向と一致する。

　コレステリック液晶層の選択反射中心波長および半値幅は、一例として、下記のように求めることができる。
　分光光度計（日本分光社製、Ｖ－６７０）を用いて、法線方向からコレステリック液晶層の反射スペクトルを測定すると、選択反射帯域に透過率の低下ピークがみられる。このピークの極小透過率と低下前の透過率との中間（平均）の透過率となる２つの波長のうち、短波長側の波長の値をλ_l（ｎｍ）、長波長側の波長の値をλ_h（ｎｍ）とすると、選択反射中心波長λと半値幅Δλは下記式で表すことができる。
　　λ＝（λ_l＋λ_h）／２Δλ＝（λ_h－λ_l）
　上述のように求められる選択反射中心波長は、コレステリック液晶層の法線方向から測定した円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長と略一致する。

　後述するヘッドアップディスプレイシステムにおいては、ウインドシールドガラスに対して斜めに光が入射するように用いることにより、投映光入射側のガラス板表面での反射率を低くすることができる。
　このとき、反射フィルム１０の選択反射層１１を構成するコレステリック液晶層に対しても斜めに光が入射する。例えば、屈折率１の空気中で反射フィルム１０の法線に対し４５°～７０°の角度で入射した光は、屈折率１．６１程度のコレステリック液晶層を２６°～３６°程度の角度で透過する。この場合、反射波長は短波長側にシフトする。
　選択反射中心波長が波長λであるコレステリック液晶層中で、コレステリック液晶層の法線方向（コレステリック液晶層の螺旋軸方向）に対して光線がθ₂の角度で通過するときの選択反射中心波長を波長λ_dとするとき、波長λ_dは以下の式で表される。
λ_d＝λ×ｃｏｓθ₂

　そのため、例えば、θ₂が２６°～３６°のとき６５０～７８０ｎｍの範囲に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層は、５２０～６９５ｎｍの範囲で投映光を反射することができる。
　このような波長範囲は視感度の高い波長域であるため投映像の輝度への寄与度が高く、結果として高い輝度の投映像を実現することができる。

　コレステリック液晶相の螺旋ピッチは、重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、および、その添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチを得ることができる。なお、螺旋のセンスおよびピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編　シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会　丸善　１９６頁に記載の方法を用いることができる。

　各コレステリック液晶層としては、螺旋のセンスが右または左のいずれかであるコレステリック液晶層が用いられる。コレステリック液晶層が反射する円偏光のセンス（円偏光の旋回方向）は、螺旋のセンスに一致する。
　選択反射中心波長が異なる複数層のコレステリック液晶層を有する場合、各コレステリック液晶層の螺旋のセンスは、全て同じであっても、異なるものが含まれていてもよい。しかしながら、複数のコレステリック液晶層は、螺旋のセンスが全て同じであることが好ましい。

　また、反射フィルム１０が選択反射層１１として複数層のコレステリック液晶層を有する場合には、同一または重複する波長域で選択反射を示すコレステリック液晶層として、螺旋センスが異なるコレステリック液晶層を含まないことが好ましい。特定の波長域での透過率が例えば、５０％未満に低下することを避けるためである。

　選択反射を示す選択反射帯の半値幅Δλ（ｎｍ）は、液晶化合物の複屈折Δｎと上述のピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調整して行うことができる。Δｎの調整は重合性液晶化合物の種類または混合比率を調整したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。
　選択反射の中心波長が同一の１種のコレステリック液晶層の形成のために、ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を複数積層してもよい。ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を積層することによって、特定の波長で円偏光選択性を高くすることができる。

　選択反射層１１において、複数のコレステリック液晶層を積層する際には、別に作製したコレステリック液晶層を接着剤等を用いて積層してもよく、あるいは、後述する方法で形成された先のコレステリック液晶層の表面に、直接、重合性液晶化合物等を含む液晶組成物を塗布し、配向および固定の工程を繰り返してもよいが、後者が好ましい。
　先に形成されたコレステリック液晶層の表面に直接次のコレステリック液晶層を形成することにより、先に形成したコレステリック液晶層の空気界面側の液晶分子の配向方位と、その上に形成するコレステリック液晶層の下側の液晶分子の配向方位が一致し、コレステリック液晶層の積層体の偏光特性が良好となるからである。また、接着層の厚さムラに由来して生じ得る干渉ムラが観測されないからである。

　コレステリック液晶層の厚さは、０．５～１０μｍが好ましく、１．０～８．０μｍがより好ましく、１．５～６．０μｍがさらに好ましい。

（コレステリック液晶層の作製方法）
　以下、コレステリック液晶層の作製材料および作製方法について説明する。
　上述のコレステリック液晶層の形成に用いる材料としては、重合性液晶化合物とキラル剤（光学活性化合物）とを含む液晶組成物等が挙げられる。必要に応じて、さらに、界面活性剤および重合開始剤等と混合して溶剤等に溶解した上述の液晶組成物を、支持体、配向層、下層となるコレステリック液晶層等に塗布し、コレステリック配向熟成後、液晶組成物の硬化により固定化してコレステリック液晶層を形成することができる。

（重合性液晶化合物）
　重合性液晶化合物は、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよいが、棒状液晶化合物であることが好ましい。
　コレステリック液晶層を形成する棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、および、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。

　重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、および、アジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは一分子中に１～６個、より好ましくは１～３個である。
　重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、米国特許第５６２２６４８号明細書、米国特許第５７７０１０７号明細書、ＷＯ９５／２２５８６、ＷＯ９５／２４４５５、ＷＯ９７／００６００、ＷＯ９８／２３５８０、ＷＯ９８／５２９０５、特開平１－２７２５５１号公報、特開平６－０１６６１６号公報、特開平７－１１０４６９号公報、特開平１１－０８００８１号公報、および、特開２００１－３２８９７３号公報等に記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。

　また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０～９９．９質量％が好ましく、８５～９９．５質量％がより好ましく、９０～９９質量％が特に好ましい。

　可視光透過率を向上させるためには、コレステリック液晶層は低Δｎであってもよい。低Δｎのコレステリック液晶層は、低Δｎ重合性液晶化合物を用いて形成することができる。以下、低Δｎ重合性液晶化合物について具体的に説明する。

（低Δｎ重合性液晶化合物）
　低Δｎ重合性液晶化合物を利用してコレステリック液晶相を形成し、これを固定したフィルムとすることにより、狭帯域な選択反射層を得ることができる。低Δｎ重合性液晶化合物の例としては、ＷＯ２０１５／１１５３９０、ＷＯ２０１５／１４７２４３、ＷＯ２０１６／０３５８７３、特開２０１５－１６３５９６号公報、特開２０１６－０５３１４９号公報に記載の化合物が挙げられる。半値幅の小さい選択反射層を与える液晶組成物については、ＷＯ２０１６／０４７６４８の記載も参照できる。

　液晶化合物は、ＷＯ２０１６／０４７６４８に記載の以下の式（Ｉ）で表される重合性化合物であることも好ましい。

　式（Ｉ）中、Ａは、置換基を有していてもよいフェニレン基または置換基を有していてもよいトランス－１，４－シクロヘキシレン基を示し、Ｌは単結合、－ＣＨ₂Ｏ－、－ＯＣＨ₂－、－（ＣＨ₂）₂ＯＣ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）₂－、－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－、－ＯＣ（＝Ｏ）－、－ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ－、－ＣＨ＝ＣＨ－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－、および－ＯＣ（＝Ｏ）－ＣＨ＝ＣＨ－からなる群から選択される連結基を示し、ｍは３～１２の整数を示し、Ｓｐ¹およびＳｐ²はそれぞれ独立に、単結合、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の－ＣＨ₂－が－Ｏ－、－Ｓ－、－ＮＨ－、－Ｎ（ＣＨ₃）－、－Ｃ（＝Ｏ）－、－ＯＣ（＝Ｏ）－、または－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－で置換された基からなる群から選択される連結基を示し、Ｑ¹およびＱ²はそれぞれ独立に、水素原子または以下の式Ｑ－１～式Ｑ－５で表される基からなる群から選択される重合性基を示し、ただしＱ¹およびＱ²のいずれか一方は重合性基を示す。

　式（Ｉ）中の、フェニレン基は１，４－フェニレン基であることが好ましい。
　フェニレン基およびトランス－１，４－シクロヘキシレン基について「置換基を有していてもよい」というときの置換基は、特に限定されず、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アルキルエーテル基、アミド基、アミノ基、およびハロゲン原子ならびに、上述の置換基を２つ以上組み合わせて構成される基からなる群から選択される置換基が挙げられる。また、置換基の例としては、後述の－Ｃ（＝Ｏ）－Ｘ³－Ｓｐ³－Ｑ³で表される置換基が挙げられる。フェニレン基およびトランス－１，４－シクロヘキシレン基は、置換基を１～４個有していてもよい。２個以上の置換基を有するとき、２個以上の置換基は互いに同一であっても異なっていてもよい。

　アルキル基は直鎖状および分岐鎖状のいずれでもよい。アルキル基の炭素数は１～３０が好ましく、１～１０がより好ましく、１～６がさらに好ましい。アルキル基の例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ｎ－ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、ｎ－ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，１－ジメチルプロピル基、ｎ－ヘキシル基、イソヘキシル基、直鎖状または分岐鎖状のヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、またはドデシル基を挙げることができる。アルキル基に関する上述の説明はアルキル基を含むアルコキシ基においても同様である。また、アルキレン基というときのアルキレン基の具体例としては、上述のアルキル基の例それぞれにおいて、任意の水素原子を１つ除いて得られる２価の基等が挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、およびヨウ素原子が挙げられる。

　シクロアルキル基の炭素数は、３～２０が好ましく、５以上がより好ましく、また、１０以下が好ましく、８以下がより好ましく、６以下がさらに好ましい。シクロアルキル基の例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基を挙げることができる。

　フェニレン基およびトランス－１，４－シクロヘキシレン基が有していてもよい置換基としては特に、アルキル基、およびアルコキシ基、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｘ³－Ｓｐ³－Ｑ³からなる群から選択される置換基が好ましい。ここで、Ｘ³は単結合、－Ｏ－、－Ｓ－、もしくは－Ｎ（Ｓｐ⁴－Ｑ⁴）－を示すか、または、Ｑ³およびＳｐ³と共に環構造を形成している窒素原子を示す。Ｓｐ³、Ｓｐ⁴はそれぞれ独立に、単結合、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の－ＣＨ₂－が－Ｏ－、－Ｓ－、－ＮＨ－、－Ｎ（ＣＨ₃）－、－Ｃ（＝Ｏ）－、－ＯＣ（＝Ｏ）－、または－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－で置換された基からなる群から選択される連結基を示す。

　Ｑ³およびＱ⁴はそれぞれ独立に、水素原子、シクロアルキル基、シクロアルキル基において１つもしくは２つ以上の－ＣＨ₂－が－Ｏ－、－Ｓ－、－ＮＨ－、－Ｎ（ＣＨ₃）－、－Ｃ（＝Ｏ）－、－ＯＣ（＝Ｏ）－、もしくは－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－で置換された基、または式Ｑ－１～式Ｑ－５で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基を示す。

　シクロアルキル基において１つまたは２つ以上の－ＣＨ₂－が－Ｏ－、－Ｓ－、－ＮＨ－、－Ｎ（ＣＨ₃）－、－Ｃ（＝Ｏ）－、－ＯＣ（＝Ｏ）－、または－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－で置換された基として、具体的には、テトラヒドロフラニル基、ピロリジニル基、イミダゾリジニル基、ピラゾリジニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基、および、モルホルニル基等が挙げられる。置換位置は特に限定されない。これらのうち、テトラヒドロフラニル基が好ましく、特に２－テトラヒドロフラニル基が好ましい。

　式（Ｉ）において、Ｌは単結合、－ＣＨ₂Ｏ－、－ＯＣＨ_2-、－（ＣＨ₂）₂ＯＣ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）₂－、－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－、－ＯＣ（＝Ｏ）－、－ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ－、－ＣＨ＝ＣＨ－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－、および、－ＯＣ（＝Ｏ）－ＣＨ＝ＣＨ－からなる群から選択される連結基を示す。Ｌは－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－または－ＯＣ（＝Ｏ）－であることが好ましい。ｍ－１個のＬは互いに同一でも異なっていてもよい。

　Ｓｐ¹、Ｓｐ²はそれぞれ独立に、単結合、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の－ＣＨ₂－が－Ｏ－、－Ｓ－、－ＮＨ－、－Ｎ（ＣＨ₃）－、－Ｃ（＝Ｏ）－、－ＯＣ（＝Ｏ）－、または－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－で置換された基からなる群から選択される連結基を示す。Ｓｐ¹およびＳｐ²はそれぞれ独立に、両末端にそれぞれ－Ｏ－、－ＯＣ（＝Ｏ）－、および－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－からなる群から選択される連結基が結合した炭素数１から１０の直鎖のアルキレン基、－ＯＣ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－、－Ｏ－、および炭素数１から１０の直鎖のアルキレン基からなる群から選択される基を１または２以上組み合わせて構成される連結基であることが好ましく、両方の末端に－Ｏ－がそれぞれ結合した炭素数１から１０の直鎖のアルキレン基であることが好ましい。

　Ｑ¹およびＱ²はそれぞれ独立に、水素原子、もしくは上述の式Ｑ－１～式Ｑ－５で表される基からなる群から選択される重合性基を示し、ただしＱ¹およびＱ²のいずれか一方は重合性基を示す。
　重合性基としては、アクリロイル基（式Ｑ－１）またはメタクリロイル基（式Ｑ－２）が好ましい。

　式（Ｉ）中、ｍは、３～１２の整数を示す。ｍは、３～９の整数が好ましく、３～７の整数がより好ましく、３～５の整数がさらに好ましい。

　式（Ｉ）で表される重合性化合物は、Ａとして置換基を有していてもよいフェニレン基を少なくとも１つおよび置換基を有していてもよいトランス－１，４－シクロヘキシレン基を少なくとも１つ含むことが好ましい。式（Ｉ）で表される重合性化合物は、Ａとして、置換基を有していてもよいトランス－１，４－シクロヘキシレン基を１～４個含むことが好ましく、１～３個含むことがより好ましく、２または３個含むことがさらに好ましい。また、式（Ｉ）で表される重合性化合物は、Ａとして、置換基を有していてもよいフェニレン基を１個以上含むことが好ましく、１～４個含むことがより好ましく、１～３個含むことがさらに好ましく、２個または３個含むことが特に好ましい。

　式（Ｉ）において、Ａで表されるトランス－１，４－シクロヘキシレン基の数をｍで割った数をｍｃとしたとき、０．１＜ｍｃ＜０．９が好ましく、０．３＜ｍｃ＜０．８がより好ましく、０．５＜ｍｃ＜０．７がさらに好ましい。液晶組成物が０．５＜ｍｃ＜０．７である式（Ｉ）で表される重合性化合物とともに、０．１＜ｍｃ＜０．３である式（Ｉ）で表される重合性化合物を含むことも好ましい。

　式（Ｉ）で表される重合性化合物の例として具体的には、ＷＯ２０１６／０４７６４８の段落００５１～００５８に記載の化合物のほか、特開２０１３－１１２６３１号公報、特開２０１０－０７０５４３号公報、特許４７２５５１６号、ＷＯ２０１５／１１５３９０、ＷＯ２０１５／１４７２４３、ＷＯ２０１６／０３５８７３、特開２０１５－１６３５９６号公報、および、特開２０１６－０５３１４９号公報に記載の化合物等を挙げることができる。

（キラル剤：光学活性化合物）
　キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル化合物は、化合物によって誘起する螺旋のセンスまたは螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
　キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物を用いることができる。キラル剤の例としては、液晶デバイスハンドブック（第３章４－３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９）、特開２００３－２８７６２３号、特開２００２－３０２４８７号、特開２００２－０８０４７８号、特開２００２－０８０８５１号、特開２０１０－１８１８５２号、および、特開２０１４－０３４５８１号等の各公報に記載の化合物が挙げられる。

　キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物も、キラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファン、および、これらの誘導体が含まれる。
　キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
　また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。

　キラル剤としては、イソソルビド誘導体、イソマンニド誘導体、および、ビナフチル誘導体等を好ましく用いることができる。イソソルビド誘導体としては、ＢＡＳＦ社製のＬＣ７５６等の市販品を用いてもよい。
　液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶化合物量の０．０１～２００モル％が好ましく、１～３０モル％がより好ましい。なお、液晶組成物中におけるキラル剤の含有量は、組成物中の全固形分に対するキラル剤の濃度（質量％）を意図する。

　また、前述のとおり、本発明の反射フィルムが有する選択反射層のコレステリック液晶層は、２以上の選択反射中心波長を有するものであってもよい。２以上の選択反射中心波長を有するコレステリック液晶層は、螺旋構造のピッチを厚み方向に変化させることで達成される。螺旋構造のピッチが厚み方向に変化するコレステリック液晶層は、光の照射によって、螺旋誘起力（ＨＴＰ：Helical Twisting Power）が変化するキラル剤を用いて、コレステリック液晶層を形成する際に、厚さ方向に光の照射量を変えることによって作製することができる。

　光の照射によってＨＴＰが変化するキラル剤は、光の照射によって、戻り異性化、二量化、ならびに、異性化および二量化等を生じるものが挙げられる。
　キラル剤が光異性化基を有する場合の、光異性化基としては、フォトクロッミック性を示す化合物の異性化部位、アゾ基、アゾキシ基、または、シンナモイル基が好ましい。具体的な化合物として、特開２００２－０８０４７８号公報、特開２００２－０８０８５１号公報、特開２００２－１７９６６８号公報、特開２００２－１７９６６９号公報、特開２００２－１７９６７０号公報、特開２００２－１７９６８１号公報、特開２００２－１７９６８２号公報、特開２００２－３３８５７５号公報、特開２００２－３３８６６８号公報、特開２００３－３１３１８９号公報、および、特開２００３－３１３２９２号公報等に記載の化合物を用いることができる。

（重合開始剤）
　液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。
　光重合開始剤の例には、α－カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、米国特許第２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α－炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、米国特許第２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ－アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０－１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３－０４０７９９号公報、特公平５－０２９２３４号公報、特開平１０－０９５７８８号公報、特開平１０－０２９９９７号公報、特開２００１－２３３８４２号公報、特開２０００－０８００６８号公報、特開２００６－３４２１６６号公報、特開２０１３－１１４２４９号公報、特開２０１４－１３７４６６号公報、特許４２２３０７１号公報、特開２０１０－２６２０２８号公報、特表２０１４－５００８５２号公報記載）、オキシム化合物（特開２０００－０６６３８５号公報、特許第４４５４０６７号公報記載）、および、オキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。例えば、特開２０１２－２０８４９４号公報の段落０５００～０５４７の記載も参酌できる。

　重合開始剤としては、アシルフォスフィンオキシド化合物またはオキシム化合物を用いることも好ましい。
　アシルフォスフィンオキシド化合物としては、例えば、市販品のＢＡＳＦジャパン（株）製のＩＲＧＡＣＵＲＥ８１０（化合物名：ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド）を用いることができる。オキシム化合物としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ－ＰＢＧ－３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカアークルズＮＣＩ－８３１、アデカアークルズＮＣＩ－９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、アデカアークルズＮＣＩ－８３１（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いることができる。
　重合開始剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
　液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１～２０質量％が好ましく、０．５～５質量％がより好ましい。

（架橋剤）
　液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
　架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２－ビスヒドロキシメチルブタノール－トリス［３－（１－アジリジニル）プロピオネート］、４，４－ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ－（２－アミノエチル）３－アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物等が挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　架橋剤の含有量は、３～２０質量％が好ましく、５～１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量を３質量％以上とすることにより、架橋密度向上の効果を得ることができ、架橋剤の含有量を２０質量％以下とすることにより、コレステリック液晶層の安定性の低下を防止できる。
　なお、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。

（配向制御剤）
　液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向のコレステリック液晶層とするために寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例としては、特開２００７－２７２１８５号公報の段落［００１８］～［００４３］等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２０１２－２０３２３７号公報の段落［００３１］～［００３４］等に記載の式（Ｉ）～（ＩＶ）で表される化合物、および、特開２０１３－１１３９１３号公報に記載の化合物等が挙げられる。
　なお、配向制御剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

　液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１～１０質量％が好ましく、０．０１～５質量％がより好ましく、０．０２～１質量％が特に好ましい。

（その他の添加剤）
　その他、液晶組成物は、塗膜の表面張力を調整し厚さを均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、および、金属酸化物微粒子等を、光学性能を低下させない範囲で添加することができる。

　コレステリック液晶層は、重合性液晶化合物および重合開始剤、更に必要に応じて添加されるキラル剤、界面活性剤等を溶媒に溶解させた液晶組成物を、透明基材、位相差層、配向層、または、先に作製されたコレステリック液晶層等の上に塗布し、乾燥させて塗膜を得、この塗膜に活性光線を照射してコレステリック液晶性組成物を重合し、コレステリック規則性が固定化されたコレステリック液晶層を形成することができる。
　なお、複数のコレステリック液晶層からなる積層膜は、コレステリック液晶層の上述の製造工程を繰り返し行うことにより形成することができる。

（溶媒）
　液晶組成物の調製に使用する溶媒には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
　有機溶媒には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、および、エーテル類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。

（塗布、配向、重合）
　透明基材、配向層、下層となるコレステリック液晶層等への液晶組成物の塗布方法には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。塗布方法としては、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、および、スライドコーティング法等が挙げられる。また、別途支持体上に塗設した液晶組成物を転写することによっても実施できる。
　塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。この配向処理により、重合性液晶化合物が、フィルム面に対して実質的に垂直な方向に螺旋軸を有するようにねじれ配向している光学薄膜が得られる。

　配向させた液晶化合物をさらに重合させることにより、液晶組成物を硬化することができる。重合は、熱重合、光照射を利用する光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ²～５０Ｊ／ｃｍ²が好ましく、１００～１，５００ｍＪ／ｃｍ²がより好ましい。
　光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０～４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いほうが好ましく７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性の官能基の消費割合を赤外線吸収スペクトルの測定により、決定することができる。

＜偏光変換層＞
　偏光変換層１４は、液晶化合物の螺旋配向構造を固定化した層であって、螺旋配向構造のピッチ数ｘおよび偏光変換層の膜厚ｙ（単位μｍ）が下記関係式（ａ）～（ｃ）の全てを満足するものであるのが好ましい。
　　　０．１≦ｘ≦１．０　・・・　式（ａ）
　　　０．５≦ｙ≦３．０　・・・　式（ｂ）
　　　３０００≦（１５６０×ｙ）／ｘ≦５００００　・・・　式（ｃ）
　なお、液晶化合物の螺旋構造の１ピッチは、液晶化合物の螺旋の巻き数１回分である。すなわち、螺旋配向される液晶化合物のダイレクター（棒状液晶であれば長軸方向）が、３６０°回転した状態をピッチ数１とする。

　偏光変換層は液晶化合物の螺旋構造を有していると、赤外域の反射ピーク波長よりも短波長である可視光に対して旋光性と複屈折性を示す。そのため、可視域の偏光を制御できる。偏光変換層の螺旋配向構造のピッチ数ｘおよび偏光変換層の膜厚ｙを上記の範囲とすることで、可視光に対して偏光変換層で光学補償する機能、あるいは、反射フィルムに入射した直線偏光（ｐ偏光）を円偏光に変換する機能を付与することができる。

　偏光変換層は、液晶化合物が、関係式（ａ）～（ｃ）を満たす螺旋構造を有することにより、可視光に対して旋光性および複屈折性を示す。特に、偏光変換層の螺旋構造のピッチＰを、選択反射中心波長が長波長の赤外域であるコレステリック液晶層のピッチＰに対応する長さとすることにより、短波長である可視光に対して、高い旋光性と複屈折性を示す。

　関係式（ａ）は、『０．１≦ｘ≦１．０』である。
　螺旋構造のピッチ数ｘが０．１未満では、十分な旋光性および複屈折性が得られない等の不都合を生じる。
　また、螺旋構造のピッチ数ｘが１．０を超えると、旋光性および複屈折性が過剰で、所望の楕円偏光が得られない等の不都合を生じる。

　関係式（ｂ）は、『０．５≦ｙ≦３．０』である。
　偏光変換層の厚さｙが０．５μｍ未満では、膜厚が薄すぎて、十分な旋光性および複屈折性が得られない等の不都合を生じる。
　偏光変換層の厚さｙが３．０μｍを超えると、旋光性および複屈折性が過剰で、所望の円偏光が得られない、配向不良が起こりやすく製造にとって好ましくない等の不都合を生じる。

　関係式（ｃ）は、『３０００≦（１５６０×ｙ）／ｘ≦５００００』である。
　「（１５６０×ｙ）／ｘ」が３０００未満では、旋光性が過剰で所望の偏光が得られない等の不都合が生じる。
　「（１５６０×ｙ）／ｘ」が５００００を超えると、旋光性が不足し、所望の偏光が得られない等の不都合を生じる。

　本発明において、偏光変換層の螺旋構造のピッチ数ｘは、０．１～０．８がより好ましく、膜厚ｙは、０．６μｍ～２．６μｍがより好ましい。また、「（１５６０×ｙ）／ｘ」は、５０００～１３０００がより好ましい。

　すなわち、偏光変換層は、螺旋構造のピッチＰが長く、かつ、ピッチ数ｘが少ないのが好ましい。
　具体的には、偏光変換層は、螺旋のピッチＰが、選択反射中心波長が長波長の赤外域であるコレステリック液晶層のピッチＰと同等で、かつ、ピッチ数ｘが少ないのが好ましい。より具体的には、偏光変換層は、螺旋のピッチＰが、選択反射中心波長が３０００～１００００ｎｍであるコレステリック液晶層のピッチＰと同等で、かつ、ピッチ数ｘが少ないのが好ましい。
　このような偏光変換層は、ピッチＰが対応する選択反射中心波長が、可視光よりも遥かに長波長であるため、上述した可視光に対する旋光性と複屈折性を、より好適に発現する。

　このような偏光変換層は、基本的に、公知のコレステリック液晶層と同様に形成できる。ただし、偏光変換層を形成する際には、偏光変換層における螺旋構造のピッチ数ｘおよび膜厚ｙ［μｍ］が、関係式（ａ）～（ｃ）を全て満たすように、使用する液晶化合物、使用するキラル剤、キラル剤の添加量、および、膜厚等を調節する必要がある。

＜液晶化合物の螺旋配向構造（螺旋構造）を固定化した層＞
　液晶化合物の螺旋配向構造（螺旋構造）を固定化した層は、いわゆるコレステリック液晶層であり、コレステリック液晶相を固定した層を意味する。
　コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている層であればよい。コレステリック液晶層は、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射および加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場または外力によって配向形態に変化を生じさせることがない状態に変化した層であればよい。なお、コレステリック液晶層においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、層中の液晶化合物は、もはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。

　前述のとおり、コレステリック液晶層による選択反射の中心波長（選択反射中心波長）λは、コレステリック液晶相における螺旋構造（螺旋配向構造）のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。この式からわかるように、ｎ値および／またはＰ値を調整することにより、選択反射中心波長を調整することができる。

　コレステリック液晶相の螺旋ピッチは、重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、および、その添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチを得ることができる。
　前述のとおり、偏光変換層として用いるコレステリック液晶層は、選択反射中心波長が長波長の赤外域となるように、螺旋ピッチが調整される。
　偏光変換層としてのコレステリック液晶層の形成方法は、基本的に上述したコレステリック液晶層の形成方法と同様である。

＜位相差層＞
　位相差層は、直交する２つの偏光成分に位相差（光路差）をつけて、入射した偏光の状態を変えるものである。

　位相差層が、車外側に配置され光学補償するものである場合には、位相差層の正面位相差は、光学補償できる位相差とすればよい。
　この場合、位相差層は、波長５５０ｎｍにおける正面リタデーションが５０ｎｍ～１６０ｎｍであることが好ましい。
　また、反射フィルムを有するウインドシールドガラスを車両に装着した際における第１ガラス板の表面の鉛直方向上方に対応する方向を０°とした際に、遅相軸の角度が１０°～５０°または－５０°～－１０°であることが好ましい。

　また、位相差層が直線偏光を円偏光に変換するものである場合には、位相差層の正面位相差は、λ／４を与えるもので構成されることが好ましく、正面位相差として３λ／４を与えるもので構成してもよい。また、遅相軸の角度は、入射する直線偏光を円偏光に変える向きとなるように配置すればよい。

　この場合、位相差層は、例えば、波長５５０ｎｍにおける正面位相差が１００～４５０ｎｍの範囲であるのが好ましく、１２０～２００ｎｍあるいは３００～４００ｎｍの範囲であることがより好ましい。また、位相差層の遅相軸の方向は、反射フィルム１０をヘッドアップディスプレイシステムに用いた場合における、投映像表示のための投映光の入射方向、および、選択反射層を構成するコレステリック液晶層の螺旋のセンスに応じて決定することが好ましい。

　位相差層には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。位相差層としては、例えば、延伸されたポリカーボネートフィルム、延伸されたノルボルネン系ポリマーフィルム、炭酸ストロンチウムのような複屈折を有する無機粒子を含有して配向させた透明フィルム、支持体上に無機誘電体を斜め蒸着した薄膜、重合性液晶化合物を一軸配向させて配向固定したフィルム、および、液晶化合物を一軸配向させて配向固定したフィルム等が挙げられる。

　中でも、重合性液晶化合物を一軸配向させて配向固定したフィルムは、位相差層として、好適に例示される。
　このような位相差層は、一例として、透明基材、仮支持体、または配向層表面に、重合性液晶化合物を含む液晶組成物を塗布し、そこで液晶組成物中の重合性液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、硬化によって固定化して、形成することができる。
　この場合の位相差層の形成は、液晶組成物中にキラル剤を添加しない以外は、上述のコレステリック液晶層の形成と同様に行うことができる。ただし、液晶組成物の塗布後のネマチック配向の際、加熱温度は５０～１２０℃が好ましく、６０～１００℃がより好ましい。

　位相差層は、高分子液晶化合物を含む組成物を、透明基材、仮支持体、または配向層等の表面に塗布して液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる層であってもよい。

　位相差層の厚さには、制限はないが、０．２～３００μｍが好ましく、０．５～１５０μｍがより好ましく、１．０～８０μｍがさらに好ましい。液晶組成物から形成される位相差層の厚さは、特に限定はされないが、０．２～１０μｍが好ましく、０．５～５．０μｍがより好ましく、０．７～２．０μｍがさらに好ましい。

　位相差層は、例えば、位相差層の任意の方向の軸に対して、例えば、角度α傾けて遅相軸が設定される。遅相軸の方向は、例えば、位相差層の下層となる配向膜のラビング処理により設定できる。

　本発明の反射フィルムは、選択反射層、偏光変換層、および、位相差層以外の層を有していてもよい。例えば、反射フィルムは、透明基材、接着層等を有していてもよい。
　例えば、図１に示す例では、反射フィルム１０は、位相差層１６の選択反射層１１とは反対側に配置される透明基材１８を有する。透明基材１８は、位相差層１６、選択反射層１１（コレステリック液晶層）、および、偏光変換層１４を支持するものである。透明基材１８は、位相差層１６、選択反射層１１（コレステリック液晶層）、および、偏光変換層１４を形成する際の支持体として用いられるものであってもよい。

　反射フィルムは、薄膜のフィルム状およびシート状等であればよい。反射フィルムは、ウインドシールドガラスに使用される前は、薄膜のフィルムとしてロール状等になっていてもよい。

　透明基材および接着層等は、いずれも可視光領域で透明であることが好ましい。
　また、透明基材および接着層等はいずれも低複屈折性であることが好ましい。低複屈折性とは、本発明のウインドシールドガラスの反射フィルムが反射を示す波長域において、正面位相差が１０ｎｍ以下であることを意味する。この正面位相差は５ｎｍ以下であることが好ましい。さらに、支持体および接着層等は、いずれも、選択反射層の平均屈折率（面内平均屈折率）との屈折率の差が小さいことが好ましい。

＜透明基材＞
　透明基材は、選択反射層を形成する際の基板として使用することもできる。選択反射層の形成のために用いられる透明基材は、選択反射層の形成後に剥離される、仮支持体であってもよい。従って、完成した反射フィルムおよびウインドシールドガラスには、透明基材は含まれていなくてもよい。なお、仮支持体として剥離するのではなく、完成した反射フィルムまたはウインドシールドガラスが透明基材を含む場合には、透明基材は、可視光領域で透明であることが好ましい。

　透明基材の材料には制限はない。透明基材としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、および、シリコーン等のプラスチックフィルムが挙げられる。仮支持体としては、上述のプラスチックフィルムのほか、ガラスを用いてもよい。

　透明基材の厚さとしては、５．０～１０００μｍ程度であればよく、１０～２５０μｍが好ましく、１５～９０μｍがより好ましい。

　ここで、図３に示す例のように、透明基材１８が第２ガラス板３０側、すなわち、車外側に配置される場合には、透明基材１８は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
　透明基材１８が紫外線吸収剤を含むことにより、反射フィルム（選択反射層）が紫外線によって劣化することを抑制できる。

＜合わせガラス＞
　ウインドシールドガラスは、合わせガラスの構成を有していてもよい。本発明のウインドシールドガラスは、合わせガラスであり、第１ガラス板と第２ガラス板との間に、上述した本発明の反射フィルムを有することが好ましい。
　ウインドシールドガラスは、第１ガラス板と第２ガラス板との間に反射フィルムが配置される構成でもよい。しかしながら、ウインドシールドガラスは、第１ガラス板と反射フィルムとの間、および、反射フィルムと第２ガラス板との間の、少なくとも一方に中間膜（中間膜シート）が設けられる構成であるのが好ましい。
　ウインドシールドガラスにおいて、一例として、第２ガラス板は、ＨＵＤにおける映像の視認側とは逆側（車外側）に配置され、第１ガラス板は視認側（車内側）に配置される。なお、本発明のウインドシールドガラスにおいて、第１ガラス板および第２ガラス板における第１および第２には、技術的な意味は無く、２枚のガラス板を区別するために便宜的に設けたものである。従って、第２ガラス板が車内側で、第１ガラス板が車外側であってもよい。
　第１ガラス板および第２ガラス板の等のガラス板には、ウインドシールドガラスに一般的に用いられるガラス板を使用することができる。例えば、遮熱性の高いグリーンガラス等の、可視光線透過率が７３％および７６％等の８０％以下となるガラス板を使用してもよい。このように可視光線透過率が低いガラス板を使用したときであっても、本発明の反射フィルムを使用することにより、反射フィルムの位置においても７０％以上の可視光線透過率を有するウインドシールドガラスを作製することができる。

　ガラス板の厚さは、特に制限はないが、０．５～５．０ｍｍ程度であればよく、１．０～３．０ｍｍが好ましく、２．０～２．３ｍｍがより好ましい。第１ガラス板および第２ガラス板の材料または厚さは、同一であっても異なっていてもよい。

　合わせガラスの構成を有するウインドシールドガラスは、公知の合わせガラス作製方法を用いて製造することができる。
　一般的には、合わせガラス用の中間膜を２枚のガラス板に挟んだ後、加熱処理と加圧処理（ゴムローラーを用いた処理等）とを数回繰り返し、最後にオートクレーブ等を利用して加圧条件下での加熱処理を行う方法により製造することができる。

　反射フィルムと中間膜とを有する合わせガラスの構成を有するウインドシールドガラスは、一例として、反射フィルムをガラス板表面に形成した後、上述した合わせガラスの作製方法で作製してもよく、あるいは、上述の反射フィルムを含む合わせガラス用の中間膜を用いて、上述した合わせガラスの作製方法で作製してもよい。
　反射フィルムをガラス板表面に形成する場合、反射フィルムを設けるガラス板は、第１ガラス板でも第２ガラス板でもよい。この際において、反射フィルムは、例えば、ガラス板に接着剤（ヒートシール層）で貼合されてもよい。

（中間膜）
　中間膜３６は、事故が起きた際にガラスが車内に突き抜け、かつ、飛散することを防止するものであり、図３に示す例では、反射フィルム１０と第１ガラス板２８とを接着するものである。

　中間膜（中間膜シート）としては、合わせガラスにおいて中間膜（中間層）として用いられる、公知のいずれの中間膜も利用可能である。例えば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる樹脂を含む樹脂膜を用いることができる。上述の樹脂は、中間膜の主成分であることが好ましい。なお、主成分であるとは、中間膜の５０質量％以上を占める成分のことをいう。

　上述の樹脂のうち、ポリビニルブチラールおよびエチレン－酢酸ビニル共重合体が好ましく、ポリビニルブチラールがより好ましい。樹脂は、合成樹脂であることが好ましい。
　ポリビニルブチラールは、ポリビニルアルコールをブチルアルデヒドによりアセタール化して得ることができる。上述のポリビニルブチラールのアセタール化度の好ましい下限は４０％、好ましい上限は８５％であり、より好ましい下限は６０％、より好ましい上限は７５％である。

　ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度８０～９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。
　また、上述のポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は２００、好ましい上限は３０００である。ポリビニルアルコールの重合度が２００以上であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下しにくく、３０００以下であると、樹脂膜の成形性がよく、しかも樹脂膜の剛性が大きくなり過ぎず、加工性が良好である。より好ましい下限は５００、より好ましい上限は２０００である。

　また、中間膜３６の厚さにも、制限はなく、形成材料等に応じた厚さを、公知のウインドシールドガラスの中間膜と同様に設定すればよい。

　なお、ウインドシールドガラス２４は、反射フィルム１０と第２ガラス板３０との間にヒートシール層３８を設け、反射フィルム１０と第１ガラス板２８とを中間膜３６で貼着しているが、これに制限はされない。すなわち、反射フィルム１０と第１ガラス板２８との間にヒートシール層を設け、反射フィルム１０と第２ガラス板３０とを中間膜を設ける構成でもよい。
　また、ウインドシールドガラス２４が中間膜３６を有さない構成であり、反射フィルム１０と第１ガラス板２８との貼着、および反射フィルム１０と第２ガラス板３０との貼着に、ヒートシール層３８を用いた構成でもよい。

（反射フィルムを含む中間膜）
　反射フィルムを含む合わせガラス用の中間膜は、反射フィルムを上述の中間膜の表面に貼合して形成することができる。または、反射フィルムを２枚の上述の中間膜に挟んで形成することもできる。２枚の中間膜は同一であってもよく異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
　反射フィルムと中間膜との貼合には、公知の貼合方法を用いることができるが、ラミネート処理を用いることが好ましい。ラミネート処理は、積層体と中間膜とが加工後に剥離してしまわないように、ある程度の加熱および加圧条件下にて実施することが好ましい。
　ラミネートを安定的に行なうために、中間膜の接着する側の膜面温度は、５０～１３０℃が好ましく、７０～１００℃がより好ましい。
　ラミネート時には加圧することが好ましい。加圧条件には制限はないが、２．０ｋｇ／ｃｍ²未満（１９６ｋＰａ未満）が好ましく、０．５～１．８ｋｇ／ｃｍ²（４９～１７６ｋＰａ）がより好ましく、０．５～１．５ｋｇ／ｃｍ²（４９～１４７ｋＰａ）がさらに好ましい。

　また、反射フィルムが支持体（透明基材）を有する場合には、ラミネートと同時に、または、ラミネートの直後、または、ラミネートの直前に、支持体を剥離してもよい。すなわち、ラミネート後に得られる中間膜に貼着された反射フィルムは、支持体がなくてもよい。
　反射フィルムを含む中間膜の製造方法の一例は、
（１）第１の中間膜の表面に反射フィルムを貼合して第１の積層体を得る第１の工程、および、
（２）第１の積層体中の反射フィルムの第１の中間膜が貼合されている面とは反対の面に、第２の中間膜を貼合する第２の工程、を含む。
　例えば、第１の工程において、支持体と第１の中間膜とを対面しないで、反射フィルムと第１の中間膜とを貼合する。次いで、反射フィルムから支持体を剥離する。さらに、第２の工程において、第２の中間膜を、支持体を剥離した面に貼合する。これにより、支持体を有さない反射フィルムを含む中間膜を製造することができる。また、この反射フィルムを含む中間膜を用いることで、反射フィルムが支持体を有さない合わせガラスを容易に作製することができる。
　破損等なく、安定的に支持体を剥離するためには、反射フィルムから支持体を剥離する際の支持体の温度は、４０℃以上が好ましく、４０～６０℃がより好ましい。

（ヒートシール層）
　ヒートシール層（接着剤層）３８は、例えば塗布型の接着剤からなる層である。図３に示す例では、反射フィルム１０は、ヒートシール層３８により第２ガラス板３０に貼着される。なお、本発明のウインドシールドガラスにおいては、ヒートシール層３８に変えて、中間膜によって、反射フィルム１０を第２ガラス板３０に貼着してもよい。また、第１ガラス板２８と反射フィルム１０とを貼着する中間膜３６に対して、反射フィルム１０が小さい場合には、中間膜３６によって、反射フィルム１０を第２ガラス板３０に貼着してもよい。

　ヒートシール層３８には、制限はなく、ウインドシールドガラス２４として必要な透明性を確保でき、かつ、必用な貼着力で反射フィルム１０とガラスとを貼着可能なものであれば、公知の各種の塗布型の接着剤からなるものが利用可能である。ヒートシール層３８は、ＰＶＢなどの中間膜３６と同じものを用いてもよい。これ以外に、ヒートシール層３８には、アクリレート系接着剤等を用いることもできる。

　ヒートシール層３８は、接着剤から形成されるものであってもよい。
　接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、および、硬化の不要な感圧接着タイプがある。また、接着剤は、いずれのタイプでも、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、および、ポリビニルブチラール系等の化合物を使用することができる。
　作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリレート系、ウレタンアクリレート系、および、エポキシアクリレート系等を使用することが好ましい。

　ヒートシール層３８は、高透明性接着剤転写テープ（ＯＣＡテープ）を用いて形成されたものであってもよい。高透明性接着剤転写テープとしては、画像表示装置用の市販品、特に画像表示装置の画像表示部表面用の市販品を用いればよい。市販品の例としては、パナック株式会社製の粘着シート（ＰＤ－Ｓ１等）、日栄化工株式会社のＭＨＭシリーズの粘着シート等が挙げられる。

　ヒートシール層３８の厚さにも、制限はない。従って、ヒートシール層３８の形成材料に応じて、十分な貼着力が得られる厚さを、適宜、設定すればよい。
　ここで、ヒートシール層３８が厚すぎると、平面性を十分に保って、反射フィルム１０を第１ガラス板２８または第２ガラス板３０に貼着できない場合がある。この点を考慮すると、ヒートシール層３８の厚さは、０．１～８００μｍが好ましく、０．５～４００μｍがより好ましい。

　次に、本発明の反射フィルムを有するヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）について説明する。
　本発明のヘッドアップディスプレイは、
　上述したウインドシールドガラスと、
　ウインドシールドガラスの第１ガラス板側に投映画像光を照射するプロジェクターと、を有するヘッドアップディスプレイシステムである。

　図５に、本発明のヘッドアップディスプレイの一例を示す。
　図５に示すＨＵＤ２０は、ウインドシールドガラス２４と、プロジェクター２２とを有する。ＨＵＤ２０は、例えば、乗用車等の車両に用いられる。
　ウインドシールドガラス２４は、図３に示すウインドシールドガラス２４と同様の構成を有する。

　本発明の反射フィルム１０を用いるＨＵＤ２０では、プロジェクター２２がｐ偏光の投映光を出射し、反射フィルム１０が、ｐ偏光を反射することで、画像を表示する。
　具体的には、反射フィルム１０では、まず、偏光変換層１４が、入射したｐ偏光の投映光を円偏光に変換する。次いで、選択反射層１１（コレステリック液晶層）が、この円偏光を選択的に反射して、偏光変換層１４に再入射する。さらに、偏光変換層１４が、円偏光をｐ偏光に変換する。反射フィルム１０は、これにより、入射したｐ偏光の投映光を、ｐ偏光のまま反射する。
　従って、偏光変換層１４は、選択反射層１１（コレステリック液晶層）が選択的に反射する円偏光のセンスに応じて、入射したｐ偏光を、選択反射層１１が反射する旋回方向の円偏光に変換するように設定される。すなわち、選択反射層１１が、右円偏光を選択的に反射する場合には、位相差層は、入射したｐ偏光を右円偏光にするように設定される。逆に、選択反射層１１が、左円偏光を選択的に反射する場合には、位相差層は、入射したｐ偏光を左円偏光にするように設定される。

　ＨＵＤ２０において、プロジェクター２２は、ｐ偏光の投映光をウインドシールドガラス２４（第２ガラス板３０）に照射することが好ましい。プロジェクター２２がウインドシールドガラス２４に照射する投映光をｐ偏光とすることにより、ウインドシールドガラス２４の第２ガラス板３０および第１ガラス板２８による投映光の反射を大幅に低減して、二重像が観察される等の不都合を抑制できる。
　好ましくは、プロジェクター２２は、ｐ偏光の投映光をブリュースター角でウインドシールドに照射する。これにより、第２ガラス板３０および第１ガラス板２８での投映光の反射をなくして、より鮮明な画像の表示が可能になる。

＜プロジェクター＞
　「プロジェクター」は「光または画像を投映する装置」であり、「描画した画像を投射する装置」を含み、表示する画像を担持する投映光を出射するものである。本発明のＨＵＤにおいて、プロジェクターは、ｐ偏光の投映光を出射するものが好ましい。
　ＨＵＤにおいて、プロジェクターは、ウインドシールドガラス中の反射フィルムに対して、表示する画像を担持するｐ偏光の投映光を斜めの入射角度で入射できるように配置されていればよい。

　ＨＵＤにおいて、プロジェクターは、描画デバイスを含み、小型の中間像スクリーンに描画された画像（実像）をコンバイナにより虚像として反射表示するものが好ましい。
　プロジェクターは、ｐ偏光の投映光を出射できれば、ＨＵＤに用いられる公知のプロジェクターを利用できる。また、プロジェクターは、虚像の結像距離、すなわち、虚像の結像位置が可変であるものであるのが好ましい。

　プロジェクターにおける虚像の結像距離の変更方法としては、例えば、画像の生成面（スクリーン）を移動する方法（特開２０１７－２１３０２号公報参照）、光路長の異なる複数の光路を切り換えて使用する方法（ＷＯ２０１５／１９０１５７号参照）、ミラーの挿入および／または移動によって光路長を変更する方法、結像レンズとして組レンズを用いて焦点距離を変更する方法、プロジェクター２２の移動による方法、虚像の結像距離が異なる複数台のプロジェクターを切り換えて使用する方法、および可変焦点レンズを用いる方法（ＷＯ２０１０／１１６９１２号参照）等が挙げられる。

　なお、プロジェクターは、連続的に虚像の結像距離が変更可能なものでも、２点あるいは３点以上の複数点で、虚像の結像距離を切り換え可能なものでもよい。
　ここで、プロジェクターによる投映光の虚像のうち、少なくとも２つの虚像は、結像距離が、１ｍ以上、異なるのが好ましい。従って、プロジェクターが、連続的に虚像の結像距離が変更可能なものである場合には、虚像の結像距離を１ｍ以上、変更可能であるのが好ましい。このようなプロジェクターを用いることにより、一般道における通常速度での走行と、高速道路での高速走行とのように運転者の視線の距離が大きく異なる場合にも好適に対応できる等の点で好ましい。

（描画デバイス）
　描画デバイスは、それ自体が画像を表示するデバイスであってもよく、画像を描画できる光を発するデバイスであってもよい。
　描画デバイスでは、光源からの光が、光変調器、レーザー輝度変調手段、または描画のための光偏向手段等の描画方式で調整されていればよい。描画デバイスは、光源を含み、さらに、描画方式に応じて光変調器、レーザー輝度変調手段、または描画のための光偏向手段等を含むデバイスを意味する。

（光源）
　光源には制限はなく、ＬＥＤ（発光ダイオード）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、放電管、および、レーザー光源等、プロジェクター、描画デバイスおよびディスプレイ等で用いられる公知の光源が利用可能である。
　これらのうち、ＬＥＤおよび放電管は、直線偏光を出射する描画デバイスの光源に適していることから好ましく、特にＬＥＤが好ましい。ＬＥＤは発光波長が可視光領域において連続的でないため、後述するように特定波長域で選択反射を示すコレステリック液晶層が用いられているコンバイナとの組み合わせに適しているためである。

（描画方式）
　描画方式は、使用する光源等に応じて選択することができ、特に限定されない。
　描画方式の例としては、蛍光表示管、液晶を利用するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）方式およびＬＣＯＳ（Liquid Crystal on Silicon）方式、ＤＬＰ（登録商標）（Digital Light Processing）方式、ならびに、レーザーを利用する走査方式等が挙げられる。描画方式は、光源と一体となった蛍光表示管を用いた方式であってもよい。描画方式としてはＬＣＤ方式が好ましい。

　ＬＣＤ方式およびＬＣＯＳ方式では、各色の光が光変調器で変調、合波され、投射レンズから光が出射する。
　ＤＬＰ方式は、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を用いた表示システムであり、画素数分のマイクロミラーを配置して描画され投射レンズから光が出射する。

　走査方式は光線をスクリーン上で走査させ、目の残像を利用して造影する方式であり、例えば、特開平７－２７０７１１号公報、および、特開２０１３－２２８６７４号公報の記載が参照できる。レーザーを利用する走査方式では、輝度変調された、例えば、赤色光、緑色光、青色光の各色のレーザー光が合波光学系または集光レンズ等で１本の光線に束ねられ、光線が光偏向手段により走査されて後述する中間像スクリーンに描画されていればよい。
　走査方式において、例えば、赤色光、緑色光、青色光の各色のレーザー光の輝度変調は光源の強度変化として直接行ってもよく、外部変調器により行ってもよい。光偏向手段としては、ガルバノミラー、ガルバノミラーとポリゴンミラーの組み合わせ、および、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）等が挙げられ、このうちＭＥＭＳが好ましい。走査方法としては、ランダムスキャン方式、および、ラスタースキャン方式等が挙げられるが、ラスタースキャン方式を用いることが好ましい。ラスタースキャン方式において、レーザー光を、例えば、水平方向は共振周波数で、垂直方向はのこぎり波で駆動することができる。走査方式は投射レンズが不要であるため、装置の小型化が容易である。

　描画デバイスからの出射光は、直線偏光であっても自然光（非偏光）であってもよい。
　描画方式がＬＣＤ方式またはＬＣＯＳ方式である描画デバイスおよびレーザー光源を用いた描画デバイスは、本質的には出射光が直線偏光となる。出射光が直線偏光である描画デバイスであって出射光が複数の波長（色）の光を含むものである場合は、複数の波長の光の偏光方向（透過軸方向）は同一であることが好ましい。市販の描画デバイスは、出射光の赤、緑、青の光の波長域での偏光方向が均一ではないものがあることが知られている（特開２０００－２２１４４９号公報参照）。具体的には、緑色光の偏光方向が赤色光の偏光方向および青色光の偏光方向と直交している例が知られている。
　なお、本発明のＨＵＤにおいては、プロジェクターが出射する投影光は、ｐ偏光であるのが好ましいことは、上述したとおりである。

（中間像スクリーン）
　上述のように、描画デバイスは中間像スクリーンを使用するものであってもよい。「中間像スクリーン」は、画像が描画されるスクリーンである。すなわち、描画デバイスを出射した光がまだ画像として視認できるものではない場合等において、この光によって描画デバイスは中間像スクリーンに視認可能な画像を形成する。中間像スクリーンにおいて描画された画像は中間像スクリーンを透過する光によりコンバイナに投映されていてもよく、中間像スクリーンを反射してコンバイナに投映されていてもよい。

　中間像スクリーンの例としては、散乱膜、マイクロレンズアレイ、および、リアプロジェクション用のスクリーン等が挙げられる。中間像スクリーンとしてプラスチック材料を用いる場合等において、中間像スクリーンが複屈折性を有すると、中間像スクリーンに入射した偏光の偏光面および光強度が乱され、コンバイナ（反射フィルム）において、色ムラ等が生じやすくなるが、所定の位相差を有する位相差膜を用いることにより、この色ムラの問題を低減できる。
　中間像スクリーンとしては、入射光線を広げて透過させる機能を有するものが好ましい。投映像拡大表示が可能となるからである。このような中間像スクリーンとしては、例えば、マイクロレンズアレイで構成されるスクリーンが挙げられる。ＨＵＤで用いられるマイクロアレイレンズについては、例えば、特開２０１２－２２６３０３号公報、特開２０１０－１４５７４５号公報、および、特表２００７－５２３３６９号公報に記載がある。
　プロジェクターは描画デバイスで形成された投映光の光路を調整する反射鏡等を含んでいてもよい。

　ウインドシールドガラスを反射フィルムとして用いたＨＵＤについては、特開平２－１４１７２０号公報、特開平１０－９６８７４号公報、特開２００３－９８４７０号公報、米国特許第５０１３１３４号明細書、および、特表２００６－５１２６２２号公報等を参照することができる。

　ウインドシールドガラスは、特に、発光波長が可視光領域において連続的でないレーザー、ＬＥＤ、ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）等を光源に用いたプロジェクターと組み合わせて用いるＨＵＤに有用である。各発光波長に合わせて、コレステリック液晶層の選択反射の中心波長を調整できるからである。また、ＬＣＤ（液晶表示装置）等の表示光が偏光しているディスプレイの投映に用いることもできる。

［投映光（入射光）］
　入射光は、反射フィルムの法線に対し４５°～７０°の斜め入射角度で入射させることが好ましい。屈折率１．５１程度のガラスと屈折率１の空気との界面のブリュースター角は約５６°であり、上述の角度の範囲でｐ偏光を入射させることにより、投映像表示のための入射光の選択反射層に対して視認側のウインドシールドガラスの表面からの反射光が少なく、二重像の影響が小さい画像表示が可能である。
　上述の角度は５０°～６５°であることも好ましい。このとき、投映像の観察を投映光の入射側において、選択反射層の法線に対し、入射光とは反対側で４５°～７０°、好ましくは５０°～６５°の角度で行うことができる構成であればよい。

　入射光は、ウインドシールドガラスの上下左右等、いずれの方向から入射してもよく、視認方向と対応させて、決定すればよい。例えば、使用時の下方向から上述のような斜め入射角度で入射する構成が好ましい。
　また、ウインドシールドガラスの反射フィルムは、入射するｐ偏光を反射するように配置されているのが好ましい。

　上述のように、本発明のＨＵＤにおける投映像表示の際の投映光は、入射面に平行な方向に振動するｐ偏光であるのが好ましい。
　プロジェクターの出射光が直線偏光ではない場合は、直線偏光フィルム（偏光子）をプロジェクターの出射光側に設けることによりｐ偏光としていてもよく、プロジェクターからウインドシールドガラスまでの光路中において、直線偏光フィルム等を用いる公知の方法でｐ偏光としてもよい。この際には、直線偏光ではない投映光をｐ偏光にする部材も、本発明のＨＵＤにおけるプロジェクターを構成するものと見なす。
　上述のように、出射光の赤、緑、青の光の波長域での偏光方向が均一ではないプロジェクターについては、波長選択的に偏光方向を調整し、全ての色の波長域でｐ偏光として入射させることが好ましい。

　上述したように、ＨＵＤ（プロジェクター）は、虚像結像位置を可変とする投映システムであってもよい。虚像結像位置を可変とすることにより、運転者はより快適に利便性高く虚像を視認することができる。
　虚像結像位置は、車両の運転者から虚像を視認できる位置であり、例えば、通常運転者から見てウインドシールドガラスの先、１０００ｍｍ以上離れた位置である。

　ウインドシールドガラス２４の上下方向Ｙは、ウインドシールドガラス２４が配置された車両等の天地方向に対応する方向であり、地面側を下側とし、反対側を上側として規定される方向である。なお、ウインドシールドガラス２４は、車両等に配置された場合、構造、またはデザインの都合、傾斜して配置されることがあるが、この場合、上下方向Ｙは、ウインドシールドガラス２４の表面２５に沿った方向になる。表面２５とは、車両の外面側である。

　本発明は、基本的に以上のように構成されるものである。以上、本発明の反射フィルム、ウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステム（ＨＵＤ）について詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良または変更をしてもよいのはもちろんである。

　以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、および、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。

＜塗布液の調製＞
（コレステリック液晶層形成用塗布液）
　選択反射中心波長が下記表１に示す所望の波長となる各コレステリック液晶層（Ｂ１、Ｂ２、Ｇ１～Ｇ５、Ｒ１～Ｒ６、ＩＲ１～ＩＲ３）を形成する複数のコレステリック液晶層形成用塗布液に関して、下記の成分を混合し、下記組成のコレステリック液晶層形成用塗布液をそれぞれ調製した。
・混合物１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
・フッ素系水平配向剤１（配向制御剤１）　　　　　　　　０．０５質量部
・フッ素系水平配向剤２（配向制御剤２）　　　　　　　　０．０２質量部
・右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目標の反射波長に合わせて調整
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０質量部
・溶媒（メチルエチルケトン）　　　　　　溶質濃度が２０質量％となる量

　上述の塗布液組成の右旋回性キラル剤ＬＣ７５６の処方量を調整して、各コレステリック液晶層形成用塗布液を調製した。
　各コレステリック液晶層形成用塗布液を用いて、以下に示すハーフミラー作製時と同様に仮支持体上に膜厚３μｍの単一層の各コレステリック液晶層を作製し、可視域光の反射特性を確認した。
　その結果、作製された各コレステリック液晶層は全て右円偏光反射層であり、選択反射中心波長（中心波長）は、下記表１に示す波長であることを確認した。

（コレステリック液晶層形成用塗布液２）
　選択反射中心波長が下記表１に示す所望の波長となる各コレステリック液晶層（Ｂ３、Ｇ６、Ｒ７、ＩＲ４）を形成する複数のコレステリック液晶層形成用塗布液に関して、下記の成分を混合し、下記組成の狭帯域コレステリック液晶層形成用塗布液をそれぞれ調製した。

―――――――――――――――――――――――――――――――――
狭帯域コレステリック液晶層形成用塗布液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・棒状液晶化合物１０１　　　　　　　　　　　　　　　　　５５質量部
・棒状液晶化合物１０２　　　　　　　　　　　　　　　　　３０質量部
・棒状液晶化合物２０１　　　　　　　　　　　　　　　　　１３質量部
・棒状液晶化合物２０２　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０質量部
・配向制御剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１質量部
・配向制御剤３（フッ素系水平配向剤３）　　　　　　　０．０１質量部
・右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
　　　　　　　　　　　　　　　目標の選択反射中心波長に合わせて調整
・溶媒（メチルエチルケトン）　　　　　溶質濃度が２０質量％となる量
―――――――――――――――――――――――――――――――――

　棒状液晶化合物１０１

　棒状液晶化合物１０２

　棒状液晶化合物２０１
　棒状液晶化合物２０２

　配向制御剤３

　上述の狭帯域コレステリック液晶層形成用組成物の右旋回性キラル剤ＬＣ７５６の処方量を調整して、各コレステリック液晶層形成用塗布液を調製した。
　各コレステリック液晶層形成用塗布液を用いて、以下に示すハーフミラー作製時と同様に仮支持体上に膜厚３μｍの単一層の各コレステリック液晶層を作製し、可視域光の反射特性を確認した。
　その結果、作製された各コレステリック液晶層は全て右円偏光反射層であり、選択反射中心波長（中心波長）は、下記表１に示す波長であることを確認した。

（コレステリック液晶層形成用塗布液Ｃ１）
　複数の選択反射中心波長を有するコレステリック液晶層Ｃ１を形成するコレステリック液晶層形成用塗布液Ｃ１に関して、下記の成分を混合し、下記組成のコレステリック液晶層形成用塗布液Ｃ１を調製した。
・混合物１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
・フッ素系水平配向剤１（配向制御剤１）　　　　　　　　０．０５質量部
・フッ素系水平配向剤２（配向制御剤２）　　　　　　　　０．０２質量部
・右旋回性キラル剤ＬＣ７５６　　　　　　　　目標の波長に合わせて調整
・右旋回性異性化キラル剤１　　　　　　　　　目標の波長に合わせて調整
・重合開始剤ＰＭ７９５７　　　　　　　　　　　　　　　　　　１質量部
・溶剤（メチルエチルケトン）　　　　　　溶質濃度が２０質量％となる量

右旋回性異性化キラル剤１

重合開始剤ＰＭ７９５７

（位相差層形成用塗布液）
　下記の成分を混合し、下記組成の位相差層形成用塗布液を調製した。
・混合物１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
・フッ素系水平配向剤１（配向制御剤１）　　　　　　　　０．０５質量部
・フッ素系水平配向剤２（配向制御剤２）　　　　　　　　０．０１質量部
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０質量部
・溶媒（メチルエチルケトン）　　　　　　溶質濃度が２０質量％となる量

（偏光変換層形成用塗布液）
下記の成分を混合し、下記組成の偏光変換層形成用塗布液を調製した。
・混合物１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
・フッ素系水平配向剤１（配向制御剤１）　　　　　　　０．０５質量部
・フッ素系水平配向剤２（配向制御剤２）　　　　　　　０．０２質量部
・右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
　　　　　　　　　目標のピッチ数と膜厚に合う反射波長に合わせて調整
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０質量部
・溶媒（メチルエチルケトン）　　　　　溶質濃度が２０質量％となる量

　上述の塗布液組成の右旋回性キラル剤ＬＣ７５６の処方量を調整して、コレステリック液晶層とした場合に、所望の選択反射中心波長λとなるように、偏光変換層形成用塗布液を調製した。選択反射中心波長λは、仮支持体上に、膜厚３μｍの単一層のコレステリック液晶層を作製してＦＴＩＲ（パーキンエルマー社製、Spectrum Two）の測定により決定した。
　螺旋構造の膜厚ｄは『螺旋構造のピッチＰ×ピッチ数』で表せる。上述のように、螺旋構造のピッチＰとは、螺旋構造における１ピッチの長さであり、螺旋配向された液晶化合物が３６０°回転するのが１ピッチである。また、コレステリック液晶層では、選択反射中心波長λは『１ピッチの長さＰ×面内の平均屈折率ｎ』と一致する（λ＝Ｐ×ｎ）。従って、ピッチＰは『選択反射中心波長λ／面内の平均屈折率ｎ』となる（Ｐ＝λ／ｎ）。
　このことから、コレステリック液晶層とした場合に、選択反射中心波長λが所望の波長となるように、偏光変換層形成用塗布液を調製した。後述する偏光変換層の形成では、この偏光変換層形成用塗布液を、所望の膜厚となるよう塗工し、偏光変換層を形成してピッチ数を決定した。
　表２に、調製した偏光変換層形成用塗布液の目標となる偏光変換層のピッチ数、膜厚、および、選択反射中心波長λ（中心波長λ）の組み合わせを示す。

［実施例１］
＜セルロースアシレートフィルムの鹸化＞
　国際公開第２０１４／１１２５７５号の実施例２０と同一の作製方法で、厚さ４０μｍセルロースアシレートフィルムを作製した。なお、このセルロースアシレートフィルムには、紫外線吸収剤として、帝盛化工社製のＵＶ－５３１を添加した。添加量は、３ｐｈｒ（per hundred resin）とした。
　作製したセルロースアシレートフィルムを、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した。その後、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍＬ／ｍ²で塗布し、１１０℃に加熱したスチーム式遠赤外ヒーター（ノリタケカンパニーリミテド社製）の下に、１０秒間滞留させた。
　次いで、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍＬ／ｍ²塗布した。
　次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りとを、３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。
　鹸化処理したセルロースアシレートフィルムの面内位相差をＡｘｏＳｃａｎで測定したところ、１ｎｍであった。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
アルカリ溶液の組成
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・水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．７質量部
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．７質量部
・イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　６４．８質量部
・界面活性剤（Ｃ₁₆Ｈ₃₃Ｏ（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）₁₀Ｈ）　　　　　１．０質量部
・プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　１４．９質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――

＜配向膜の形成＞
　鹸化処理したセルロースアシレートフィルム（透明支持体）の鹸化処理面に、下記に示す組成の配向膜形成用塗布液を、ワイヤーバーコーターで２４ｍＬ／ｍ²塗布し、１００℃の温風で１２０秒乾燥した。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
配向膜形成用塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記に示す変性ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　２８質量部
・クエン酸エステル（ＡＳ３、三共化学社製）　　　　　　　１．２質量部
・光開始剤（イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製）　　　０．８４質量部
・グルタルアルデヒド　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．８質量部
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６９９質量部
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――

（変性ポリビニルアルコール）

＜反射フィルムの作製＞
　配向膜を形成したセルロースアシレートフィルムを、支持体（透明基材）として用いた。
　支持体の片面に、支持体の長辺方向を基準に時計回りに４５°回転させた方向にラビング処理（レーヨン布、圧力：０．１ｋｇｆ（０．９８Ｎ）、回転数：１０００ｒｐｍ（revolutions per minute）、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。

　支持体上の配向膜のラビングした表面に、位相差層形成用塗布液をワイヤーバーを用いて塗布した後、乾燥させた。
　次いで、５０℃のホットプレート上に置き、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の環境で、フュージョンＵＶシステムズ社製の無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ²）によって６秒間、紫外線を照射し、液晶相を固定した。これによりして、所望の正面位相差、すなわち、所望のレタデーションとなるように厚さを整除した位相差層を得た。
　作製した位相差層のレタデーションをＡｘｏＳｃａｎで測定したところ、１２６ｎｍであった（実施例１）。

　得られた位相差層の表面に、コレステリック液晶層形成用塗布液（Ｂ１）を、乾燥後の乾膜の厚さが０．３μｍになるようにワイヤーバーを用いて室温にて塗布して塗布層を得た。
　塗布層を室温で３０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で２分間加熱した。その後、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の環境で、６０℃でフュージョン社製のＤバルブ（９０ｍＷ／ｃｍのランプ）によって、出力６０％で６～１２秒間、紫外線を照射し、コレステリック液晶相を固定して、厚さ０．３μｍのコレステリック液晶層Ｂ１を得た。
　次に、得られたコレステリック液晶層Ｂ１の表面にさらに、コレステリック液晶層形成用塗布液（Ｇ１）を用いて同様の工程を繰り返し、厚さ０．５４μｍのコレステリック液晶層Ｇ１を積層した。
　次に、得られたコレステリック液晶層Ｇ１の表面にさらに、コレステリック液晶層形成用塗布液（Ｒ１）を用いて同様の工程を繰り返し、厚さ０．３６μｍのコレステリック液晶層Ｒ１を積層した。

　このようにして位相差層の上に、３層のコレステリック液晶層を備える選択反射層を得た。選択反射層の反射スペクトルを分光光度計（日本分光社製、Ｖ－６７０）で測定したところ、要件（ｉ）～（iii）を満たす反射スペクトルが得られた。図２に示すグラフは、実施例１の反射フィルムにおける反射スペクトルである。

　次に、得られたコレステリック液晶層の表面に、さらに表２に示した偏光変換層形成用塗布液を、表２に示す目標の膜厚となるように塗布して、偏光変換層を形成し、反射フィルムを作製した。
　なお、偏光変換層の形成は、上述したコレステリック液晶層の形成と同様に行った。

［実施例２～５、比較例１～７］
　光反射層が有するコレステリック液晶層の構成を下記表３に示す層構成となるように変更し、それぞれ表２に示す偏光変換層（あるいは位相差層）を有する構成とした以外は、実施例１と同様にして反射フィルムを作製した。

　なお、実施例３については、コレステリック液晶層Ｇ６、Ｒ７、ＩＲ４は、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム上に形成した後、ＰＥＴフィルムを剥がし、位相差層の上に形成したコレステリック液晶層Ｂ３の上に順にＯＣＡ（日栄化工社製：MHM-UVC15　厚さ１５μｍ）で貼合して選択反射層とした。
　また、比較例１～３、５については、各コレステリック液晶層を厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム上に形成した後、ＰＥＴフィルムを剥がしたものをＯＣＡ（日栄化工社製：MHM-UVC15　厚さ１５μｍ）で貼合して選択反射層とした。

　また、比較例１～３については、この選択反射層の両面に１/４波長板（帝人社製：ピュアエースWR-S、レタデーションが１２６ｎｍ）を、遅相軸の角度がそれぞれ４５°、－４５°となるように貼り合わせて反射フィルムを作製した。
　また、比較例５～７については、選択反射層の片面に偏光変換層を、他方の面に１/４波長板（帝人社製：ピュアエースWR-S）を貼り合わせて反射フィルムを作製した。

［実施例６］
　コレステリック液晶層の形成において、上記コレステリック液晶層形成用塗布液Ｃ１を用いて、以下のようにして複数の選択反射中心波長を有するコレステリック液晶層Ｃ１を形成した以外は、実施例１と同様にして反射フィルムを作製した。

　実施例１と同様にして支持体（配向膜）の上に形成した位相差層の表面に、コレステリック液晶層形成用塗布液Ｃ１を、乾燥後の乾膜の厚さが１．２μｍになるようにワイヤーバーを用いて室温にて塗布して塗布層を得た。

　常温、大気下でＵＶ光３６５ｎｍを３０ｍＪ/ｃｍ²照射し、８５℃雰囲気で１分間加熱した。その後、常温、大気下でＵＶ光３６５ｎｍを６０ｍＪ/ｃｍ²照射し、８５℃雰囲気で１分間加熱した。その後、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の環境で５０℃でフュージョン社製のＤバルブ（９０ｍＷ／ｃｍ²のランプ）によって、出力６０％で６～１２秒間、紫外線を照射し、コレステリック液晶相を固定して、コレステリック液晶層Ｃ１を得た。

　形成したコレステリック液晶層Ｃ１の表面に実施例１と同様にして偏光変換層を形成し、反射フィルムを作製した。

＜反射スペクトルの測定＞
　作製した反射フィルムをガラス板の表面に貼り、ガラス板の裏面に黒色ＰＥＴフィルム（光吸収体）を貼り合わせた。
　分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ－６７０）を用いて、反射フィルム表面の法線方向に対し５°の方向からＰ偏光およびＳ偏光を入射し、４００ｎｍ～１０００ｎｍの反射スペクトルをそれぞれ測定した。測定したＰ偏光の反射スペクトルとＳ偏光の反射スペクトルの平均値（平均の反射スペクトル）を求めた。

　なお、Ｐ偏光を入射した際の反射率とＳ偏光を入射した際の反射率との平均値は、無偏光（自然光）を入射した際の反射率と同義である。すなわち、Ｐ偏光の反射スペクトルとＳ偏光の反射スペクトルの平均値は、自然光を入射した際の反射スペクトルと同義である。

　算出したＰ偏光とＳ偏光の反射スペクトルの平均値から、
・波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の帯域における自然光反射率の最大値、自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差、および、波長帯幅を算出し、
・波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の帯域における自然光反射率の最大値、自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差、および、波長帯幅を算出し、
・波長６００ｎｍ～８００ｎｍの帯域における自然光反射率の最大値、および、波長帯幅を算出した。

　なお、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の帯域における波長帯幅は、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の帯域における反射率の最大値と最小値の平均値よりも反射率が高い領域の幅である。
　また、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の帯域における波長帯幅は、波長５３０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の帯域における反射率の最大値と最小値の平均値よりも反射率が高い領域の幅である。
　また、波長６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長帯幅は、波長６００ｎｍ～８００ｎｍの帯域における反射率の最大値と最小値の平均値よりも反射率が高い領域の幅である。
　測定結果を表４に示す。

＜ウインドシールドガラスの作製＞
　上記で作製した各反射フィルムを有するウインドシールドガラスを以下のようにして作製した。

　第１ガラス板および第２ガラス板として、縦１２０ｍｍ×横１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの第１ガラス板（セントラル硝子社製、ＦＬ２、可視光線透過率９０％）を用意した。
　また、中間膜として積水化学社製の厚さ０．３８ｍｍのＰＶＢフィルムを用意した。
　また、ヒートシール層は、以下のようにして形成した。

＜ヒートシール層の作製＞
（ヒートシール層形成用塗布液）
　下記の成分を混合し、ヒートシール層形成用塗布液を調製した。
　ＰＶＢシート片（積水化学社製、エスレックフィルム）　　５．０質量部
　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０．２５質量部
　ブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．７５質量部

（ヒートシール層の形成）
　反射フィルム（透明基材）にヒートシール層形成用塗布液をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて５０℃にて１分間加熱処理を行い、厚み１μｍのヒートシール層を得た。

　各実施例および比較例において、反射フィルム、第１ガラス板、第２ガラス板、中間膜、および、ヒートシール層が、下記表５に示す構成となるように積層し、この積層体を９０℃、１０ｋＰａ（０．１気圧）下で一時間保持した後に、オートクレーブ（栗原製作所製）にて１１５℃、１．３ＭＰａ（１３気圧）で２０分間加熱して気泡を除去し、ウインドシールドガラスを得た。

［可視光線透過率の評価］
　第２ガラス板側から第２ガラス板の法線方向に対し０°の方向から自然光を入射し、分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ－６７０）で透過率スペクトルを測定した。ＪＩＳ　Ｒ３１０６に従って、３８０～７８０ｎｍでの１０ｎｍ毎の波長において、透過率に視感度に応じた係数およびＡ光源の発光スペクトルをそれぞれ乗じて透過率を計算し、透過率として評価した。透過率の評価は、下記評価基準にて評価した。

　透過率の評価基準
・Ａ：８２％以上　（グリーンガラスで合わせガラスを形成した場合、透過率が７０％を十分超える）
・Ｂ：８０％以上８２％未満　（グリーンガラスで合わせガラスを形成した場合、透過率が７０％を超える。法規制を満たすが製造ロバスト性が低い）
・Ｃ：８０％未満　（グリーンガラスで合わせガラスを形成した場合、透過率が７０％未満となる。法規制を満たさない）

［Ｐ偏光反射率の評価］
　第１ガラス板側から第１ガラス板の法線方向に対し６５°の方向からＰ偏光を入射し、その正反射光（入射面内で法線方向に対して入射方向と反対側の、法線方向に対し６５°の方向）を分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ－６７０）で反射率スペクトルを測定した。このとき、反射フィルムの長辺方向（縦方向）と分光光度計の入射するＰ偏光の透過軸とを平行にした。
　ＪＩＳ　Ｒ３１０６に従って、３８０～７８０ｎｍでの１０ｎｍ毎の波長において、反射率に視感度に応じた係数およびＤ６５光源の発光スペクトルをそれぞれ乗じて投映像の反射率を計算し、輝度として評価した。輝度の評価は、下記評価基準にて評価した。

　Ｐ偏光反射率の評価基準
・Ａ：２５％以上　（ＨＵＤのＰ偏光反射システムで画像が見え、二重像が見えにくい）
・Ｂ：２０％以上～２５％未満　（ＨＵＤのＰ偏光反射システムで画像が見えるが、二重像が見える。）
・Ｃ：２０％未満　（ＨＵＤのＰ偏光反射システムで画像が鮮明に見えにくく、二重像がよく見える。）

［反射色味の評価］
　透過率と同様の方法で、自然光での入射角５°と６０°における反射率を測定し、そのスペクトルから反射色味のａ＊、ｂ＊を算出した。

　反射色味の評価基準
・ＡＡ：｜ａ＊｜≦３、かつ、｜ｂ＊｜≦３　（白色を映した際に白く見える）
・Ａ：｜ａ＊｜≦５、かつ、｜ｂ＊｜≦５（ＡＡに該当するものを除く）　（白色を映した際にほぼ白く見える）
・Ｂ：｜ａ＊｜≦７、かつ、｜ｂ＊｜≦７（ＡＡまたはＡに該当するものを除く）　（白色を映した際にごくわずかに色味がかって見える）
・Ｃ：｜ａ＊｜≦９、かつ、｜ｂ＊｜≦９（ＡＡ、ＡまたはＢに該当するものを除く）　（白色を映した際にわずかに色味がかって見える）
・Ｄ：９＜｜ａ＊｜、または、９＜｜ｂ＊｜　（白色を映した際に、他の色に見える）
　結果を表６に示す。

　表６に示すように、本発明の実施例は、比較例に比して、可視光透過率、Ｐ偏光反射率（輝度）、および、反射色味について良好な結果が得られることがわかる。
　比較例１は、要件（ｉ）を満たしておらず、自然光反射率が一様に高いため、可視光透過率が低くなっていた。
　比較例２は、要件（ｉ）～（iii）を満たしておらず、要件（ｉ）および（ii）における自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差が３％未満であり、要件（iii）における波長帯幅の合計値が１２０ｎｍ未満であるため、可視光透過率が低く、Ｐ偏光反射率が低くなっていた。
　比較例３は、要件（ｉ）～（ii）を満たしておらず、要件（ｉ）および（ii）における自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差が３％未満であるため、Ｐ偏光反射率が低くなっていた。
　比較例４は、要件（ｉ）を満たしておらず、また、要件（iii）における波長帯幅の合計値が１２０ｎｍ未満であるため、入射角５°における反射色味が悪い結果となった。
　比較例５は、要件（ｉ）～（ii）を満たしておらず、入射角５°における反射色味が悪い結果となった。
　比較例６は、要件（ｉ）における反射率が高く、また、要件（ii）を満たしていないため、可視光透過率が低く、また、入射角６０°における反射色味が悪い結果となった。
　比較例７は、要件（iii）における波長帯幅の合計値が１２０ｎｍ未満であるため、入射角５°における反射色味が悪い結果となった。

　実施例１と実施例３の対比から、選択反射層のコレステリック液晶層は、直接接していることが好ましいことがわかる。
　実施例１と実施例４および５との対比から選択反射層の合計厚みは、２．０μｍ以下が好ましいことがわかる。
　実施例６からコレステリック液晶層は複数の選択反射中心波長を有するものであってもよいことがわかる。
　以上の結果から、本発明の効果は明らかである。

　車載用のヘッドアップディスプレシステム（ＨＵＤ）等に、好適に利用可能である。

　１０　反射フィルム
　１１　選択反射層
　１２Ｒ、１２Ｇ、１２Ｂ　コレステリック液晶層
　１４　偏光変換層
　１６　位相差層
　１８　透明基材
　２０　ヘッドアップディスプレイシステム（ＨＵＤ）
　２２　プロジェクター
　２４　ウインドシールドガラス
　２８　第１ガラス板
　３０　第２ガラス板
　３６　中間膜
　３８　接着剤層
　Ｄ　運転者
　Ｙ　上下方向

Claims

　コレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層を有する選択反射層を有し、
　前記選択反射層は、以下の要件（ｉ）から（iii）をすべて満たす、反射フィルム。
（ｉ）波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲において、自然光反射率の最大値が１０％～２５％であり、自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差が３％以上であり、自然光反射率の最大値と最小値との平均値よりも高い領域の波長帯幅の合計値が２０ｎｍ～８０ｎｍである。
（ii）波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の範囲において、自然光反射率の最大値が１０％～２５％であり、自然光反射率の最大の極大値と最小の極小値との差が３％以上であり、自然光反射率の最大値と最小値との平均値よりも高い領域の波長帯幅の合計値が２０ｎｍ～８０ｎｍである。
（iii）波長６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲において、自然光反射率の最大値が１０％～２５％であり、自然光反射率の最大値と最小値との平均値よりも高い領域の波長帯幅の合計値が１２０ｎｍ以上である。
　前記選択反射層は、選択反射中心波長が異なる２つ以上の前記コレステリック液晶層を有し、
　前記コレステリック液晶層が互いに接している、請求項１に記載の反射フィルム。
　前記選択反射層は、選択反射中心波長を２つ以上有するコレステリック液晶層を有する、請求項１または２に記載の反射フィルム。
　前記選択反射層の合計厚みが、０．４μｍ～２．０μｍである、請求項１～３のいずれか一項に記載の反射フィルム。
　直線偏光を反射する、請求項１～４のいずれか一項に記載の反射フィルム。
　位相差層と、前記選択反射層と、偏光変換層をこの順で有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の反射フィルム。
　前記偏光変換層が、液晶化合物の螺旋配向構造を固定化してなり、
　前記偏光変換層における螺旋配向構造のピッチ数ｘ、および、前記偏光変換層の膜厚ｙ（μｍ）が、下記式（ａ）～式（ｃ）をすべて満たす、請求項６に記載の反射フィルム。
　　０．１≦ｘ≦１．０　・・・　式（ａ）
　　０．５≦ｙ≦３．０　・・・　式（ｂ）
　　３０００≦（１５６０×ｙ）／ｘ≦５００００　・・・　式（ｃ）
　第１ガラス板と、請求項１～７のいずれか一項に記載の反射フィルムと、第２ガラス板とをこの順に有する、ウインドシールドガラス。
　前記第１ガラス板および前記第２ガラス板が曲面ガラスであって、
　前記第１ガラス板の凸面側に、前記反射フィルムと、前記第２ガラス板とが設けられる、請求項８に記載のウインドシールドガラス。
　前記反射フィルムが、偏光変換層を有し、
　前記第１ガラス板の凸面側から、前記偏光変換層、前記選択反射層の順に配置されている、請求項９に記載のウインドシールドガラス。
　前記反射フィルムが、位相差層を有し、
　前記位相差層が、前記選択反射層と、前記第２ガラス板との間に配置されており、
　前記位相差層は、波長５５０ｎｍにおける正面リタデーションが５０ｎｍ～１６０ｎｍであり、かつ、ウインドシールドガラスを車両に装着した際における前記第１ガラス板の表面の鉛直方向上方に対応する方向を０°とした際に、遅相軸の角度が１０°～５０°または－５０°～－１０°である、請求項９または１０に記載のウインドシールドガラス。
　前記反射フィルムが、透明基材を有し、
　前記透明基材が、前記第２ガラス板側に配置されている、請求項９～１１のいずれか一項に記載のウインドシールドガラス。
　前記透明基材が紫外線吸収剤を含む、請求項１２に記載のウインドシールドガラス。
　前記第１ガラス板と前記反射フィルムとの間に、中間膜を有する、請求項８～１３のいずれか一項に記載のウインドシールドガラス。
　前記反射フィルムと前記第２ガラス板との間に、ヒートシール層を有する、請求項８～１４のいずれか一項に記載のウインドシールドガラス。
　請求項９～１５のいずれか一項に記載のウインドシールドガラスと、
　前記ウインドシールドガラスの前記第１ガラス板側に投映画像光を照射するプロジェクターと、を有するヘッドアップディスプレイシステム。
　前記プロジェクターがｐ偏光の投影画像光を照射する、請求項１６に記載のヘッドアップディスプレイシステム。