WO2021024539A1 - 自動分析システム及びアラーム対処方法 - Google Patents

Abstract

アラームを発生している装置に先立って他の場所にアクセスする必要がある場合において、対処に要する時間を短縮する。このため、担当者スケジュール管理テーブル２１４から得られる、臨床検査室１０１内にいる検査技師が現在実行しているタスクの情報と、アラーム情報管理テーブル２１２及びアラーム対処立寄位置管理テーブル２１５から特定される、当該アラームに対処する検査技師が最初に立ち寄る位置を示す位置情報基準点と臨床検査室１０１内にいる検査技師の現在位置との距離に基づく位置情報とに基づき、臨床検査室内にいる検査技師に対して、発生を検知したアラームを通知する優先順位付けを行う。

Description

自動分析システム及びアラーム対処方法

　本発明は、血液や尿などの生体試料に由来する検体を分析する自動分析装置などを備える自動分析システム及びアラーム対処方法に関する。

　血液や尿等の生体サンプルの分析を行う自動分析装置は、分析精度の再現性の高さ、分析処理の迅速性等のメリットから現在の診断では不可欠となっている。この種の自動分析装置は、分析の種類に応じて複数種類のものが存在する。例えば、生化学分析を行う比色分析装置、抗原・抗体反応を用いて試料中の抗原又は抗体を分析する免疫分析装置、血液の凝固能を測定する凝固分析装置、血液中の血球成分の数を測定する血球カウンター等である。また、自動分析装置で試料を分析するに当たって、血液の遠心分離や、複数の子検体を作成するために試料を分注する等の前処理を実行する前処理装置も利用されている。１つの病院や検査センター等では、これらの自動分析装置や試料の前処理装置を複数台使用することが一般的である。

　こうした自動分析装置や試料の前処理装置についてエラーが発生した場合、早急に対処しなければ分析が滞ってしまい、医師の診断が遅れてしまう恐れがある。エラーには試薬交換、ランプなどの消耗品交換なども含まれる。特許文献１には、エラー発生時、担当者が対処可能なエラーを登録した情報に基づき、担当者にエラーを通知し、誰がエラーに対処したかを共有する技術が開示されている。また、特許文献２には、エラー発生時、担当者が対処可能なエラーを登録した情報、担当者とエラーを発生した装置の位置情報、担当者が勤務時間内であるか確認するための担当者のスケジュールの情報に基づき、担当者にエラーを通知する技術が開示されている。

国際公開第２０１３／０６５５２８号 特開２０１８－１６８０８号公報

　エラーに対処する際には、エラーが生じた分析装置などのある場所へ向かう前に、エラーを解消するために必要な試薬等や消耗品を準備するために、試薬庫や消耗品保管庫など、別の場所に立ち寄る必要が生じる場合がある。特に、臨床検査室が大規模なものになると、エラーの対処を担当する検査技師の移動もタイムロスにつながる。

　しかしながら、特許文献１、２に記載された技術においては、エラー対処のためにエラーの発生している装置以外の場所にアクセスする必要がある場合については考慮されていないため、タイムロスが発生してしまうおそれがある。

　本発明の目的は、臨床検査室内の分析装置や処理装置等にエラーが発生した場合に、対処のためにエラーが発生した装置以外の場所へアクセスする必要がある場合であっても、エラーに対処する担当者のアサインを最適化し、エラーの対処に要する時間を短縮することができる自動分析システムを提供することである。

　本発明の一実施の態様である自動分析システムは、試料の分析または前処理を行い、臨床検査室に配置される複数の分析装置と、複数の分析装置を管理する管理装置とを有し、管理装置は、複数の分析装置または管理装置から発生を検知したアラームの情報を登録するアラーム情報管理テーブルと、臨床検査室に勤務する検査技師のスケジュールを登録する担当者スケジュール管理テーブルと、複数の分析装置または管理装置から発生するアラームに対処するため、当該アラームに対処する検査技師が当該アラームを発生させた装置に先立って立ち寄る立寄場所の情報を登録するアラーム対処立寄位置管理テーブルとを記憶する記憶装置と、担当者スケジュール管理テーブルから得られる、臨床検査室内にいる検査技師が現在実行しているタスクの情報と、アラーム情報管理テーブル及びアラーム対処立寄位置管理テーブルから特定される、当該アラームに対処する検査技師が最初に立ち寄る位置を示す位置情報基準点と臨床検査室内にいる検査技師の現在位置との距離に基づく位置情報とに基づき、臨床検査室内にいる検査技師に対して、発生を検知したアラームを通知する優先順位付けを行う情報処理装置と、を備える。

　本発明の他の一実施の態様であるアラーム対処方法は、試料の分析または前処理を行う複数の分析装置が配置され、複数の検査技師が勤務する臨床検査室におけるアラーム対処方法であって、臨床検査室に勤務する検査技師のスケジュールを登録する担当者スケジュール管理テーブルと、複数の分析装置または管理装置から発生するアラームに対処するため、当該アラームに対処する検査技師が当該アラームを発生させた装置に先立って立ち寄る立寄場所の情報を登録するアラーム対処立寄位置管理テーブルとをあらかじめ記憶し、複数の分析装置または管理装置からアラームの発生を検知し、発生を検知したアラームの情報をアラーム情報管理テーブルに登録し、担当者スケジュール管理テーブルから得られる、臨床検査室内にいる検査技師が現在実行しているタスクの情報と、アラーム情報管理テーブル及びアラーム対処立寄位置管理テーブルから特定される、当該アラームに対処する検査技師が最初に立ち寄る位置を示す位置情報基準点と臨床検査室内にいる検査技師の現在位置との距離に基づく位置情報とに基づき、臨床検査室内にいる検査技師に対して、発生を検知したアラームを通知する優先順位付けを行う。

　アラームの発生している装置に先立って他の場所にアクセスする必要がある場合において、対処に要する時間を短縮することができる。

　その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。

臨床検査室の例である。 自動分析システムの概略構成を表すブロック図である。 アラーム情報管理テーブルの例である。 担当者情報管理テーブルの例である。 担当者スケジュール管理テーブルの例である。 アラーム対処立寄位置管理テーブルの例である。 臨床検査室マップの例である。 アラーム通知画面の例である。 アラーム対処回答画面の例である。 過去コメント確認画面の例である。 アラーム通知処理ロジックの例である。 アラーム通知順判定処理ロジックの例である。 アラーム情報管理テーブルの例である。 担当者スケジュール管理テーブルの例である。 アラーム情報管理テーブルの例である。 担当者スケジュール管理テーブルの例である。 担当者スケジュール管理テーブルの例である。 拡張アラーム情報管理テーブルの例である。 担当者情報管理テーブルの例である。 拡張アラーム対処立寄位置管理テーブルの例である。 対応可能アラーム登録画面の例である。 対応可能アラーム登録情報管理テーブルの例である。 対応可能アラーム登録処理ロジックの例である。 全アラーム確認画面の例である。

　本実施例の自動分析システムは、臨床検査室内の装置でアラームが発生した場合、臨床検査室内にいる検査技師の情報、検査技師のスケジュール、検査技師の位置、アラームが発生している装置の位置、アラームに対処するために立ち寄る場所の位置などを考慮して、最適な検査技師にアラームを通知する通知順を決定し、最適と判断された検査技師にアラームを通知する機能を有する。

　図１は臨床検査室の例である。臨床検査を行う領域である臨床検査室１０１には、種々の装置、保管庫、作業台などが含まれる。図１の臨床検査室１０１には、分析装置１０３～１０７、前処理装置１０８、試薬保管庫１０９，１１０、消耗品保管庫１１１，１１２、作業台１１３が配置されている。分析装置は、臨床検査を行うための装置であり、単独動作する装置と、複数の分析装置同士が組み合わさって動作する装置の双方を含みうる。図１の例では、分析装置１０６，１０７が単独で動作し、分析装置１０３～１０５が組み合わさって動作する。前処理装置１０８は、臨床検査を行うための前処理を自動で行う装置であり、分析装置１０３～１０５，１０７とは搬送機構により接続されており、前処理のなされた検体は、搬送機構によって分析装置に搬送される。試薬保管庫１０９，１１０は、分析装置で分析を行うために必要な試薬を保管する。消耗品保管庫１１１，１１２は、分析装置や前処理装置が使用する消耗品を保管する。作業台１１３は、検査技師が臨床検査室１０１に搬入される検体等の開封作業を行ったり、その他作業を行ったりするためのスペースを提供する。なお、分析装置１０３～１０５と前処理装置１０８とを広義の分析装置と称する場合もある。

　臨床検査室１０１には、複数の検査技師１１４～１１７が勤務している。検査技師は臨床検査の準備、分析装置や前処理装置の操作などを行う担当者であり、検査技師は１人１台以上、端末を保持している。分析装置１０３～１０７、前処理装置１０８、試薬保管庫１０９，１１０、消耗品保管庫１１１，１１２には正面があり、検査技師は臨床検査のための作業や装置からのアラームに対処する作業などを行う場合にはそれらの正面に移動する。検査技師の作業位置となる、装置や保管庫の正面位置を三角印１１８で示している。

　臨床検査室１０１には、臨床検査室１０１内に配置された装置や保管庫、及び検査技師の保持する端末とネットワークで接続され、臨床検査室１０１での臨床検査業務を管理する管理装置１０２が設けられている。

　図２に、臨床検査室１０１の臨床検査業務を管理する自動分析システムの概略構成を表すブロック図である。なお、端末２２０は、臨床検査室１０１に勤務する検査技師が保持している端末である。自動分析システムは、分析装置１０３～１０７、前処理装置１０８、検査技師が携帯する端末２２０、及び検査技師の臨床検査室１０１内での位置情報を取得する位置情報取得装置２３０が、管理装置１０２とネットワーク２４１～２４４によって情報伝達可能に結合されている。位置情報取得装置２３０は、検査技師の所在地を取得する装置である。位置情報を取得する手段は限定されない。例えば、検査技師の携帯する端末を用いて位置情報を把握してもよく、監視カメラ映像の画像解析により、検査技師の位置情報を把握してもよい。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）、Beacon、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、Wi-Fi測位、音波測位、デッドレコニング、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）や、これらの組み合わせを用いることができる。

　なお、自動分析システムの構成は、管理装置１０２が管理する臨床検査室の構成に依存するので、図２に例示した全ての装置が含まれていなければならないものではなく、また例示していない装置が含まれていてもよい。例えば、管理装置１０２は臨床検査情報システム（ＬＩＳ：Clinical Laboratory Information System）のような情報システムと接続されていてもよい。

　管理装置１０２は、入力装置２０１、出力装置２０２、通信装置２０３、情報処理装置２０４、記憶装置２１１を備えている。入力装置２０１は、例えばキーボード、マウス、出力装置２０２の画面タッチパネルなどの、管理者や検査技師が指示や情報を入力するデバイスである。出力装置２０２は、入力情報やその他、結果情報などを表示するモニタやプリンタを含む。通信装置２０３は、管理装置１０２が他の装置や端末と通信を行うための通信デバイスである。例えば、有線／無線のローカルエリアネットワーク、有線／無線のグローバルエリアネットワーク、携帯電話回線網などに接続するための通信デバイスである。情報処理装置２０４は、管理装置１０２の種々のアプリケーションを実行する計算機である。記憶装置２１１は、情報処理装置２０４が実行するプログラムやデータなどを記憶する記憶装置であって、例えばＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリのような不揮発メモリ、ＨＤＤ、ＳＳＤなどを利用できる。

　管理装置１０２の機能は、記憶装置２１１に格納されたプログラムが情報処理装置２０４によって実行されることで、他のハードウェアと協働して実現される。情報処理装置２０４が実行するプログラム、その機能、あるいはその機能を実現する手段を、「機能」、「部」、「モジュール」等と呼ぶ場合がある。管理装置１０２は例えば、ＰＣ（Personal Computer）やサーバにより実現できる。

　アラーム通知部２０５、アラーム検知部２０６、アラーム通知順判定部２０７、担当者位置情報取得部２０８、担当者対応可能アラーム登録部２０９、アラーム情報回答取得部２１０は、情報処理装置２０４が実行する機能である。また、記憶装置２１１は、情報処理装置２０４がこれら機能を実行するためのプログラムと、データであるアラーム情報管理テーブル２１２、担当者情報管理テーブル２１３、担当者スケジュール管理テーブル２１４、アラーム対処立寄位置管理テーブル２１５、対応可能アラーム登録情報管理テーブル２１６を記憶している。これらの詳細については後述する。なお、以上は、本実施例として説明する、臨床検査室内の装置で発生したアラームを検査技師に通知する機能に関して述べているのであり、管理装置１０２が実行しうる機能はこれに限られないことはいうまでもない。

　一方、端末２２０を介して、検査技師は臨床検査室内の装置で発生したアラームの通知を受け取る。具体的には、検査技師は端末２２０により、管理装置１０２から通知されるアラームの閲覧、アラーム対処やアラーム対処完了の回答を行うことができる。端末２２０の入力装置２２１、出力装置２２２、通信装置２２３、情報処理装置２２４はそれぞれ管理装置１０２のそれと同様の機能を有する。アラーム情報回答部２２５は、本実施例において情報処理装置２２４が実行する機能である。端末２２０は、例えば、検査技師が携帯する携帯端末やウェアラブル端末が望ましいが、ノート型またはデスクトップ型のＰＣなどを用いてもよい。アラーム情報回答部２２５の詳細については後述する。

　図３は、アラーム情報管理テーブル２１２の例である。分析装置１０３～１０７、前処理装置１０８あるいは管理装置１０２で発生したアラームは、アラーム情報管理テーブル２１２で管理される。アラーム検知部２０６は、管理装置１０２でのアラーム発生を検知する、またはネットワーク２４１，２４２を介して他の装置からのアラーム発生の通知を受けると、アラーム情報管理テーブル２１２に発生したアラームの情報を登録する。

　欄３０２は、アラーム管理番号であり、臨床検査室１０１内で発生したアラームの識別番号である。欄３０３は、アラーム発生日時であり、臨床検査室１０１内で発生したアラームの発生日時である。欄３０４は、アラームコードであり、アラームの種類の識別番号である。欄３０５は、アラーム発生場所であり、臨床検査室１０１内で発生したアラームの発生場所を表す識別番号である。欄３０６は、アラーム発生装置名称であり、この場合、アラームを発生した臨床検査室１０１内の分析装置、前処理装置、管理装置のいずれかの名称となる。欄３０７は、アラーム内容であり、臨床検査室１０１内で発生したアラームの内容である。欄３０８は、アラーム対処方法であり、発生したアラームに対処するための方法である。アラーム発生の検知または通知を受けて、アラーム情報管理テーブル２１２には以上の情報が登録される。

　欄３０９は、アラーム対処担当者であり、アラームに対処する担当者である。初期値としてNULLが登録される。欄３１０は、コメントであり、アラーム対処担当者のコメントである。初期値としてNULLが登録される。欄３１１は、関連アラーム管理番号であり、関連するアラームのアラーム管理番号が登録され、新たに発生したアラームのように関連するアラームがない場合にはNULLが登録される。欄３１２は、完了フラグであり、アラーム対処担当者がアラームの対処を完了または断念した場合、対処完了を表す１が登録される。初期値は対処未完了を表す０が登録される。

　図４は、担当者情報管理テーブル２１３の例である。担当者情報管理テーブル２１３は、臨床検査室１０１に勤務する検査技師の名前、出勤状態、対処できるアラームのアラームコードを管理しており、臨床検査室１０１内で発生したアラームに対処できる検査技師を特定できる。

　欄４０２は、担当者管理番号であり、臨床検査室１０１内に勤務する検査技師の識別番号である。欄４０３は、担当者氏名であり、臨床検査室１０１内に勤務する検査技師の氏名である。欄４０４は、出勤状態であり、臨床検査室１０１内に勤務する検査技師が出勤しているか識別する。この例では、出勤状態なら１が、欠勤状態なら０が登録され、初期値は０である。管理装置１０２は、例えば検査技師が出勤した際の端末のログイン／ログオフの検知やその他の手段により、検査技師の出勤情報を取得し、欄４０４の出勤状態を更新する。欄４０５は、対応可能アラームであり、検査技師が対応できるアラームコードが列記されている。

　図５は、担当者スケジュール管理テーブル２１４の例である。担当者スケジュール管理テーブル２１４は、臨床検査室１０１におけるタスクとそのタスクの難易度を管理し、アラーム発生時において、各検査技師が従事しているタスクを、その難易度を含めて把握するために用いる。欄５０２は、タスクＩＤであり、臨床検査室１０１におけるタスクの識別番号である。欄５０３は、担当者管理番号であり、タスクを行う検査技師の識別番号である。欄５０４は、作業内容、すなわちタスクの内容である。欄５０５は、作業難易度である。この例では、作業難易度は、作業を完了するのに時間を要するタスクほど難易度が高く、短時間で完了できるタスクほど難易度が低い、とする。例えば、５から１までの５段階で難易度を評価し、点数が高い程、難易度が高いとする。欄５０６は、タスク開始時間であり、検査技師がタスクを開始した時間を登録する。担当者スケジュール管理テーブル２１４に新たなタスクが登録されたときの初期値にはNULLが登録されているが、検査技師が持つ端末による通知やその他の手段で管理装置１０２がタスク開始時間を検知すると、欄５０６のタスク開始時間を更新する。欄５０７は、完了フラグであり、検査技師がタスク完了したかを管理する。初期値にはタスク未完了をあらわす０が登録されているが、検査技師が持つ端末による通知やその他の手段で管理装置１０２がタスク完了を検知するとタスク完了を表す１が登録される。

　図６は、アラーム対処立寄位置管理テーブル２１５の例である。アラーム対処立寄位置管理テーブル２１５は、アラームに対処する検査技師が、対処のためにアラームを発生させた装置に先立って立ち寄る場所を管理する。欄６０２は、アラームコードであり、アラームの識別番号である。欄６０３は、アラーム説明であり、アラームの内容である。欄６０４は、アラーム対処方法であり、アラームに対処するための方法である。欄６０５は、アラーム対処立寄位置であり、アラームに対処するために立ち寄る場所が登録される。アラーム対処のために立ち寄る場所がある場合には臨床検査室１０１上の位置を表す識別番号が登録され、アラーム対処のために立ち寄る場所がない場合にはNULLが登録されている。欄６０６は、アラーム対処立寄位置名称であり、欄６０５のアラーム対処立寄位置に識別番号が登録されている場合には、対応する場所の名称が登録される。

　図７は、臨床検査室マップ７０１の例であり、臨床検査室１０１内の位置は、臨床検査室マップ上で定義される識別番号により特定される。臨床検査室マップ７０１は臨床検査室１０１のマップであり、この例では、臨床検査室１０１をブロックで分割し、ブロックのＸ座標及びＹ座標からなる識別番号により臨床検査室１０１内の位置を特定する。臨床検査室マップ７０１のＸ座標は左側から右に順に数値で１～１１、Ｙ座標は上から下に順にアルファベットでＡ～Ｅと定義されている。例えば、検査技師１１７の現在位置は、Ｘ座標が９で、Ｙ座標がＥであるので、識別番号９Ｅと表される。

　臨床検査室マップ７０１において、ハッチングブロック７０２で示す領域は装置／保管庫／作業台などが配置されており、検査技師はその上を移動することはできない。また、三角印７０３が検査技師の作業位置となるので、検査技師が作業のために装置などに移動する場合の終点は、三角印７０３の記されたブロックとなる。例えば、検査技師１１６が前処理装置１０８まで移動する道順は４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ，３Ｅ，２Ｅ，１Ｅ，１Ｄ，１Ｃであり、そのときの道のりは７ブロックの移動を要するため、７とする。一方、三角印７０３（作業位置）が指定されていない作業台については、終点を当該ハッチングブロックの位置とする。さらに、ハッチングブロックが複数ブロックに連結されている場合は、いずれか１つのハッチングブロックを終点として指定する。例えば、Ｘ座標の数値が最も小さく、Ｙ座標のアルファベットが最もＡに近いブロックというように指定してもよい。作業位置が指定されていないブロックには、管理装置１０２、作業台１１３が配置されるブロックが該当する。

　以下、図１１に示すアラーム通知処理ロジック１１０１について説明する。アラーム検知ステップ１１０３では、アラーム検知部２０６が、アラームの発生を検知しまたはアラームの発生の通知を受けて、発生したアラームの情報をアラーム情報管理テーブル２１２（欄３０２～３０８）に登録する。この登録をトリガとして、アラーム通知順判定部２０７は以下のステップを実行する。

　アラーム対処可能担当者リスト取得ステップ１１０４では、アラーム情報管理テーブル２１２に新たに登録されたアラームに対処できる検査技師のリストを取得する。担当者情報管理テーブル２１３より、出勤状態（欄４０４）が１である担当者情報のうち、アラーム情報管理テーブル２１２中のアラームコード（欄３０４）をキーとして、対応可能アラーム（欄４０５）を検索することで、アラーム対処可能担当者リストを取得する。

　アラーム通知順判定ステップ１１０５では、ステップ１１０４で作成したアラーム対処可能担当者リスト中の検査技師それぞれについて、通知優先度を計算する。この詳細については後述する。

　担当者候補の有無判定ステップ１１０６では、通知優先度が付加されたアラーム対処可能担当者リストについて担当者候補となる検査技師の有無をチェックし、その結果により処理が分岐する。担当者候補が「いない」場合、アラーム通知順判定部２０７は、アラーム通知部２０５に臨床検査室１０１の管理者に対してアラームの発生を通知させる（ステップ１１１５）。このとき、出勤中の検査技師のリストを添付することが望ましい。

　管理者通知ステップ１１１５は、臨床検査室の業務について決定権を持つ管理者に、アラームに対処できる検査技師がいないことを通知する処理である。管理者は、アラーム対処担当者を強制的に決定でき、あわせてアラーム情報管理テーブル２１２のアラーム対処担当者（欄３０９）を更新する。また、管理者が臨床検査室内の検査技師では対処不可能と判断する場合は、外部のサポートに連絡することもできる。管理者のいる場所は、臨床検査室内外を問わない。

　一方、担当者候補が「いる」場合、アラーム通知部２０５に最も通知優先度の高い検査技師に対してアラームの発生を通知させる（ステップ１１０７）。

　アラーム通知ステップ１１０７では、アラーム通知部２０５は、アラーム対処可能担当者リストのうち優先度１番目の検査技師に対してアラームを通知する。通信装置２０３を用い、ネットワーク２４４を介して、優先度１番目の検査技師の保持する端末２２０にアラームを通知する。

　図８は、アラームの発生が通知された検査技師の保持する端末２２０にアラーム情報回答部２２５が表示するアラーム通知画面８０１である。アラーム通知部２０５は、アラーム情報管理テーブル２１２（図３参照）、アラーム対処立寄位置管理テーブル２１５（図６参照）に登録された情報をもとに、検査技師の端末２２０にアラームに関する情報を通知する。アラーム通知画面８０１には、アラームの内容、対処方法、アラーム発生装置、対処立寄位置、対処担当者に関する情報が表示される。なお、ステップ１１０７の段階では、アラームに対処する担当者はまだ決まっていないので表示されていない。

　アラームの発生を通知された検査技師は、アラーム通知画面８０１により、アラームに対処する意思を回答する。ボタン８０２は「はい」ボタンであり、担当する意思を管理装置１０２に通知する。ボタン８０３は「いいえ」ボタンであり、担当しない意思を管理装置１０２に通知する。ボタン８０４は「コメントを見る」ボタンであり、過去コメント確認画面１００１に遷移するためのボタンである。詳細は後述するが、本実施例では、当該アラームが別の担当者により対処開始されたものの不調に終わった場合に、その状況などについてコメントを残せるようになっている。検査技師は、アラームに対処するか否かを判断するにあたって、本コメントを参照することができる。ボタン８０２～８０４への入力は、端末２２０のアラーム情報回答部２２５から、ネットワークを経由して、管理装置１０２のアラーム情報回答取得部２１０に伝達され、入力内容に応じた処理がなされる。

　アラーム通知処理ロジック１１０１の説明に戻る。タイムアウト判定ステップ１１０８では、管理装置１０２から端末２２０への通信のタイムアウトを判定し、処理の分岐を行う。通信装置２０３は、正常に通信が行われると、端末２２０より正常通信完了の通知を受け取る。一定時間経過しても、端末２２０より正常通信完了の通知を通信装置２０３が受け取らない場合は、タイムアウトと見なす。タイムアウト判定１１０８の結果が、「タイムアウトする」の場合、アラーム対処可能担当者リストから当該通知者を除外する（ステップ１１１４）。一方、タイムアウト判定１１０８の結果が、「タイムアウトしない」の場合、担当者通知回答取得処理を行う（ステップ１１０９）。

　担当者通知回答取得ステップ１１０９では、アラーム通知順判定部２０７は、アラーム情報回答取得部２１０から、アラームを通知した検査技師からのアラームに対処する意思の回答を受け取り、処理の分岐を行う。回答が対処可であれば、アラーム情報管理テーブル更新（アラーム対処担当者）１１１０の処理を行う。一方、回答が対処不可であれば、アラーム対処可能担当者リストから当該通知者を除外する（ステップ１１１４）。

　アラーム情報管理テーブル更新（アラーム対処担当者）ステップ１１１０では、アラーム通知順判定部２０７は、通知したアラームに対処する意思を回答した検査技師を、アラーム情報管理テーブル２１２中のアラーム対処担当者（欄３０９）に登録する。その後、対処担当者から連絡があるまで待機する。

　図９は、アラーム担当者である検査技師の保持する端末２２０に、アラーム情報回答部２２５が表示するアラーム対処回答画面９０１である。検査技師はアラームへの対処が完了すると、アラーム対処回答画面９０１を通してアラーム対処の完了を管理装置１０２に回答する。コメント欄９０２は、アラームに対処している検査技師がコメントを残せるコメントボックスである。コメントの入力は任意であり、また、対処完了、対処不可のいずれの場合でも入力可能である。ボタン９０３は「はい」ボタンであり、アラームの対処が完了したことを管理装置１０２に通知する。ボタン９０４は「無理」ボタンであり、アラームの対処をあきらめる意思（対処不可）を管理装置１０２に通知する。ボタン９０５は、「コメントを見る」ボタンであり、過去コメント確認画面１００１に遷移するためのボタンである。ボタン９０３～９０５への入力は、端末２２０のアラーム情報回答部２２５から、ネットワークを経由して、管理装置１０２のアラーム情報回答取得部２１０に伝達され、入力内容に応じた処理がなされる。

　担当者対処回答取得ステップ１１１１では、アラーム通知順判定部２０７は、アラーム情報回答取得部２１０から、アラーム対処担当者である検査技師からのアラームの対処完了についての回答を受け取り、処理の分岐を行う。回答が対処完了であれば、アラーム情報管理テーブル更新（完了フラグ）ステップ１１１２の処理を行う。一方、回答が対処不可（断念）であれば、アラーム情報管理テーブル更新（新規アラーム登録）ステップ１１１３の処理を行う。

　アラーム情報管理テーブル更新（完了フラグ）ステップ１１１２では、アラーム通知順判定部２０７は、アラーム情報管理テーブル２１２の完了フラグ（欄３１２）を、対処完了を表す１に更新する。また、アラーム対処回答画面９０１のコメント欄９０２にコメントが記載されている場合は、アラーム情報管理テーブル２１２中のコメント（欄３１０）に、記載されたコメントを登録し、アラームへの対処が完了する。

　アラーム情報管理テーブル更新（新規アラーム登録）ステップ１１１３は、担当者対処回答取得１１１１において、対処担当者がアラームの対処をあきらめた場合に行う処理である。アラーム通知順判定部２０７は、アラーム情報管理テーブル２１２のコメント（欄３１０）に、アラーム対処回答画面９０１のコメント欄９０２に入力されたコメントを登録する。また、アラーム情報管理テーブル２１２の完了フラグ（欄３１２）に対処完了を表す１を登録する。続いて、この対処不可となったアラームを再度、新規のアラームとして新たなアラーム管理番号（欄３０２）を付して、アラーム情報管理テーブル２１２にアラーム情報の登録を行う。再登録されるアラーム情報のアラーム情報管理テーブル２１２の欄３０３～欄３０８の登録内容は、対処不可（断念）となったアラーム情報と同一である。これに加えて、関連アラーム管理番号（欄３１１）に対処不可となったアラーム情報のアラーム管理番号を登録する。これにより、再登録されたアラーム情報が対処不可とされたアラーム情報と同一であることが関連付けられる。この後、アラーム対処可能担当者リストから通知者除外１１１４の処理を行う。

　通知者除外ステップ１１１４は、アラーム対処可能担当者リストから現在通知している検査技師を除外する処理である。つまり、通知優先度１番目の検査技師を通知優先度順アラーム対処可能担当者リストから除外する。本ステップは、アラーム通知がタイムアウトした場合、通知者が対処不可の回答を行った場合、対処担当者が対処不可の回答を行った場合に実行される。通知者をアラーム対処可能担当者リストから除外し、再度、アラーム通知順判定ステップ１１０５に移行する。

　図１２は、アラーム通知順判定部２０７が実行するアラーム通知順判定処理ロジック１２０１である。アラーム通知順判定処理ロジック１２０１は、アラーム通知処理ロジック１１０１（図１１）におけるアラーム通知順判定ステップ１１０５の一例を表すフローチャートである。

　アラーム対処可能担当者有無ステップ１２０３は、アラーム対処可能担当者リストの検査技師の有無のチェックを行い、処理を分岐する。アラーム対処可能担当者が「いない」場合、処理を終了する。アラーム対処可能担当者が「いる」場合、担当者スケジュール点数計算ステップ１２０４の処理を行う。

　担当者スケジュール点数計算ステップ１２０４では、アラーム対処可能担当者リスト中のそれぞれの検査技師に対して、担当者スケジュール管理テーブル２１４（図５）から、担当者管理番号をキーに、現在作業中のタスク及びその難易度を取得し、担当者スケジュール点数ｓを算出する。タスクが現在作業中であることは、タスク開始時間（欄５０６）がNULL以外であり、完了フラグ（欄５０７）がタスク未完了を示す０が登録されていることで判定できる。また、作業難易度は、欄５０５から取得する。作業難易度の値をそのまま担当者スケジュール点数ｓとする。したがって、作業難易度が高い、すなわち、タスクの完了に時間を要する程、点数が高くなる。また、作業中のタスクがない場合は０点とする。

　担当者位置情報点数計算ステップ１２０５は、アラーム対処可能担当者リスト中のそれぞれの検査技師に対して、その現在位置情報に基づいて担当者位置情報点数ｐを計算する。検査技師の位置情報は、担当者位置情報取得部２０８が位置情報取得装置２３０から臨床検査室マップ７０１であらわす識別番号として取得する。次に、現在発生しているアラームのアラームコードをキーとして、アラーム対処立寄位置管理テーブル２１５（図６）を検索し、欄６０５に登録されたアラーム対処立寄位置を位置情報基準点として取得する。アラーム対処立寄位置（欄６０５）がNULLの場合は、アラームが発生している装置の場所（アラーム情報管理テーブル２１２（図３）のアラーム発生場所（欄３０５））を位置情報基準点として取得する。続いて、取得した位置情報基準点と検査技師の現在位置情報とに基づき、検査技師が位置情報基準点にたどり着くまでの最短の道のりを計算する。検査技師が現在位置するブロックから位置情報基準点の位置するブロックまで移動するまでに経由するブロックの数を担当者位置情報点数ｐとする。

　アラーム対処可能担当者優先度点数計算ステップ１２０６は、担当者スケジュール点数ｓと担当者位置情報点数ｐを入力として、アラーム対処可能担当者リスト中の検査技師それぞれに対して、アラームを通知する優先度を決めるための通知優先度点数計算を行う処理である。例えば、通知優先度点数Ｐｒは以下の式で与えられる。
Ｐｒ＝ｍ₁・ｓ＋ｍ₂・ｐ　・・・（式１）
ここで、ｍ₁は正の定数で表される担当者スケジュール点数ｓに対する重み、ｍ₂は正の定数で表される担当者位置情報点数に対する重みである。この場合、通知優先度点数Ｐｒが小さいほど優先度が高く、大きいほど優先度が低くなる。

　アラーム対処可能担当者リストの並べ替え１２０７は、アラーム対処可能担当者リストを通知優先度の順番に並べ替える処理である。アラーム対処可能担当者の通知優先度として通知優先度点数Ｐｒを用いる場合、点数が低いほど優先度が高く、高いほど優先度が低い。そこで、通知優先度点数Ｐｒを昇順にアラーム対処可能担当者リストの並び替えを行う。

　以下、いくつかの具体的な場面を想定して、本実施例の自動分析システムの使用例を説明する。

　（アラーム対処に立ち寄る場所がない場合のアラーム通知の例）
　分析装置１０３で発生した分析前準備不良のアラームに対処する場合を例として、本実施例の自動分析システムの使用例を説明する。

　図１３は、分析装置１０３で分析前不良のアラームが発生したことを示すアラーム情報管理テーブル２１２のアラーム情報１３０１である。このときの担当者スケジュール管理テーブル２１４を図１４に示す。なお、欄５０３に登録されている担当者管理番号は図１に示す検査技師と対応しており、Ｐ００１は検査技師１１４、Ｐ００２は検査技師１１５、Ｐ００３は検査技師１１６、Ｐ００４は検査技師１１７であるものとする。以下の例も同様である。

　分析装置１０３は、分析装置１０３の操作画面や管理装置１０２から分析開始の指示を受けて分析動作を開始する。分析動作の開始時に、分析装置１０３はリセット動作を行う。リセット動作において異常を検知した場合、分析装置１０３はネットワーク２４１を介して、管理装置１０２に分析前準備不良のアラームを通知する。管理装置１０２は、分析装置１０３からアラームを受け取り、アラーム情報管理テーブル２１２に登録する。アラーム対処担当者となった検査技師は、リセット動作が失敗した原因を特定するため分析装置１０３まで移動し、アラームの対処を行う必要がある。

　管理装置１０２は、アラーム情報１３０１に登録されているアラームコード「１１０１」（欄３０４）をキーに、担当者情報管理テーブル２１３（図４）中の対応可能アラーム（欄４０５）に一致するアラームコードが含まれる担当者のリストを取得する。この例では、分析前準備不良のアラームに対応できるのは、担当者管理番号Ｐ００１、Ｐ００２、Ｐ００３の検査技師である。

　管理装置１０２は、分析前準備不良のアラームに対処できる検査技師の担当者スケジュール点数ｓを計算する。担当者スケジュール管理テーブル２１４（図１４）から把握される現在作業中のタスクの難易度から、担当者管理番号Ｐ００１、Ｐ００２、Ｐ００３の検査技師の担当者スケジュール点数ｓはそれぞれ５点、５点、２点である。

　続いて、分析前準備不良のアラームに対処できる検査技師の担当者位置情報点数ｐを計算する。アラーム対処立寄位置管理テーブル２１５（図６）をアラームコード「１１０１」で検索すると、アラーム対処立寄位置はNULLであるので、位置情報基準点はアラームが発生している分析装置１０３の正面位置である３Ｃである（図７参照）。臨床検査室マップ７０１によると、担当者管理番号Ｐ００１、Ｐ００２、Ｐ００３の検査技師（１１４，１１５，１１６）の臨床検査室内の現在位置はそれぞれ、１０Ｃ、８Ｃ、４Ｃである。したがって、したがって、担当者管理番号Ｐ００１、Ｐ００２、Ｐ００３の担当者位置情報点数ｐはそれぞれ７点、５点、１点である。

　通知優先度点数Ｐｒは（式１）により与えられ、またｍ₁、ｍ₂がそれぞれ１であるとすると、担当者管理番号Ｐ００１、Ｐ００２、Ｐ００３の検査技師のアラーム通知優先度点数Ｐｒは、それぞれ１２点、１０点、３点である。通知優先度点数Ｐｒが低い程、アラーム通知の優先度が高いと判断されるので、担当者管理番号Ｐ００３の検査技師１１６に分析前準備不良のアラームが通知される。

　（アラーム対処に立ち寄る場所がある場合のアラーム通知の例）
　分析装置１０７で発生したALB試薬残量ゼロのアラームに対処する場合を例として、本実施例の自動分析システムの使用例を説明する。

　図１５は、分析装置１０７でALB試薬残量ゼロのアラームが発生したことを示すアラーム情報管理テーブル２１２のアラーム情報１５０１である。このときの担当者スケジュール管理テーブル２１４を図１６に示す。

　分析装置１０７は、分析装置１０７の操作画面や管理装置１０２から分析開始の指示を受けて分析動作を開始する。分析に必要な試薬の残量が少ない、または、ゼロである場合に、試薬残量ゼロのアラームが発生する。例えば、ALB試薬の残量がゼロとなると、ALB試薬残量ゼロのアラームが発生し、分析装置１０７はネットワーク２４１を介して管理装置１０２にALB試薬残量ゼロのアラームを通知する。管理装置１０２は、分析装置１０７からアラームを受け取り、アラーム情報管理テーブル２１２に登録する。アラーム対処担当者となった検査技師は、試薬保管庫１０９、１１０から新しいALB試薬を取り出し、分析装置１０７へ投入する必要がある。

　管理装置１０２は、アラーム情報１５０１に登録されているアラームコード「１２０１」（欄３０４）をキーに、担当者情報管理テーブル２１３（図４）中の対応可能アラーム（欄４０５）に一致するアラームコードが含まれる担当者のリストを取得する。この例では、ALB試薬残量ゼロのアラームに対応できるのは、担当者管理番号Ｐ００１、Ｐ００２、Ｐ００３の検査技師である。

　管理装置１０２は、ALB試薬残量ゼロのアラームに対処できる検査技師の担当者スケジュール点数ｓを計算する。担当者スケジュール管理テーブル２１４（図１６）から把握される現在作業中のタスクの難易度から、担当者管理番号Ｐ００１、Ｐ００２、Ｐ００３の検査技師の検査技師の担当者スケジュール点数ｓはそれぞれ５点、２点、２点である。

　続いて、ALB試薬全量ゼロのアラームに対処できる検査技師の担当者位置情報点数ｐを計算する。アラーム対処立寄位置管理テーブル２１５（図６）をアラームコード「１２０１」で検索すると、アラーム対処立寄位置（欄６０５）は７Ｂであるので、位置情報基準点は試薬保管庫１０９の正面位置である７Ｃである（図７参照）。臨床検査室マップ７０１によると、担当者管理番号Ｐ００１、Ｐ００２、Ｐ００３の検査技師（１１４，１１５，１１６）の臨床検査室内の現在位置はそれぞれ、１０Ｃ、８Ｃ、４Ｃである。したがって、したがって、担当者管理番号Ｐ００１、Ｐ００２、Ｐ００３の担当者位置情報点数ｐはそれぞれ３点、１点、３点である。

　通知優先度点数Ｐｒは（式１）により与えられ、またｍ₁、ｍ₂がそれぞれ１であるとすると、担当者管理番号Ｐ００１、Ｐ００２、Ｐ００３の検査技師のアラーム通知優先度点数Ｐｒは、それぞれ８点、３点、５点である。通知優先度点数Ｐｒが低い程、アラーム通知の優先度が高いと判断されるので、担当者管理番号Ｐ００２の検査技師１１５にALB試薬全量ゼロのアラームが通知される。

　（アラーム対処担当者がアラームの対処をあきらめる場合の例）
　前処理装置１０８で発生したバーコード読み取り不可のアラームに対処するアラーム対処担当者となった検査技師１１６が、アラームの対処をあきらめる場合の例を説明する。

　図１７は、検査技師１１６（担当者管理番号Ｐ００３）がバーコード読み取り不可のアラーム対処を担当するときの担当者スケジュール管理テーブル２１４である。タスクＩＤ０１７は、検査技師１１６がアラーム対処担当者になる前に開始していたタスクであり、検査技師１１６がアラーム対処担当者になる意思を管理装置１０２に回答したことにより、レコード１７０１には完了フラグ（欄５０７）に中断を意味する２が登録され、タスクＩＤ０３２のアラーム対処タスクを示すレコード１７０２が、新たに作業中として登録されている。

　バーコード読み取り不可のアラームは、検体を入れた試験管に貼り付けられたバーコードが、貼り付け位置が不良であったり、バーコードに汚れや擦れなどがあったりして、前処理装置や分析装置で読み取りできなかった時に発生するアラームである。バーコード読み取りエラーが発生した場合、バーコードが不良な検体は分析されず、装置の検体収容部に排出される。検体の分析が実施されない場合、医師の診断の遅れに繋がるため、アラーム対処担当者となった検査技師は、アラームの発生している装置まで移動し、バーコード読み取り不可となった検体を確認し、バーコードの張り直しやバーコードの再発行などの対処を行う必要がある。

　このとき、バーコード読み取り不可のアラーム対処担当者となった担当者管理番号Ｐ００３の検査技師１１６は、アラームの対処が完了できなかったとする。例えば、アラームの対処のためにはバーコードの再発行が必要と判断したものの、バーコード発行機器の使用方法を知らない、といったような場合である。この場合、検査技師１１６は、端末２２０のアラーム対処回答画面９０１のボタン９０４を押して、管理装置１０２にアラームの対処をあきらめる通知を行う（図９参照）。この時、後でアラーム対処担当者になる人のために、コメント欄９０２にコメントを残すことができる。

　管理装置１０２は、担当者管理番号Ｐ００３の検査技師からアラームの対処をあきらめる通知を受け取り、アラーム情報管理テーブル２１２を更新する。図３のアラーム情報管理テーブル２１２は、アラームの更新が終わった状態のテーブルである。アラーム情報３２１に示されるように、コメント（欄３１０）に検査技師１１６からのコメントが登録され、完了フラグ（欄３１２）にアラーム対処完了を表す１が登録される。その後、管理装置１０２は、アラーム情報管理テーブル２１２にバーコード読み取り不可のアラームを新しく追加する。新しく追加されたアラーム情報３２２の関連アラーム管理番号（欄３１１）には、アラーム情報３２１のアラーム管理番号が登録される。

　管理装置１０２は、アラーム情報３２２に登録されているアラームコード「２１０１」（欄３０４）をキーに、担当者情報管理テーブル２１３（図４）中の対応可能アラーム（欄４０５）に一致するアラームコードが含まれる担当者のリストを取得する。この例では、バーコード読み取り不可のアラームに対応できるのは、担当者管理番号Ｐ００１、Ｐ００３、Ｐ００４の検査技師である。次に、アラーム情報３２２に登録されている関連アラーム管理番号（欄３１１）を辿り、過去のアラーム対処担当者を除外する。したがって、バーコード読み取り不可のアラームに対応できるのは、担当者管理番号Ｐ００１、Ｐ００４の検査技師となる。

　そこで、管理装置１０２は、担当者管理番号Ｐ００１、Ｐ００４の検査技師に対して、担当者スケジュール点数ｓ、担当者位置情報点数ｐ、担当者優先度順点数Ｐｒを計算し、バーコード読み取り不可のアラームを通知する検査技師を決め、アラームを通知する。

　アラームが通知された検査技師は、端末２２０を通してアラーム通知画面８０１を見る。検査技師は、任意でボタン８０４の「コメント見る」ボタンを押し、過去コメント確認画面１００１をみることができる。

　図１０に、過去コメント確認画面１００１の例を示す。通知されたアラームに対して過去のアラーム対処担当者（この例では、担当者管理番号Ｐ００３の検査技師）が残したコメントを見ることができる。「戻る」ボタン１００２を押すことにより、再度アラーム通知画面８０１に遷移する。

　なお、過去コメント確認画面１００１は、アラーム通知画面８０１（図８）、図９中のアラーム対処回答画面９０１（図９）のいずれからでも遷移できる。「戻る」ボタン１００２が押された場合には、遷移元の画面に遷移することになる。また、過去コメント確認画面１００１に表示するコメントは、アラーム情報管理テーブル２１２のコメント（欄３１０）に登録されているコメントと関連アラームとして登録されたアラーム情報のコメント（欄３１０）に登録されているコメントである。したがって、この場合、アラーム情報３２２のアラーム対処中においては、アラーム情報３２１及びアラーム情報３２２のコメント（欄３１０）に登録されているコメントが過去コメント確認画面１００１に表示可能である。より詳細には、アラーム情報管理テーブル２１２において、現在のアラーム情報の関連アラーム管理番号（欄３１１）をキーに、関連アラーム管理番号（欄３１１）がNULLになるまでアラーム情報をたどっていくことで得られる関連するアラーム情報について、登録されているコメント（欄３１０）の全てを過去コメント確認画面１００１に表示可能とする。

　（複数の担当者にアラームを通知する場合のアラーム通知の例）
　分析装置１０７で分析後検体満杯のアラームを通知する場合の例を説明する。

　以上の例では、アラームに対して１人の検査技師が対処担当者となる例について具体的に説明してきた。しかしながら、アラーム対処を素早く進めるため、複数の検査技師が対応することが望ましい場合もある。本例では、アラーム情報にアラーム対処作業人数情報が含まれている場合について説明する。図１８は、拡張アラーム情報管理テーブル１８０１である。拡張アラーム情報管理テーブル１８０１は、アラーム情報管理テーブル２１２と同様の役割を果たすものであるが、アラーム対処作業人数が複数であることを示す識別番号を登録されるアラームサブコード（欄１８０４）が設けられている。拡張アラーム情報管理テーブル１８０１において、対処作業人数が１名であるアラーム情報の場合は、NULLが登録されることになる。一方、アラーム対処作業人数が複数の場合は、当該複数分のアラーム情報が登録される。例えば、アラーム情報１８１０とアラーム情報１８１１とは、同じアラーム管理番号（欄３０２）を有し、同一のアラームに起因するものであるが、本アラームは２人のアラーム対処作業人数を要するアラームであり、アラームサブコード０１のアラーム情報１８１０とアラームサブコード０２のアラーム情報１８１１とが登録されている。アラーム情報１８１０とアラーム情報１８１１とは独立した別のアラーム情報として扱われる。

　図１９は、本例における担当者情報管理テーブル２１３である。本例では対応可能アラーム（欄４０５）において、アラームサブコードをもつアラームに関しては、アラームコードとアラームサブコードを組み合わせたコードを登録する。例えば、アラームコードが「１４０１」、アラームサブコードが「０１」のアラームは、欄４０５には、アラーム「１４０１－０１」として登録される。このようにサブアラームごとに対応可能アラームを分けて登録するのは、アラーム対処作業人数が複数の場合に、対処担当者に要求されるスキルが同一ではないためである。例えば、１人が当該アラームに精通した検査技師、１人が作業補助者でアラームに対処するケースが考えられる。

　図２０は、拡張アラーム対処立寄位置管理テーブル２００１である。拡張アラーム対処立寄位置管理テーブル２００１は、アラーム対処立寄位置管理テーブル２１５と同様の役割を果たすものであるが、アラームサブコード（欄２００２）、アラームの対処に必要な作業人数を登録するアラーム対処作業人数（欄２００３）が設けられている。アラーム対処作業人数が１である場合にはアラームサブコードにはNULLが、アラーム対処作業人数が複数である場合には、人数に応じたアラームサブコードが格納される。また、アラーム対処作業人数が複数である場合には、アラームサブコードごとに対処立寄位置（欄６０５、欄６０６）がそれぞれ設定可能である。

　臨床検査の分析が終わると、分析装置は分析した検体を装置内の検体収容部に一時保管する。しかし、一時保管できる分析後検体の数には限りがあるので、満杯になった場合には、分析装置は分析後検体満杯のアラームを発生する。分析後検体満杯のアラームが発生すると、検査技師は、分析装置から分析後検体を取り除き、作業台まで分析後検体を運ぶ。このため、分析装置から運ばれてくる分析後検体を置くために作業台の片づけ、分析後検体が作業台に来た後は分析後検体の後片付けを必要がある。そこで、この例では、効率よく分析後検体満杯のアラーム対処を行うため、分析装置から分析後検体を取り除く検査技師と作業台の片付けと分析後検体の後片付けを行う検査技師とを分け、アラーム対処担当者を２人としたものである。

　分析装置１０７で分析後検体満杯のアラームが発生すると、分析装置１０７はネットワーク２４１を介して、管理装置１０２に、分析後検体満杯のアラーム（アラームコード「１４０１」）を通知する。管理装置１０２は、分析装置１０７からアラームを受け取り、拡張アラーム情報管理テーブル１８０１に登録する。拡張アラーム対処立寄位置管理テーブル２００１において、アラームコード１４０１のアラーム対処作業人数（欄２００３）は２なので、拡張アラーム情報管理テーブル１８０１には、アラームサブコード０１とアラームサブコード０２の２つのアラーム情報１８１０，１８１１が登録される。アラームサブコードが異なるアラームはそれぞれ別なアラームとして管理されるため、アラーム対処担当者となる検査技師２人にアラームの通知を行う必要がある。

　管理装置１０２は、アラーム情報１８１０に登録されているアラームコード「１４０１」（欄３０４）及びアラームサブコード「０１」（欄１８０２）を組み合わせたコードをキーに、担当者情報管理テーブル２１３（図１９）中の対応可能アラーム（欄４０５）に一致するアラームコードが含まれる担当者のリストを取得する。この例では、アラーム１４０１－０１に対応できるのは、担当者管理番号Ｐ００１、Ｐ００２、Ｐ００３の検査技師である。以下、前述した（アラーム対処に立ち寄る場所がない場合のアラーム通知の例）と同じ手順で、アラームを通知する検査技師を決め、アラームを通知する。

　続いて、アラーム１４０１－０２に一致するアラームコードが含まれる担当者のリストを取得する。この例では、アラーム１４０１－０２に対応できるのは、担当者管理番号Ｐ００１、Ｐ００３、Ｐ００４の検査技師である。以下、前述した（アラーム対処に立ち寄る場所がある場合のアラーム通知の例）と同じ手順で、アラームを通知する検査技師を決め、アラームを通知する。

　（検査技師が対処可能なアラームの登録方法）
　臨床検査室で勤務する検査技師が対処可能なアラームを登録する方法について、図２１から図２３の図面を用いて説明する。検査技師が対処可能なアラームを登録する方法として、管理者がそれぞれの検査技師に対してアラームを登録していく方法の他に、本例の方法を利用することができる。

　図２１は、検査技師の持つ端末２２０に表示される、対応可能アラーム登録画面２１０１である。臨床検査室１０１で勤務する検査技師が管理装置１０２からの質問に回答し、その回答に基づき、検査技師が対処可能なアラームが担当者情報管理テーブル２１３中の対応可能アラーム（欄４０５）に登録される。図２１には、管理装置１０２からの質問の一例が表示されている。質問に回答する検査技師は、ラジオボタン２１０２～２１０４のうちいずれか１つを選択することで、質問の回答を行う。ボタン２１０５は、「次へ」ボタンであり、端末２２０のアラーム情報回答部２２５により、管理装置１０２へ質問Ｎｏとその回答とが通知される。その後、対応可能アラーム登録画面２１０１には、次の質問が表示される。検査技師は管理装置１０２からの質問の数だけ、回答を繰り返す。「戻る」ボタン２１０６を押すと、直前の質問が表示され、直前の質問の回答を修正することができる。

　図２２は、対応可能アラーム登録情報管理テーブル２１６である。管理装置１０２は、対応可能アラーム登録情報管理テーブル２２０１に基づき、検査技師の対処可能なアラームを更新する。欄２２０２は、質問Ｎｏであり、質問の識別番号である。欄２２０３は、質問内容であり、質問の内容である。欄２２０４は、回答ＩＤであり、質問の回答に対する選択肢の識別番号である。欄２２０５は、回答内容であり、質問の回答の内容である。欄２２０６は、対応可能アラームであり、担当者情報管理テーブル２１３の対応可能アラーム（欄４０５）に登録されるアラームのリストである。

　図２３は、対応可能アラーム登録処理ロジック２３０１である。対応可能アラーム登録処理ロジック２３０１は、管理装置１０２の担当者対応可能アラーム登録部２０９が実行するフローチャートである。

　対応可能アラーム登録開始ステップ２３０３では、検査技師が端末２２０を通して対応可能アラームの登録を開始する処理である。検査技師は、端末２２０から管理装置１０２に対処可能アラームを登録開始する通知を行い、担当者対応可能アラーム登録部２０９は、端末２２０に対処可能アラームを登録するための質問の送信を開始する。

　質問有無ステップ２３０４では、送付する質問の有無をチェックし、処理の分岐を行う。質問がない場合は処理を終了する。質問がある場合は、端末２２０に質問を表示する（ステップ２３０５）。

　質問表示ステップ２３０５では、端末２２０に対応可能アラーム登録画面２１０１を表示する。検査技師は、表示された対応可能アラーム登録画面２１０１を通して質問に回答する。

　担当者質問回答取得ステップ２３０６では、検査技師からの回答を取得する。端末２２０からの質問の回答には、質問Ｎｏと回答を表す回答ＩＤとが含まれている。

　担当者情報管理テーブル更新（対応可能アラーム）２３０７では、担当者対応可能アラーム登録部２０９は、端末２２０から受け取った質問Ｎｏと回答ＩＤに基づき、対応可能アラーム登録情報管理テーブル２１６を参照し、対処可能アラームを担当者情報管理テーブル２１３の対応可能アラーム（欄４０５）に登録する。対応可能アラーム（欄４０５）にすでにアラームが登録されている場合は、すでに登録されている対応アラームと対応可能アラーム登録情報管理テーブル２１６から取得した対応可能アラームの論理和をとったものを登録する。

　次の質問に移行し（ステップ２３０８）、以上の処理を繰り返す。次の質問がなければ終了する（ステップ２３０９）。

　（検査技師が検査室内の任意のアラームを確認する方法）
　本実施例の自動分析システムでは、臨床検査室で勤務する検査技師が、臨床検査室１０１内で発生しているアラームを、自己の端末で確認することができる。

　図２４は、検査技師が持つ端末２２０に表示される全アラーム確認画面２４０１である。臨床検査室１０１内にいる検査技師は全アラーム確認画面２４０１を通して、検査室内で発生しているアラームの状況をリスト形式の表示で確認することができる。要素２４０２から要素２４０５は、それぞれアラームを表すリストの要素であり、アラーム内容、アラーム発生装置名称、アラーム対処状況、アラーム発生時間が記載されている。要素２４０２から要素２４０５のアラーム対処状況については、アラーム対処担当者の氏名が表示されるようになっている。アラームを表す要素は、新しいアラームが発生した場合は全アラーム確認画面２４０１に追加され、アラームの対処が完了した場合は全アラーム確認画面から該当のアラームの要素が削除される。アラームの状況は時々刻々と変化するため、検査技師が全アラーム確認画面２４０１を表示している間、一定時間毎に全アラーム確認画面２４０１は更新される。

　また、検査技師は、詳細を確認したいアラームの要素をタップすることでその詳細を確認することができる。検査技師がタップしたアラームが、要素２４０２，２４０３のように対処担当者が決まっているアラームである場合、アラームの詳細確認画面としてアラーム対処回答画面９０１（図９）に遷移する。ただし、全アラーム確認画面２４０１からアラーム対処回答画面９０１を開いた検査技師が対処担当者ではない場合には、画面操作はできない。画面操作ができないことを示すため、ボタン等の色を薄くする、表示しないなどの加工を行ってもよい。検査技師がアラーム対処回答画面９０１でアラームの詳細を確認している間に、アラーム対処担当者がアラームの対処を完了した場合には、管理装置１０２は、アラームの詳細を確認している検査技師にアラーム対処が完了した旨を通知し、端末２２０の画面を全アラーム確認画面２４０１に遷移させる。

　検査技師がタップしたアラームが、要素２４０４，２４０５のように対処担当者が決まっていないアラームである場合、アラームの詳細確認画面としてアラーム通知画面８０１に遷移する（図８）。検査技師はアラーム通知画面８０１の画面操作が可能である。「はい」ボタン８０２が押下された場合には、管理装置１０２は、アラーム対処担当者として、当該検査技師を登録し、端末２２０の画面をアラーム対処回答画面９０１に遷移させる。このとき、管理装置１０２において、図１１のアラーム通知処理ロジック１１０１が実行中であった場合、アラームを通知するための一連の処理を終了する割込み処理を行い、担当者対処回答取得ステップ１１１１の処理を開始する。また、担当者通知回答取得ステップ１１０９の処理中であった場合には、アラームを通知していた検査技師に対処担当者が決定した旨を通知する。

　検査技師が「いいえ」ボタン８０３を押下した場合には、端末２２０の画面は全アラーム確認画面２４０１に遷移する。「コメントを見る」ボタン８０４が押下された場合は、端末２２０の画面は過去コメント確認画面１００１（図１０）に遷移する。検査技師がアラーム通知画面８０１でアラームの詳細を確認している間に、アラーム対処担当者が決定した場合には、管理装置１０２は、アラームの詳細を確認している検査技師にアラーム対処担当者が決まった旨を通知し、端末２２０の画面を全アラーム確認画面２４０１に遷移させる。

　以上、本発明を実施例に沿って説明したが、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。実施例は本発明を分かりやすく説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。

１０１：臨床検査室、１０２：管理装置、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７：分析装置、１０８：前処理装置、１０９、１１０：試薬保管庫、１１１、１１２：消耗品保管庫、１１３：作業台、１１４、１１５、１１６、１１７：検査技師、１１８：正面位置、２０１、２２１：入力装置、２０２、２２２：出力装置、２０３、２２３：通信装置、２０４，２２４：情報処理装置、２０５：アラーム通知部、２０６：アラーム検知部、２０７：アラーム通知順判定部、２０８：担当者位置情報取得部、２０９：担当者対応可能アラーム登録部、２１０：アラーム情報回答取得部、２１１：記憶装置、２１２：アラーム情報管理テーブル、２１３：担当者情報管理テーブル、２１４：担当者スケジュール管理テーブル、２１５：アラーム対処立寄位置管理テーブル、２１６：対応可能アラーム登録情報管理テーブル、２２０：端末、２２５：アラーム情報回答部、２３０：位置情報取得装置、２４１、２４２、２４３、２４４：ネットワーク、７０１：臨床検査室マップ、８０１：アラーム通知画面、９０１：アラーム対処回答画面、１００１：過去コメント確認画面、１１０１：アラーム通知処理ロジック、１２０１：アラーム通知順判定処理ロジック、１８０１：拡張アラーム情報管理テーブル、２００１：拡張アラーム対処立寄位置管理テーブル、２１０１：対応可能アラーム登録画面、２３０１：対応可能アラーム登録処理ロジック、２４０１：全アラーム確認画面。

Claims (15)

1. 　試料の分析または前処理を行い、臨床検査室に配置される複数の分析装置と、
   　前記複数の分析装置を管理する管理装置とを有し、
   　前記管理装置は、
   　前記複数の分析装置または前記管理装置から発生を検知したアラームの情報を登録するアラーム情報管理テーブルと、前記臨床検査室に勤務する検査技師のスケジュールを登録する担当者スケジュール管理テーブルと、前記複数の分析装置または前記管理装置から発生するアラームに対処するため、当該アラームに対処する検査技師が当該アラームを発生させた装置に先立って立ち寄る立寄場所の情報を登録するアラーム対処立寄位置管理テーブルとを記憶する記憶装置と、
   　前記担当者スケジュール管理テーブルから得られる、前記臨床検査室内にいる検査技師が現在実行しているタスクの情報と、前記アラーム情報管理テーブル及び前記アラーム対処立寄位置管理テーブルから特定される、当該アラームに対処する検査技師が最初に立ち寄る位置を示す位置情報基準点と前記臨床検査室内にいる検査技師の現在位置との距離に基づく位置情報とに基づき、前記臨床検査室内にいる検査技師に対して、前記発生を検知したアラームを通知する優先順位付けを行う情報処理装置と、を備える自動分析システム。
2. 　請求項１において、
   　前記記憶装置は、前記臨床検査室に勤務する検査技師が対応可能なアラームを登録する担当者情報管理テーブルと、
   　前記情報処理装置は、前記臨床検査室内にいる検査技師のうち、前記アラーム情報管理テーブル及び前記担当者情報管理テーブルに基づき、前記発生を検知したアラームを通知する候補とする検査技師を絞り込む自動分析システム。
3. 　請求項１において、
   　前記臨床検査室に勤務する検査技師は端末を保持しており、
   　前記情報処理装置は、前記優先順位付けにより最も高い優先度とされた検査技師の前記端末に対して、前記発生を検知したアラームを通知する自動分析システム。
4. 　請求項３において、
   　前記情報処理装置は、前記アラームを通知された検査技師の前記端末から当該アラームの対処を担当する意思の通知を受けて、前記記憶装置に記憶された前記アラーム情報管理テーブルに、前記アラームを通知された検査技師を当該アラームの対処担当者として登録する自動分析システム。
5. 　請求項４において、
   　前記アラームの対処担当者である検査技師は、前記端末に当該アラームの対処に関するコメントを入力でき、
   　前記情報処理装置は、前記アラームの対処担当者である検査技師の前記コメントの入力を受けて、前記記憶装置に記憶された前記アラーム情報管理テーブルに、前記コメントを登録する自動分析システム。
6. 　請求項５において、
   　前記情報処理装置は、前記アラームの対処担当者である検査技師の前記端末から当該アラームの対処を断念する意思の通知を受けて、前記記憶装置に記憶された前記アラーム情報管理テーブルに前記アラームの対処担当者が断念したアラームを新たなアラームとして登録し、当該新たなアラームの関連アラームとして前記アラームの対処担当者が断念したアラームを登録する自動分析システム。
7. 　請求項２において、
   　前記情報処理装置は、前記発生を検知したアラームがｎ人の対処担当者を要するアラームである場合、前記アラーム情報管理テーブルに、前記発生を検知したアラームの情報をｎ個のアラームとして登録し、前記ｎ個のアラームのそれぞれについて、前記臨床検査室内にいる検査技師に対して、アラームを通知する優先順位付けを行う自動分析システム。
8. 　請求項７において、
   　前記担当者情報管理テーブルには、前記複数の分析装置または前記管理装置からのアラームがｎ人の対処担当者を要するアラームである場合、前記アラーム情報管理テーブルに登録される前記ｎ個のアラームごとに、対応可能なアラームか否かが登録されている自動分析システム。
9. 　試料の分析または前処理を行う複数の分析装置が配置され、複数の検査技師が勤務する臨床検査室におけるアラーム対処方法であって、
   　前記臨床検査室に勤務する検査技師のスケジュールを登録する担当者スケジュール管理テーブルと、前記複数の分析装置から発生するアラームに対処するため、当該アラームに対処する検査技師が当該アラームを発生させた装置に先立って立ち寄る立寄場所の情報を登録するアラーム対処立寄位置管理テーブルとをあらかじめ記憶し、
   　前記複数の分析装置からアラームの発生を検知し、発生を検知したアラームの情報をアラーム情報管理テーブルに登録し、
   　前記担当者スケジュール管理テーブルから得られる、前記臨床検査室内にいる検査技師が現在実行しているタスクの情報と、前記アラーム情報管理テーブル及び前記アラーム対処立寄位置管理テーブルから特定される、当該アラームに対処する検査技師が最初に立ち寄る位置を示す位置情報基準点と前記臨床検査室内にいる検査技師の現在位置との距離に基づく位置情報とに基づき、前記臨床検査室内にいる検査技師に対して、前記発生を検知したアラームを通知する優先順位付けを行うアラーム対処方法。
10. 　請求項９において、
    　前記臨床検査室に勤務する検査技師が対応可能なアラームを登録する担当者情報管理テーブルをあらかじめ記憶し、
    　前記アラーム情報管理テーブル及び前記担当者情報管理テーブルから、前記発生を検知したアラームを通知する候補とする検査技師を絞り込むアラーム対処方法。
11. 　請求項９において、
    　前記臨床検査室に勤務する検査技師は端末を保持しており、
    　前記優先順位付けにより最も高い優先度とされた検査技師の前記端末に対して、前記発生を検知したアラームを通知するアラーム対処方法。
12. 　請求項１１において、
    　前記アラームを通知された検査技師の前記端末から当該アラームの対処を担当する意思の通知を受けて、前記アラーム情報管理テーブルに、前記アラームを通知された検査技師を当該アラームの対処担当者として登録するアラーム対処方法。
13. 　請求項１２において、
    　前記アラームの対処担当者である検査技師の前記端末から当該アラームの対処を断念する意思の通知を受けて、前記アラーム情報管理テーブルに、前記アラームの対処担当者が断念したアラームを新たなアラームとして登録し、当該新たなアラームの関連アラームとして前記アラームの対処担当者が断念したアラームを登録するアラーム対処方法。
14. 　請求項１０において、
    　前記複数の分析装置からｎ人の対処担当者を要するアラームの発生を検知し、前記発生を検知したアラームの情報をｎ個のアラームとして前記アラーム情報管理テーブルに登録し、
    　前記ｎ個のアラームのそれぞれについて、前記臨床検査室内にいる検査技師に対して、アラームを通知する優先順位付けを行うアラーム対処方法。
15. 　請求項１４において、
    　前記担当者情報管理テーブルには、前記複数の分析装置からのアラームがｎ人の対処担当者を要するアラームである場合、前記アラーム情報管理テーブルに登録される前記ｎ個のアラームごとに、対応可能なアラームか否かが登録されているアラーム対処方法。

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